ガチでおいしい！横浜の商店街カレー決定戦！ 「ガチカレー！」で商店街振興。

◎横浜市では、一般社団法人横浜市商店街総連合会が主催する「ガチコロ！」シリーズ第 4 弾、「ガチでうまい横浜の商店街カレーNo.1決定戦」、通称「ガチカレー！」で商店街振興を応援しています。



前回の「ガチ丼」に続く第4弾として、今回は「ガチカレー」。

横浜の商店街で販売され、愛され、親しまれている「カレー」を投票によって順位を決定する中で、まちを盛り上げていく！イベントです。



カレーライス、カレーパン、ドライカレー、カレーラーメン、カレースパゲッティ、タイカレー、カレーそば・うどんetc…

今回のエントリーは７３。ホームページ検察、投票もＷＥＢから行うことができます。

また、前回に続き、週刊少年チャンピオン（秋田書店発行）の協力も決定！ 人気漫画「グラップラー刃牙」の板垣恵介先生が、エントリー商品が掲載されるエントリーブックの表紙を描き下ろすなど盛りだくさんの内容になっています。

さらに、ミュージシャンも多数参加。「ガチ丼！」全エントリー店を制覇したクレイジーケンバンドのギタリスト小野瀬雅生さんの他、真心ブラザーズの桜井秀俊さん、フォーティーフォーマグナムのヴォーカル梅原“ポール”達也さん とのコラボレーションも決定。エントリーブックを賑やかに盛り上げてくださっています！



まずは、食する事から始めてみるという事で、今日、私も事務所のある大口商店街のお魚カフェ 濱の市さんの「ザ・濱の市カレー」(写真）を昼に食べて１票！




濱の市さんのエントリーは、ルウかけ放題!!「圧巻のクジラカレー」

濱の市さん曰く、今回エントリーしたカレーのテーマが「日本の食文化を守ろう！」ということで、古来から日本人に馴れ親しまれてきた鯨肉のベーコンがふんだんに使われている。またオプションの鯨カツ(\300)をトッピングすれば、なんとも贅沢極まりない鯨づくしのカレーを堪能できるのだ!鯨肉のベーコンがとろけるほど柔らかに煮込まれたルウは、こだわりの十六穀米にナントかけ放題!ルウたっぷり派にはこたえられない一皿。と…

横浜のＮｏ１カレーを決めるのはアナタの一杯です！

横浜市がん撲滅対策推進条例 の制定

◎横浜市市会議員全員の提案による「横浜市がん撲滅対策推進条例」が制定されました。



横浜市会では、平成 18 年 11 月に「がん撲滅横浜市会議員連盟」を超党派で結成し、現在も、全会派からの議員により活動中。

今回、 議員連盟が中心となって取りまとめた『横浜市がん撲滅対策推進条例（素案）』に対して、市民意見募集を実施し、その結果を踏まえて、このたび、『横浜市がん撲滅対策推進条例』を、市会議員全員（86 名）の提案により提出し、制定されました。



この条例の目的は、がんの撲滅を目指し、がん対策基本法（平成 18 年法律第 98 号）及び神奈川県がん克服条例（平成 20 年神奈川県条例第 25 号）の趣旨を踏まえ、横浜市のがん対策に関する施策の基本となる事項を定めることにより、がんの予防及び早期発見に資するとともに、全ての市民が適切ながんに係る医療を受けられるようにするための総合的ながん対策を推進することを目的とします。

市の責務として、国や県、医療機関等との連携を図りつつ、医療・介護・福祉・教 育・雇用等幅広い観点から検討して、がん対策に関する施策を策定・実施し、各区 の地域性に応じて、区民へ周知を図り、理解・関心を深めるよう努めること。

がんの予防の推進として、女性特有のがんである子宮頸がんに関し、罹患しやすい 年齢を考慮した予防手段についての正しい知識の普及啓発のため必要な施策を講ずること 。

がんに係る医療の充実について、手術療法、放射線療法及び化学療法を効果的に組みに合わせた治療法の普及並びに高度で先進的な医療技術の導入の推進等を規定しています。




がん議連の田野井会長の本会議場提案理由説明では、『がん「撲滅」という名称については、力強い名称で良い、というご意見と、実際には撲滅はありえない、言葉が強すぎる、というご意見、賛否両論それぞれの立場のご意見をいただきました。

条例案を議論する過程において、科学的にはがん撲滅は不可能でありハードルが高すぎるというご意見もありましたが、何としてもがんによる死亡者をなくしたいということから名付けた「がん撲滅横浜市会議員連盟」という議連の名称に込めた精神を反映。

また、親族、身近な人をがんで亡くされた方々のご意見の中にある『がんを撲滅してもらいたい』そういった強い思いを受け止め、力強い名称としたい、ということから、がん「撲滅」対策推進条例という名称とさせていただいた。』と…

そして、会長の奥様もがんで亡くされ、一昨年、神奈川区選出の大先輩で任期途中で、お亡くなりになられた福田進市会議員より譲りうけたジャケットを身にまとっての議場演説は、大変に心を打つものでした。

この条例制定により、今後とも市民の皆様の健康を守る“がん対策”の推進に力をいれてまいります。

難病関連２法 助成対象が大幅に拡大

◎難病患者への医療費助成対象を大幅に広げる難病医療法と、小児がんなど子供の難病の医療費助成を見直すための改正児童福祉法が成立しました。



この難病関連2法では、難病や子どもの難病（小児慢性特定疾病）に対する医療費助成を大幅に拡充し、総合的に支援。

難病は、1972年に国が「難病対策要綱」を制定して以来、法律に基づかない研究事業として医療費助成が続いていましたが、初めて法制化されました。施行は来年1月の予定。


今回の難病支援は、社会保障と税の一体改革の一環です。消費税率引き上げによる増収分を活用し、公平で安定的な医療費助成制度を確立。併せて、医療提供体制や相談、就労支援なども充実させるとしています。

新制度で難病の対象となるのは、（1）原因不明（2）治療方法が未確立（3）患者数が人口の0.1％程度以下―などの条件を満たす疾患だ。助成対象の疾患は現行の56（受給者数約78万人）から約300（同150万人）まで拡大する。外来と

入院を合わせた自己負担割合は現行の3割から2割に引き下げられます。負担限度額は所得に応じて異なり、最高で月3万円。

小児慢性特定疾病は、助成対象が現行の514（同11万人）から約600（同15万人）に広がります。自己負担は大人の半額程度。

既存の助成を受けている患者に一定の負担を求める場合もありますが、人工呼吸器をつけるなど極めて重症な患者については、所得にかかわらず自己負担を月1000円としています。


公明党はこれまで、患者団体との意見交換を続け、その声を基に負担増の抑制を訴えるなど、党を挙げて難病対策を推進してきました。

「子どもの権利条約」から四半世紀 「子どもたちとつくる平和の文化フォーラム」

◎国連総会で「子どもの権利条約」が採択されて25周年。日本が批准して20年。地域の「子どもたちとつくる平和の文化フォーラム」に参加しました。



子どもの権利条約は１９８９年１１月の国連総会で採択され、翌９０年に発行されました。

本年１月現在の締約国数は１９３ヵ国。米国は未締結ですが、世界のほぼ全ての国が守る事を約束しています。

条約の柱は、①予防できる病気などで命を奪われない。　「生きる権利」②教育を受けたり、遊んだりできる「育つ権利」③虐待や搾取などから「守られる権利」

④自由に意見を言ったりできる「参加する権利」の４つで１８歳未満を子どもと定義した上で、子どもを権利の主体ととらえ、子どもの人権を保障する取り組みを求めています。



ユニセフによると、５歳の誕生日を迎える前に亡くなる子供の数は、９０年には年間約１２６０万人でしたが、２０１２年には約６６０万人にまでとほぼ半減。

５歳未満で亡くなる子どもの多くは、予防接種などを受けていれば助かる命だとされています。

また、世界の子どもの１５％が児童労働に従事。女子の１１％が１５歳を迎えるまでに結婚しているといいます。

これらは、子どもの「生きる権利」や「育つ権利」「守られる権利」が侵害されている表れでもあります。



今日の「子どもたちとつくる平和の文化フォーラム」では、、“子どもたちとつくる未来”とのＤＶＤの上映、昨年夏に実施した中学・高校生アンケート結果の発表。

そして素晴らしい体験主張を４名の方がされていましたが、大変に感動する内容で目頭が熱くなる感動のお話し。

今回は、「子どもの権利条約」が採択されて２５年を機に“子どもの笑顔輝く社会のために”ともに考える場としてのキャンペーンの一環との事でした。

横浜市 保育所待機児童対策

◎４月１日現在の横浜市の待機児童は２０人。


平成２６年４月１日現在の保育所待機児童数は、認可保育所の新設ほか多様な保育施設の拡充と、入所を希望する方へのきめ細かな対応により、20 人となったの記者発表がありました。

保育所申込者数は 52,932 人、昨年同時期と比較して 4,114 人増。保育所への入所児童数は 50,548 人で、3,476 人増加。

希望通りの保育所に 入所できていない方は 2,384 人で、昨年同時期と比較して 638 人の増です。


待機児童数の定義は、保育所に入所申込をしたにも関わらず、定員超過により入所できなかった児童（保留児童）のうち、国の指針に基づき、横浜保育室入所者等を除いた児童の数のことをいいます。

例えば、・育休関係：４月1 日に育休を取得されている方 、主に自宅で求職活動されている方：ご自身等でお子さんをみながら、インターネットなどを利用し、在宅で職を探している方

特定保育園のみの申込者など、１か所しか申し込んでいない方、２か所以上申し込んだ方で内定した保育所があるにもかかわらず、第１希望等の保育所しか入園を望んでいない方、お申し込みをされた園や自宅の近くに入所可能で空きがある保育施設があるにも関わらず入所を希望されない方 などはカンウントされません。

また、横浜市で助成をしている認可外の横浜保育室等の入所者数も同様です。



横浜市の今後の取組みとして、受入枠の拡大をはかるハード整備と、多様な保育サービスを十分に活用するためのソフトの対応、丁寧な地域分析等、あらゆる手段を講じて、引き続き平成 27 年４月の待機児童ゼロを目指すこととしています。

少子高齢 人口減少時代の社会組織の高度化を

◎全国の約半数（８９６）の自治体で出産期にある２０歳から３９歳の女性が半数以下になるとの推計が発表されました。


これは、民間の有識者らで構成される日本創成会議の発表で、2040年までに全国の約半数（896）の自治体で、出産期にある20歳から39歳の女性が半数以下になるとの推計の発表です。

これらの自治体では、出生率が上がったとしても、若年女性の流出が影響して人口減少が加速し、将来的には消滅の危機にさらされるとのこと。自治体の人口は1万人を下回ると、必要な公共サービスの維持が難しくなるからとの理由。

自治体消滅の一因には、地方から都市圏への人口流出もあり、特に東京では今後、後期高齢者が激増するため、介護関係者の流入が見込まれ、一極集中にさらに拍車が掛かる懸念も強くあります。

可能な限り対策を急がなければならなず、人口減少社会が直面する現実を浮き彫りにした試算を、強い危機感を持って受け止めるべきです。


そこで、まず求められているのは、子育てしやすい環境づくり。近年、日本の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）は1.4程度にとどまっていますが、国民の結婚や出産に関する要望や制度が実現した場合、出生率は1.8程度。

結婚や出産は、あくまでも個人の考えが尊重されるべきもの。その前提に立った上で、子育て世代の育児を阻害する要因を、社会全体で取り除いていく必要があります。

試算を発表した日本創成会議も、いくつか改善策を提案。例えば、従業員が子だくさんの企業には社会保険料負担などを優遇することや、地方から都市部に向かう人の流れを変えるために、中高年の地方への移住を促す住宅政策、税制上の優遇措置など。個別の政策は、効果や財源の慎重な検討が求められますが、目に見える形で実施されるならば、一定の効果は期待できます。

自治体にも相応の覚悟と努力が求められます。政策を総動員すれば活路は開けます。実際に、育児支援策を全国屈指の水準に拡充することで、急減する出生率が上昇傾向に転じた自治体もある。若者の雇用創出、地域の活性化などに粘り強い取り組みを続けることです。

日本創成会議が個別の自治体名に言及してまで消滅の可能性を論じた背景には、人口減少の影響を、地域の現実的な課題として共有してもらう狙いがあったからだといいいます。地域社会の未来について、より踏み込んだ議論を進めていくことが大切です。


「人口減少時代に立ち向かうためには、社会組織を高度化する。　結婚したくてもできない、産みたくても産めない、働きたくても働けない、そんな状況をつくっている処々の障壁を乗り越える力を持った社会組織を編み上げること。これがわれわれの使命であり、この分野で地方自治体がなすべきことは山ほどある。」と、愛知県内の市長の声が紹介されていました。

変化に対応し持続可能な仕組みづくり、人口減少時代の社会組織の高度化が重要です。

大規模なカーシェアリング実験 “チョイモビ ヨコハマ”

◎国土交通省の支援を受け横浜市と日産自動車株式会社が行う「チョイモビ　ヨコハマ」。登録と講習でカーシェアリングに参加し運転することができます。



超小型電気自動車（ＥＶ＝Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｖｅｈｉｃｌｅ）の特性を生かし、環境にやさしい低炭素型の街づくりを進めるため、横浜市では、大規模なカーシェアリング（共同利用）実証実験が実施されています。

超小型ＥＶ“チョイモビ　ヨコハマ”は、軽自動車よりもコンパクトな前後２人乗り「日産ニューモビリティコンセプト」（車名）。実際に乗ってみると、想像以上の安定感。視界は広く短距離移動に有効です。

アクセルを強く踏み込んで時速４０キロに達すると、スピード感も十分で最高時速は８０キロまで出ます。

１００％電力で走行するだけに停止や徐行時は静か。加速時はモーター音がやや大きくなるが後部座席との会話は十分可能で短距離の移動については支障はありません。

小回りが利き、運転しやすく、横浜の港周辺やみなとみらい等“オシャレ”な雰囲気で運転もできます。



利用するには、会員登録後、講習を受けて専用の会員カードを受け取ります。公道を走るので自動車運転免許証が必要。

基本的に午前８時から午後８時まで利用でき、料金は１分２０円。「タクシーより安く、バスより高い設定」。現在、車両７０台を運用。観光や商業施設が集中する臨海地域に、貸し出しと返却用のステーションが５８カ所に設置されています。



スマートフォンで最寄りの空車を探し、降車時間と場所を設定するだけで利用できます。

国土交通省が発表した０５年の道路交通センサスでは、「地域における公共交通の衰退で、自動車の運転が困難な高齢者の外出機会が減少している」「都市部では、自動車による移動距離で１０キロ以内が６割を占め、乗車人数は２人以下が多い」といったことが判明しています。
　
こうした調査を基に、同省は次世代の移動手段として超小型ＥＶの導入について、１３年、全国２９の地域で実証実験を開始。横浜市の取り組みもその一つ。

超小型ＥＶ導入は、政府の日本再興戦略「戦略市場創造プラン」にも位置付けられており、国内自動車各社も、欧州での普及状況も見ながら超小型ＥＶの開発を進めています。

国交省は今年度の倍の約４億円を１４年度予算に盛り込み、街づくりと一体となった超小型ＥＶの導入を重点的に支援。

環境未来都市ヨコハマ。ＣＯ２排出ゼロの環境に優しい乗り物。乗ることで環境未来都市のまちづくりに参加することにもなります。

「流す」から「ためる」に転換 雨水利用推進法の推進

◎雨水は流せば洪水となりますが、ためれば有効な資源。雨水を「流す」から「ためる」という発想に変え、利用を進めていく法案の成立に向けた取り組みが行われています。



雨水を活用すれば、水資源の有効利用につながるだけでなく、洪水の抑止や渇水時の水確保、水道料金の節約など多くの効果が期待できます。すでに一部の自治体が着手していますが、十分な効果を発揮するには、国を挙げた取り組みが必要というものです。

法案では雨水利用を推進するため、国などの責務を明記。国や独立行政法人が建築物を整備する場合、雨水利用施設の設置について取り組むこととし、自治体には目標設定の努力義務を課しています。



自治体では現在、雨水貯留槽などの設置に助成金制度を設けているところが多く見受けられます。取り組みを加速させるため、自治体に対して不要となった浄化槽の転用を含めた助成の実施を促すとともに、国が財政上の援助をすることとしています。

また、国際規格化への展開を視野に入れ、国が調査研究の推進と成果の普及、技術者・研究者の育成に努めることなども盛り込んでもいます。

法案づくりの背景には、都市化の進行で近年、頻発している集中豪雨への対応もあります。都市が集中豪雨に襲われると、下水道の処理能力の限界を超え、洪水が発生しやすくなります。雨水をタンクにためれば、一挙に下水道に流れ込むのを防ぎ、洪水の抑止が期待できます。

東京スカイツリー一帯には都内最大の2635トンの雨水タンクが設置され、地域の洪水防止に貢献するとともに、トイレの洗浄水や太陽電池の冷却水などに利用。




横浜市でも、身近な家庭の水循環の取組みとして、市民の皆さんへの雨水貯留タンク設置制度も設けています。

災害時には水道施設の損壊などで水が使えなくなる恐れもある。雨水をためておけば、初期消火やトイレの流し水などに役立つこともあります。今まで見過ごしていた貴重な水資源である「雨」の有効活用を図ることが大切です。

憲法の精神堅持し「人間の復興」「核ない世界」推進

◎5月3日　憲法記念日　横浜駅西口で憲法アピールを行いました。


以下　憲法記念日アピールです。

風薫る5月3日、わが国の平和と発展を支えてきた日本国憲法が施行後67回目の記念日を迎えました。現行憲法の骨格をなす恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の3原則は、人類の英知というべき優れた普遍の原理です。公明党は、この平和・人権・民主の憲法精神を国民生活と日本社会の隅々まで広く深く定着させ開花させるため渾身の努力を重ねてまいります。

日本国憲法13条には、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」（幸福追求権）が明記され、25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との生存権が定められています。公明党は、自公連立による安倍政権の一翼を担い、連立合意の最優先課題である経済再生と東日本大震災の復興加速、さらには安心の社会保障の構築に取り組んでいますが、発災から3年余が経過した大震災については、引き続き憲法の幸福追求権と生存権の理念に基づいた「人間の復興」をめざして全力を尽くしていくことをお誓いいたします。また、「核のない世界」に向けて国際社会が懸命な取り組みを続けている中で、唯一の被爆国としてのわが国の使命を果たすべく核廃絶への弾みをつける闘いを推進してまいります。

国会では、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案で与野党8党の幅広い合意が実現し、今国会で成立する見込みになりました。これにより国会で3分の2の賛成があれば憲法改正の発議ができる環境が整うことになります。施行から70年近くがたち、変化する時代に憲法はどう対応すべきかが問われる中で、今最も大事なことは、憲法の何を守り、何を改正するのかという真摯な論議を冷静に深めていくことであります。憲法改正について、公明党は、現憲法は優れた憲法であり、平和・人権・民主の憲法3原則を堅持しつつ、環境権、地方分権など時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強する「加憲」が最も現実的で妥当なものであると考えます。憲法9条については、戦争放棄を定めた第1項、戦力不保持を定めた第2項をともに堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献の在り方を「加憲」の対象とすべきかどうか検討を進めています。



このところ憲法を巡り集団的自衛権の行使容認問題がクローズアップされています。集団的自衛権は、日本が攻撃されていないにもかかわらず日本と密接な関係にある他国を防衛する権利ですが、日本政府は長い間一貫して、わが国に対する急迫不正な武力攻撃から日本を守るための個別的自衛権の行使は合憲であるが、集団的自衛権については、「国際法上は保有しているが、憲法上は行使できない」と解釈してきました。政府のこの憲法解釈は、国民や国際社会に定着しており、この解釈を変えるのであれば、どんな理由で、どのように変えるのか、また、その結果が国民生活や国際社会にどのような影響をもたらすのかなどについて慎重に議論を尽くし、幅広い国民的なコンセンサス（合意）を形成するとともに、諸外国への説明努力が求められる、と公明党は考えます。

憲法は、政党や政治家だけが議論するのではなく、主権者である国民が決めるものであり、公明党は、あるべき国の将来像を探る未来志向の視点に立って国民の皆さまとともに真摯に、かつ丁寧に落ち着いた憲法論議を進めてまいります。

横浜市はピースメッセンジャー都市。　未来志向の国民的議論が必要です。

2014年5月3日
公明党

歴史的建造物 「キング」「クイーン」「ジャック」 横浜三搭物語

◎キング、クーイン、ジャック・・・横浜の歴史的建造物　「横浜三塔」の愛称は、横浜に寄港する外国の船員さんたちが名付け親だそうです。



キングは、神奈川県庁本庁舎で昭和３年に竣工。議場をはじめ、内外装には日本風アール・デコで、平成8年には国の登録文化財にとなっています。



クーインは、横浜税関で昭和９年竣工。平成13年に横浜市認定歴史的建造物になり、保存改修及び増築工事が行われています。



ジャックの横浜市開港記念開館は、大正6年の竣工。この建物は、関東大震災で、屋根も内部も焼損しましたが、昭和2年に復旧。その後、平成元年に創建当初の華麗な姿に復元して、国の重要文化財に。

この三塔を同時に見る事が出来るスポットを全てまわると、願いが叶うという都市伝説もあり、「横浜三塔物語」と呼ばれています。

横浜の大切な観光資源のひとつでもあります。

また、横浜市では「歴史を生かしたまちづくり要綱」も制定されており、歴史的建造物を市民の共有財産に位置づけてきました。歴史を生かしたまちづくり・・・横浜市の都市デザインに重要な部分だと思います。