終戦６９年特別展示 ララってなあに？ 日本を助けたおくりもの

◎ＪＩＣＡ横浜　海外移住資料館で明日８月２日～１０月２６日まで終戦６９年特別展示として　ララってなあに？

日本を助けたおくりもの・・・ララ物資にみる海外日系人との絆・・・が開催されます。

ララ物資（ららぶっし）とは、ララはLARA ; Licensed Agencies for Relief in Asia：アジア救援公認団の頭文字で、ララが提供していた日本向けの援助物資のことです。



第二次世界大戦終戦直後の荒廃した日本では、食料や衣料をはじめとする生活必需品を手に入れるのが大変な時代でした。そんな全てのものが不足していた時代に、海外のララという団体から、たくさん支援物資が届きました。

１９４６年から５２年までに、ミルク類、穀物、缶詰、バターやジャムなどの食料品をはじめ、衣類、医薬品、靴、石鹸、学用品の他、乳牛やヤギなどが届けられました。

その総額は、当時の金額でおよそ４００億円を超え、そのうち２０％が日本を救おうと立ち上がった海外在住の日本人で、日系人からの善意のおくりものでした。

今回の企画展では、戦後の貧しかった日本を助けたララ物資について紹介されます。



戦後の学校給食も、ララから給食用物資として贈られた脱脂粉乳や缶詰などが用いられ、食料が不足していた日本での成長期の子どもをたちの栄養不足を補うために開始されたものです。

１９４６年１２月２４日、ララからの給食用物資の贈呈式が行われ、試験的に、東京、神奈川、千葉の２５万人の児童に対して学校給食が行われ、翌年１月、全国都市の３００万人の児童に対して行われるようになって事から１２月２４日を給食の日と定めれました。

１２月２４日は冬休み前の関係で給食がないため、現在では１月２４日が給食の日となっています。




ララ物資を摘んだ第1船ハワード・スタンズペリー号は、横浜新港埠頭に着岸したことから、現在はその場所には、ララ物資の碑が建立されています。

これは、物資を送っていただいた方々への深い感謝と、当時ご尽力された方々のご功績を後世に永く残すため、「ララ」の功績を後世に残す会として、多くの方々からの募金により建立されました。

碑には、昭和天皇と香淳皇后が横浜の「ララ倉庫」に行幸啓になられた時に詠まれた御歌がしたためられています。

ララの品つまれたる見て
とつ国のあつき心に
涙こほしつ
あたゝかきとつ国人の
心つくし
ゆめなわすれそ時は
へぬとも

横浜市長　高秀秀信　謹書

横浜市 政策・総務・財政常任委員会視察 ＪＩＣＡ 横浜国際センター

◎ＪＩＣＡ横浜国際センターへ常任委員会視察でお伺いしました。



JICAは、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っている機関です。

「すべての人々が恩恵を受けるダイナミックな開発」というビジョンを掲げ、多様な援助手法のうち最適な手法を使い、地域別・国別アプローチと課題別アプローチを組み合わせて、開発途上国が抱える課題解決を支援しています。

横浜国際センターの役割としては、１．横浜・神奈川とのパートナーシップによる、国際協力（横浜市等の自治体、大学、ＮＧＯ、企業と連携した事業展開）　２．海外移住の歴史と現在を伝える移住資料館運営と日系社会支援

３．横浜・神奈川の国際協力拠点　教育委員会事務局と連携した国際理解教育推進とＪＩＣＡボランティアの拠点としての機能を担っています。



海外からの研修コースを７月～９月27日迄受けている、モルディブ出身の　Ｍｒ．ＲＡＳＨＩＤ　ＭＯＨＡＭＥＤ　さんのお話もお伺いしました。ＭＯＨＡＭＥＤさんは、北ミラドゥンマドゥル・フォウカイドゥ島で漁水産業を含む開発計画や予算計画策定などに従事されている方で、今回は「漁業コミュニティー開発計画」コースを受講されています。

中でも、日本の漁業協同組合のあり方に興味を示されていました。


横浜市は、近代都市としての港湾や水道等の発祥の地でもあります。施設整備から維持管理、都市づくりと防災のノウハウとその行政力を交際協力として生かす事は大切です。

中小企業の海外展開支援を推進するＹ－ＰＯＲＴ事業等更なる推進をする事が課題です。また、福祉政策や介護等をも含めた積極的な推進も考えられます。

国際都市として各国都市との関係を構築して、積極的な自治体外交の展開をする事がいやまして重要な時代だとも思います。

横浜市立市民病院再整備基本計画について市民意見募集

平成 26 年 7 月 18 日（金）から 8 月 20 日（水）まで横浜市立市民病院再整備基本計画について市民意見募集が行われています。




市民病院再整備にあたっては、三ツ沢公園と公園に隣接する民有地を活用する方向で調整。

計画地としては、三ッ沢公園の一部（神奈川区三ツ沢西町）と民有地（西区宮ヶ谷）です。

先般、民有地の所有者である古河電気工業株式会社との間で、市民病院再整備事業に対して協力することを確認する覚書を締結。そこで、当該地を想定した「横浜市立市民病院再整備基本計画（原案）」について、市民意見募集が行われることとなりました。



基本計画の概要版では、計画地を選んだ理由として、現病院に近く診療圏や連携する医療機関などへの影響が軽微であること。病院と公園が一体となった災害対策機能の向上が図れること。現病院敷地を公園に転嫁することで、全体として公園面積が減少しない等としています。

また、新しい市民病院のコンセプトとして「安心とつながり　の拠点へ」を掲げ、政策医療のより一層の充実や災害医療、感染症医療の機能強化を図るなど、市民の「安心」に応えていくとともに、地域連携の推進や地域医療人材の育成、チーム医療の実践など、医療機関や医療に関わる人と人の「つながり」を育みます。

また、主な機能として、

・救急医療の充実を図り、より多くの救急患者を受け入れる　・小児救急医療の充実と周産期医療の機能強化　・検診から緩和まで総合的ながん対策の受実・強化　　・大災害・感染症などに対して、最前線での医療提供
・地域全体で患者を支援するための体制整備　　・患者や医療従事者などから信頼され、選ばれる病院に　　・人にも環境にも優しく、誰でも利用しやすい施設として整備がされます。

　


市民意見の提出方法は、概要版に添付のはがきによる郵送、電子メール、ＦＡＸ、市民病院内投函箱に提出。

概要版は、市民病院、市民情報センター、各区役所、市民病院、脳血管医療センター、みなと赤十字病院などで配布しています。

この市民意見募集は、市民病院再整備基本計画（原案）について、広く市民の皆様から、医療機能や施設計画などについてのご意見をいただき、基本計画に反映されることとなりますので多くの声が反映される事になればと思います。

“ペットと共生するプロジェクト” 人と動物が幸せに暮らせる社会をめざして

◎公明党県本部にて、“ペットと共生するプロジェクト”（座長：佐々木さやか参議員）が立ち上げられました。



これまでも「動物愛護管理法」による悪質なペット業者の規制、殺処分を半減する国の指針等、党としてリードしてきました。

今年6月には環境省に、アニマルポリスの研究等も含め「犬猫殺処分ゼロ実現へ向けての提言」も提出！

日本は、動物愛護後進国といわれています。これからも、人と動物の共生社会を目指していきます。



公明党の環境部会では５月に、衆院第1議員会館で浮島智子（公明党）、牧原秀樹の両環境大臣政務官に会い、「犬猫殺処分ゼロ実現へ向けての提言」を手渡しています。

全国の犬猫の殺処分数は減少傾向にあるものの、2012年度は16万匹を超えており、自治体などに引き取られた数の約8割に。

申し入れの席上では、「殺処分ゼロをめざす環境省と公明党は、問題意識を共有している」と指摘。

その上で、犬猫を殺処分から救済・保護している民間シェルターの整備と拡充を促進するため、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）と呼ばれる官民連携の社会投資の仕組みを地方自治体と共に創設するよう提案。

加えて、既に欧米諸国で設置され、動物の虐待や飼育放棄を犯罪として取り締まる権限を持ち、動物の保護も行う「アニマルポリス」の導入について、調査・研究を進めるよう要請も。

さらに、動物の年齢や所有者などを明確にするため、情報の入ったマイクロチップの装着義務化へ向けた取り組みの強化も求めたほか、繁殖者を認定する制度の設立や、実効性のある繁殖者教育・研修制度の確立なども訴えました。




これに対し、浮島政務官は、「業者への教育の徹底は特に重要。頂いた提言をもとに全力で取り組む」と強調。

また、牧原政務官は、環境省が6月に発表を予定している殺処分ゼロに向けたプロジェクトの中に、「今回の公明党による貴重な提言の内容を盛り込みたい」と語りました。

人と動物が幸せに暮らせる社会を目指します。

横浜市の「臨時福祉給付金」及び「子育て世帯臨時特例給付 金」の給付金の申請受付。

◎横浜市では、７月15日（火）以降、「臨時福祉給付金」及び「子育て世帯臨時特例給付金」の対象者になると思われる方に、順次お知らせが発送され、７月 16 日（水）から両給付金の申請受付が開始されます。



４月の消費税８％増税後の消費下支えに向けた具体策の一つが「簡素な給付措置」（臨時福祉給付金）や「子育て世帯臨時特例給付」といった中低所得者の負担軽減策になります。

いよいよ手続きが開始されることになります。案内の方法は、 「臨時福祉給付金」については、平成 26 年度市民税の課税のない方への通知に、「臨時福祉給付金のお知らせ」と申請書を同封した封書を郵送。

「子育て世帯臨時特例給付金」は、 平成26年１月分の児童手当受給者のうち、対象となる可能性がある方に申請書及び案内チラシ等を郵送されます。

公務員の方は職場からすでに申請書等が渡されているため、横浜市からは郵送されません。



給付金を受給するためには、申請書の提出が必要となります。申請書は、お知らせに同封している返信用封筒（料金受取人払）をご利用のうえ、郵送で提出。

申請受付期間は、平成26年７月16日（水）から平成27年１月16日（金）（消印有効）までで、 ※受付期間を経過すると給付金を受け取ることができなくなります。



申請書の記入方法や申請書を紛失した場合の再発行の依頼などは、５月８日から開設している横浜市臨時給付金専用ダイヤル『０１２０－４００－５７５』（フリーダイヤルで、土・日、祝日、年末年始を含む９時から18時まで受け付け）で対応します。

このコールセンターは外国語にも対応しています。

難病医療法、児童福祉法改正 医療費助成の根拠確立

◎難病対策は、これまで法律に基づかない予算措置で実施されていたため、予算案の策定時期に患者や関係者の声を受けて対象拡大に尽力されてきました。


今回、対策が抜本的に改革されたのは画期的なことになります。

同法について、「党として、多くの患者団体から意見を聞き、最大限盛り込んだ」。医療費助成の根拠法ができることに対し、患者団体から「今までと質的に違う。全ての難病対策の基礎ができた」と高く評価されていることの報告がありました。その上で、対象疾患の指定を今後の課題に挙げ、「しっかり注視しながら取り組む」ことが重要になります。


難病関連2法は、社会保障と税の一体改革に基づく措置として、難病や小児慢性特定疾患の患者に対する医療費助成に関して、公平で安定的な制度を確立するほか、支援事業の実施など対策を拡充。

新制度では、助成対象の疾患を現行の56（受給者数約78万人）から約300（同150万人）に拡大。小児慢性特定疾患についても、助成対象を現行の514（同11万人）から約600（同15万人）に広げられます。

原因不明で、治療方法が確立していない難病。世界で5000?7000種類もの疾患があるといわれ、効果的な治療薬がなく、希少疾病のために、その多くが研究すらされていない現実。

公明党の主張によって、2009年度の難病研究予算が前年度の4倍に当たる100億円に一気に引き上げられました。

大幅な研究予算の増額で、治療方法や原因究明を行う「臨床調査研究分野」の対象疾患を123から130に拡大。新たに「研究奨励分野」を創設させ、これまで研究されていない疾患の実態把握や診断基準作成の道が開かれました。

一方、医療費が助成される特定疾患を一挙に11加え、56疾患まで増やした。現在、医療費の助成を受ける患者は約70万人。自己負担は、ひと月最大で入院2万3100円、外来1万1550円で済む。

しかし、こうした研究や医療費助成を受けられる患者は、なお一握りに過ぎず、背景には国の財政事情があります。

特定疾患の医療費助成は総事業費1200億円。その2分の1を国が負担する規定。財政難から2011年度は280億円しか計上せず、都道府県が超過分を負担。12年度以降も超過負担解消への確かな道筋ありませんでした。


難病対策を抜本的に見直し、難病で苦しむ患者を社会全体で支えるための法制化がされ歩みが始められました。


また横浜市大では、厚生労働科学研究委託事業「難治性疾患等実用化研究事業」の研究拠点に選ばれました。以下は、最先端医科学研究センターの記者発表の内容です。

横浜市立大学では、遺伝子解析研究において世界的なレベルで先端ゲノム研究を推進し、これまでに数多くの実績をあげています。基本的なプラットフォームとして、橋渡し研究の推進を目的とした先端医科学研究センターを整備し、次世代シーケンサーを中心とした国内有数のゲノム解析機器を用いて、ヒト遺伝子情報に基づいた革新的な診断法や治療法を開発する研究拠点を目指しています。

平成23年度には、全国に5班ある「次世代遺伝子解析装置を用いた難病の原因究明、治療法開発プロジェクト」の研究拠点の1つに選ばれ、遺伝性の「難治性てんかん性脳症」「コフィン・サイリス症候群」「SENDA」「ネマリンミオパチー」「遺伝性骨系統疾患」などの原因となる遺伝子を発見しました。

今回、厚生労働科学研究委託事業「難治性疾患等実用化研究事業」に提案課題が採択されたことを受け、希少難病の病態解明と治療法開発を目標として、さらに研究を推進していきます。

難病の克服に向けた遺伝子解析研究をさらに推進します！

「食べる 横浜」 隣の畑の野菜が今日の食卓に！ 都市農業の魅力

横浜市は、４万３５８０ヘクタールの市域の中で、農地が３１３９ヘクタール。小松菜は全国１位の生産地です。

横浜 地産地消ガイドブック「食べる　横浜」という本を手にしました。（食べる横浜　制作委員会　編著）

地域生産、地域消費。「地産地消」。自分達が売らす街で作られた農産物を食べる。広大な農地と農家と370万人の胃袋へ、畑と台所の両輪は、農の横浜の底力で、まだまだ魅力ある潜在力があると思います。

街と畑が、道路一本を隔てて存在する横浜。食の魅力として、畑とレストランの「おいしい距離」もあります。地域限定、季節限定、期間限定等は、特別感を覚えます。

今では、地場の農産物のビジネスとしての価値に、多くの人が気づき、渦も大きくなりつつあります。ベイブリッジをくぐり外航船が港に。乗客や船員が見つめる先には、みなとみらいのビル。その顔たるホテルも地産地消の担い手で、開国がもたらした野菜と花の歴史も息づく、国際都市横浜は、都市農業「地産地消」の都市。

開港期の横浜で、トマト、レタス、キャベツ、ニンジン、イチゴ等は、日本で初めて栽培されたといいます。



私の住む神奈川区にも、菅田などで横浜キャベツが生産されています。横浜のキャベツの収穫量は１万２９４０トンで、全国約１８００市町村中で第９位。

「食べる　横浜」の中では、何と“キャベツワイン”も紹介されています。キャベツでワイン！？。これは神奈川区や保土ヶ谷区で採れたキャベツのワインで、横浜国大と地元企業、農家が協力してつくったそうで、飲む前から楽しい雰囲気になります。



神奈川区には、市民の台所を支える横浜市中央卸売市場があり、本場では１日に約１３００トンの青果が取り扱われているといいます。

人口約370万人に大都市でありながら、その中にしっかりとした畑と田んぼがあり、統計で把握できる野菜４０品目の収穫量は市町村58位で、約4万9000トン。牛や豚、鶏もいて、パンジー弥シクラメンの花、ナシやブドウの果物もある横浜。

かけがえのない宝物に横浜は包まれています。

文化芸術による日本の活性化 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック「文化プログラム」を見据えて

昨日、林市長が「国の制度及び予算に関する提案・要望」についてを文部科学大臣に提出しました。

提案内容の中の一つに、「文化芸術の強化」があります。

この事については、九都県市首脳会議提言としても提出されてもいます。オリンピック憲章では「文化プログラム」が定められています。

２０１２年のロンドンオリンピック・パラリンピックでは、開催の4年前から「カルチャラル・オリンピアード」と題した「文化プログラム」が実施され、ロンドンだけでなくイギリス全土で約１８万に及ぶ文化イベントが展開をされました。




提言では、文化芸術の持つ様々な可能性を認識して、国をあげて力を入れていく事が不可欠であり、予算面においても一層の充実が図られるべきである。

「文化プログラム」を単なる文化イベントに終わらせることなく、文化芸術による日本の活性化という将来を見据えた、中長期的視点による戦略が必要。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、地域のオリジナりティあふれる文化芸術施策に一層取り組むことにより、国内の活性化を促進する契機とするだけでなく、クールジャパンの取組み等、魅力的な日本の文化藝術を積極的に諸外国に発信し、日本の世界におけるプレゼンスの向上につなげるチャンス。

故に文化芸術施策の取組みを促進するための支援制度の充実、予算の一層の拡充。

「文化プログラム」を一過性のものとすることなく、文化芸術の戦略的推進体制を国をあげて行う事などとしています。




大臣から横浜市に対しては、国とともに横浜市が先頭に立って盛り上げていただきたいとのコメントをお受けしたとのこと。

文化には、国を超えて人々に感動を与え、人と人を繋ぐ力等、計り知れない力が秘められています。

横浜市会の昨年の第4回定例会における本会議一般質問にて、「文化プログラムの推進」について取り上げました。2020年に向けて、大きな波を起こしていく事が大切で、今こそ大きなチャンスとして着実な推進、実行が求められます。

基地対策特別委員会視察 沖縄防衛局・浦添市

◎基地対策特別委員会にて沖縄防衛局及び沖縄県浦添市を視察しました。



防衛省沖縄防衛局では、嘉手納基地をはじめとる日本の対応及び住民負担解消に向けた現場の取組みについて視察。

・嘉手納飛行場及び普天間飛行場の航空機騒音の状況　・苦情対応など市民対応の状況　・住宅防音工事など騒音対策事業の実施状況　・地域住民への対応（地域住民の理解及び協力を確保するための取組等）について

航空機の騒音については、気候(風向き)の変化や18か所で自動測定装置測定を行い、騒音発生状況の変化を適宜把握し対策を実施している。騒音発生回数は1日約25回。県内苦情件数は昨年度637件。沖縄市(160件)、宜野湾市(111件)など住宅地に隣接している地域からの航空機の騒音苦情が多く、市町村で受けた苦情を沖縄防衛局で受けた後、国として住民生活への配慮を求め米軍に申し入れがされています。

住宅防音工事など騒音対策事業の実施状況としては、嘉手納飛行場については、昭和50年度から平成25年度まで対象世帯約52,000世帯に対し、約48,000世帯、約９３％を実施。



浦添市では、基地跡地を「人・海・文化を生かした国際的エンターテイメント都市」として跡地利用計画も策定がされています。

しかし、早期返還を求める一般市民と、積極的ではない市民(地権者、基地関連就業者等)の温度差は大変大きいという現実があります。地権者の多くは高齢化し、借地を生業にしていることもあり、返還に向けて大きな変化は積極的に望まない。分割返還でなく一括返還を求めるものの、地主会は「早期返還」ということでは、まとまれないという現状もある様です。

浦添市における23年度市民アンケートでは、地権者としては、市民は早期返還を望んでおり、地権者とは反対の数字が出ています。浦添地は那覇市隣接であり、市街化は進んでいますが、平坦な土地は基地にしかなく、道路計画も進み、那覇空港からの近接という位置関係もあり、ここの跡地利用には大きな期待があるというものです。



横浜市においても、今年度、来年度で米軍施設の2/3が返還されるます。国、県、市、自治会・地域等の事前の合意形成を図っていくことが重要です。

早期発見 早期治療 横浜市 がん検診推進事業

死亡原因の第１位であるがんを早期に発見し、適切な治療に結びつけるための“がん検診”。



本日の朝から、横浜市立市民病院　がん検診センターで横浜市の「がん検診」を受けてきました。

毎年、人間ドッグでの検診も行っているので、未検査分「ＰＳＡ　前立腺特異抗原検査」及び「喉頭がん検診」を受診。

この一次検診の結果は、およそ３～４週間後、自宅に送付されてきます。




がんは、早期の場合には無症状のことが多く、症状が出た時には進行している場合があります。

がん検診は無症状の人を対象に行い、「以上なし」と「精密検査が必要」に振い分けをして、がんを早期に発見し適切に治療することを目的としています。

しかし、がん検診の受診率は20～30％程度にとどまり、目標である50％には遠く及んでいません。欧米の約80％に比べると大幅に低い状態です。




また、横浜市でも、特定の年齢（対象者）の方を対象に子宮頸がん・乳がん・大腸がん無料検診を実施しています。

詳細は、横浜市のホームページにも掲載されています。

また、受診率向上の取組みとして、過去に子宮頸がん、乳がん検診無料クーポン券をご使用されなかった方への無料クーポン券の送付を行っています。

過去(平成21年から平成24年まで)に無料クーポン券の対象となった方で、配布された年度に検診を受診しなかった方に、再度無料クーポン券を送付。無料クーポンは、対象者のうち、平成26年4月20日現在で横浜市民の方に郵送されます。

2006年6月に成立した「がん対策基本法」によって、日本は「がん対策先進国」へと大きく転換しています。2人に1人は、がんになる時代。更なる検診の正しい知識や普及啓発に、官民一体で取り組みを強化すべきです。