神奈川県内の国道の安全確保に関する要望書を提出へ

4月23日　藤井県会議員と共に国土交通省横浜事務所へ「神奈川県内の国道の安全性確保に関する要望書」を提出しました。


今年の２月には、続けて記録的な大雪に見舞われました。注意喚起の効果もあり、走行車両が例年以上にチェーン等の滑り止めを着装し、大きな事故にはつながらなかったとことは幸いでした。

しかし、特に大型車両を含む多くの車両が通行する国道などの幹線道路等では、道路上の轍や、交差点には車両が右左折する際に加わる重さの影響などが原因と思われる路面の凹凸がしばしば見受けられます。




側道周辺には、路面が削られた影響で、その砂利がたまっている箇所があります。

先日、バイクで走行中に滑って転倒し、骨折された近所の壮年の方もおられます。

こうした危険な箇所の修繕などによる安全性確保の観点から、要望書の提出にいたりました。




東北や北海道いった雪国と違い、都心部の道路では、透水性や防音性を重視しており、降雪時のチェーン等には弱いということもあるようです。

想定していない大雪や、異常気象時に発生する不具合などにも、利用者が安心して道路を利用できるとおいう適切な対応が求められます。

横浜市の予算を家計簿にしてみると 「ハマの台所事情」

◎平成26年度の横浜市の予算や財政状況をわかりやすくした広報冊子「ハマの台所事情」が配布されています。


今回の「ハマの台所事情」は裏面からは、マンガ版になっていて解りやすい構成になっています。

例えば、横浜市の1年間の予算を２０万分の１に縮小して、また１月分の家計簿にしたマンガから始まります。

平成26年度の横浜市の予算１兆4182億円を家庭の家計簿に置き換えてみると…

収入では、　給与：338．492円　（基本給＜市税＞299．292円　諸手当＜地方譲与税、県税交付金、地方交付税など39.200円＞

家の修繕代の助成金、奨学金など(国・県支出金)　118．325円　

パート収入、家財の売却による収入など(使用料、手数料、財産収入、繰入金、諸収入)　75.775円

家の修繕や車の買い替えのための、銀行からの借り入れ金（市債）58.333円　

合計：590．333円



支出では、食費（人件費）84.917円

医療費・保育料など（扶助費）173.292円　家のローン返済（公債費）78.142円　　光熱水費・日用品費・教育費など（行政運営費）98.850円　　

家の修繕、車や家財道具の買い替えんど（施設整備費）76.450円　1人暮らしの家族への仕送り（繰出金）　79.275円


合計590．925円

家のローン残高（市債残高　12.704．200円




「ハマの台所事情」は、横浜市市民情報センター、各区役所広報相談係などで配付されています。

市民がつなげる 花と人の輪 「よこはま花と緑のスプリングフェア2014」の開催

昨日から横浜公園と山下公園で、第36回「よこはま花と緑のスプリングフェア2014」が開催されています。



例年のこのイベントは、緑化活動普及を目的にしたイベントで、会期中は横浜公園で「チューリップまつり」、山下公園で「花壇展」をそれぞれ実施。

市庁舎横の横浜公園の「チューリップまつり」では、16万本69品種のチューリップを鑑賞することができます。色あざやかな中にも、チューリップと言ってもたくさんの種類のチューリップがあることに驚かされます。

また、市民参加型のチューリップの花びらを用いた花絵づくりや、昨日は、華道家 假屋崎 省吾氏による生け花パフォーマンス等も行われました。



山下公園の「花壇展」では、市内の造園業者が手がける21区画の花壇を展示し、市民投票で市民賞を決定する「花壇コンクール」を開催。そのほか、季節の花苗を販売する「花と緑の園芸店」、庭木・庭園の相談コーナーも設置されています。



今日は、横浜ススタジアムでは、ベイスターズＶＳスワローズのデイゲームお開催をされていて一層賑やかさを増していました。

この横浜公園は、横浜の中では山手公園についで２番目に古い公園で、現在の市庁舎隣にあり、横浜という都市の発展と共に歩んできた公園です。在留外国人の生活環境改善を求めた条約に基づき、遊郭の跡地に整備が行われ、明治９年に開園、一般の人々にも開放されたため当時は「彼我(ひが)公園」といわれていました。

明治４２年には、公園全域が横浜市の管轄となり、大震災と戦後の接収時代を経て、昭和２７年の解除後は当時の平沼市長が命名した公園内の平和球場で高校、大学、ノンプロの野球試合が数多く行われました。

昭和５３年に横浜スタジアムが建設されたのを機に、園内の老朽化した諸施設を改築、日本庭園風の池と流れ、噴水や多目的広場などが整備されています。

横浜スタジアムの前進の横浜公園球場（その後、平和球場）は、明治２９年、園内の球技場で記念すべき日本初の国際野球試合が行われた球場で、昭和９年には、米大リーグオールスターチームのベーブ・ルースやルー・ゲーリックら１４人の選手が、豪華客船「エム・ジャパン」号に乗って横浜港へ。試合も行われています。



こうした市民の皆さんとともに取り組む、イベント。大切な横浜の財産の一つに思います。

＜横浜公園会場＞　チューリップまつり
４月11日（金）～13日（日）

＜山下公園会場＞ 花 壇 展
４月11日（金）～５月６日

横浜市 通学路の交通安全 “見守りハンドブック”

◎このたび、横浜市では　通学路の点検ガイド「通学路　安全点検ハンドブック」及び　登下校中児童の見守りガイド「はたふり誘導ハンドブック」を作成し、市立小学校等に配布しました。



横浜市では、各小学校にスクールゾーン対策協議会を設置し、地域の皆様と関係部署が連携して、通学路の安全対策を進めています。

「スクールゾーン対策協議会」とは、市内の各小学校に子どもの交通事故を防止する対策として、教育委員会・道路局・区役所・土木事務所・警察署と、保護者や地域の皆さんをはじめとする関係者で構成されています。

毎年、交通環境の調査・点検を行い、課題や対策を話し合うなど安全対策の推進が行われています。

今回は、スクールゾーン対策協議会で行う通学路の安全点検の ポイントを伝えるための「通学路　安全点検ハンドブック」を作成、市立小学校約３５０校に配布されました。

子どもの特性ポイント…ひとつのものに注意が向くと、周りのものが目に入らない。「あぶない」とか「注意する」というあいまいな言葉は、理解できない。状況に応じた応用動作が難しい。…等

通学路点検のポイント…安全施設の破損や劣化箇所の洗い出しというハード面の改善は大切ですが、「子どもたちの危険を回避するためにはどうしたらよいか」という視点で確認していく事が重要。…等

スクールゾーン活動における通学路を確認する時の各ポイントをわかりやすくまとめ、関係する安全施設等の資料も掲載されています。



小学生の登下校時には、保護者の方々や校外委員の皆様が 通学路に立って交差点などの見守り活動にご協力くださって います。

登下校中児童の見守りガイド　「はたふり誘導ハンドブック」　は、使い慣れていない“横断旗”の正しい使い方についてマニュアルがあるといいなといったご要望が寄せられ、作成につながりました。



児童の交通事故の多くは、登下校中のもので、周囲のサポートで未然に防ぐこともできます。

子どもの交通事故を防止し、尊い命を守ることには、行政、地域が一丸となった取組みが大切です。

横浜らしく、かっこよく 「もったいないを楽しもう」 ヨコハマ３Ｒ夢（スリム）プラン 第２期推進計画

◎横浜市は、一般廃棄物の処理を計画に則り削減し、最終処分場を長く大切に使っていくなど、ごみ処理の安心と安全・安定を追求し、誰もがごみのことで困らない住みよいまちの実現を目指しています。

平成22年までの取組みのＧ３０プランにつづく「ヨコハマ３Ｒ夢(スリム)プラン」を横浜市は策定しています。

このヨコハマ３Ｒ夢プラン（平成23年１月策定）は、市民・事業者の皆さまと協働し、分別・リサイクルはもちろんのこと、環境に最もやさしい「リデュース（発生抑制）」の取組を進め、環境負荷の低減や資源・エネルギーの有効活用と確保を目的にした計画です。

４月1日からは、第2期推進計画のスタートとなります。

ヨコハマ３Ｒ夢プラン　第２期推進計画は、平成37年度までを見通した長期的な計画を進めるため、平成26～29年度に取り組む施策を示した計画です。市民・事業者・行政の協働をより一層深めながら、３Ｒの推進に向けた具体的施策の取り組みですので実効をしていくことが一番大切になります。



第２期推進計画の考え方として、「ごみと資源の総量」及び「ごみ処理に伴い排出される温室効果ガス」を削減し、環境負荷を低減しながら「ごみ処理の安心と安全・安定を追求」する取組を推進。

更なる3Rの推進、新たなリサイクル手法の検討、適正処理の推進、取組の必要性や成果などの情報を分かりやすく伝える等の取組みを掲げています。　



３Ｒ夢プランを進めるために、市民皆さんとの取組みも大切になります。

家庭での食品ロスをストップしよう！！→何も手が付けられずに廃棄されている「手つかず食品」は、年間約２万トン!!

生ごみを出すときは、しっかり　水きり　しよう！！→生ごみの水切りをすることで、ごみの重さを約10％削減できます。「濡らさない・乾かす・ひとしぼり」を合言葉に！

マイバッグでレジ袋を削減しよう！！→ごみ袋として使用されず、ごみや資源に出されているレジ袋は、１世帯あたり年間約200枚!!

家庭ごみをより一層分別　しよう！！→燃やすごみの中には、リサイクル可能な「古紙」や「プラスチック製容器包装」などが多く含まれています。

食べきり協力店で「食べ残し」を削減しよう！！→横浜市では、飲食店等での食べ残しを削減するため、「小盛りメニューの導入」や「食べきりの呼びかけ」などを行っている「食べきり協力店」を拡大しています。積極的に利用
しましょう！。

せん定枝・刈草は乾燥させよう！！→せん定枝や刈草を２日間乾燥させると、重さを約40％削減できます。みんなで1年間行うと、焼却工場での発電量を「約21万世帯が１日に使用する分」増やせます。

“もったいないを楽しもう”横浜らしく、かっこよく！３夢プランは実行性が大切です！

横浜市民防災センターを視察

◎「災害を知る」「災害を体験する」「災害に備える」、再整備の準備も計画中の横浜市民防災センターを視察しました。


横浜市民防災センターは、防災についての意識を高め、知識や技術を養うための体験学習施設です。

災害についての基礎的知識を「知る」、災害の模擬体験を通して適切な行動を「学ぶ」、被害を最小限に食い止めるために「備える」。災害に負けない行動力・心構えを市民防災センターで身につけ、いざという時に備えるための体験学習を行う事ができます。



防災知識を正しく、わかりやすく、楽しみながら学んでいただける体験型展示施設や、映写機・ビデオなどを用意した視聴覚研究施設を備えており。また、消火器の取扱い、応急救護法、避難器具取扱訓練などができる施設、器具を整備。

来場者は、平成 24年度は約 4万 2千人 。開設から延約 130万人が来場。海外からも年間約１０００人の方が研修に来られてもいます。



現在、風、熱を再現する体感装置と迫力ある大型映像で、災害のおそろしさを伝える災害劇場。

1923年（大正12年）9月の大正関東地震（関東大震災）（M7.9）、1978年（昭和53年）6月の宮城県沖地震（M7.3）、1995年（平成7年）1月の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）（M7.4）
３つの地震を再現できる地震体験装置。

建物内で煙が発生した際の避難方法を、体に害のない煙を充満させた迷路で体験できるけむり体験。夜や建物が停電となった際、真っ暗な中を避難するにはどうしたら良いかを暗闇体験できる設備があります。

横浜市民防災センターは、どなたでも自由に見学でき、団体でも予約の上利用できます。多くの方が来場されたこの施設もよりバージョンアップへ向けた計画策定が行われています。




新しい施設では、臨場感あふれるシアターで横浜に起こりうる災害を想像する「災害タイムマシーン」や、3次元振動、映像、音響の組合せで「地震」を再現する「3次元地震動シミュレーター」等も整備される予定です。

東日本大震災後に、横浜市においても災害に対する減災のための「計画策定」や「憲章」も制定されましたが、自助共助、いざという時の備え、行動のための“訓練”“体験”が大切です。

こうした事の推進のためにも、ＮＥＷ市民防災センターの役割・使命には大きな期待がかかります。



また、継続して公明党として横浜市に予算要望してきました“携帯用防災ヘルメット”が各小学校に来年度、１学年分配備される事になりました。

幼児教育無償化への第一歩 幼稚園就園奨励金の拡充

◎公明党が進める幼児教育の無償化に向けた第一歩として、幼稚園に子どもを通わせる保護者の負担軽減のために支給されている「幼稚園就園奨励費補助制度」が４月から拡充されます。



本来、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、全ての子どもに幼児教育を保障するとの観点から、幼稚園と保育所の保育料の格差を是正するとの考え方です。

4月から保育所と同様に、生活保護世帯の負担を無償にするほか、多子世帯（子どもが3人以上いる世帯）では、第2子の半額支給の対象を拡充した上で所得制限を撤廃。第3子以降の無償化でも所得制限をなくします。




現在の幼稚園就園奨励費（生活保護世帯を含む）は、国が原則、3分の1以内で補助し、各市町村ごとに実施。第1子の場合、1年間に最大で公立2万円（年収270万円以下の世帯）、私立6万2200～22万9200円（年収約680万円以下の世帯）を支給。

多子世帯の場合、第2子以降への増額もありますが、幼稚園の保育料は保育所に比べて高く、保護者の負担は大きかったのが現状です。

そこで、今回、本来、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、全ての子どもに幼児教育を保障するとの観点から、幼稚園と保育所の保育料の格差を是正することに。

具体的には、生活保護世帯に、保護者負担が第1子から無償になるよう、最大で公立7万9000円、私立30万8000円を支給。




また、「幼稚園児が2人以上いる」「小学3年生までの兄姉がいて幼稚園児もいる」などの多子世帯に対する支給については、所得制限を撤廃し、支給額を増やします。公・私立ともに、第2子の保護者負担を半額（上限あり）にし、第3子以降が基本的に無償になるよう、最大で幼稚園の年間保育料の全国平均に相当する保育料（公立7万9000円、私立30万8000円）を支給。

就園奨励費の手続きは、入園後、幼稚園を通じて行う。ただ、申請方法は、横浜市では今までと同じ形式を取るようですので、一旦は支払いをして、手続き後に年末に支給されるということになります。

これまで公明党は、2006年9月の党全国大会で「幼児教育無償化」を提言して以降、「女性サポート・プラン」を提出するなど、幼児教育の無償化実現を一貫して主張してきました。

災害時には、消火栓からも飲料水を確保

消火栓を活用した飲料水確保の施行訓練が行われました。


横浜市内には、災害用給水施設は配水池２３カ所、災害用地下給水タンク１３４カ所、緊急給水栓３５８カ所あります。

こうした応急給水拠点は、おおむね半径５００メートルの距離内に１カ所の割合で配置されています。

しかし、急傾斜地が多い市の地形などは考慮されておらず、給水拠点が高台にあったり、居住地によっては距離が遠く、山や川を越えなければならない場所も少なくありません。さらには道路が寸断され、給水拠点へのアクセスや車両による給水が難しい事態に陥ったり、体が不自由な人や高齢者らが自宅で避難を余儀なくされる場合も想定されます。

このため、施設や車両による給水体制を補完する手段として約５万３０００カ所に設けられている消火栓を活用した飲料水確保の実施を提言してきました。



本日は、保土ヶ谷区峰沢団地にて施行訓練が行われました。風が強い中でしたが多くの自治会関係の皆さんも参加され実施。

山坂の多い横浜の中で、神奈川区との境に位置するこの地区は防災拠点まで約3キロあるとの事で、身近な場所での飲料水の確保については、大きな安心感が広がっていました。



地域を担当する市民局及び区役所、危機管理室及び水道局関係の方々や消防局の連携で、こうした取組みが実現の一歩となりました。

中でも、市民の方々が安全に操作を行うために工夫されて作製された開閉器具は、横浜市オリジナルの道具として本日の訓練に使用をされました。

災害時の安心・安全、万が一の際の飲料水の確保、常日頃の取組みが大切になります。

東日本大震災から３年 ３・１１を忘れないプロジェクト

◎東日本大震災より3年の節目を刻みました。改めて　忘れられない。忘れない。ということの大切さを胸に刻んでいます。



上田衆議院議員（公明党神奈川県本部代表）と横浜市会議員団にて「３・１１を忘れない」プロジェクト、防災・減災アンケートを実施しました。

新たな再生への取組みと「人間の復興」を成し遂げる決意のプロジェクトです。

東日本大震災から、この3月11日で３年をむかえました。

今なお打開く10万人の方々がプレハブの仮設住宅で寒い夜を過ごし、仮設住宅以外を含めると約27万人の方々が避難生活を余儀なくされています。



厚生労働省研究班の調査で、震災当時に３～５歳の保育園児だった4人に１人が、精神的問題で医療的ケアが必要との報告も出ています。

こうした現実を直視して、きめ細やかな支援に心を砕き、被災者の皆さんが将来に希望を持てる「本格復興」推進の年としなければなりません。



わけても、福島の復興・再生なくして東北・日本の再生はありません。除染や廃炉・汚染水対策、賠償、健康対策、帰還などの困難な課題に総力で取り組む事。

全国津々浦々で、それぞれの地で「風評」と「風化」の二つの風に立ち向かい、「人間の復興」を成就するまで取組むのが政治の使命です。

予算第二特別委員会局別審査 総務局 インターネット動画

◎予算審議総局での質問内容動画にアップしました。



ＨＰの竹内やすひろ／横浜市会インターネット中継のバナー、横浜市会インターネット中継から検索できます。


質問項目は以下の通りです。



１　職員の採用・育成について
２　新市庁舎における魅力ある執務環境づくりについて
３　情報共有基盤システムの拡充と市民サービスの向上について
４　マイナンバー制度の導入と市民サービスの向上について
５　防災・減災の取り組みについて