基地対策特別委員会視察 沖縄防衛局・浦添市

◎基地対策特別委員会にて沖縄防衛局及び沖縄県浦添市を視察しました。



防衛省沖縄防衛局では、嘉手納基地をはじめとる日本の対応及び住民負担解消に向けた現場の取組みについて視察。

・嘉手納飛行場及び普天間飛行場の航空機騒音の状況　・苦情対応など市民対応の状況　・住宅防音工事など騒音対策事業の実施状況　・地域住民への対応（地域住民の理解及び協力を確保するための取組等）について

航空機の騒音については、気候(風向き)の変化や18か所で自動測定装置測定を行い、騒音発生状況の変化を適宜把握し対策を実施している。騒音発生回数は1日約25回。県内苦情件数は昨年度637件。沖縄市(160件)、宜野湾市(111件)など住宅地に隣接している地域からの航空機の騒音苦情が多く、市町村で受けた苦情を沖縄防衛局で受けた後、国として住民生活への配慮を求め米軍に申し入れがされています。

住宅防音工事など騒音対策事業の実施状況としては、嘉手納飛行場については、昭和50年度から平成25年度まで対象世帯約52,000世帯に対し、約48,000世帯、約９３％を実施。



浦添市では、基地跡地を「人・海・文化を生かした国際的エンターテイメント都市」として跡地利用計画も策定がされています。

しかし、早期返還を求める一般市民と、積極的ではない市民(地権者、基地関連就業者等)の温度差は大変大きいという現実があります。地権者の多くは高齢化し、借地を生業にしていることもあり、返還に向けて大きな変化は積極的に望まない。分割返還でなく一括返還を求めるものの、地主会は「早期返還」ということでは、まとまれないという現状もある様です。

浦添市における23年度市民アンケートでは、地権者としては、市民は早期返還を望んでおり、地権者とは反対の数字が出ています。浦添地は那覇市隣接であり、市街化は進んでいますが、平坦な土地は基地にしかなく、道路計画も進み、那覇空港からの近接という位置関係もあり、ここの跡地利用には大きな期待があるというものです。



横浜市においても、今年度、来年度で米軍施設の2/3が返還されるます。国、県、市、自治会・地域等の事前の合意形成を図っていくことが重要です。