日本側の竹島報道（7/24）：「竹島問題を学ぶ講座」島根県が受講生を募集

●「竹島問題を学ぶ講座」島根県が受講生を募集
2008.7.24 03:53

　日本固有の領土で、島根県隠岐の島町に属する竹島をめぐる問題について県民に幅広く知ってもらおうと県が企画する第２回「竹島問題を学ぶ講座」が２７日、開かれる。受講者約４０人を募集している。

　講座は同日午後１時半～３時、県立図書館（松江市内中原町）の１階集会室で行われる。講師に県立松江東高校の佐々木茂教諭を招き、「近・現代史における竹島問題」をテーマに、竹島が島根県に編入された明治以降の竹島情勢について考える。

　応募は「第２回竹島問題を学ぶ講座受講申込」と明記し、氏名、住所、電話番号を記入し、郵送またはファクスなどで受け付けている。定員は４０人程度で先着順だが、まだ若干の余裕がある。あて先は〒６９０－８５０１　松江市殿町１、島根県総務部総務課　竹島資料室。ファクスは（（電）０８５２・２２・６２３９）。問い合わせは竹島資料室（（電）０８５２・２２・５６６９）まで。

http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/shimane/080724/smn0807240354001-n1.htm

日本側の竹島報道（7/22）：【竹島問題】韓国軍駐留「日韓関係にプラスにならない」 町村氏

●【竹島問題】韓国軍駐留「日韓関係にプラスにならない」　町村氏
2008.7.22 11:20

　竹島問題の教科書記述をめぐり、ソウルの日本大使館前で行われた抗議デモ＝２２日午前、ソウル（ＡＰ）　韓国の李相喜国防相が竹島（韓国名・独島）への韓国軍駐留を「検討対象となる」と発言したことを受けて、町村信孝官房長官は２２日午前の記者会見で「軍事的緊張感を高めることが決して日韓の友好関係の増進にプラスにならない。冷静な対処が大切だ」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080722/plc0807221123002-n1.htm
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●“韓国軍駐留案 冷静対応を”
　7月22日 13時42分

　町村官房長官は、閣議のあとの記者会見で、韓国の国防相が竹島への軍の駐留も１つの案として検討していることを明らかにしたことについて「軍事的な緊張感を高めることは日韓の友好関係にプラスにならない」として、冷静な対応を求めました。

　中学校の新しい学習指導要領の解説書に竹島についての記述が盛り込まれたのを受けて、２１日に韓国の国会で集中的な質疑が行われ、イ・サンヒ国防相は、竹島に韓国軍を駐屯させることも１つの案として検討していることを明らかにしました。これについて、町村官房長官は、閣議のあとの記者会見で「韓国は、これまで竹島に海洋警察を常駐させていたが、軍は駐留させていない。軍事的な緊張感を高めることは決して日韓の友好関係の増進にプラスにはならず、日本も韓国も冷静に対応していくことが大切だ」と述べ、冷静な対応を求めました。また、町村官房長官は、日韓両国の首脳がさきに合意した頻繁に互いの国を訪問する「シャトル外交」などへの影響について「そうしたことをきちんと行うことができるよう努力していくのが外交だ」と述べました。

http://www.nhk.or.jp/news/t10013038641000.html

Ｗｅｂ竹島問題研究所 更新情報

●Ｗｅｂ竹島問題研究所 更新情報

■研究情報
[2008年07月15日]2008年6月分の意見・質問の回答をアップしました。

http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima08/2007/record200806.html

※ホームページ上ではリンク先が先月のものになっています。

　

日本側の動向（7/15）：【竹島問題】伊吹幹事長「国際司法裁判所で解決を」

●【竹島問題】伊吹幹事長「国際司法裁判所で解決を」
2008.7.15 11:19

　自民党の伊吹文明幹事長は１５日午前の記者会見で、中学社会科の新学習指導要領解説書の竹島に関する記述に韓国が反発していることについて「事実関係を淡々と書いており、韓国にもそのことをよく説明しなければならない」と述べ、韓国側に冷静な対応を求めた。

　その上で伊吹氏は「（竹島の領有権を明らかにするため）国際司法裁判所に提訴し、ここで解決するのが国際的なルールだ」と語り、提訴に応じない韓国側を暗に批判した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080715/stt0807151123000-n1.htm
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●竹島学習 前倒しを呼びかけへ

7月15日 6時19分

　中学校の社会で「竹島」について教えるよう学習指導要領の解説書に初めて記述したことを受けて、文部科学省は４年後に新たな教科書ができるのを待たず、来年度から前倒しで竹島の学習を行うよう学校現場に呼びかけていく方針です。

　文部科学省は、教科書を作る際の指針となる学習指導要領の解説書に中学校の社会の授業の中で「竹島」について教えるよう初めて記述し、１４日都道府県の担当者に示しました。今の中学校の教科書で「竹島」について書かれているのは地理では６冊中１冊にとどまっていますが、解説書に記述されたことで４年後からはすべての教科書で「竹島」に触れられることになる見通しです。しかし、文部科学省では、政府として、韓国も領有権を主張している「竹島」について「北方領土」と同様に学習することが必要だと判断した以上、できるだけ早く子どもたちに教えていく必要があるとしています。このため、４年後に新たな教科書ができるのを待たずに、来年度から前倒しで竹島の学習を行うよう、これから各地で開く学習指導要領の説明会などを通じて学校現場に呼びかけていく方針です。

http://www.nhk.or.jp/news/k10015900391000.html
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●竹島問題、歴史の検証必要＝小沢民主代表

　民主党の小沢一郎代表は１５日午後の記者会見で、中学校の新学習指導要領解説書に竹島が明記されたことに関し、「日本の領土だと言うのなら、日韓でやる（話し合う）べきだ。そしてちゃんと歴史的なことをお互いに検証して、いずれどっちかに決めなきゃいかんでしょう」と述べ、日韓両国が冷静に歴史的経緯を検証した上で、領有権問題の決着を図るべきだとの考えを示した。（2008/07/15-19:15）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008071500921

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●竹島問題：高村外相「平和的解決を」

　竹島問題を巡り、高村正彦外相は１５日午前の会見で、「一朝一夕に解決できる問題ではなく、あくまで平和的に解決を図らなければいけない」と述べた。

　また、渡海紀三朗文部科学相は閣議後会見で「国家にはそれぞれ立場があるが、ある意味『大人の関係』を築いていかないといけない」と述べ、韓国が態度を硬化させていることへの懸念を示した。

毎日新聞　2008年7月15日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080715dde007010035000c.html

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●竹島明記　意識の高まりに期待　「固有の領土」回避には不満

　竹島問題が新学習指導要領の解説書に初めて記載されることになった１４日、県内では、表現への異論はあるものの、教科書に竹島問題が記述されて教育現場で教える筋道がついたことで、国民の意識が高まるとの期待の声が聞かれた。

　県が設置した、有識者による竹島問題研究会は昨年３月にまとめた最終報告書の中で、「学校教育における竹島問題」を大きな項目の一つとし、「現在の教科書の記載では、生徒が認識を深めることには限界がある」としている。

　溝口知事は「このたびの改定で、竹島の領土権について学校教育の現場でも、子どもたちに適切に教えられ、領土に対する認識が深まることを切望する」とした。

　一方、「竹島領土権確立県議会議員連盟」の上代義郎幹事長は、「わが国固有の領土」と明記されないことについて、「解説書は法的拘束力が薄く、あいまいな表現では教育現場でも混乱する」と指摘した。同議連は、政府にこのような表現となった理由を説明するよう求める。

（2008年7月15日 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080714-OYT8T00518.htm

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●【主張】竹島　明確に「日本領」と教えよ
2008.7.15 03:26

　竹島に関する新学習指導要領の解説書の内容が公表された。日韓両国の領有権をめぐる争いを踏まえ、「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」としている。だが、竹島が日本固有の領土であることがはっきりと書かれておらず、大いに不満が残る。

　文部科学省は当初、竹島を「我が国固有の領土」と明記する方針だった。しかし、外務省や首相官邸と調整した結果、最終的には福田康夫首相の判断で、このような表現になったとされる。町村信孝官房長官は「日韓関係をできるだけぎくしゃくしないようにしたいとの意図の表れだ」と韓国側に配慮したことを認めた。

　領土問題は日本の主権にかかわる問題である。その指導のあり方を示す解説書に外交的配慮を加えたことは、日本の公教育の将来に禍根を残したといえる。

　韓国はこの日本政府の対応にも「深い失望と遺憾」の意を示し、駐日大使の召還を発表した。韓国側の不満は理解に苦しむ。

　解説書は教科書編集の参考とされる重要な資料である。最近の検定では、竹島について「日韓両国が領有権を主張」といった申請図書（白表紙本）の記述に意見が付き、日本の領土であるとする記述が少しずつ増えていた。今回の福田内閣の対応は、こうした検定方針とも矛盾している。

　ただ、解説書は領土問題について「我が国が正当に主張している立場」に基づくべきだとも書いている。外務省のホームページによれば、竹島は日本の領土でありながら、韓国に不法占拠されている。解説書の竹島に関する表現は曖昧（あいまい）だが、学校では、この日本の立場を踏まえて指導すべきだ。

　竹島は江戸時代から日本の中継基地として利用され、明治３８（１９０５）年の閣議決定と島根県告示で日本領に編入された。戦後の昭和２７（１９５２）年、韓国の当時の李承晩政権が一方的に竹島を韓国領とする「李ライン」を設定した。サンフランシスコ講和条約の起草過程で、韓国は日本が放棄すべき領土に含めるよう要請したが、米国は竹島が日本の管轄下にあるとして拒否した。

　実際の社会科の授業では、こうした歴史的経緯を含め、竹島が歴史的にも法的にもまぎれもない日本領土であることをきちんと教える必要がある。それが公教育というものである。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/080715/edc0807150328000-n1.htm

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●学習指導解説書　「竹島」明記は遅いぐらいだ（7月15日付・読売社説）

　国の将来を担う子どもたちに、自国の領土や歴史についてきちんと教えていくことは、学校教育の重要な責務だろう。

　中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、韓国が領有権を主張している竹島について、日本の領土であると教えるよう初めて盛り込まれた。

　竹島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土である。それが日本政府の立場だ。

　日本の領土として、北方４島は、指導要領や解説書に加え、地理と公民の中学教科書全１４冊に書かれている。竹島も４冊に記述があり、今回、解説書に記載されたのは遅すぎたぐらいだ。

　解説書に入れる方針が報じられた後、韓国の李明博大統領は懸念を伝え、韓国国会も日本固有の領土と明記しないよう決議した。

　解説書では、「竹島は我が国固有の領土」という直接的な表現を避けている。

　「北方領土は我が国固有の領土」として的確に扱うよう求めたうえで、竹島も「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」とした。その際、竹島は日韓間に主張の相違があることに触れるよう求めている。

　韓国への配慮だろう。韓国政府は駐日大使を一時帰国させる方針を示すなど反発を強めているが、冷静な対応を求めたい。

　竹島は、遅くとも江戸時代初期の１７世紀半ば以降、日本が領有権を確立し、１９０５年、閣議決定を経て島根県に編入された。

　ところが、サンフランシスコ講和条約が発効する直前の５２年、当時の李承晩大統領が突然、日本海に「李承晩ライン」を設け、竹島を韓国領域内に入れて以降、不法占拠を続けている。

　韓国は、北朝鮮の核廃棄や拉致問題解決のため、密接に連携していかねばならない隣国である。

　だが、領土問題はもちろん、国民にどういう教育をするかは、国の主権にかかわる問題だ。外交上の配慮と、主権国家として歴史や領土を次世代に正しく伝えていくこととは、次元が異なる。

　解説書は指導要領と異なり、法的拘束力がないが、出版社の教科書編集や授業の指針となるだけに、意義は小さくない。解説書の趣旨を踏まえ、出版社はわかりやすい記述を心掛け、教師もしっかり指導していかねばならない。

　竹島の領有権をめぐる問題の解決は難しい。だからこそ、国民が正しく理解し、国際社会に日本の立場を明確に主張していけるようにすることが大切だ。

（2008年7月15日01時53分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080715-OYT1T00012.htm

Ｗｅｂ竹島問題研究所 更新情報

●Ｗｅｂ竹島問題研究所 更新情報

■研究情報
［2008年07月14日］下條正男所長の「正論」7月号掲載記事をアップしました。
　http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/index.data/shimojo2008.7.pdf
［2008年07月14日］下條正男所長の『人文・自然・人間科学研究』第19号掲載論文をアップしました。
　http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/index.data/shimojodokuto.pdf
［2008年07月14日］ 「実事求是」第12回をアップしました。
　http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima04/takeshima04-2/takeshima04-s.html

■活動情報
［2008年07月14日］ 竹島問題啓発広告塔の写真を追加しました。
　http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima02/takeshima02_05.html

日本側の竹島報道（7/14）：「手放しで評価できない」「一定の前進」 竹島問題で評価分かれる島根県

●「手放しで評価できない」「一定の前進」　竹島問題で評価分かれる島根県
2008.7.14 19:49

　新学習指導要領の中学社会科の解説書に「竹島」が明記されたことを受け、明治時代に竹島が島根県に編入された経緯から、同県の溝口善兵衛知事は１４日会見し、「一定の前進と評価できる」と話した。

　記述については「現時点で政府が適切と判断したもの」とした上で「問題解決に向け、国民の理解、支持が深まることが大事だ」と強調した。

　一方、竹島領土権確立島根県議会議員連盟は「わずかな一歩」と低い評価。

　議連の細田重雄会長は「北方領土と同じように『我が国固有の領土』『不法占拠』と入れてほしかった。外交的な配慮があるとはいえ極めて不透明。こうした表現が入らなかった理由を政府に説明を求めたい」と指摘した。

　議連の上代義郎幹事長は「これまで学習指導要領への記載を求めてきており、解説書での記載は次善の策だった。こうした経緯から、今回の『竹島』の明記に手放しで評価することはできない」と話した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080714/plc0807141949002-n1.htm
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●「若者の認識向上を切望」　竹島問題で島根県知事

　「竹島」が属する島根県の溝口善兵衛知事は14日、中学校の新学習指導要領の解説書での竹島問題の扱いについて「問題の解決に向けて一定の前進があった。外交交渉を進めるにも国民全体の支持が必要で、若い人々の間で問題の認識が高まることを切望している」と語った。

　一方、超党派の県議でつくる竹島領土権確立島根県議会議員連盟の細田重雄会長は「わが国固有の領土」と明記されなかった点について「不十分」と指摘。「外交的配慮があったとはいえ今回の結果は極めて不透明」と話した。(20:25)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080714AT3S1401N14072008.html

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●竹島明記に溝口知事「一歩前進」

　中学校の新学習指導要領の社会科解説書に「竹島」の明記が決まり、記載を強く求めてきた島根県の溝口善兵衛知事らは、「一歩前進」と受け止めた。ただ、韓国側の反発を受けて「我が国固有の領土」との明確な表現を見送るあいまいな決着に、「竹島の日」条例の制定を主導し、領有権問題の早期解決を訴える島根県議会側は、政府に経緯をただす考えを示すなど、不満を残した。

　「これまで記載されてなかった竹島の問題が初めて記載されたことは、一定の前進があった」と、文部科学省の決定を歓迎したのは、溝口知事。表現が弱められたことに「もう少し明確であった方がいい」としつつ、「学校教育現場で領土に対する認識が深まることを切望している」と、「竹島」の二文字が刻まれたことを前向きにとらえた。

　一方、竹島領土権確立島根県議会議員連盟の細田重雄会長は「わずかな一歩」と辛口。新学習指導要領自体への記述が見送られた上、解説書への記載でも”妥協”を強いられたことに「外交的配慮があるとはいえ、極めて不透明」と述べた。

　また、同県の竹島問題研究会の座長を務めるなど、竹島の領有権問題に詳しい下條正男拓殖大教授は「島根県議会がゼロから出発したことを考えれば、前進」と分析。

　ただ、日韓関係について「互いに言いたいことを言い合えて、初めて未来志向の関係と言える」とし、竹島の領有権問題をめぐり、韓国側に譲歩を重ねる日本政府の姿勢に苦言を呈した。

('08/07/15)
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=504595006

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●竹島問題の明記、「固有」の表現抜きに自民内で不満も

　政府が中学校社会科の新学習指導要領解説書に竹島問題を初めて明記したのは、竹島の帰属に関する従来の教育を不十分と判断したためだ。

　ただ、韓国側は強く反発しており、日韓関係への影響が懸念されている。

　竹島問題を巡っては、２００５年３月、中山成彬文部科学相（当時）が国会で、「次の学習指導要領ではきちんと書くべきだ」と答弁し、今回の学習指導要領の改定作業での検討課題となった。だが、新要領案の発表時期が、今年２月の韓国の李明博大統領の就任式と重なり、文科省は日韓関係への影響を考慮、記載を見送った。これに対し、自民党内から不満の声が上がったため、文科省は解説書に明記する方針を決めた。

　こうした動きに、韓国側は敏感に反応した。記述の調整が大詰めを迎えた今月９日、李大統領は北海道洞爺湖サミット会場のホテルで福田首相と立ち話をした際、憂慮の念を表明。関係者によると、首相が「竹島を書かざるを得ない」と告げると、大統領は「今は困る。待って欲しい」と求めたという。

　日本政府内では「韓国の立場を考えないといけないが、言うべき事は言わないといけない」との首相の意向を踏まえつつ、表現を巡りぎりぎりの調整が続いた。

　渡海文科相は１１日、首相官邸に町村官房長官を訪ね、２種類の文案を示した。一つは、北方領土の記述に続け「竹島などにも触れ、北方領土と同様に、我が国の領土・領域についての理解を深めさせることが必要である」とするＡ案。もう一つは、これに続けて「なお、竹島については、韓国も領有権を主張している」と韓国の主張を記すＢ案だった。最終的には１３日夜、Ａ案の冒頭を「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とすることで決着した。

　自民党内の保守派議員からは、「我が国の固有の領土」との表現を見送ったことに不満が出ている。中川昭一・元政調会長は１４日、「韓国に譲歩し、わけのわからない記述になってしまった。解説書に書くのであれば『固有の領土』と書かねばならない」と述べ、政府の対応を批判した。

　韓国側も反発を強めている。李大統領は就任直後から「未来志向の日韓関係」を掲げ、日韓関係は好調に推移していただけに、日本政府内では「明記は当然でも、タイミングが良くない」との声が出ている。

　町村長官は１４日の記者会見で、「日韓関係がぎくしゃくするようなことになると、（北朝鮮の核問題をめぐる）６か国協議のプロセスや、拉致問題を含む日朝間の諸懸案解決にも悪影響を及ぼしかねない」とも語り、韓国側に冷静な対応を呼びかけた。

（2008年7月14日22時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080714-OYT1T00501.htm

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●禍根残す外交配慮　竹島記述
2008.7.14 23:06

　せっかくの北海道でのサミットで北方領土問題を取り上げないとか、東シナ海のガス田を中国に掘られたままなすすべがないとか、この国の政府にはとかく驚かされることが多いが、今回も思いっきり驚かされた。それは教科書の竹島をめぐる記述についてである。

　文部科学省は１４日発表した中学校の学習指導要領の解説書の改定版で、「竹島が我が国固有の領土」であることを明記することを断念した。「日韓関係をぎくしゃくさせてはいけない意図のあらわれ」（町村官房長官）だという。

　改定版では初めて竹島について触れられることになった。その際に問題になったのが「固有の領土」という文言をいれるかどうかであった。

　この話が韓国に伝わると、韓国政府も、議会もマスコミも「独島（竹島の韓国名）は韓国の固有の領土、日本が固有の領土というのは許せない」と声を張り上げた。その結果、政府部内では閣僚間の話し合いが行われ、解説書の内容は高度な政治判断の場と化し、結局、「固有の領土」の記述を見送ることになったのである。

　韓国は竹島に警備部隊を駐留させ、電話線を引き、住所を確定し、ご丁寧に郵便番号まで作って、自国化を図っている。であればなおのこと、日本は固有の領土であることを主張して、争うべきなのである。現に日本は国際司法裁判所に提訴をすることを韓国に提案している。しかし、韓国は応じていない。その理由は「独島が韓国の領土であることは争うことのないほど自明」というのがその理由だ。しかし、日本にとっても「自国領であることは自明」であり、であればこそ、国際司法裁判所で争おうといっているのだ。同裁判所は当事国双方の提訴の同意がなければ、裁判を受け付けないので、裁判所の判断を得られないままである。提訴の同意をしないというのは、自国の主張に自信がないからだと思わざるを得ない。

　改定版では北方領土に関して「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること」と書きながら、竹島に関しては「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とまるでよそごとである。

　領土、領空、領海、そして国民の生命、身体、財産を守れない政府は、もはや政府ではない。相手が主張したら、こっちも主張してこそ政府なのである。

　ある韓国人外交官が私にささやいた言葉を思い出す。「領土問題は一歩でも譲ったら、取り返しのないことになりますよ。日本は経験がないでしょうが」。かつて国を奪われた民族の声は、いまわれわれの胸に響く。

（産経新聞東京本社編集長　大野敏明）


http://sankei.jp.msn.com/life/education/080714/edc0807142309005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080714/edc0807142309005-n2.htm

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●不満足な結果に文科省いらだち　竹島記述
2008.7.14 23:32

　「あとは教科書検定できちんとやってくれ」。１４日午後の記者会見で、学習指導要領の解説書について「良い案ができた」と“公式見解”を発表した文部科学省幹部は、会見後にこうぼやいた。自己採点はギリギリ及第の「６５点」という。

　文科省は、従来の教科書検定で「日韓双方が領有権を主張する」との第三者的な記述に検定意見をつけてきた。だが、今回の解説書では「我が国と韓国の間に主張に相違があることにも触れ」と記述。韓国側の主張を認める格好になり、検定方針からも明らかに後退している。

　小泉政権下の中山成彬文部科学相（当時）は平成１７年３月、参院で「竹島も学習指導要領に明記すべきだ」と答弁。だが、指導要領案が公表された今年２月は、韓国の李明博大統領が就任した時期で、結局、外交的配慮から見送られた。

　文科省では、解説書に明記することで「実質的な領土教育充実」をはかる考えだった。だが、解説書でさえ外交的配慮から領有権の明記を見送る結果に終わり、「竹島は韓国に不法占拠されている」という政府の公式見解が教育の場に示されることはなかった。

　文科省幹部は「北方領土と違い、竹島は交渉のテーブルにさえのっていない。この違いは大きかった」と無念をのぞかせた。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/080714/edc0807142333006-n1.htm

日本側の竹島報道（7/14）：竹島、日本の領土と初明記 文科省の中学社会解説書

●竹島、日本の領土と初明記 文科省の中学社会解説書

　文部科学省は１４日、日韓両国が領有権を主張する日本海の竹島（韓国名・独島）について、中学校の新学習指導要領の社会科解説書に日本の領土と記述した内容を公表した。「韓国との間に主張の相違があることにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」との記述で、韓国に一定の配慮を示すことで政府内の調整が決着した。

　解説書への竹島明記は初めて。韓国は記述自体に反発しており日韓関係は再び冷え込む可能性がある。

　竹島問題では、２００５年３月に当時の中山成彬文科相が「日本の領土と指導要領に書くべきだ」と答弁。自民党内から新指導要領で北方領土に加え、竹島の記述を求める声が出ていた。

　文科省は今年３月告示の新指導要領の作成に向け、竹島に言及することを検討。しかし２月と４月の日韓首脳会談の時期と重なったことに配慮、記述を見送った。

　その後、解説書に北方領土と同様に「我が国固有の領土」と記すことを検討したが、韓国が反発。福田康夫首相が今月９日の日韓首脳会談で日本の領土として明記する方針を、韓国の李明博大統領に伝える一方、外交上の懸念から政府内で具体的表現を調整していた。

2008/07/14 16:46 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071401000439.html

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●竹島 指導要領解説書に記述

7月14日 18時25分
　文部科学省は、日本が領有権を主張している「竹島」について中学校で教えるよう、教科書の作成の指針になる学習指導要領の解説書に初めて記しました。しかし、「日本固有の領土」という表現は避け、同じように領有権を主張する韓国側に配慮した記述となりました。

　島根県隠岐島の北西にある「竹島」をめぐっては、日本と韓国の双方が領有権を主張していますが、韓国では国が定めた教科書に「自国の領土」と明記されているのに対し、日本では竹島について書かれた教科書は、地理では６冊中１冊、公民では８冊中３冊にとどまっています。このため文部科学省は、竹島について「北方領土」と同じように中学校の社会で教える必要があるとして、教科書を作る際の指針となる学習指導要領の解説書に「竹島は日本固有の領土」だと明記する方針を固めていました。これに対して韓国の国会が、日本に竹島に関する記述を解説書に入れないよう求める決議案を採択するなど韓国側が激しく反発したため、政府内で対応を協議してきました。その結果、文部科学省は、解説書の内容を「わが国と韓国との間に竹島をめぐって主張に相違があることにも触れ、北方領土と同様にわが国の領土について理解を深めさせることが必要だ」として、竹島について初めて記す一方で、「日本固有の領土」という表現を直接は使わず、韓国政府に配慮した記述にしました。解説書に竹島を明記したことで、新しい学習指導要領が実施される４年後から、すべての教科書が竹島について触れることになる見通しです。文部科学省教育課程課の高橋道和課長は、記者会見で「外務省と調整し、官邸とも相談しながら最終的に判断した。竹島についても北方領土と同じように理解させると記しており、子どもたちに竹島の領土問題を教えるための記述として問題ないと考えている」と話しています。

http://www.nhk.or.jp/news/k10015891871000.html

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●竹島記述 韓国は冷静な対応を

7月14日 18時58分

　町村官房長官は、午後の記者会見で、中学校の新しい学習指導要領の解説書で、竹島に関する記述を初めて盛り込んだものの、「わが国固有の領土」という表現を避けたことについて、日韓関係に配慮した対応だとして、韓国側の冷静な対応を求めました。

　政府は、今回の中学校の新しい学習指導要領の解説書で、領土問題について「北方領土がわが国の固有の領土であるが、現在ロシアによって不法に占拠されているため、その返還を求めていることを的確に扱う必要がある」と指摘したうえで、「わが国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要だ」として、竹島に関する記述を初めて盛り込みました。これについて、町村官房長官は「北方領土と同様に、竹島に関する事実関係をしっかり教え、日本の領土・領域に対する理解が深まるようにする必要があると政府全体として判断した。福田総理大臣の指示ではなく、政府全体の判断だ」と述べました。そのうえで、「わが国固有の領土」という表現を避けたことについて町村官房長官は「日韓関係への配慮、ぎくしゃくしたくないという日本政府の意図の表れだ。日韓関係がぎくしゃくすると、日韓新時代に向けた動きが頓挫するだけでなく、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議や、拉致問題を含めた日朝間の懸案の解決にも悪影響を及ぼしかねない」と述べ、日韓関係に配慮した対応であることを明らかにしました。さらに、町村官房長官は、韓国側に事務レベルで伝えたことを明らかにし、「こうした一つ一つの案件で、日韓関係が大きく左右される事態は避けたい。お互いに冷静に対処すべきで、韓国側にもそれを期待している」と述べました。

http://www.nhk.or.jp/news/k10015893021000.html
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●「我が国固有の領土」は見送り　「竹島」は明記　学習指導要領解説書

2008.7.14 16:30

　新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記するかをめぐり、政府は１４日、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とする記述を盛り込み、竹島を初めて明記する一方、領有権を直接的に示す表現は見送った。文部科学省が同日午後、教育委員会向けの説明会で示した。

　解説書で、竹島については日韓双方の主張を取り上げるよう求めた。また「北方領土と同様に、我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」として、竹島の領土問題は学校現場で指導すべき対象とした。

　この問題をめぐっては、竹島を「固有の領土」と明記しようとした文科省の方針に、韓国が反発。５月に駐韓大使を呼んで抗議し、７月の日韓外相会談では「深刻な憂慮」を表明。国会で「主権侵害だ」と中止するよう決議していた。

　政府は、（１）竹島の領有権を明記する（２）領有権は明記しないが竹島問題は指導するように書く（３）現行解説書と同様に明記しない－の３案を軸に、首相官邸や文科省、外務省で調整。日韓関係が悪化すれば北朝鮮の核問題に関する６カ国協議に悪影響が出かねないとの慎重論から、「固有の領土」との表現は見送った。

　解説書は、文科省が指導要領の内容の詳細を補足説明するもの。指導要領と違い法的拘束力はないが、教科書は解説書を参考にして編集される。

　平成１７年３月、中山成彬文科相（当時）は参院で、新指導要領に竹島などを盛り込む方針を示したが、文科省は新指導要領案を公表した今年２月が李明博韓国大統領の就任時期などと重なったため、明記を見送った。代わりに、解説書に盛り込む方針だった。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/080714/edc0807141630002-n1.htm

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●「竹島」中学校の解説書に明記、領土巡る表現は韓国に配慮

　政府は１４日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、日本の領土である竹島の領有権を韓国が主張している問題を新たに記載することを決めた。

　当初検討していた、「我が国の固有の領土」という表現は避ける一方、「我が国と韓国の間に、竹島を巡って主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同じ様に、我が国の領土、領域について、理解を高めさせることも必要である」と記述することで決着した。文部科学省は同日午後、都内で開いている中央説明会で、都道府県教委の担当者に解説書を提示する。

　政府はこうした方針を、外交ルートを通じて韓国側に伝えた。記載自体の見送りを求めていた韓国政府は、抗議し、是正を求めると見られる。

　この問題では、韓国が解説書への記載に強く反対し、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の際の日韓首脳会談でも、李明博(イミョンバク)大統領が福田首相に懸念を伝えていた。これを受け、日本政府は１４日午前も町村官房長官と銭谷文部科学次官が首相官邸で協議するなど、中央説明会と並行して調整を続け、最終的には福田首相の判断で記述を決めた。

　解説書では北方領土については、「我が国の固有の領土で、現在、ロシア連邦に不法に占拠されている」などと記述する予定だ。これに比べると、竹島問題は韓国への配慮が強く反映された表現となった。ただ、政府は北方領土と並ぶ形で竹島に触れることで、領土問題として明確に取り上げたことになると見ている。

（2008年7月14日14時31分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080714-OYT1T00243.htm
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●「竹島」明記の解説書を公表、韓国大使は一時帰国へ

　文部科学省は１４日、２０１２年度から実施される中学校の新学習指導要領について、各教科ごとの解説書を公表した。

　社会科では、日本の領土である竹島の領有権問題を新たに明記することを決めた。

　明記の見送りを求めていた韓国政府は同日、日本政府に対して正式に抗議し、権哲賢(クォンチョルヒョン)駐日大使を一時帰国させる方針を明らかにした。

　解説書は、同日午後、文科省から各都道府県教育委員会の担当者に提示、説明された。

　竹島に関する記述は、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に、我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」と記述した。

　現行の解説書では竹島は明記されておらず、明記は初めて。現行の解説書には「北方領土が我が国の固有の領土であることなど」とあり、文科省は「など」の中に竹島が含まれていると説明していた。

　今回、文科省は当初、竹島を「我が国の固有の領土」として盛り込む方針だったが、韓国側に配慮して見送った。

　福田首相は１４日夜、記者団に、「我が国の領土の問題について、しっかりした考え方を持たなければいけないということが当然ある。我が国として必要なことだ」と述べた。また、韓国の反発について、「お互いの立場はある。しかし、立場を乗り越え、互いの理解を深めることが必要だ」として、韓国側に理解と冷静な対応を求めた。町村官房長官は同日午後の記者会見で、「日韓関係への配慮、出来るだけギクシャクしないようにしたいという日本政府の意図の表れだ」と説明した。

　解説書は、ほぼ１０年に１度の指導要領改定に合わせて文科省が編集する。指導要領の内容を補足するもので、指導要領と同様、出版社の教科書作成や教師が授業を行う際の指針となる。

（2008年7月14日19時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080714-OYT1T00394.htm?from=main1


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●「竹島」学習指導要領解説書記述明記　福田首相「領土についての考え方持つのは当然」

　新学習指導要領の解説書に竹島を日本の領土と初めて明記したことについて、福田首相は「領土についての考え方を持つのは当然」との認識を示した。

　福田首相は「領土の問題について、しっかりと考え方を持たなければいけないということは、当然ありますしね。お互いの立場はあるんですがね、しかし、立場を乗り越えて、そしてお互いの理解を深めていくと」と述べ、韓国側に対して冷静な対応を呼びかけた。

　一方、韓国政府は、深い失望と遺憾の意を表すとともに、重家俊範駐韓日本大使を外交通商省に呼んで、厳重抗議した。

　また、駐日韓国大使を一時帰国させることも決めた。事実上の召還といえる。
韓国外交通商省の報道官は「日本政府に抗議し、是正措置を要求します」と述べた。
　これに先立って、ソウル市内では、竹島表記に反対する団体らが日の丸を燃やしたり、指の血で韓国国旗にメッセージを書くなどの抗議活動を行った。
(07/14 21:08)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00136661.html
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●竹島：中学の学習指導要領解説書に初めて記載

　文部科学省は１４日、中学校の新学習指導要領（１２年度完全実施）の解説書を公表した。社会編の解説書で竹島の領土問題に初めて触れ、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違がある」などと記載した。文科省は当初「我が国の固有の領土」と明記する方針だったが、韓国の反発を受け政府内で調整。直接的に領有を示す表現を避けた。一方、日本の主張に基づいて指導することも求めており、日韓両国の世論に配慮した玉虫色の記載となった。

　町村信孝官房長官は会見で「李明博（イミョンバク）大統領と福田康夫首相のシャトル外交は軌道に乗っており、日韓関係がぎくしゃくすると、新時代に向けた積極的な動きが頓挫する。拉致問題解決にも悪影響を及ぼしかねない」と述べ、韓国側に配慮したことを明言した。

　韓国は駐日大使の召還を決めるなど反発を強めているが、町村官房長官は「一つの案件で日韓関係が大きく左右されるのは避けたい。冷静な対応を期待する」と述べた。

　竹島の教科書記載を求めてきた島根県の溝口善兵衛知事は「一定の前進があったと評価している。若い人の理解が深まることが大事だ」と話した。

　解説書は北方領土について「ロシアに不法に占拠され、返還を求めている」と、従来の表現に「不法に」を加えた。竹島については「（韓国と）主張の相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」とするにとどめた。

　会見した文科省の高橋道和教育課程課長は「解説書には『我が国が正当に主張している立場に基づいて』という記載もあり、『理解を深めさせる』ことの前提となる」と説明。学校現場では「我が国固有の領土で、韓国が不法占拠している」との政府の公式見解に沿って指導するよう求める立場を強調した。現行の中学教科書（地理、公民）で竹島を扱うのは１４冊中４冊だが、解説書は教科書編集に一定の影響があり、今後はすべてで扱う可能性が高い。【加藤隆寛】


毎日新聞　2008年7月14日　21時52分（最終更新　7月14日　22時15分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080715k0000m010110000c.html
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●【官房長官会見】竹島問題「日韓関係に配慮」（１４日午後）
2008.7.14 20:10

　町村信孝官房長官は１４日午後の記者会見で、新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島（韓国名・独島）を「わが国固有の領土」と直接明記しなかったことについて、「日韓関係への配慮だ」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【竹島】

　「大変ご関心をお持ちの方も多いようでありますが、学習指導要領解説書における領土の扱いでございます。これにつきましては詳しくは文部科学省の事務方から事前の若干のブリーフがあったことと思いますけれども、お手元に文章はもう伝わっているのかな。まだですか。伝わっておりますね。そういうような表現にしたところでございます。韓国は言うまでもございませんが、日本にとって大変重要な隣国であります。特に今年２月の李明博大統領就任の際の福田康夫首相の訪韓、あるいは４月の大統領の訪日によりましてシャトル首脳外交が軌道に乗り、日韓２国間関係の強化のみならずですね、両国が国際的な課題にもともに取り組んでいこうという取り組みが始まって、いわゆる日韓新時代を切り開いていく、そういう動きが始まったところでございます。今後、日韓関係がギクシャクするようなことになりますと、この新時代に向けた積極的な動きが頓挫するだけではなくて、６者会合プロセスであるとか、あるいは拉致問題を含めて日朝間の諸懸案の解決にも悪影響を及ぼしかねないと考えております。加えて現在の韓国の置かれた政治状況などを踏まえて、政府の中で主管大臣である文部科学相を中心に外相、そして私を含めて調整をしてきたところでございますが、今回、別件のような記載にしたところであります。そういうことで私どもとしては韓国への配慮を含め、また他方これまでの学習…失礼しました。教育基本法の改正、またその後の中央教育審議会の答申等々、そしてその間の文科相の発言、国会でのご審議、国民の動き等を総合的に主体的に判断して今回のような結論に立ち至ったということでございます。私からは以上です」


　－－文科省は当初、「竹島はわが国固有の領土」というような表現を盛り込みたいと検討したいということだったが、今回のような引いたような表現になっているのは日韓関係に配慮してのことと理解していいのか

　「当然、今申し上げたように日韓関係への配慮といいましょうか、できるだけギクシャクしないようにしたいものだという日本政府の意図の表れだとご理解をいただければと思います。途中にどういう案があったかどうかは私は途中のプロセスにはあまり関心はございません」

　－－竹島がわが国固有の領土という認識を示した文章なのか

　「今日、説明会の中ではですね、文科省の方から、より詳しくは竹島に関するわが国の主張の詳細についてはですね、外務省のホームページをごらんをいただきたいということで、そのホームページには明確にわが方の主張が書いてございます」

　－－学校現場で生徒から先生が竹島はどこの領土かと聞かれたら、固有の領土だと先生が教えてもいいという理解でいいか

　「はい。そうです」

　－－この内容についてはいつどういう形で韓国政府に連絡したのか。韓国政府の返答、回答は

　「今日、事務ベースで韓国政府に伝達をいたします」

　－－先方からは

　「まあ外交上のやりとりですから、詳細は申し上げません。本国に伝達をするというお答えです」

　－－韓国側は竹島の記述自体をしてほしくないという要望だったがと思うが、記述する理由はどういうものか

　「理由はさっき申し上げたと思う。教育基本法にさかのぼっていろいろな経緯があったということであります」

　－－これまでの解説書に明記してこなかったことについてどう思うか

　「なぜ書いてこなかったか。その時々のあれがあるのかもしれませんけど。それではやはりまずいんだということ。特に北方領土と同様に竹島に関する事実関係をしっかりと教えて、日本の領土領域に関する理解が深まるようにすべきであるということをこれまで累次国会等でのお答えであるとか、あるいはいろいろな審議会での話であるとか、また国内でもそういう声が大変ありました。そういう意味で北方領土と同様に竹島の問題についてもしっかり教えることが必要であると政府全体の判断をしたわけであります」


　－－韓国側からは反発が予想されるが、日本政府として政府特使を派遣するなどの説明をする方法は考えているか

　「反発があるかどうか、こういうひとつひとつの案件によって日韓関係が大きく左右されるような事態というのは避けたいところでありますし、お互いのこういうものは冷静に対処すべきものであると。韓国側にもそういうことを期待をしているところでございます」

　－－今回の決定で、長官と外相、文科相で調整したということだが、首相の判断は

　「首相にはご報告をしております」

　－－首相の指示に基づいてこのような表現にしたのではないということか

　「首相の指示ではございません。政府全体の判断であります」

　－－事前に韓国側から首脳会談で憂慮する声があったが、首脳会談以外で事務ベースなどでこの問題についてこうしてほしいという要請はあったか

　「首脳レベルの前日、外相レベルの会談も行われました。その際にわが方の考え方は外相からお述べになったと聞いております」

　－－先方からは注文や要請は

　「詳しいやりとりといいましょうか、それは私は聞いておりません」

　－－今日、韓国側に伝えたのは発表の前と理解していいか

　「今日です」

　－－韓国側は駐日大使を帰国させる動きもあるようだが、そうした情報を把握しているか。韓国側の今後の反応をどう予想するか

　「大使うんぬんという話は聞いたことがありません。冷静に対応していただきたいと期待をしております」

　－－自民党の中で「わが国固有の領土」と明記すべきという意見もあるが

　「いろいろなご意見が党内にも党外にも、いろいろなご意見があることは承知をしております。そういったものをすべて総合的に判断をして、私どもで主体的に判断をしたということであります」


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080714/plc0807142011003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080714/plc0807142011003-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080714/plc0807142011003-n3.htm

日本側の竹島報道（7/14）：竹島 説明会に向け最終判断へ

●竹島 説明会に向け最終判断へ
　
　中学校の新しい学習指導要領の解説書に、竹島に関する記述を入れないよう韓国側が求めるなか、１４日、学習指導要領についての都道府県への説明会が行われることになっており、政府は、どのような対応をとるか、最終判断することにしています。

　この問題をめぐって、文部科学省は、中学校の新しい学習指導要領の解説書に、竹島を「我が国固有の領土」と明記したいとしており、先週、韓国のイ・ミョンバク大統領と会談した福田総理大臣も、日本としての立場を盛り込まざるをえないという考えを伝えています。これに対し、韓国の国会が先週、解説書には竹島に関する記述を入れないよう、日本側に求める決議案を採択するなど、韓国側は記述を盛り込むことに反対しています。このため、政府は、週末も渡海文部科学大臣や町村官房長官ら関係閣僚が連絡を取り合うなど、調整を続けました。政府は、この問題をきっかけに日韓関係が悪化すれば、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議などへの影響が出かねないと懸念しており、１４日に行われる学習指導要領についての都道府県への説明会に向けて、どのような対応をとるか最終判断することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/t10015876091000.html
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●竹島記述めぐり最終調整＝中学地理、午後配布へ－新指導要領解説書・政府　

　韓国が領有権を主張して問題となっている竹島について、政府は１４日、２０１２年に全面実施される中学校の新学習指導要領の解説書で記述するか最終調整に入った。国会議員の一部や島根県が記述を強く求める一方で、外務省内などでは韓国の反発を懸念する意見が出ていた。

　文部科学省は同日午前、新指導要領の説明会を開始。午後には、都道府県教育委員会の担当者らに解説書を配布する。（2008/07/14-05:50）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008071400014

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●竹島明記で最終調整 中学の指導要領解説書

　日韓両国が領有権を主張する日本海の竹島（韓国名・独島）をめぐり、中学校の新学習指導要領の社会科解説書に領土と明記する内容について政府は１４日、具体的な表現を最終的に調整。文部科学省は都道府県教育委員会の担当者らを集め指導要領の中央説明会を開き、同日午後の社会部会で示す。

　竹島問題で、渡海紀三朗文科相は「領土の学習は国家の基本。きちんと教えていかないといけない」と述べ、新学習指導要領での記述を見送ったものの、１４日公表の解説書に盛り込むべきだとする考えを示していた。

　福田康夫首相も９日の日韓首脳会談で、日本の領土として明記する方針を、韓国の李明博大統領に伝えていた。

http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071401000027.html

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●「竹島は日本領」明記問題　表現巡り詰めの調整

　政府は12日、新学習指導要領解説書に日韓が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）を明記する問題を巡り、表現ぶりの詰めの調整に入った。国内世論を見極めつつ、韓国側にも一定の配慮をする表現にすることで、日韓関係への影響を最小限に抑えたい考え。ただ、領土問題の存在自体を認めていない韓国側は記述自体に反発する構えを見せている。

　首相官邸や文部科学、外務両省が調整したうえで、14日昼の政府与党連絡会議までに最終決定する。文部科学省は同日の新学習指導要領に関する自治体向け説明会で解説書を提示する。現行の解説書には日ロ関係の焦点である北方領土問題の記述はあるが、竹島の記述は一切なかった。(13日　07:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080714AT3S1200Y12072008.html

日本側の竹島報道（7/13）：竹島の領土明記を伝達 福田首相が韓国大統領に

●竹島の領土明記を伝達 福田首相が韓国大統領に

　福田康夫首相が９日に北海道洞爺湖町で行われた日韓首脳会談で、両国が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）について、新中学校学習指導要領の社会科解説書に日本の「領土」として明記する方針を李明博大統領に伝えていたことが１２日、分かった。政府筋が明らかにした。高村正彦外相も８日、札幌市内での柳明桓外交通商相との会談で政府の方針を伝達した。具体的な表現はまだ調整中としている。

　渡海紀三朗文部科学相は１１日、町村信孝官房長官との協議後、記者団に「（明記するかどうかは）調整中だ」と説明していた。

　政府筋は、韓国国会が１１日、新学習指導要領解説書への明記に反対する決議を採択したことを強調。「日本としても領有権を主張している以上、明記せざるを得なくなった」と指摘した。

2008/07/13 02:06 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071201000855.html

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●竹島「領有」表現避ける、韓国に配慮…学習指導要領解説書

　中学校社会科の新学習指導要領の解説書に竹島を初めて記述することを巡り、韓国が反発していた問題で、日本政府は１２日、当初方針通り竹島の記述を盛り込む一方、「固有の領土」との表現を避けることで、韓国側への配慮を示す方向で最終調整に入った。文部科学省は１４日に都内で開催する中央説明会で、都道府県教育委員会の担当者に解説書を示す予定だ。

　文科省は当初、「我が国の固有の領土である竹島」と記述する方針だったが、韓国が反発、日本政府内でも日韓関係への配慮を求める声が出たため、関係省庁が協議を続けている。これまでの調整で、竹島に関しては「固有の領土」とは表現せず、北方領土の記述に続けて触れることで、領土問題に関する授業で取り上げるべき対象として位置づける方向となった。

　北方領土に関しては「我が国の固有の領土である、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島が現在、ロシア連邦に不法に占拠されている」と記述する予定だ。韓国が竹島の領有権を主張しているとの記述を盛り込むことも検討している。

　解説書は、ほぼ１０年に１度の指導要領改定に合わせて文科省が編集、小中高校の各教科ごとに作成する。指導要領の内容を補足するもので、指導要領と同様、出版社の教科書作成や教師が授業を行う際の指針となる。竹島が明記されれば、現在１４社の教科書会社のうち４社しかない竹島の記述が増える可能性が高い。

（2008年7月13日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080712-OYT1T00807.htm

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●「竹島は日本領」明記問題　表現巡り詰めの調整

　政府は12日、新学習指導要領解説書に日韓が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）を明記する問題を巡り、表現ぶりの詰めの調整に入った。国内世論を見極めつつ、韓国側にも一定の配慮をする表現にすることで、日韓関係への影響を最小限に抑えたい考え。ただ、領土問題の存在自体を認めていない韓国側は記述自体に反発する構えを見せている。

　首相官邸や文部科学、外務両省が調整したうえで、14日昼の政府与党連絡会議までに最終決定する。文部科学省は同日の新学習指導要領に関する自治体向け説明会で解説書を提示する。現行の解説書には日ロ関係の焦点である北方領土問題の記述はあるが、竹島の記述は一切なかった。(07:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080713AT3S1200Y12072008.html

日本側の竹島報道（7/12）：竹島明記なるか、１４日に解説書説明会 韓国先鋭化、首相の判断は？

●竹島明記なるか、１４日に解説書説明会　韓国先鋭化、首相の判断は？
2008.7.12 22:26

　新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記するかどうかをめぐり、政府は記述の最終調整に入った。文部科学省は「固有の領土」と明記したい考えだが、韓国国会は「主権侵害」との決議案を採択するなど態度を先鋭化させている。こうしたなか、外務省、官房長官も文科省の考えに理解を示しているという。

　１４日には文科省が都道府県教委の担当者に解説書の内容を説明するため、政府は１３日にも記述を確定させるが、渡海紀三朗文科相は「首相の総合的判断になるだろう」としており、福田康夫首相の判断に注目が集まっている。

　解説書は学習指導要領改定に伴い文科省が編集。指導要領の詳細を補足するもの。指導要領と違い法的拘束力はないが、授業や教科書編集の参考にされる。

　中学の地理、公民の教科書で北方領土は全社の教科書が記述しているが、竹島の領土問題を取り上げているのは１４冊中４冊のみ。高校教科書を含めた教科書検定では「日韓両国が領有権を主張」との第三者的な記述に検定意見がつき、日本領であると明示されるようになっているが、不法占拠を分かりやすく説明している教科書は少ない。

　政府は北方領土、竹島ともに日本領が不法占拠されているとしている。文科省は小学校新指導要領の解説書（社会）で、ロシアによる北方領土の占拠を初めて「不法」と明記した。文科省幹部は「竹島も同様に不法占拠と明示しなければ矛盾が生じる」と話す。

　牛肉問題をめぐって支持率低下に苦しむ李明博韓国大統領に対する配慮などから、日本政府は「竹島は検討中」との姿勢を取り続けてきた。

　だが、関係者によると、外務省、町村信孝官房長官とも「我が国固有の領土」と明記する方向性でまとまったという。実際、高村正彦外相は８日の日韓外相会談で「日本が決めることだ」と伝えたことを、１１日に明らかにしている。

　これに対し、韓国国会は（１）韓国の主権および領土権を侵害する明白な挑発行為。即刻に中断を要求する（２）未来志向的な善隣友好関係を毀損（きそん）する（３）韓国の努力に国際社会が参加することを期待する－との決議案を採択。最終段階に入り、強硬姿勢を先鋭化させている。

　過去の教科書検定では、韓国が反発する度に日本政府は過剰な配慮を見せてきたが、文科省内では今回、「妥協すれば竹島を放棄する姿勢を示したのと同じになる」との声が上がっており、「明記」の姿勢を強めている。

　福田首相は１１日夜、「関係省庁で協議している。全体を考えて総合的に判断する」と述べており、判断が注目される。


◇

　竹島　島根県隠岐諸島の北西に位置し、２つの小島と数十の岩礁からなる総面積約２３ヘクタールの群島。江戸時代初期までに日本の領有権が確立し１９０５（明治３８）年に島根県に編入したが、韓国は１９５２（昭和２７）年、沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を一方的に設定（後に廃止）。不法占拠している。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/080712/edc0807122229002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080712/edc0807122229002-n2.htm

日本側の竹島報道（7/11）：「竹島明記を」官邸と協議 渡海文科相

●竹島記述は首相判断、外交的配慮も示唆　渡海文科相
2008.7.11 12:26

　新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記するかをめぐり、渡海紀三朗文部科学相は１１日の閣議後会見で、「首相の総合的判断に最後はなるだろう」と述べ、福田首相が最終的に判断するとの認識を示した。首相の判断には外交的配慮も含まれるとの見通しを示した。

　渡海文科相は「領土は国家の基本なので、教育現場でしっかりと指導しなければならない。従来の考えは変わらない」と述べ、文科省として竹島を明記したい考えを改めて強調した。

　一方、政府内での調整作業については、「（首相が）サミットから帰ったのが一昨日の夜中で、まだだ。（地方向けの）説明会が開かれる１４日までに、最終的な判断をしなければいけない」と述べるにとどめた。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/080711/edc0807111231000-n1.htm

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●「領土は国家の基本」＝竹島問題、結論はまだ－文科相

　韓国が領有権を主張して問題となっている竹島について、渡海紀三朗文部科学相は１１日の閣議後記者会見で、中学校の新学習指導要領の解説書で記述するかは「まだ結論は出ていない」と述べた。一方、「領土は国家の基本。教育現場でしっかり教えていかないといけない」と述べ、文科省の立場を強調した。（2008/07/11-12:20）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008071100404
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●竹島：解説書に領有権明記「首相の判断に」…渡海文科相

　文部科学省が竹島の領有権を中学校の新学習指導要領の解説書に明記する方針を固め、韓国の反発を受けている問題で、渡海紀三朗文部科学相は１１日の閣議後会見で「領土は国家の基本で、しっかり教えるべきだ。（記述の可否は）総理の総合的な判断となるだろう」と述べた。福田康夫首相の意向を受けて調整し、１４日の都道府県教委担当者向けの説明会で解説書を配る。

　福田首相は９日、北海道洞爺湖サミット会場で韓国の李明博（イミョンバク）大統領と意見交換し、李大統領から「憂慮している」と伝えられた。渡海文科相は「（意見交換の）詳しい内容は知らない」と述べた。

毎日新聞　2008年7月11日　13時06分（最終更新　7月11日　13時20分）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080711k0000e010070000c.html

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●「首相が総合判断」 竹島の記述問題で文科相
　竹島（韓国名・独島）を日本固有の領土として、中学校社会科の新学習指導要領解説書に明記するかどうかが焦点となっている問題で、渡海紀三朗文部科学相は１１日の閣議後会見で「外交的なものも含めて首相が総合的に判断する」と述べた。竹島は日韓双方が領有権を主張している。

　渡海文科相は領土問題の学習について「国家の基本で、きちんと教えていかないといけない」との考えを示す一方、最終的な結論は「まだ答えられる段階ではない」と述べ、首相官邸などとも協議をして調整していることを示唆した。

　中学社会の解説書は、１４日に開かれる新指導要領の中央説明会で、各都道府県教育委員会の指導主事らに配布、内容が公表される。

　竹島をめぐっては９日、北海道洞爺湖サミットの拡大会合に出席するため来日した韓国の李明博大統領が、福田首相に「深刻な憂慮」を伝えるなど外交問題に発展する可能性が出ている。

2008/07/11 13:14 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071101000455.html

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●【主張】「竹島」明記　外交的配慮の問題でない
2008.7.11 03:49

　新学習指導要領の解説書に竹島を「日本固有の領土」と明記するか否かで、政府が苦慮している。文部科学省が明記方針を固めたことに対し、韓国が明記見送りを強く要請してきたためだ。

　領土問題は日本の主権にかかわる問題である。竹島は江戸時代から日本の統治が及び、明治３８（１９０５）年に竹島を島根県の所管とする閣議決定が行われた。竹島が歴史的にも法的にもまぎれもない日本固有の領土であることを、日本は韓国に改めてはっきりと伝えるべきである。

　先の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の拡大会合に出席した韓国の李明博大統領は竹島の明記に「深刻な憂慮」を示したのに対し、福田康夫首相は「この問題での韓国政府の立場について十分に分かっている」と答えるにとどめた。もっと明確に日本の立場を主張すべきだった。

　両首脳は４月の会談で、未来志向の「日韓新時代」を築いていくことで合意した。だが、そのために、領土問題をうやむやにするようなことがあってはならない。

　指導要領の解説書は、指導要領の内容を具体的に詳しく示すものだ。指導要領のような法的拘束力はないが、実際の教科書編集は解説書を参考にして行われる。これまでは、領土について北方領土だけが指導要領や解説書に明記されていた。竹島についても、日本の領土でありながら、他国に不法占拠されている事実を子供たちに教えるのは当然である。

　外交的な配慮によって、竹島明記の方針を見送るようなことは許されない。これまでの教科書検定などをめぐる過ちは、教育より中国や韓国との外交を優先させたことによって起きたといえる。同じ過ちを繰り返してはいけない。

　竹島は韓国で「独島」と呼ばれる。韓国の国定教科書や指導要領には「独島は韓国領」とする詳しい記述があることも、日本の外交当局は忘れるべきではない。

　日本の新指導要領の解説書は１４日に公表される。竹島を明記するか否かは、最終的に福田首相の判断に委ねられている。福田首相は靖国問題などで、「（中国などが）嫌がることをあえてする必要はない」と言っていた。

　しかし、主権にかかわる問題では、相手国より、まず自国民のことを考えて判断するのが国のリーダーではないか。福田首相の国益を踏まえた判断を期待する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080711/plc0807110351003-n1.htm
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●竹島問題「まだ調整中」 文科相が官房長官と協議

　日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）を、新中学校学習指導要領の社会科解説書に日本の「領土」と明記するかどうかについて、渡海紀三朗文部科学相は１１日夕、「いろいろ状況を説明した。調整中です」と述べた。首相官邸で町村信孝官房長官と協議後、記者団に述べた。

　解説書は、１４日に東京都内で開く新指導要領の中央説明会で各都道府県教育委員会側に配布される。竹島の記述問題は直前まで協議が続く見通しとなった。

　渡海文科相は協議後「教育の見地からわたしの考え方は伝えた。ぎりぎりまで調整する」などと話した。

　文科省は当初、明記の方針で作業を進めていたが、韓国側が反発。外交問題に発展する可能性が出てきたため、文科相と首相官邸で協議することになっていた。

2008/07/11 19:23 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071101000874.html
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●首相ＶＳ記者団：７月１１日夜

◇竹島教科書記載問題

Ｑ　学習指導要領の解説書への竹島の記述、総理は当初の文科省方針のとおりに明記すべきと考えますか。

Ａ　これは、あれじゃないですか。今、関係省庁で、えー、協議をしていると思います。そういうことだというふうに報告を受けております。

Ｑ　週明けには全国への解説書説明があり、期限が迫っています。いつまでに結論を？

Ａ　ですから今、関係省庁でそういうことも含めて協議をしていると、いうことじゃないんでしょうか。

Ｑ　渡海文科大臣は最終的には総理の判断だという発言をしていますが。

Ａ　いやー、だから関係省庁と協議をしている最中なんだから、うん。

Ｑ　それを見てから判断する？

Ａ　いや、そういうことになるのかどうか、判断しなきゃいけない問題になるのかどうかということです。

Ｑ　サミット中に李明博（イミョンバク）大統領がこの問題に憂慮を示していますが。

Ａ　いや、まあ、いろんな方がね、まあ、話をされているということなので、そういうことで、全体を考えて総合的に判断をするということです。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080711mog00m010033000c.html

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●「竹島明記を」官邸と協議　渡海文科相　
2008.7.11 21:04

　新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記するかをめぐり、渡海紀三朗文部科学相は１１日夕、首相官邸で町村信孝官房長官と会談した。その後、記者団に対し、「日本の立場を教育の場でも教えなければならないと伝えた。（明記を見送った場合の）教育上の懸念も説明した」と述べ、竹島を記述したいとの考えを官邸側に伝えたことを明らかにした。

　会談では、町村官房長官から、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議に与える影響などの外交上の懸念が示されたが、具体的な指示はなかったという。

　渡海文科相は解説書の記述について「まだ調整中だ」と述べた上で、結論を出す時期は、解説書の内容を地方側に伝える１４日の説明会の前日ごろとした。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/080711/edc0807112105004-n1.htm
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●中学社会の指導要領解説書、「竹島」明記巡り紛糾

　渡海文部科学相は１１日、町村官房長官と首相官邸で会談し、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、韓国が領有権を主張する竹島を「我が国固有の領土」と新たに明記することについて、政府としての了解を求めたが、結論は持ち越された。

　渡海氏によると、会談の中で、渡海氏が「竹島問題は領土問題であるので、日本の立場を教育の場でしっかりと教えないといけない」と主張したのに対し、町村氏は「６か国協議や北朝鮮問題もある」と述べたという。

　政府関係者は、最終的な結論は、都道府県教委の担当者に中学解説書を示す前日の１３日までもつれ込むとの見通しを示した。

　この問題を巡っては、竹島問題が新学習指導要領に明記されなかったことに対し、自民党内から不満が出たことを受けて、文科省が解説書への明記を決めたという側面がある。

　これに対し、韓国側は強く反発。韓国の権哲賢(クォンチョルヒョン)駐日大使が、６月２４日に安倍前首相、２５日に山崎拓・自民党前副総裁と相次いで会い竹島に言及しないよう求めるなど、政府・与党関係者に激しい陳情攻勢をかけてきた。

　９日、北海道洞爺湖サミットの主要排出国会議首脳会合に出席した李明博(イミョンバク)大統領も、福田首相に直接、この問題での韓国側の懸念を表明した。

　日韓関係への配慮から政府内でも明記に消極的な意見もあり、最終的には福田首相の判断に委ねられることになる。

　首相は１１日、首相官邸で記者団に対して、解説書で竹島に言及するかどうかについて「今、関係省庁で協議をしている。全体を考えて、総合的に判断する」と答えるにとどまった。

（2008年7月11日22時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080711-OYT1T00670.htm
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●「竹島」記述、総合的に判断＝福田首相　
　福田康夫首相は１１日午後、中学校社会科の新学習指導要領解説書に竹島（韓国名・独島）を「わが国固有の領土」と明記することを文部科学省が検討している問題について「関係省庁で協議している。全体を考えて総合的に判断する」と述べ、なお調整を続ける考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。（2008/07/11-20:40）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008071100889

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●「竹島は日本領」明記問題、官邸の対応焦点に

　中学校の新学習指導要領解説書に日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）を「日本固有の領土」と明記する問題で、首相官邸の対応が焦点となっている。文部科学省方針に李明博大統領が福田康夫首相に直接「深刻な憂慮」を伝えるなど韓国側が強く反発。町村信孝官房長官は11日の記者会見で「どういう表現にするか考えている」と表明した。

　解説書は約10年ぶりに改訂する学習指導要領の内容を説明するもの。竹島の領有権は前回、解説書に記述していなかった。町村長官は同日、官邸で渡海紀三朗文科相と協議。文科相は「領土問題は教育の場でも教えなければいけない」と主張し、14日の公表まで引き続き調整することになった。首相は記者団に「今、関係省庁で協議をしている」と繰り返した。(07:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080712AT3S1101T11072008.html

日本側の竹島報道（7/11）：竹島記述問題「日本が決める」＝高村外相

●竹島記述問題「日本が決める」＝高村外相

　高村正彦外相は１１日午前の記者会見で、中学校社会科の新学習指導要領解説書に竹島（韓国名・独島）を「わが国固有の領土」と明記することを文部科学省が検討している問題について、８日の日韓外相会談で「これは日本が決めることだ」と伝えていたことを明らかにした。韓国の柳明桓外交通商相が同問題について「深刻な憂慮」を表明したのに対して答えた。（2008/07/11-12:25）

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●外務大臣会見記録（7月11日付）
　竹島問題

（問）竹島問題について、中学校の指導要領の解説書に「竹島は日本固有の領土である」という記述をするかどうかについて、政府の判断は大詰めだと思うのですが、外務大臣としてこの問題について記述すべきかしないべきかということをどういう風にお考えかお聞かせ願います。

（外務大臣）これは、基本的に主管大臣ではありませんから、個別にどうこう言うことは必ずしも望ましくないという風に思っています。ただ先般柳明桓（ユ・ミョンファン）外務大臣とお会いした時に、通訳も入れないで二人だけで話したので、あまり積極的に中身を言うまいと思っていたのですが、韓国側の発表で「深刻に憂慮していることを伝えた。私（高村大臣）がまだ決まっていないと答えた」という風になっていますが、それは間違いではないですが、更に一言付け加えるとしたら、「これは日本が決めることですよ」と答えたということです。

（問）この問題に関して、先に官房長官と文部科学大臣が政府内の立場について議論されたと伺っているのですが、この後14日に向けてそういった内部の調整を行っていくのでしょうか。

（外務大臣）それは、行うとしたら私でなく官房長官主導でしょうから、官房長官にお聞き下さい。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_0807.html#3-B

日本側の竹島報道（7/10）：竹島、解説書明記で強く要望

●竹島、解説書明記で強く要望

　日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について、韓国の反発を受け、文部科学省が中学校社会科の新学習指導要領解説書に「我が国固有の領土」と明記する方針を再検討している問題で九日、「竹島の日」条例を制定し、早期解決を求めてきた島根県議会や同県の関係者から、日本政府のき然とした対応を求める声が相次いだ。

　十四日に公表される予定の同解説書は、韓国の李明博大統領が北海道の主要国首脳会議の会場で、福田康夫首相に「深刻な憂慮」を伝え、慎重な対応を求めるなど、外交問題に発展しつつある。

　強まる韓国の圧力に、日本政府が揺れる中、竹島の日条例の制定を主導した、竹島領土権確立島根県議会議員連盟の細田重雄会長と上代義郎幹事長は九日、松江市内で急きょ記者会見した。

　細田会長は「わが国の主権と尊厳にかかわることで、解説書への記述はすぐれて国内問題。き然として明記することを強く要望する」と訴えた。

　溝口善兵衛知事も「竹島の領有権は日韓で見解の相違があるが、日本の見解は学校教育の現場で、子どもたちに適切に教えていく必要がある。解説書への記載を強く期待する」と述べた。

　同島が所属する島根県隠岐の島町を含む、島根１区選出の自民党の細田博之幹事長代理は九日、渡海紀三朗文科相に対し、解説書への明記を要請。

　新学習指導要領への記載は刺激が強すぎることから、解説書への記載が浮上した経緯もあるだけに、「粛々と解説書に記述すべきだ。教科書問題で（手綱を）緩めれば、領土問題でこちらの運動のたがが外れてしまう」と語った。

　一方、県の竹島問題研究会の座長を務めた下條正男拓殖大教授は「竹島についての記述は当然だ」としながら、「記載に工夫が必要。韓国側が懸念を表明している事実も併せて載せればいい」と指摘。李政権発足後、韓国側に歴史教科書問題で話し合う雰囲気ができつつあるとし、「互いに冷静に議論できるかどうかの大きな分かれ目」と、事態の推移に注目した。

('08/07/10）
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=504474006
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●竹島、国有の領土と解説書へ '08/7/10

　日韓両国が領有権を主張する島根県の竹島（韓国名・独島＝トクト）について、島根県議会の超党派議員でつくる竹島領土権確立議員連盟が９日、県庁で記者会見し、「我が国固有の領土」と中学校社会科の新学習指導要領解説書に記載することをあらためて求めた。

　解説書への明記をめぐっては、文部科学省が方針を固めたが、韓国側の反発を受けて再検討していることが表面化している。

　14日に予定されている解説書の公表を前に会見した細田重雄会長は「歴史的にも国際法的にも固有の領土であることは明白」と強調。解説書への記載は国の主権と尊厳にかかわる国内問題とし「毅然（きぜん）として明記し、指導を強化されることを強く要望する」と述べた。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807100043.html
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●新学習指導要領解説書 「竹島は領土明記を」 県議会連 国の慎重論に危機感

　日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島(トクト)）問題で、竹島領土権確立県議会議員連盟（３５人）の細田重雄会長らが９日、県庁で記者会見を開き、中学校社会科の新学習指導要領解説書に「我が国固有の領土」と明記するよう求めた。１４日に文部科学省が記載の有無を発表するが、韓国の反発で政府の方針が揺らいでいるという。危機感を募らせる細田会長は「子どもの時から、我が国の領土と理解できる環境をつくるのは当然」と言葉を強めた。

　県は１０年ごとに改定される学習指導要領への記載を国などに要望。２０１２年度から全面実施される新指導要領への記載は見送られたが、文科省は解説書に明記する方針を固めていた。しかし、韓国の反発を受け、政府内にも慎重論が出始めているという。

　北海道・洞爺湖サミットでは、福田首相と韓国の李明博大統領の間で踏み込んだ話はなかったとみられ、細田会長は「サミットの日韓会談に（進展を）期待していたが……」と語り、「国の主権と尊厳にかかわることで解説書への記載は国内問題だ」として記載を強く求める意向を示した。また、細田会長は、自民党の細田博之幹事長代理が９日、渡海文科相と町村官房長官に直接、記載を求めたことを明かした。

　同席した上代義郎・同議連幹事長も「漁業問題にも大きくかかわり、世論を盛り上げて政府に訴え、外交交渉をしっかりやってもらうしかない」とした。

　記載が見送られた場合について、細田会長は「理由について、政府の説明を強く求めなければならない」と話した。

　一方、溝口知事も「外交交渉で解決する必要があるが、日本の見解は学習指導要領などを通じて、学校教育の現場で子どもたちにも適切に教えていく必要がある」と、記載を求めるコメントを発表した。

（2008年7月10日 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080709-OYT8T00716.htm

日本側の竹島報道（7/9）：竹島問題で慎重対応要請 韓国大統領が首相に

●竹島問題で慎重対応要請 韓国大統領が首相に

　福田康夫首相は９日午前、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）会場の洞爺湖町内のホテルで、韓国の李明博大統領と立ち話形式で短時間会談した。大統領は日本海の竹島（韓国名・独島）をめぐり、文部科学省が中学校社会科の新学習指導要領解説書に日本の領有権明記を検討していることについて、慎重対応を求めた。韓国大統領府によると、大統領は明記への「深刻な憂慮」を伝えた。これに対し、首相は「この問題での韓国政府の立場について十分に分かっている」と答えたという。

　町村信孝官房長官は記者会見で「大統領は韓国側の立場を説明し、首相は日本側の考え方を述べた」と説明したが、具体的なやりとりについては言及しなかった。

　会談で両首脳は「日韓新時代」の成熟した関係の構築を目指して緊密に協力していくことをあらためて確認。首相はサミットでの韓国側の協力に謝意を表明した。

2008/07/09 12:38 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008070901000298.html

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●日韓首脳が立ち話、竹島問題が話題に　洞爺湖サミット
　福田康夫首相は9日午前、洞爺湖サミットの会場ホテルで韓国の李明博大統領と約15分間、立ち話をした。大統領はサミット拡大会合に招かれたことに謝意を表明。首相は「韓国の協力に感謝したい」と応じた。両首脳は「日韓新時代」に向けて引き続き緊密に協力していくことで一致した。

　町村信孝官房長官は9日午前の記者会見で、日韓首脳立ち話で、日本が中学の新学習指導要領解説書で竹島（韓国名・独島）の領有権明記を検討していることが話題に上ったことを認めた。「韓国側の立場の説明、それに対して日本側の考え方を首相から述べたということ以上に詳しくは聞いていない」と述べた。

　8日には高村正彦外相が札幌市内で韓国の柳明桓外交通商相と会談。韓国外交通商省の発表では、柳氏が竹島の領有権明記について「深刻な憂慮」を伝えたという。(15:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080709AT3S0900B09072008.html

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●竹島記述 日韓首脳意見交わす

福田総理大臣は、北海道洞爺湖サミットの会場で、韓国のイ・ミョンバク大統領と短時間立ち話を交わし、イ・ミョンバク大統領は日本の中学校の新しい学習指導要領の解説書に竹島を「わが国固有の領土」と記述を入れないよう求めたものとみられます。

福田総理大臣は９日午前、サミットの拡大会合に参加している韓国のイ・ミョンバク大統領と首脳会議の合間に短時間立ち話を交わしました。これについて町村官房長官は９日午前の記者会見で、「竹島の問題をめぐって、文部科学省が中学校の新しい学習指導要領の解説書に『我が国固有の領土』と明記したいとしていることに対し、韓国側の立場が説明された」と述べ、イ・ミョンバク大統領は竹島に関する記述を入れないよう求めたものとみられます。これに対し、福田総理大臣は日本側の考え方を述べたということで、「竹島は日本固有の領土だ」という日本の立場をあらためて伝えたものとみられます。また、イ・ミョンバク大統領がサミットの成功を祈念する考えを伝えるとともに、両首脳は「日韓新時代」を築くため、引き続き緊密に協力していくことで一致しました。一方、韓国政府の発表によりますと、イ・ミョンバク大統領は９日午前、サミットの会場で福田総理大臣とおよそ１５分間にわたって意見を交わしたということです。このなかでイ・ミョンバク大統領は、文部科学省が中学校の新しい学習指導要領の解説書に「竹島はわが国固有の領土」と明記したいとしていることについて、韓国側の深刻な憂慮を伝え日本政府に対して慎重な対応を求めたということです。韓国政府によりますと、これに対し福田総理大臣は、この件に対する韓国政府の立場は十分わかっていると返答したということです。韓国政府は、未来志向的な成熟した両国関係を築きあげていくためにも、学習指導要領の解説書に竹島についての記述が行われないよう強く求めており、８日もユ・ミョンファン外交通商相が高村外務大臣に会って韓国側の憂慮を伝えています。

http://www.nhk.or.jp/news/t10015780961000.html

日本側の竹島報道（7/8）：韓国外交通商相「深刻な憂慮」 竹島問題で

●韓国外交通商相「深刻な憂慮」　竹島問題で

　高村正彦外相は８日、札幌市内で韓国の柳明桓外交通商相と会談した。韓国外交通商省の発表によると、柳氏は日本が中学の新学習指導要領解説書で竹島（韓国名・独島）の領有権明記を検討していることについて「深刻な憂慮」を伝え、高村外相は「まだ決定されたことはない」と答えた。(08日　23:25)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080709AT3S0802O08072008.html

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●韓国外相 竹島を記述しないで

7月9日 4時49分

北海道洞爺湖サミットにあわせて日本を訪問している韓国のユ・ミョンファン外交通商相は８日、札幌で高村外務大臣と会談し、中学校の新しい学習指導要領の解説書に、竹島についての記述が行われないよう憂慮を伝えました。

韓国政府の発表によりますと、この中でユ・ミョンファン外交通商相は、文部科学省が中学校の新しい学習指導要領の解説書に、「竹島はわが国固有の領土」と明記したいとしていることに関連し、韓国側としての深刻な憂慮の念を伝えたということです。韓国政府は、未来志向的な成熟した両国関係を築きあげていくためにも、学習指導要領の解説書に竹島についての記述が行われないよう強く求めており、今後も日本政府に対し、慎重な対応を求めていきたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/t10015772911000.html