日本側の竹島報道（8/4）：【世論調査】「竹島は日本の領土」７割超す

●【世論調査】「竹島は日本の領土」７割超す
2008.8.4 18:31

　日本と韓国が領有権を主張している日本海の竹島について聞いたところ、「日本の領土だと思う」と回答した人は７３.７％と７割を超えた。男性４０、５０代と女性５０代では８割を超えた。「日本政府はもっと強く領有権を主張すべきだと思う」とする回答も、７５.０％と高かった。米国の地名委員会（ＢＧＮ）が竹島の帰属先をブッシュ大統領の命令で「韓国」に戻したことを受けて、竹島が日本の領土であることを改めて強く求める機運が高まっていることをのぞかせた。

　また、アフガニスタンでのアメリカなどの軍事行動を後方支援する新テロ特措法延長については、「反対」が５３.０％と半数を超え、「賛成」の３２.３％を上回った。自民党支持層の４８.５％と５割近くが「賛成」としたが、民主党、共産党、社民党支持層の６割以上が「反対」とした。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080804/plc0808041830010-n1.htm

日本側の動向（8/3）：鈴木文科相「教育委員会の改革進める」

●鈴木文科相「教育委員会の改革進める」

　鈴木恒夫文部科学相は2日の初閣議後の記者会見で、大分県の教員採用や昇進を巡る汚職事件について「言語道断どころの話じゃない」と改めて批判した。そのうえで「いい先生に出会えるかどうかの選択肢は子供にはない。教育委員会の改革を子供に悪影響がないように進めたい」と述べた。

　新学習指導要領の解説書で竹島を巡る日韓の領有権問題を取り上げ、韓国が強く反発していることには「外交のことなのでコメントしない」としながらも「北東アジアの平和を考えれば、この問題が日韓関係に悪影響を与えるのは極力避けるべきだ」と述べた。(00:03)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080803AT1G0201C02082008.html

日本側の竹島報道（8/2）：竹島啓発の動画「わたしの竹島ですが、何か？」に、アクセス集中

●竹島啓発の動画「わたしの竹島ですが、何か？」に、アクセス集中
2008.8.2 20:40

　日本固有の領土で島根県隠岐の島町に属する竹島への関心を深めてもらおうと、日本青年会議所（ＪＣ）島根ブロック協議会が７月１６日、インターネット上で公開を始めた竹島啓発の動画「わたしの竹島ですが、何か？」に、アクセスが集中している。

　公開直前に、竹島を初めて領土問題とした新学習指導要領解説書が公表され、最近では、米政府機関が竹島の帰属先表記をめぐって迷走し「韓国」に戻すなど国内外で議論が巻き起こっている。約２週間で２万アクセスを突破し、ＪＣ島根ブロックは「予想をはるかに上回る反響」と驚いている。

　動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開し、動画は竹島問題に無関心な風潮を嘆き、原因として愛国心が希薄になっているなどと問いかけている。映像は画用紙に解説のイラストを描きながら進行。「竹島問題は国内問題です」などのナレーションを流し、約４分訴えかけている。

　書き込みも１００件以上が寄せられ、約３割が「日本の歴史を知ろう」などと動画の趣旨に賛同。なかには「日本政府は『わたしの竹島ですが、何か？』と韓国になぜ言えない」などと政府の姿勢を批判する声もある。

　ＪＣ島根ブロック郷土愛育成委員会の平下智隆委員長は「まず、健全な愛国心を養ってほしい」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080802/plc0808022039012-n1.htm

日本側の竹島報道（8/1）：竹島表記変更 再変更も米政府苦しい説明

●竹島表記変更　再変更も米政府苦しい説明
2008.8.1 10:23

　【ワシントン＝有元隆志】マコーマック米国務省報道官は７月３１日の記者会見で、米政府機関の地名委員会（ＢＧＮ）が竹島（韓国名・独島）の帰属先を「主権未指定」から「韓国」に戻した理由について、「作業の過程で多くの例外、不正確な点をみつけた。少しずつ対処するのではなく、すべてを一度に調べることにした」と述べ、竹島の帰属先をいったん元に戻したうえで、データベースの総合的な見直し作業に着手する方針を表明した。

　竹島の件を契機に世界各地の係争地に領有権論争が“飛び火”し、収拾がつかなくなることを防ぐため、冷却期間を置くことで、事態の沈静化を図ろうとしているものとみられる。

　同報道官の発言は作業結果によっては再び、竹島の帰属先を変える可能性を示唆したともいえるが、変更した場合、韓国から反発が起きることは必至のため、作業がいつ終了するかは明言しなかった。

　記者団から見直し対象として、米政府が表記として使っているビルマからミャンマーに変更することもあるのかとの質問も出たが、同報道官は具体例には言及しなかった。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080801/kor0808011024001-n1.htm

日本側の竹島報道（7/31）：【竹島問題】表記変更は大統領訪韓への配慮 米大使

●【竹島問題】表記変更は大統領訪韓への配慮　米大使
2008.7.31 22:07

　バシュボウ駐韓米大使は３１日、米政府機関「地名委員会」のサイトが竹島（韓国名・独島）の帰属先を「韓国領」と戻したことについて、「ブッシュ大統領の訪韓が実りあるものとなるため、問題がうまく収束することを期待する」と述べ、８月６日に予定される米韓首脳会談に配慮したことを強く示唆した。

　ソウルの外交通商省で柳明桓外交通商相との会談冒頭、記者団を前に語った。柳氏は「米政府の迅速な対応に感謝している」と応じた。

　大使は同サイトが先週、竹島の帰属先を「主権未指定」と変更したことについて「低いレベルでの官僚的な決定だった」と釈明。米政府が日本の主張を受け入れたとの見方は誤解だとし、竹島問題で「米政府の（中立的な）立場は過去５０年間変わっていない」と強調した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080731/amr0807312208015-n1.htm

日本側の竹島報道（7/31）：【竹島問題】日米同盟、黄金時代の終焉

●【竹島問題】日米同盟、黄金時代の終焉
2008.7.31 23:22

　■村田晃嗣・同志社大教授

　米政府機関の地名委員会が竹島の帰属先を「韓国」に再変更したが、米政府はそもそも「主権未指定」にしなければよかったのだ。このような調整ができないほど、ブッシュ政権はすでに政権末期の状況に陥っている。また、対応が二転三転することは、日本と韓国の同盟国に対する配慮を欠いているといえる。

　再変更による米国の政治的意図は明らかだ。ブッシュ大統領が８月５日から訪韓するが、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）はこじれ、米国産牛肉輸入問題で李明博政権は立ちゆかない状態にある。ブッシュ政権としては李政権に安定してもらいたいことから、韓国世論に迎合したのだ。

　米国がこうした方針を取った別の背景として２通りの解釈ができる。１つは、北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議で米国は、韓国の協力を必要としていることがある。日本が現時点で対北エネルギー支援に加わることができない状況では、韓国に肩代わりをしてもらうしかない。

　２つ目は、日本の民主主義の方が韓国よりも信頼が高く、日米同盟の方が米韓同盟よりも成熟している点を考慮し、再変更によっても日本世論は冷静に対応してくれるだろうとの信頼感がある。

　しかし、米国内には日本に対する、ある種の失望感があるとも考えるべきだろう。憶測の域を出ないが、米国の対日姿勢が、関係が良好だった小泉、安倍両政権からそれほど時を経ずにこのように変わったのは、福田政権が集団的自衛権見直しに消極的な姿勢をとっていることもあるかもしれない。インド洋での海上自衛隊の補給活動と、航空自衛隊のイラクでの活動から撤退するという日本政府の方針も影響しているのではないか。小泉・ブッシュ時代のような日米同盟の黄金時代が過ぎ去ったことは明らかだ。

　日本政府は韓国と同じレベルで反応せず、冷静な態度を取るべきだ。そうした対応をとることで、日本人拉致事件で北朝鮮に解決に向けて一層の圧力をかけるよう約束を迫るべきだ。さらに、国内の政局を安定させ、日本外交の制約を取り払うことが必要だ。（談）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080731/kor0807312322015-n1.htm

Web竹島問題研究所更新情報

Web竹島問題研究所更新情報
■研究情報

［2008年07月３１日］杉原通信第９回をアップしました。
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima04/sugi/take_04g09.html

［2008年07月30日］ 「実事求是」第14回をアップしました。
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima04/takeshima04-2/takeshima04-u.html

［2008年07月30日］ 「実事求是」第13回をアップしました。
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima04/takeshima04-2/takeshima04-t.html

日本側の竹島報道（7/31）：【竹島問題】ことなかれ主義の日本政府

●【竹島問題】ことなかれ主義の日本政府
2008.7.31 21:55

　米政府機関が竹島（韓国名・独島）の帰属先を再び韓国に戻したことについて、政府は韓国を刺激することを避けてひたすら「静観」を決め込んでいる。ただ、こういう日本の対韓配慮は相手には通じず、むしろ韓国の竹島領有の既成事実化を助けかねない危険性をはらんでいる。

　町村信孝官房長官は３１日の会見で「米政府の１機関がやることに、あまり過度に反応することはない」と述べ、政府としては特別に行動を起こすつもりはないとの考えを強調。同時に「（竹島の帰属について）米政府は中立的な立場を強調している」と述べた。

　だが、福田内閣はすでに竹島問題について対応を誤っている。竹島をめぐっては、文部科学省は新学習指導要領の解説書に、「我が国固有の領土」と明記する予定だった。それを、首相官邸が主導して「韓国との間に主張の相違があることなどにも触れ…」などとあいまいな表現に書き換えさせた。

　これは、日韓関係や６カ国協議などに悪影響を及ぼすことを避けるための配慮だったが、韓国の猛反発は変わらず、日本政府の腰の引けた姿勢を印象づけただけに終わった。

　外務省はホームページに「韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠だ」と明示しており、過去の政府答弁書も「韓国による不法占拠は受け入れられるものではない」（平成１９年３月３０日付）としているにもかかわらずだ。

　「教員向けの内部資料のような解説書に激高する韓国はどうかしている」（外務省幹部）というのはその通りであるにしても、「政府の弱腰が韓国側をつけあがらせた」（閣僚経験者）のも事実だろう。

　米国は１９５１年８月、駐米韓国大使に「（竹島は）朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく（中略）、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」との書簡を送っている。にもかかわらず政府は今回、米側の対応に抗議する考えはないとしており、すべてが後手後手に回っている。（阿比留瑠比）


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080731/plc0807312156014-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080731/plc0807312156014-n2.htm

日本側の竹島報道（7/31）：【竹島問題】李政権、記述再変更でホッと一息

●【竹島問題】李政権、記述再変更でホッと一息
2008.7.31 21:00

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国政府は米政府機関の地名委員会（ＢＧＮ）が竹島（韓国名・独島）の記述を韓国有利に再変更したことを大いに「歓迎」し、対米説得の一大成果と評価している。今回の一連の表記の動きをめぐって韓国では一時、「米政府が韓国の立場を退け、日本寄りになった」として、まるで韓米同盟が揺らぐかのような見方が広がっていた。反政府・左派系メディアなどはこの問題でも早速、反米論調を展開しつつあった。

　李明博政権にとってはブッシュ大統領の訪韓（５、６日）を前に、米国産牛肉輸入問題をきっかけに広がった反米・反政府運動の再燃が懸念されていただけに、国内世論を納得させる“ビッグ・プレゼント”としてホッとしている。

　韓国では米国の「意外に素早い韓国への配慮」（政府筋）に驚いているが、韓国内の反米感情を念頭においた「ブッシュ大統領の即興的な政治的判断」で、国内政治的に苦しい状況にある李明博政権に対するテコ入れとの見方もある。

　米政府は領有権問題では中立の立場を強調しているが、韓国世論の大方は「米国も韓国の主張を認めた」と受け止めている。このため米政府の、他の資料の表記や記述がどうなっているかなど今後さらに論議を呼ぶ可能性がある。

　今回、韓国政府は米国に対し、地名委員会の資料は日本の北方領土の領有権についてはロシアの立場を、尖閣諸島については日本の立場を優先するなど、それぞれ現状重視の判断をしていると指摘。韓国が実質的に支配している竹島・独島については「未指定」というあいまいな表現になっていると「不公平さ」を強調した。

　米政府が再変更に踏み切ったのは、この指摘と説得が効いた結果といわれる。

　ただ、地名委員会は１９７０年代から島の名称については竹島や独島ではなく、中立的な「リアンクール岩礁」を「標準」として使っており、これがそのまま残ったことにも韓国では不満が強い。今後の対米説得工作ではこれを「独島」に変えさせることに全力を挙げるという。

　また米国のみならず、これを機に国際的に韓国の領有権を認めさせる活動を官民上げて展開すべきだとの声が高まっており、政府は先頭に立って各国の地図をはじめ各種の資料を点検し、「独島」の名称の定着を含め韓国の立場を反映させる方針という。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080731/amr0807312102014-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080731/amr0807312102014-n2.htm

日本側の動向（7/31）：【竹島問題】町村長官「抗議は必要なし」 米の竹島「韓国領」表記再変更

●【竹島問題】町村長官「抗議は必要なし」　米の竹島「韓国領」表記再変更
2008.7.31 11:57

　米政府機関が竹島（韓国名・独島）の帰属先を再び「韓国」に戻したことについて、町村信孝官房長官は３１日午前の記者会見で日本政府としては特別のアクションを起こす考えはなく、米国の新たな判断に期待する考えを示した。

　町村長官は「米政府の１機関がやることに、あまり過度に反応することはない」と言明。同時に「（米政府の）結論ではない」とした上で「（竹島問題の帰属先について）米政府は中立的な立場を強調している。今回は米国の立場の変更を意味するものとは受け止めていない」と述べた。

　また「（米側は）改めて全体を精査すると（言っている）。精査する過程でとりあえず『中間的』な表記に戻したということなので（今後）どのような表現になるか、またいずれ出てくるのだろう」との見通しを語った。

　一方、帰属先を韓国に戻したことがブッシュ大統領側の指示だったことを踏まえ、福田康夫首相が抗議を行う意思があるかどうかについては「ない。なぜ必要なのか」と反論した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080731/plc0807311157002-n1.htm

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●【官房長官会見】内閣改造「今夕以降の首相判断待ちたい」（３１日午前）

【竹島】

　－－竹島の問題で、アメリカの地名委員会が竹島の表記について、先日「韓国領」から「主権未確定」に変更したが、ブッシュ大統領の指示で元の「韓国領」に再び戻された。訪韓を控えたブッシュ大統領の配慮と思うが、異例の撤回について日本政府の受け止めは

「まあ、あのー、アメリカ政府の一機関のやることにあまり私どもがあれこれ過度に反応することはないと、こう思っておりますから、前回の変更についても私は取り立てたことを申し上げたつもりはございませんので、今回も同様なんですが、あのー、アメリカのナショナル・セキュリティー・カウンシルのワイルダーアジア上級部長がきのうですね、領土問題について米国はどちらを支持するかについて、われわれの立場を示さないという旨を述べて、中立的な立場を強調しているというふうに聞いております。したがって、今回のホームページ上の記述というのは、アメリカの立場の変更を意味するものと受けとめているわけでありませんで、改めて全体を精査をすると。ほかにも世界中を見渡すといっぱいあるんですね。いっぱいかどうか分かりませんが、複数あるので、そういったものを精査する過程でとりあえず前の表記に戻したということで、精査の結果、どのような表現になるかということはまたいずれ出てくるんだろうと思います」

　－－この問題に関しては、事前にアメリカ政府から再修正をするという通告はあったのか。それに対して日本政府としてどのように対応したのか

「ま、ちょっと詳しい、事前、事後、詳しいやり取りは聞いておりません」

　－－アメリカ政府の一機関がやることなので過分な反応はしないということだが、同じく日本の固有の領土である北方領土や尖閣諸島についても他国の領土と日本の領土であると並記されたり、あるいは他国の領土であるということがあったとしても過分な反応はしないという対応になるのか

「あまりそういう実態もありませんし、そういう仮定のことを考えて、あれこれ、また、この場合はどうですか、どうですかということをですね、今ここで申し上げるのはなんの実益もないことだと思いますから、何も申し上げません。不必要なことです」

　－－韓国政府および韓国世論は今回の問題に強硬姿勢をとっているが、日本政府は冷静な対応を求めている。結果として、強硬姿勢をとってきた韓国政府を利するような結論が出ようとしているが、この問題について、これまでの日本政府の対応はよかったのかと考えることはないか

「結論が出ようとしているんですか？もう少し時間を持ってごらんになったらどうでしょうか。はい。とりあえず中間的な表記に戻ったというだけで、今後精査してどういう結論になるのかをごらんになったほうがいいんだろうと思います」

　－－先ほど長官は一機関の判断と言ったが、ホワイトハウスの指示によるもので、これは極めて政治的なものがあると思う。そういうことを踏まえると、福田総理からアメリカ政府にアクションをとる考えはないのか

「ありません」

　－－それはどうしてか

「なぜ必要だとお思いになるのでしょうか」

　－－アメリカ政府の一機関といっても、ホワイトハウスが決めたということは、何だかんだ言っても竹島は韓国の領土だと認めたという判断になると思うが

「だから、今申し上げましたように、今後、彼らが精査をして、どういう判断にいたるか、その結果をみなさん方、ごらんになった上でどうぞ、おっしゃってください」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080731/plc0807311254005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080731/plc0807311254005-n2.htm

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●竹島帰属問題　官房長官「過度に反応せぬ」

　町村信孝官房長官は31日午前の記者会見で、米政府機関の地名委員会が竹島（韓国名・独島）の帰属先表記を「韓国」に戻したことについて「米政府の一機関がやることにあれこれ過度に反応することはない」と述べた。そのうえで「米国の立場の変更を意味するものではない。とりあえず中間的な表記に戻したというだけ」との見方を示した。(14:10)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080731AT3S3100831072008.html

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●竹島帰属「過度に反応せず」＝町村官房長官

　町村信孝官房長官は３１日午前の記者会見で、米政府機関の地名委員会が竹島（韓国名・独島）の帰属先を「韓国」に戻したことについて「米政府の一機関がやることに過度に反応しない」と述べ、冷静に対応する考えを示した。（2008/07/31-12:48）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008073100402

日本側の竹島報道（7/31）：表記再々変更の可能性も 再変更は抜本見直しへの一時的措置か

●【竹島問題】表記再々変更の可能性も　再変更は抜本見直しへの一時的措置か
2008.7.31 11:30

　ブッシュ米大統領が米政府機関「地名委員会」の竹島（韓国名・独島）の帰属説明変更を指示したことについて、日米関係筋は３０日、米政府はいったん竹島の記述を「韓国・公海」と元に戻した上で、地名表記の抜本的な見直しに着手する方針だと述べ、将来的には再び表記が変わる可能性を指摘した。

　同筋によると、韓国の指摘などを受けて米政府が委員会の地名表記を精査した結果、整合性を欠く部分が非常に多く発見された。そのため韓国の要請を考慮し、竹島の表記をひとまず元に戻してから、全面的な表記見直し作業を進めるよう大統領が指示したという。

　同筋は「米政府の中立姿勢は変わっていない」と述べ、竹島問題で米国が韓国の立場を支持したわけではないと強調した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080731/kor0807311129008-n1.htm

日本側の竹島報道（7/31）：防衛研究所統括研究官 武貞秀士氏「韓国は代償が大きいことを認識せよ」

●防衛研究所統括研究官　武貞秀士氏「韓国は代償が大きいことを認識せよ」
2008.7.31 00:04

　今回の軍事演習は、今月１５日に、韓国の権哲賢駐日大使が一時帰国した直後ぐらいに、実施が決まったのだと思う。

　李明博政権は、米牛肉輸入問題をめぐり、深い傷を負った。その対米関係から国民の意識を転換させるために、竹島問題を利用したと見る向きもある。日本に対して毅然（きぜん）とした姿勢を示すことで、国内の不満を日本に向けさせ政権浮揚を図るという狙いもあるのだろう。

　韓国は、２０２０年までに６２１兆ウォン（約６６兆円）かけて軍備の近代化を進めている。海軍も揚陸艦「独島艦」を配備したばかり。軍事演習の背景には、日本を意識し、近代装備による軍事プレゼンスを誇示する狙いも含まれている。

　李政権は、首相の竹島上陸も含め、これまでの政権がやらなかった一線を踏み越えてしまった感がある。韓国側の“独り相撲”であり、日本国民は驚きをもって受け止めている。日本側は、売り言葉に買い言葉の反応はすべきではないと考えるが、韓国側の盛り上がりが止まらなければ、これまで竹島問題を受け流してきた日本側の冷静さも失われかねない。

　韓国の対外債務は増え、外貨準備高も減っている。将来、再び金融危機に見舞われる恐れも出てきている。そのとき、日本側が緊急融資する必要性も出てくるだろうが、果たしてそうした選択に、日本世論はついてくるだろうか。竹島問題をエスカレートさせることは、韓国側の代償が大きいことを深く認識すべきである。（談）

日本側の動向（7/29）：町村長官「特段の反応必要ない」 米政府、竹島『主権未確定』に変更で

●町村長官「特段の反応必要ない」　米政府、竹島『主権未確定』に変更で
2008.7.29 19:01

　町村信孝官房長官は２９日の記者会見で、米政府機関の地名委員会が竹島（韓国名・独島）の領有権を「韓国領」から「主権未確定」と変更したことについて、「米政府の一機関のやっていることに対し、いちいちコメントをしたり、特段の反応したりする必要はない」と述べた。

　また、韓国の韓昇洙首相が同日竹島を訪問したことに関しては「立場の違いは国によってあるが、双方が冷静に対処して日韓新時代を築くという基本的な考え方がある。こういう形で違いをあおる行動はあまり適切なものとは思わない」と述べ、韓国政府に冷静な対応を求めた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080729/plc0807291901015-n1.htm

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●【官房長官会見】（２）内閣改造前に「そわそわ、おどおどしていない」 (1/5ページ)
2008.7.29 20:14

【竹島】

　－－竹島問題についてだが、今日韓国の韓昇洙首相が上陸したようだ。この件についてはどのように見ているか

　「そういう事実があったようでございます。まあ、立場の違いは国によって違うわけでありますが、いずれにしても双方が冷静に対処して、日韓新時代を築いていこうという基本的な考え方があるわけでございますので、こういう形で違いをあおるというような行動というのはあまり適切なものとは、私は思いません。いずれにいたしましても、冷静に対応をしていくことが大切なんだろうというふうに考えております」

　－－米国の地名委員会という政府の組織が竹島について「韓国領」という表記から「主権未確定」という表記に変更したことについて、韓国では反発が強まっている。これについて政府の立場は。どのように受け止めているか

　「米国政府の一機関のやっていることでありますから、私どもとしていちいちそれに対してコメントをしたりですね、特段の反応をする必要はないと思っております」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080729/plc0807292013020-n1.htm

日本側の動向（7/28）：【官房長官会見】「聞いたことがない」米国の竹島帰属変更

●【官房長官会見】「聞いたことがない」米国の竹島帰属変更（２８日午後）
2008.7.28 16:42

　町村信孝官房長官は２８日午後の記者会見で、米政府傘下の地名委員会が日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の帰属先について韓国領から「主権未指定」と変更したことについて、「さあ、聞いたことがありません」と述べた。会見の詳細は以下の通り。


【竹島】
　－－アメリカの政府機関の地名委員会が竹島の帰属国家の表記を「一部韓国、一部公海」から、「主権未指定地域」に変更したという話があるが、日本政府として事実関係は把握しているか。受け止めは

「さあ、聞いたことがありません」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080728/plc0807281644006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080728/plc0807281644006-n2.htm

島根県知事定例記者会見（７月１５日）

●島根県知事定例記者会見（７月１５日）

２．竹島の学習指導要領の解説への記載について

○ＮＨＫ
　昨日の竹島をめぐる解説書の記載についてなんですが、きょうの午前中に韓国の駐日大使が外務省の方に訪れられて、これによって日本は大事なものを失うことになるというように強く抗議をされたということなんですけれども、そういった韓国側の反発に対しては、知事はどのように受けとめておられますか。

○溝口知事
　この問題は日韓間で見解の違いがあるわけですから、それぞれの立場に立ってそれぞれの立場を説明し、発言をするというのは自然なことでありまして、むしろそれぞれがそれぞれの立場を同じ土俵の場で交わす、つまり対話をすることによってこの問題を解決する努力が必要とされておるわけでして、私どもとしては、やはり外交の場を通じまして問題を解決するように努力をしてもらいたいということであります。
　特に外交の問題は政府の役割ですから、私どもは政府に対しまして引き続きそういうことを求めていきます。ただ、外交交渉を行うためには、やはり国民の多くの方々がこの問題に理解をしていただかないといけないわけでありますから、啓発でありますとか、あるいは教育の場で子供たちにも教えていただくとか、そういうことも引き続きやっていかなければならないというふうに思っています。

○ＮＨＫ
　国民への啓発というか、そういったことに関しては、島根県でもより一層、これまで以上に力を入れたりとか、そういうお考えはありますでしょうか。

○溝口知事
　これまでも随分やってきておりますが、県自身もこれまで以上に努力をしていきますが、国としても啓発のために活動を強化してもらいたいということでありまして、そういう問題につきましては、引き続き国に対して強く申し入れをしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、両国で見解が違い領土問題というのが現に存在をしているわけでありますから、そのためには意見の違う立場同士で話し合うことが大切なわけでして、そういう機運が盛り上がるようにもしていかなければならないというふうに思います。

○山陰中央新報
　今回、今朝ほどの韓国側の対応というのは、そういう意味でいうと、知事がおっしゃっているような外交交渉の場というまでには至らずに、その前段で感情的な部分というのが出てくるのかなというふうに......。

○溝口知事　まだ至っていませんね。

○山陰中央新報
　そこを、今回そういう、韓国側が態度に出てこられることというのはある程度予想できることかもわかりませんけども、韓国側にもやっぱりもう少し冷静に議論をしてもらいたいというような意味合いというのは知事にありますか。

○溝口知事
　ありますね。我々はこういう問題はやっぱり客観的な資料とか、歴史的な資料に基づいて議論をすべきであるというのが島根県の立場ですね。そういう意味から、去年でありますけども、２年かけていろんな資料を県内外、あるいは外国の資料なども研究会、専門家の方々が集まってまとめられて、そういうものを私どもも県のホームページの中でＷｅｂ竹島研究所ということを設けまして、そこにはいろんな人が意見を言えるような形にしていますし、一部は韓国語などにもしまして、韓国の方も意見をその場で言っていただきたい、そういう対話ですね。
　抗議をするだけじゃなくて、あるいは自分の主張をするだけじゃなくて、相手の話も聞くと、対話をするというようなことを、そういう道筋をつけていきませんと対話は成り立たないわけでして、相手と見解が違う以上、それをどうやって折り合いをつけるかということをせざるを得ないと思いますね。それで、その手段としては、やはり国と国との関係では外交交渉ということが基本になるだろうということでありますね。

○山陰放送
　知事、済みません、解説書には「日本固有の」という文言がないということですけど、このことについて改めて、韓国がこういうふうに反発してくるのであれば、最初から入れていればよかったのにとか、そういうような思いっておありではないですか。

○溝口知事
　そこは政府の中でいろんな議論をした結果、そういうことになったわけでありまして、それに関していろんな思いもあり、いろんな主張もあると思いますが、これまでなかなか学習指導要領等において記述することが難しい問題だったわけですから、それが初めて指導要領の解説書ということで記述をされるようになったわけですから、小さいですけども一歩前進があったわけです。
　この問題はそういうふうに一歩一歩粘り強くやっていく必要がある問題だと思いますね。長い経過の中でこういう問題が起こってるわけですから、一朝一夕に解決できるような問題じゃないですね。非常にそれぞれの国民が大きな関心を持っている事項でありますから、やはり国民全体がそれぞれ理解をし合うような状況にならないと、なかなか解決は難しいですね。そういう意味で、粘り強い努力を我々はしていく必要があるというふうに思っていますね。


http://www.pref.shimane.lg.jp/kochokoho/kaiken/20/0715QA2.html