竹田ゆかり市政通信第39号（2022・12月議会報告）

20歳になられた皆様、本日はおめでとうございます。
鎌倉市ホームページに、鎌倉市議会議員のメッセージが公表されています。
字数制限があるので、なかなか思いをぴったりと伝えることは難しいのですが、
今年の私のお祝いメッセージは

「未来に行くことはできないけれど、未来を変えることはできる。祝二十歳」

です。
私にこのような気持ちにさせてくれたのは、映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』に出会った時です。
「未来は変えられる、今自分がどう生きていくかで、未来は変わる…」と
大人でいながら、心底そう思えました。

今年も、これから生きていく子ども達や若者の皆さんが、豊かな社会で生きていけるよう
鎌倉市議会を通して、発信してまいります。

市政通信第39号が出来あがりました。




最後までお読みいただき、ありがとうございます。

迎春 2023

当たり前のことですが、
「戦争」の果てにあるものは、平和な暮らしではないし、
「戦争に備えること」もまた、平和な暮らしを脅かしかねません。
だから、
「戦争を始めないためにできること」を、真剣に考え行動していきたいと思います。
　
そして、鎌倉市政については、
良く調べ、
良く耳を傾け、
事実に基づいて、適正に判断してまいりたいと思っております。

今年も、どうぞよろしくお願いいたします。

私が「市役所を深沢に移転することに賛成するわけ」

１．現庁舎の課題

① 現本庁舎は、昭和44年（1969年）に建てられ、築53年を迎える。当時の職員数と比べると、
　　業務量が増えたため、職員数も増え、執務スペースが狭く、分庁舎や、水道営業所に執務室
　　が分散している。相談に訪れる市民の方々のプライバシーを守るためのスペースが十分取れ
　　ていない。
② バリアフリー化など、今日的な課題解決ができていない。
③ 職員や市民の食事スペースや休憩スペースが確保できていない。
④ 防災面では、「人命の保護」ができるIS値0.6は確保できているものの、業務を継続していく
　　ために必要な耐震化基準IS値0.9に達しておらず、そのための工事、ブレースを増やすと更に
　　狭隘になる。（現在でもブレースにより、業務に不自由をきたしている。）
⑤ 津波浸水の可能性　0.5ｍ
⑥ 消防本部と市役所の災害対策本部が離れていることで、被害の迅速な情報共有や迅速な対応
　　がしにくい。
⑦ 自衛隊や他市からの支援を受け入れる受援力不足
⑧ ＩＴ機器への対応として電源ケーブルの後付けにより、床上配線がなされ、安全上に問題がある。
以上は、「本庁舎機能更新に係る基礎調査　報告書」に記載されています。

２．課題解決方法　（予定コストは3万㎡の場合）今は2万5000㎡に修正

① 現在地建て替え→予定コスト約228億円　第三種風致地区 高さ制限10ｍ　埋蔵文化財包蔵地　試掘
　　により全面彫りの可能性あり　発掘しない場合2階までの建設　スペース不足　仮説庁舎が必要　引
　　っ越し2回　浸水最大0.5ｍ　災害時防災拠点になれない　崖崩れ等で孤立する可能性あり　空輸によ
　　る物資に頼ることに

② 現在地長寿命化→予定コスト約237億円　4階部分は生かすことができる　ＩＳ値を0.9にするには
　　免震構造にする必要あり　災害リスクは①と同様　

③ 深沢移転して新築→予定コスト184億円　庁舎機能の集約化が可能　仮設庁舎不要　引越は１回
　　洪水浸水対策として嵩上げ　笛田調整池　ポンプ排水　柏尾川の底下げが行われている　柏尾川は、
　　掘り込み河川であるため、オーバーフローの心配なし　受援力の確保ができる　災害発生時防災拠
　　点となり得る　現庁舎の課題が解決できる
　　現庁舎跡地の活用ができる　図書館機能　学習センター機能　市民交流スペース　
　　　　　　　　　　
３．想定される自然災害リスクについて　
以下の内容は、
「鎌倉市深沢地区まちづくり方針実現化検討委員会防災部会報告書　2019年5月」
「鎌倉市本庁舎等整備委員会」資料　2018年10月24日
「鎌倉市本庁舎等整備基本構想」2019年7月　等を参考にしています。

１． 鎌倉市内に、本庁舎移転先となり得るような場所で、災害リスクの全くない場所はない
２． 現在地で起こり得る「津波浸水」は、深沢で起こり得る「洪水浸水」より、被害が甚大である。
３． 地震予測は難しく、津波襲来の時間的猶予はないが、洪水浸水は時間的猶予がある。
４． 深沢の場合、河川の構造から浸水は穏やかに進行すると考えられる。深沢は、土地造成・整地により安全確保が可能
５． 古い予測であっても、最悪な事態を考えるべき　
６．液状化については、現在地は敷地全体で、液状化の可能性が極めて高い
　　深沢は、敷地の8割で液状化の危険度が高い
　（5．の考えに沿って、2014年e-かなマップ　2015年-かなマップを参考とする）

以上、賛成理由をまとめたが、
深沢への庁舎移転に不安がないかと言えばそうとも言えない。
今後改善されるべき交通問題や、反対派の方々が懸念する諸問題について、市は真摯に受け止めて
改善を図っていただきたい。
そして今後一層、市民に分かり易く丁寧に説明し、その都度理解が深まるよう、しっかりと説明を尽く
していただきたい。

竹田ゆかり市政通信第38号

国民の声に耳を傾けることなく、9月27日「国葬」が執り行われた。
「国葬」の仕立て方は、安倍元首相の一貫した「戦争のできる国づくり」を醸し
出すものだったように思う。
鎌倉市議会では9月12日、「国葬」撤回を求める意見書を可決することができことは、
鎌倉市民の声、鎌倉市民の願いの結集といえる。

1面記事内容

不登校対応の答えは、子どもの気持ちに辿り着き、学校が変わっていくその先にある。
そんな思いで一般質問をしたものをまとめた。
2021年度決算審査は「一般会計歳入歳出について」不認定とした。

2面記事内容
子どもの施設を、すべて指定管理者に任せてしまうことに反対
教員の未配置問題解決のために、鎌倉市ができること。ICT支援員の配置と
タブレットの年次更新業務委託化を求めた。

「安倍晋三元首相の『国葬』実施の撤回を求める意見書」を可決

本日、鎌倉市議会で「安倍晋三元首相の『国葬』実施の撤回を求める意見書」を可決することができた。
以下敬称略
賛成議員12人→共産３・ネット２・かわせみ２・アップデート２・長嶋・千・くり林
反対議員5人→公明3・自民２
退席議員8人→夢みらい３・ビジョン４・松中

ことの始まりは、8月上旬ごろに、市民団体「鎌倉平和学習会」から「『国葬』実施反対の陳情を上げたい…」
との相談を受けたことだ。
しかし、陳情を上げる場合「議会運営委員会での取り扱い審議で、取り上げられないことも考えられる」ことと、
「常任委員会に付託されることになったとしても、最終本会議10月5日では、9月27日「国葬」実施日に間に合わ
ない」ことを伝えた。
とれる策としては、議長あてに、「国葬中止を求める意見書を採択するよう求める要望書」を提出してはどうか、
と提案した。その結果、8月26日、16の市民団体から要望書が提出された。
それを受ける形で、意見書の作成にとりかかったが、
賛成議員の間では、「否決が見込まれたら、意見書を上げることはできない」との意見が出された。
確かに、否決されたら、鎌倉市議会として「国葬実施に賛成」という結論を出したことになる。

なんとしても可決に持ち込めるよう、9月1日から、保坂議員とともに、会派への説明廻りを粘り強く実施し、
その結果、9月8日時点で可決が見込まれたことから、意見書提出議案を、議会事務局に提出した。

これまで、いくつかの意見書を取りまとめてきたことがあるが、採決当日朝まで、態度表明が決まらない議員
がいたのは初めて。「趣旨理解だが、立場上…」という声もあり、今回の意見書提出は、議員一人一人に
「国葬」実施の判断を迫られることになったと言える。

ともあれ、鎌倉市民の皆様、市民団体の皆様の強い思いに背中を押されて、意見書可決にたどり着けた
ことは間違いないと言える。

以下、本日可決した意見書 　　訂正→最後の日付は、9月12日

「先生が足りない…」多忙解消のスピードアップを

鎌倉市議会6月定例会が28日に閉会しました。
コロナ感染拡大防止という観点から、
今回も質問時間は一人1時間となりました。
1時間以内で4項目について質問をすることには、大変厳しいものがありましたが、
竹田ゆかり市政通信第37号をお読みいただき、
少しでも質問の主旨をご理解いただければ幸いです。





更に、議会で取り上げるべき内容をお持ちの方は、
竹田ゆかりまでお寄せください。

鎌倉市政に汚点を残した2月臨時議会

鎌倉市政に汚点を残した２月臨時議会

2022年　鎌倉市議会2月臨時議会は、鎌倉市政に汚点を残して、
3月25日閉会しました。
以下、
2月定例議会ならびに2月臨時議会の様子を
竹田ゆかり市政通信36号にまとめました。

松尾市長の３度目の「再議権」行使への経過

松尾市長３度目の「再議権」行使への経過

① 11月17日の教育委員会定例会で、「生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について」を
12月議会の議案とすることについて審議される。傍聴していた市民も、議員もこの事実を初めて知る。

<条令改正の内容は以下の通り>
（1）生涯学習センターに指定管理者制度導入する　
（2）生涯学習センターの利用区分を変更する　
　　　 ●これまでの利用区分は　
　　　　 集会室　9時～12時　13時～17時　18時～22時
　　　　ホール　9時～12時　13時～17時　18時～22時
　　　 ●改正条例による利用区分は
　　　　 集会室　9時～11時　11時半～13時半　14時～16時　16時半～18時半　19時～21時（延長22時）
　 　　　ホール　9時～１2時　13時～16時　17時～21時（延長22時）
（3）利用料金の変更　（他の施設と同様）

② 市民や利用者団体が、市に条例改正について説明を求める。
　　　12月1日と3日の両日、教育文化財部部長と次長兼生涯学習担当課長からの説明を受ける。（竹田は3日に参加）
　　　多くの参加者（利用者や利用団体）から、「変更される利用区分（3区分から5区分への変更）では、
　　　これまでのような活動ができない」との多くの声が上がり、予定時間を過ぎても反対の発言が続いた。

④ 12月8日、「生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定」が教育福祉常任委員会に付託され審議された。
　　採決の結果は、反対３　賛成３となり委員長採決となり、納所委員長が賛成し可決となる。

⑤ 12月17日、「生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定」は12月定例会本会議で13対12で可決される。
　　高野・保坂・竹田　反対討論　賛成討論なし

⑥ 1月6日～1月20日の期間、利用団体へのアンケート調査実施（利用者要望を受けて）
　　設問（問1-7）「集会室、ホールの利用区分について」の結果は、賛成1.2％、反対10.9％、無回答82％、意見6％となった。
　　反対は賛成の10倍の結果となる。
　　市民や利用者団体等から、「利用区分を元に戻してほしい」との声が多数要望書として議会に届く。

⑦ 3月18日、議員提案（議会議案）により「生涯学習センター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定」
　　（利用区分を元に戻す内容）の提出。13対11で可決。利用区分が元に戻る。

⑧ 3月22日、臨時教育委員会を非公開会で開催。

⑨ 3月23日、各派代表者会議で、「生涯学習センター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を制定」
　　（利用区分を元に戻す内容）について、「再議に付す」との報告を受ける。
　　臨時教育委員会での議論を尊重して再議書はまとめられた。との報告だが、教育委員会の議論内容が分からない。
　　公開すべきと意見（吉岡・竹田）「公開の時期が来たら公開する」との答弁。
　　その後、3月臨時議会（3月25日）当日に、臨時教育委員会議事録が、議員タブレットに配信される。

⑩ 3月25日、3月臨時議会。
　　たった一日しか猶予のない中、利用者や市民の方々から、18件の陳情があげられる。
　　議会開催に先立って行われた議会運営委員会では、
　　地方自治法第102条６項の「臨時会の開会中に緊急を要する事件がある時は、前３項の規定にかかわらず、
　　直ちにこれを会議に付議することができる」に照らして、18件の陳情が「緊急を要するか要さないか」が話し合われた。
　　●18件の陳情は緊急を要さないとした議員５人　納所　前川　中里　志田　後藤
　　●18件の陳情は緊急を要するとした議員　4人　 岡田　高野　保坂　竹田
　　一票差で「緊急性がない」とされ、委員会に付託されないことになった。
　　
　　議会議案「生涯学習センター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定」（利用区分を元に戻す内容）について、
　　質疑　保坂　　賛成討論　高野・竹田が行った。
　　13対11で　2/3（17人）が取れなかったことにより、3月17日に可決した議会議案は否決となった。
　　つまり、集会室やホールの利用区分は、多くの利用者団体や利用者が活動しにくい5区分となった。

　　竹田ゆかりの賛成討論（改正の改正に賛成討論）　　

　昨年12月議会で可決した議案64号「鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定について」は、
利用者の多くが知らなかったアンケート調査結果を根拠として、利用区分の変更を行ったことから、
利用者や利用団体から「利用しにくい」「活動しにくい」との反対の声が上がった。
　その市民の切実な声を真摯に受け止め、「その声にこたえる形で、2月議会において議会議案12号「生涯学習センター条例
の一部を改正する条例の一部を改正する条例」が議題となり、可決した。
その結果に利用者や利用者団体からは、「これで安心して、生涯学習センターでこれまで通り活動ができる」と安どの声が届いた。
その安堵もつかの間、今回、松尾市長は、地方自治法第176条の一項「長の一般的拒否権」に基づく「再議権」を行使することとなった。
再議権は、記録によれば、過去2年間(2007年～2008年）において、当時全国1800以上あった自治体において15件しか行使されていない。
それだけ、再議権の行使は慎重であるべき、と捉えられているからではないか。
　会派代表質問で、かわせみクラブから次のような質問を行った。「生涯学習センター条例の改正にあたって、市民の要請を受けて
説明会を実施し、議案が通った後アンケート調査となったことなど、この間の市民への混乱をまねいたことをどう受け止めたか」と。
答弁では「拙速な進め方であったと受け止められたことを真摯に受け止め・・・今後丁寧に説明する」と答えている。
今回引き起こした混乱は、受け止め方の問題ではありません。市は、市民に引き起こした混乱について、市としての反省が全く感じられません。
また、再議にあたって開かれた臨時教育委員会は、秘密会とされたことも、市民軽視・議会軽視といわざるを得ません。
今臨時会には18本の陳情が挙げられています。臨時議会という緊急な会議設定の中、市長の再議権行使について反対する陳情、
議会議案に賛成する陳情が寄せられている。純粋に学びたい、生涯学習センターで生き生きと学びたいという市民の声に
市長は一顧だにすることもなく、首長権限を使って、利用区分の変更を進めようとする、この暴挙は、鎌倉市政に大きな禍根を
残すだけではなく、10月から始まる利用区分変更により、市民の「活動のしにくさ」を今後、強いることになります。
　再議書によれば、12月議決した条例は、「すべての市民にとって使いやすい施設とすることを目的としている…」と説明していますが、
すべての市民の中に、利用者や利用団体は入らないのでしょうか。利用者や利用団体は、使いにくい・活動しにくいと声を上げている。
この条例で、目的が達成されるといえるのでしょうか。また，再議書では、「広報鎌倉・市のホームページ等で知らせている。
10月からの利用予約を開始している…」と述べられている。しかし抽選は3月31日を過ぎてからであり、予約確定はしていません。
また、利用料金の増加の説明では、「議会議案12号では、2時間利用の人が3時間から4時間を支払うことになる」という説明はあるものの、
これまで通り3時間利用者が、4時間利用により多く支払うことになることは一切触れられていません。
　第12号による混乱は一時的なものであり、対応可能です。利用者に我慢させことになる議案64号に戻るべきではありません。
再議に伏すという「首長権限の行使」はまさに、「市民の声に耳をふさぐことに等しい」と考え、
改めて議会議案第12条に賛成して討論を終わります。

お時間がありました、議会中継録画から、その時の様子がご覧になれます。

長々の文、最後までお読みいただきありがとうございました。

　　

　　

2022年度予算案の反対討論に立ちました。

鎌倉 かわせみクラブを代表して、
議案第87号 2022年度、鎌倉市一般会計予算、
議第97号「鎌倉市子どもの家条例の一部を 改正する条例の制定について」
議案98号「鎌倉市放課後子ども広場条例の一部を改正する条例の制定について」
以上3議案については反対。その他の諸議案については、賛成の立場で、討論に参加いたします。
　
●初めに、議案第97号、および98号について、反対の理由を述べます。
現在市内14か所の子どもの家および、子どもひろばの運営が、指定管理となっています。
この議案が可決すれば、市内16か所すべての子どもの家・子ども広場の運営が指定管理となります。
私は必ずしも、子どもの家や子ども広場が指定管理になることを否定するつもりはありませんが、
一部、直営を残すことが重要であると考えます。　
理由は、直営での運営が指定管理者による運営の、モデルとなり、判断基準となる。…と考えるからです。
また、直営の運営であることで、青少年課が教育委員会等と直接情報を共有して、適切な対応を、速やかに
とれること、そのことが指定管理者の運営にも、良い影響を及ぼすと考えるからです。
小学校給食の業務委託では、16校中6校を直営として残しています。その理由は、直営が一つの物差しとなり、
直営の良さ、指定管理の良さを、互いに学びあうことができるから…と聞いています。
子どもを預かる「子どもの家・子ども広場」の管理運営は、特に、比較して判断する物差しとしての、
直営の存在が重要です。以上の理由により、議案97号・98号に反対致します。
●次に一般会計予算についてです。まず初めに評価できる主な部分について申し述べます。
小中学校の子ども達の積年の願いであった、特別教室空調設備設置費用が予算化され、小中学校の子ども達が
使用するすべての学習室に、単年度で、空調設備が設置できる予算がつけられたことは、大いに評価致します。
教育大綱に掲げる「安全な教育環境の整備」が進められたことになります。
●インクルーシブな学校を作っていくためには、学校での組織的な体制づくりが重要ですが、その要となる
「児童支援専任教諭」の後補充として、市費による非常勤講師16人の費用が予算化されました。今後、
「児童支援専任教諭」が業務に専念できるようになり、組織的な取り組みが進められることが期待されます。
●また、コロナ感染拡大の影響により、先送りとなっていた事業、「小学校給食費の公会計化」については、
この間、一般質問を通して繰り返し求めてきたところですが、この度、業務委託料が予算化されました。
本来教員が担うべきではなかった「小学校給食事務」が公会計となることで、教員が、本来の業務に専念
できるようになることは、子ども達に、より一層、目が行き届くことにつながります。
●私立保育所等助成事業については、来年度より、民間園に対する職員加算費や、障害に応じた補助単価、
また、経営改善費、処遇改善費などが見直されたことも評価されます。今後は、保育士配置基準について、
公立と民間園が同様な配置基準となるよう検討して頂きたいと、申し述べておきます。

次に、評価できない部分について申し上げます。
●まずは職員数についてです。コロナ感染拡大もあり、それぞれの所管でこなさなければならない業務が
増えている中、職員数が適正に配置されることは、業務を推進していく上で重要な要素です。特にここ数年、
教育文化財部　教育指導課および教育センターにおいては「GIGAスクール構想の推進」「ウルトラプログ
ラムの実施」「子どもSOS」相談フォームの立ち上げなどなど、新たな取り組みが、次々と重なるように
進められています。担当課では、これまで以上に、多忙を極めていることが推察されます。教育文化財部に
あっては、それぞれの事業が、必要な業務であると判断するならば、それに見合った人員確保がなされるべきです。
しかし、来年度は一般職員を減らす予算立てとなっています。そして、それをカバーするかのように超過勤務手当
が増額されています。教育現場ではリアルタイムで、様々なことが日々起きます。中には、今すぐに対応しなけれ
ばならない事案もあります。特に教育指導課や教育センターの過剰な業務負担は、学校現場の教育活動にも影響を
与えます。そして、このようなことは、他の部署でも起きているのではないでしょうか。
●職員数の適正化計画は、あくまでも計画です。そして、各部署の職員数は、全体数から単に割り出すのではなく、
各業務の必要性から判断されるべきと考えます。包括予算制度の見直しも改めて、求めておきます。
●生涯学習センター管理運営事業について、述べます。
「鎌倉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例」が、12月定例会で、一票差で可決しましたが、特に利用区分
の変更については、撤回を求める多くの利用者の声が今だ、寄せられています。そもそも、利用者の多くが知らなかった
アンケート調査結果を根拠として、利用区分の変更を行ったこと自体が間違いであり、さらに、利用実態を的確につかむ
ことなく、一枠の時間を短縮して、一日の利用枠数を多くすることで、予約が取りやすくなるだろうとの判断は、大きな
ミスであったことは、否定のしようがありません。結果的に「利用しにくい」「活動しにくい」団体や利用者を生むこと
になれば、本末転倒ではないでしょうか。生涯学習センター改正条例の施行日10月1日に向けて、指定管理者選定委員会
報酬、および生涯学習施設予約システム改修費用が予算化されていますが、市が、市民の声に誠実に答えようとする意思
があるのであれば、不都合が生じてからではなく、利用者の声を丁寧に聞き取り、利用区分の変更を、思いとどまるべきです。
昨年3月に策定された、生涯学習プランでは、(1) として、生涯学習センター等の学習環境の充実を掲げ、「市民の求める学習環境」
を提供します。と市民に約束しています。利用区分の変更が果たして、「市民が求める学習環境」の提供と言えるのでしょうか。
利用者に、今から見えている不便を強いる前に、見直しを図るべきです。
●鎌倉市図書館振興基金の運用にあたっては、この間、基金運用に明らかに合致しない図書の購入や、印刷物発行などについて、
図書館協議会に諮問されることが続いています。これは、一般図書資料消耗品費が不足していることが要因の一つと考えます。
2019年決算値で、県内33市町のうち、鎌倉市の図書館の一人当たりの資料や図書購入費は20位で、一方、資料費千円に対する
貸出冊数は県内4位、蔵書回転率は５位となっています。このことから見れば、いかに鎌倉市民の図書館の利用率が高いか、
そして、にも拘わらず、資料や図書購入費が少ないかが分かります。一般図書資料消耗品費のより一層の確保に務めるべきです。
●最後に予算編成全体にについて述べます。
鎌倉市の財政力は、県内19市比較による主要財政指標をみると、鎌倉市は財政力指数は2位、実質公債費比率2位、地方債現在
高比率2位、一般会計一人当たりの財政調整基金残高は5位となっており、どれも、鎌倉市の財政力が高い水準となっていること
が分かります。しかしその使途はと言えば、目新しい新たな事業には次々と財源が注ぎこまれ、地味ではあるが、当たり前な市民
生活や権利を保障する事業については、近隣市と比較しても少なく、市の姿勢が問われるような予算立てではないでしょうか。
以上、議案 第87号 鎌倉市一般会計予算について、評価する部分はあるものの、より一層の市民ニーズや現場実態を的確に把握した
予算立てとなるよう求めて、反対討論と致します。

鎌倉市平和推進事業について 虚偽答弁

2月21日　鎌倉かわせみクラブの会派代表質問（登壇者　竹田ゆかり）を行いました。
会派代表質問とは、2月議会において来年度予算全般について各会派から質問がなされるもので、
一会派が終わるごとに、まとめて市長や教育長から答弁がなされます。

答弁は、質問に的確になされるものもあれば、質問の主旨とはやや異なるものもあります。
今回、答弁に大きな問題があると考えるのは、「平和推進事業について」の虚偽答弁です。

質問の主旨をご理解いただくために、まず、この間の鎌倉市の「平和推進事業」の経過について
以下に記します。

「平和推進事業」は2020年11月開催の実行委員会で、市の一方的な通告によって幕を閉じることに
なりました。市の説明は二転三転し、最終的に「若い人を呼び込む新たな仕組みを検討するための休止」
との説明に至り、市は今後は「元平和推進委員や幅広い市民の意見を聞きながら、新たな平和推進事業を行う」
と説明していました。

そもそも、ことの発端は、2019年「憲法記念日のつどい」の講演者として、市民委員が提案した憲法学者
木村草太氏をお呼びすることについて、市が難色を示し、計画変更を余儀なくされたことによるもので、
長い歴史を持つ実行委員会が休止されることになった事実とともに、東京新聞で数回にわたって
取り上げられてきました。

さて、会派代表質問について戻ります。
一括答弁の後、再質問を行いました。
再質問１．
・・・・・・3月に予定されている平和推進事業（映画「めぐみの誓い」の上映）について、
元平和推進委員はどのような意見を持たれたのか、およそ賛同されていたのか。

【市長答弁】
3月の平和推進事業（映画「めぐみの誓い」上映）については特に意見を頂いていない。・・・・・・

再質問２．
・・・・・・答弁では３月の平和推進事業（映画「めぐみの誓い」）について、ご意見を頂いていない
とのことだが、元平和推進委員は、明らかに反対意見を述べている。　にもかかわらず、ビラを作り、
場所も決めている。しかも、このことを元平和推進委員に報告していない。　問題ではないか。

【市長答弁】
3月の事業については、（元平和推進委員からは）映画の選定については様々な意見を聞くべき…
と聞いている。（映画を上映することを）報告していないとのことだが、詳細なやり取り聞いてない。
コミュニケーションを取るよう指示する。

初めの答弁で元平和推進委員から「特に意見を聞いていない」と述べ、再質問を受けて初めて
「映画の選定については様々な意見を聞くべき…」と言い直している。また、元平和推進実行委員が
反対したにもかかわらず、上映することとし、それを元平和推進委員に報告しなかった事。
単なるコミュニケーションの不足の問題では済まされません。鎌倉市文化課の責任が問われる問題です。

市民委員の意見を無視して、木村草太氏をお呼びする計画を変更させたことと、元市民委員の反対意見
を無視して映画「めぐみの誓い」の上映を断行することにしたこと。平和推進事業に向ける市の姿勢が
問われる問題ではないか。



私は、この映画そのものについて、論評しているわけではありません。

空き家の利活用

市は2016年に「空き家実態調査」を行ったが、アンケートに答えて、
「地域支援に使って下さい」と申し出て下さった方々を、5年間放置
してきた問題を、2021年2月議会一般質問で取り上げた。

市の答弁では、「今後、納税通知書送付時に同封するチラシに掲載して
周知を図り、利活用に結び付けていく」とのことだった。

昨日、「このようなチラシができました」と都市整備部総務課住宅担当
より報告があった。

実は、このように、一般質問で取り上げてきたことを、結果報告してくださる
職員は少ない。

ご報告してくだされば、信頼関係につながり、仕事を応援したくなる。
空き家が、利活用につながるよう、見守っていきたい

竹田ゆかり市政通信第35号

新年あけましておめでとうございます。
　　


本年5月には、議員生活10年目を迎えます。
今年も、鎌倉市政の課題解決に向けて、
「無理かも知れない…」から、
「理を尽くせばできる…」に変えていきたいと
決意を新たにしています。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

竹田ゆかり市政報告第35号（2021年12月議会報告）が出来あがりました。
お伝えしたいことが多すぎて、文字がぎっしりで済みませんが、
裏面までお読みいただけると、あり難いです。

鎌倉市議会で起きた「民族差別発言」について

12月24日、横浜地裁は3年以上に及ぶ裁判「上畠元鎌倉市議会議員の差別発言問題」に対する
請求について、判決を言い渡した。
上畠元鎌倉市議員（現神戸市議）の議会での発言が「差別的発言であった」とし、
その違法性を認定したことは、公正な判断が下されたと一定評価するとともに、安どする思いがした。

一方、差別発言を発した上畠氏本人の責任が問われなかったことや、
議事録削除等の請求が棄却されたことは、残念であり、不十分であると言わざるを得ない。

判決文の中では、上畠元鎌倉市議の発言が「差別発言」と認定するにあたって次のように述べられている。
「…被告上畠は、『〇〇〇』または『〇』という、一見して在日コリアンとして朝鮮半島にルーツを持つ
ものに多い原告の実名を複数回提示した上で、本件提示行為（名刺を提示した行為）を…やくざまがいの
行為であると否定的に表現し…公安調査庁と連絡を取り合って原告のことを調査しているとの発言をしていた。
係る経緯の中で、ことさら『出身』に言及する本件発言（私、特に出身が出身だけに本当に怖い）がなされ
たことを前提に、一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすれば、同発言は、本件提示行為（名刺を提示
した行為）を行った原告が、在日コリアンの出自を持つことから、被告上畠は強い恐怖心を感じるという
意味の発言であり、在日コリアンに対する差別意識を前提に、在日コリアンという原告の出自を理由に原告
を不当に貶める差別的発言と認められる。…被告は「自分が大阪出身であり、やくざに関する問題があるこ
とを目の前で見てきたので、怖いんだ」という趣旨の発言であると主張する。しかしながら、議事の様子は
一般に公開され、その会議録はインターネット上において公開されることに照らせば、本件議会内発言にお
いても一般読者の普通の注意と読み方を基準にするべきであるし、本件発言が被告上畠自身の出身に関連す
る言及が全くない文脈でされたものであることに照らせば、一般読者において本件発言が被告上畠の出身地
を意味するものと解する余地はない。被告上畠の主張を採用することはできない。
　そして、在日コリアンに対する差別意識を前提に、在日コリアンという原告の出自を理由に原告を不当に
貶める差別発言である本件発言は鎌倉市議会議員としての職務に関わりなく、違法または不当な目的をもっ
てなされたものであると言えることから、被告上畠が付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使し
たものと認め得るような特別な事情が認められる。したがって、同発言については、国賠法上の違法性が
認められる。」

なお、差別的発言に該当するのではないかとして、原告が提出し審議された発言は、もろもろ38か所に及んでいる。

一方これまで、「市には責任がない」としていたことについて、判決では11万円の支払い命令が出た。
その理由を判決文の中で次のように述べられている。
「被告鎌倉市は、①本件議場内発言が公開された本券ウェブサイトの管理は鎌倉市議会によって行われており、
被告鎌倉市は当事者的確を有さない。②本件訴訟における被告鎌倉市の代表権を有する者は議長であり、市長
を代表者として被告鎌倉市を被告とする本件訴訟は、代表権の内者に対するものであることから訴訟要件を欠
いている旨主張する。
しかしながら、地方自治法は、地方公共団体を法人とする旨を定めている一方で、議会については、普通地方
公共団体に議会を置くと定めていることからも明らかなように、議会は地方公共団体の内部機関であって、
独立の法人格を有さない。したがって、被告鎌倉市が当事者的確を有することは明らかである。……」

これまで、鎌倉市は県人権センターからの申し入れに、繰り返し「議会の問題であり、…差別発言であると
判断する立場にない」と回答してきた。
共生社会の実現を掲げる鎌倉市のスローガンが、言葉だけのものであり、共生条例さえも、空虚なものに感じる。

昨日27日、神奈川労働プラザで行われた「報告集会」に参加した。
原告本人はあいさつの中で、「後ろから突然殴られて、立ち上がって『何をするんですか』と言うのは正直しんどかった」
と、胸の内を吐露された。これまで気丈にふるまい冷静に闘ってきた原告は、私たちが想像する以上に傷ついていたのだと
思う。引き続き、原告の人権回復を目指して、ともに頑張っていきたい。

そして、共生条例を持つ鎌倉市は判決を真摯に受け入れるべきであり、控訴するべきではない。
そして、議事録削除を進めるべきである。

最後に鎌倉市議会の対応について一言触れたい。
上畠元鎌倉市議の差別発言については、神奈川人権センターからの申し入れを受けて、2017年11月20日、
議会運営委員会で審議した。議員10人、傍聴1人のうち「差別発言である」と明確に表明したのは竹田と保坂議員の
二人のみであったため、鎌倉市議会として「上畠氏の発言が差別発言である」との判断を下せなかったことは、
はなはだ残念でならない。
改めて司法の場で、「差別発言」と認定されたことについて、議会として判断できなかったことを恥ずべきである。

鎌倉市議会は、この度の司法の判断を真摯に受け止め、今からでも遅くはない、なすべきことをするべきであると思う。

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鎌倉スマイルフードプロジェクト（12月26日）の準備作業に参加して

鎌倉スマイルフードプロジェクト（12月26日）の準備作業に参加して

コロナ禍2年を過ぎようとしている。
生活に困窮されている方々が増え続ける中、
鎌倉市生活福祉課が窓口となって、
本日、市役所第3分庁舎で、年末緊急食糧支援
が実施された。
私は、午前11時からの準備作業に参加させて頂き、
80セットの支援食糧を準備した。
私の役割は、ジャガイモの袋詰め。それに、キャベツ、
大根、みかん、林檎を一袋にする。

午後1時過ぎ、雪が降り始めたため、
受付時間を早めて1時半過ぎに配布開始となった。
協力団体の方々のお力添えがあり、
また当日ボランティアで参加してくださった方々や、
北鎌倉女学院の学生さんも準備段階から参加くださり、力を頂いた。

これまで、多くのボランティアに支えられてフードプロジェクトが実施されてきたが、
市は今後何を施策として展開していく必要があるか、
検討していただきたいと感じたところである。
そのためのアンケート調査であってほしい。職員の皆様もお疲れさまでした。

鎌倉市生涯学習センターの管理運営について

（長文になりますが、重要な内容ですので、最後までお読み頂けるとありがたいです）

12月17日、鎌倉市議会12月定例会最終本会議において、議案64号「鎌倉市生涯学習センター条例の
一部を改正する条例の制定について」に対し、反対討論をおこないました。

採決の結果、13対12で可決してしまいましたが、重要な案件を、1票差でも可決したのだからと、
粛々と進めていくとしたら、鎌倉市政に混乱をまねきかねないと危惧します。

以下、私の反対討論内容です。

市は、今回条例改正を行うに至った理由について、2014年に行われた「市民意識調査結果」から
明らかになった課題が、現在まで解決に至っていないことを上げ、改めて「施設サービスの向上、
管理運営の充実をはかっていくため」として、今年6・7月にかけてアンケート調査を行った、その結果、
「夜間の稼働率の低さ」「今日的課題や社会の要請に係る講座の開催の低さ」「現役・若年世代のニー
ズに即した講座開催の低さ」「対面講座の開催の難しさ」等々を、解決するべき課題と捉え、より多く
の人が利用できるような施設とするために」条例改正をすると説明しています。

改正内容は、使用料の改正とともに　開館時間や利用区分の変更を行うこと。また、指定管理者制度の導入を
可能とする…としています。しかしながら、条例改正にあたっては、多くの問題点が見受けられるため、
一度立ち止まって議論・再考をするべきと考え、本改正条例に反対する次第です。

問題点の一つ目は、この議案内容が、市民にとっては「寝耳に水の話」であり、「アンケート結果」が
利用者の声を十分に反映したものとなっていないにもかかわらず、利用時間区分の変更を行い、更には　
指定管理者制度の導入を可能とする条例改正である…という点にあります。利用者軽視、市民軽視と言わざるを得ません。

問題点の二つ目は、生涯学習センターに指定管理制度を導入するという、大きな施策の転換であるにもかかわらず、
これまで議会への説明は一切行ってこなかったことです。
6月議会「教育福祉常任委員会」での報告では、改めてアンケートをとる目的を、「より多くの市民が利用できるように」
市民の要望を把握し、今後の管理運営に反映していくとの説明でした。確かにその説明の最後に一言、
「社会教育委員の意見を聞きながら、指定管理も視野に入れつつ…」との言葉はありましたが、
具体的な説明は何らなされませんでした。
また、9月議会では、「教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」いわゆる「行政評価」の報告がありましたが、
常任委員会開催数日前に資料が配信され、100ページ以上に及ぶその資料の中に、一行、
生涯学習センターを指定管理者制度導入に向けて検討する…」との記載があったものの、
当日生涯学習センターについての「評価結果」を説明する中で、一切この記述について触れることはありませんでした。
この記述に気付けなかった委員に問題があるのでしょうか。
説明しない、あえて触れない、議論を避けてきた教育委員会の責任はないのでしょうか。また、社会教育委員会での議論は
果たしてあったのか。常任委員会での答弁では、明確な説明がなされませんでした。
これは、議会軽視・社会教育委員会軽視と言われても仕方ありません。

問題点の三つ目は、11月17日開催の教育委員会定例会での教育長による議案提案時に、一人の委員から
「利用区分」についての質問があったものの、議論らしい議論は全くなされなかったと聞いています。そして、
一昨日開催された教育委員会定例会では、委員から…
「指定管理の範囲が生涯学習センター全体であると認識されていなかった発言」や
「指定管理となった場合の避難所としての対応を心配する意見」
「市民にとっては指定管理に代わることへの不安があるのではないか」等々の
懸念の声が上がったと聞いています。

まり、教育委員会としての議論が、十分になされていなかったことが明らかとなりました。

鎌倉市の学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する重要事項や基本方針を決定する教育委員会において、
本議案について、十分な議論がなされていなかったことは、明白であり、はなはだ問題であると言わざるを得ません。
教育委員会もどれほどの認識をもって、指定管理の導入を決定したのでしょうか。

生涯学習センターは、改めて言うまでもなく、社会教育施設であり、市民の学びの場です。
市民の表現の自由を保障し、学習の自由を保障し、教育を受ける権利を保障する重要な施設です。
学習の自由、教育を受ける権利についていえば、過去の事例として、次のようなことがありました。

2018年、夏、教育委員会主催、企画運営「生涯学習推進委員会」による、ある講座が予定されました。
その講座内容が、歴史的考証によれば、史実に基づかない内容であったことから、SNS上で
「歴史認識に反する」との声が上がり、その声が私のところに届きました。
すぐに担当に連絡し、確認を求めたところ、担当の素早い判断・対応により、開催中止となり、事なきを得たということがありました。
ではこの場合、指定管理者であったならば、果たして素早い対応ができたのでしょうか。
そして、指定管理者となった場合、職員が普段、生涯学習センターの運営に直接かかわらない中で、
講座内容について適切な判断が下せるのでしょうか。
行政にも間違いが起こりますが、間違いに素早く対応できたのは、市の直営だったからではないでしょうか。
生涯学習を行う教育機関で「間違った学び」があってはなりません。間違った判断があってはなりません

市は、指定管理者の導入目的を「民間ノウハウの活用」と繰り返し説明しますが、
市民サービスの向上に、どう具体的に結びつくのか、その説明も全くありません。

八木監査委員は3期目の就任あいさつの中で、「質の高い市民サービス」を作り出す上での提案をされました。
「鎌倉市は、民間に任せられる業務は民間にと言う施策に偏っている。」「なぜ自分たちでしないのか。」
「自分たちで手掛けたらどうなるのかという視点で、業務内容をしっかり見極め、安易に民間に委託せず、
　自分たちで手掛けることで、専門性を磨き、市民サービスの向上につなげてはどうか」との提案でした。
まさに今回の、生涯学習センターの指定管理者制度導入は、アンケート調査から見えた課題の解決を、自分たちの手で、
本気になって手掛けてみる努力を怠り、安易に民間に任せることになっていないでしょうか。
そして、「民間ノウハウ」という、具体的には何も見えてこない言葉を使って、説明したつもりになっている…
とのそしりを免れるものではありません。

以上多くの問題が残されたまま、本議案を可決することは、市民にとって不誠実であり、議会機能を軽視するものと言わざるを得ません。
今一度、「社会教育とは何か」そして「市が果たすべきことは何か」本質的な議論をしっかり行って、
その上で、業務の内容を見極めて、市民サービスの向上のために、力を注ぐべきではないでしょうか。

以上、申し述べました理由により、本議案については強く反対を表明して、討論を終わります。

（長文を最後までお読みいただきありがとうございました）