美浜３号機の運転禁止申し立てを棄却 大阪高裁 （3.15）

美浜３号機の運転禁止申し立てを棄却　大阪高裁 （3.15）


大阪高裁に向かって入廷行進。3月15日

老朽美浜原発３号機運転禁止仮処分の 、
大阪高裁による即時抗告棄却決定に抗議する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

　　　　　２０２４年３月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　老朽原発動かすな！実行委員会

３月１５日、大阪高等裁判所（以下、大阪高裁）第１１民事部（長谷川浩二裁判長、原司裁判官、大河三奈子裁判官）は、「超危険な老朽原発だけは止めてほしい」と願う、福井、滋賀、京都３府県の住民７人らが、美浜原発３号機の運転差し止めを求めていた仮処分事件の即時抗告審で、住民らの即時抗告申立を棄却しました。

住民側弁護団の井戸謙一共同代表は、決定後の記者会見で、東北地方太平洋沖地震（２０１１）はプレート境界地震で、起こるのは百年から２百年に一回、今度の能登半島地震（２０２４）は活断層が起こす地震で、起こるのは千年から２千年に一回だといわれていると指摘。東京電力などは、まず起らないだろうと高を括っていたら現実に起こったことを示し、「人間の知力・知識をもろともしない自然の力で起こったのが能登半島地震であり、原発の脆弱性を踏まえた決定が出るのではないかと期待していたが、大変残念で不当だ。全般的な印象として、住民の主張にケチをつけられるところを探して、ことごとく否定した決定だ」と述べました。

住民側が、最重要争点とした震源極近傍（ごくきんぼう）地震動の問題で大阪高裁は、原発敷地と活断層の距離を「何㎞」とするかについて、新規制基準には書かれておらず、原発サイトごとの個別の判断にゆだねられると判断。その根拠は、熊本地震で短周期地震動が出たとは評価されていないというだけで、美浜原発でも震源極近傍（ごくきんぼう）だと規制委員会が考えなかったことは合理的だとしています。裁判で住民側は、震源極近傍（ごくきんぼう）は「数㎞」だとする専門家の多くの論文を証拠として提出したが、大阪高裁は双方が提出した証拠を軽視し、熊本地震の評価だけを根拠に結論を出した不公平な決定です。

原発の避難計画の問題では、能登半島地震で若狭の多くの住民が揺れや津波の恐怖を体験し、避難しました。しかし、地震と原発事故の複合災害が起これば、屋内退避や避難など避難計画は全く機能せず、被災した住民は被ばくを強いられることが明らかとなりました。しかし大阪高裁は、原発事故が起こるという具体的危険が証明されないと、避難計画の合理性があるかどうか、そもそも争点にすらならず、判断する必要もないと退けました。原発の運転はそれ自体が住民の生命と健康に害を及ぼすものであるから、許可を得て運転する仕組みになっています。原発の安全性は、第1層から第5層の防護階層で確保されるもので、それぞれが独立して有効に機能しなければなりません。しかし、第5層の避難計画は全く機能していません。原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする原子力災害対策特別措置法にも反する内容で、極めて不当な決定です。

老朽化問題で大阪高裁は、運転開始から４０年以上経過した原発は、過酷な環境下で長期間運転されているにもかかわらず、新規制基準が定める対策に不合理な点はなく、特別点検でも原子炉容器などに欠陥や劣化は認められなかったと確認されていると、関西電力の主張をなぞるような内容です。しかし、決定では、使用されている材料等設備の経年劣化が懸念されることは否定できないとも述べており、膨大な機器や配管で構成される原発の老朽化による重大事故が起きる可能性を否定することはできず、決定は誤りです。

私たちは、このような不当な決定を認めることはできません。脱原発を訴える市民の目に見え、耳に聞こえる行動をさらに拡大するとともに、本訴等も含めた司法の場でも、さらに強力な闘いを続けていく決意を表明します。
以上

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
トップページに戻る