賛同いただいた団体・個人 → コチラ
「9.6大集会」仮チラシは→ コチラ
■ 「５・１７大集会」を ９月６日（日）に延期します ■
危険極まりない老朽原発の全廃を求め、１万人以上の結集を目指して
呼びかけられた「５・１７老朽原発うごかすな！大集会 in おおさか」
（「大集会」と略）の準備は、順調に進み、５００件を超える団体、
個人のご賛同も頂いています。
しかし、新型コロナウイルスの蔓延によって、折角準備したこの大集会も、
延期を余儀なくされています。
一方、関電は、老朽原発の「安全対策工事」が２～４カ月遅れ、
「工事完了が９月になる見通し」であると発表し、１０月の再稼動を企てています。
以上の状況に鑑み、「大集会」実行委員会は、
「大集会」の開催を、９月６日（日）に延期することを決定しました。
ただし、延期よって「老朽原発うごかすな！」の運動が萎縮し、禍根を
残すことになってはならず、延期を好機として老朽原発全廃に
大きく飛躍することが重要です。
今、原発の安全対策費は高騰し、原発に依存する電力会社からの
顧客離れが進み、原発は経済的にも成り立たなくなっています。
一方、原子力規制委員会は、「特重施設」の建設が間に合わない原発を
停止させています。さらに、関電の原発マネー不祥事によって
原発への不信は急増しています。したがって、今は老朽原発廃炉、
原発全廃を実現する絶好のチャンスです。
原発の４０年超え運転と新設を阻止すれば、最悪でも、２０３３年には
若狭から、２０４９年には全国から稼働する原発が無くなります。
「老朽原発うごかすな！大集会 in おおさか」に総結集し、
老朽原発廃炉を勝ち取り、原発のない、人の命と尊厳が大切にされる社会を
実現しましょう！
「老朽原発うごかすな！大集会 in おおさか」実行委員会
【連絡先：090-1965-7102（木原）】
（追記：現在までに「大集会」に寄せられた団体、個人のご賛同は、開催延期にかかわらず、継続させていただきます。）
■ 「アベノマスク」反対！ 老朽原発うごかすな！と びわ湖畔でデモ ■
４月４日、大津市内で第８５回目を迎え、開始以来１０年目となった
脱原発市民ウォーク in 滋賀をおこなった。
呼びかけ人の岡田啓子さん（ふぇみん婦人民主クラブ滋賀支部）の司会で
開会されたデモ出発前小集会では、若狭の原発を考える会の橋田秀美さんから、
福井県嶺南地方、すなわち若狭で原発立地地元の家を一軒一軒尋ねて、
アメーバデモと言うチラシまきと住民対話の路地裏作戦を
６年間積み重ねてきた経験の成果から、実現しようとしている
１万人を超える「５・１７老朽原発うごかすな大集会 in おおさか」への
大結集の呼びかけ・賛同の拡大要請がなされた。
同じくその大集会実行委員会の木原壯林さんから発言があり、
「４０年をとうに超えた老朽原発は、高浜原発１号機を今夏にも
再稼働させようと関西電力はたくらんでいたが、
高浜原発関連のトンネル工事で死亡事故を出し、
再稼働計画を数か月遅延せざるを得なくなっている。
新型コロナ感染問題で、もし５月１７日の集会を延期せねばならなくなっても、
この秋の大集会で反対の意志を大結集できれば、再稼働阻止の世論喚起に
遅れを取ることはない。さらに私たちにつくられた新たな数か月を、
老朽原発うごかすなの更なる運動拡大に生かして、災い転じて福となすで歩もう」
と訴えがなされた。
そして、市民ウォーク呼びかけ人の一人でもある池田進さん（原発を知る滋賀連絡会）
から日本の原発の全体状況の報告を受け、関電滋賀支社前経由で
びわ湖畔までの約1キロのデモ行進に出発した。
全員マスク着用で整然と、「アベノマスク反対」「市民の命と生活を守ろう」
「老朽原発うごかすな」「関電はびわ湖を汚すな」と、
市民にコロナ感染問題の安倍政権の対応のひどさへの抗議も交えた
シュプレヒコールで訴え、桜満開のびわ湖畔を力強くデモ行進した。
（さいなら原発・びわこネットワーク 稲村守）
■ ２月１２日 学習会開かれる ■
■高浜原発と関電マネー還流問題の実相 ～現地・福井からの報告■
原発ゼロの会・大阪は２月１２日夜、大阪市内で
「高浜原発と関電マネー還流問題の実相～現地・福井からの報告～」と題する
学習会をおこないました。
講師は、原発問題住民運動福井・嶺南センター事務局長の山本雅彦さんで、
当日は会員・市民など４０人が参加しました。
山本さんは約４０ページに及ぶ詳細な資料を示しながら、
貧困・過疎の地に「地域振興策」として原発が建設されていった初期段階、
１９７４年の「電源三法」成立によって多額の交付金、固定資産税、寄付金が
推し進めた７０年代の原発建設ラッシュ、
一方で原発マネーが人権・金銭感覚を麻痺させ、原発建設の反対運動を分断し、
個人攻撃や差別で運動を潰していった経緯、
「タナボタ式の街づくり」（高木孝一敦賀市長・１９８３年時）と語られるほど、
原発産業が地場産業の衰退を招いていった状況など、原発立地自治体の歴史を
生々しく語りました。
また、山本さんは、安倍内閣は２０１３年の「骨太方針」の中で、
政府を挙げての原発再稼働を決定しており、立地自治体関係者との関係を
強化してきた経過を説明。今回の原発マネー不正還流問題での中心人物である
元高浜町助役・森山栄治氏との関係の癒着・腐敗構造を
安倍官邸が温存・増長させてきたと指摘。
関電原発マネー不正還流問題は、その腐敗構造を推進してきた政府にこそ
大きな責任があるとし、エネルギー政策を原発依存から脱却・転換させない限り、
利権と汚職の構造は消えないと強調しました。
★紙版の『老朽原発うごかすな！ニュース 第１号』
ダウンロードは → コチラ
「9.6大集会」仮チラシは→ コチラ
facebookイベントページは
https://www.facebook.com/events/772341449839659/
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■ 「５・１７大集会」を ９月６日（日）に延期します ■
危険極まりない老朽原発の全廃を求め、１万人以上の結集を目指して
呼びかけられた「５・１７老朽原発うごかすな！大集会 in おおさか」
（「大集会」と略）の準備は、順調に進み、５００件を超える団体、
個人のご賛同も頂いています。
しかし、新型コロナウイルスの蔓延によって、折角準備したこの大集会も、
延期を余儀なくされています。
一方、関電は、老朽原発の「安全対策工事」が２～４カ月遅れ、
「工事完了が９月になる見通し」であると発表し、１０月の再稼動を企てています。
以上の状況に鑑み、「大集会」実行委員会は、
「大集会」の開催を、９月６日（日）に延期することを決定しました。
ただし、延期よって「老朽原発うごかすな！」の運動が萎縮し、禍根を
残すことになってはならず、延期を好機として老朽原発全廃に
大きく飛躍することが重要です。
今、原発の安全対策費は高騰し、原発に依存する電力会社からの
顧客離れが進み、原発は経済的にも成り立たなくなっています。
一方、原子力規制委員会は、「特重施設」の建設が間に合わない原発を
停止させています。さらに、関電の原発マネー不祥事によって
原発への不信は急増しています。したがって、今は老朽原発廃炉、
原発全廃を実現する絶好のチャンスです。
原発の４０年超え運転と新設を阻止すれば、最悪でも、２０３３年には
若狭から、２０４９年には全国から稼働する原発が無くなります。
「老朽原発うごかすな！大集会 in おおさか」に総結集し、
老朽原発廃炉を勝ち取り、原発のない、人の命と尊厳が大切にされる社会を
実現しましょう！
「老朽原発うごかすな！大集会 in おおさか」実行委員会
【連絡先：090-1965-7102（木原）】
（追記：現在までに「大集会」に寄せられた団体、個人のご賛同は、開催延期にかかわらず、継続させていただきます。）
■ 「アベノマスク」反対！ 老朽原発うごかすな！と びわ湖畔でデモ ■
４月４日、大津市内で第８５回目を迎え、開始以来１０年目となった
脱原発市民ウォーク in 滋賀をおこなった。
呼びかけ人の岡田啓子さん（ふぇみん婦人民主クラブ滋賀支部）の司会で
開会されたデモ出発前小集会では、若狭の原発を考える会の橋田秀美さんから、
福井県嶺南地方、すなわち若狭で原発立地地元の家を一軒一軒尋ねて、
アメーバデモと言うチラシまきと住民対話の路地裏作戦を
６年間積み重ねてきた経験の成果から、実現しようとしている
１万人を超える「５・１７老朽原発うごかすな大集会 in おおさか」への
大結集の呼びかけ・賛同の拡大要請がなされた。
同じくその大集会実行委員会の木原壯林さんから発言があり、
「４０年をとうに超えた老朽原発は、高浜原発１号機を今夏にも
再稼働させようと関西電力はたくらんでいたが、
高浜原発関連のトンネル工事で死亡事故を出し、
再稼働計画を数か月遅延せざるを得なくなっている。
新型コロナ感染問題で、もし５月１７日の集会を延期せねばならなくなっても、
この秋の大集会で反対の意志を大結集できれば、再稼働阻止の世論喚起に
遅れを取ることはない。さらに私たちにつくられた新たな数か月を、
老朽原発うごかすなの更なる運動拡大に生かして、災い転じて福となすで歩もう」
と訴えがなされた。
そして、市民ウォーク呼びかけ人の一人でもある池田進さん（原発を知る滋賀連絡会）
から日本の原発の全体状況の報告を受け、関電滋賀支社前経由で
びわ湖畔までの約1キロのデモ行進に出発した。
全員マスク着用で整然と、「アベノマスク反対」「市民の命と生活を守ろう」
「老朽原発うごかすな」「関電はびわ湖を汚すな」と、
市民にコロナ感染問題の安倍政権の対応のひどさへの抗議も交えた
シュプレヒコールで訴え、桜満開のびわ湖畔を力強くデモ行進した。
（さいなら原発・びわこネットワーク 稲村守）
■ ２月１２日 学習会開かれる ■
■高浜原発と関電マネー還流問題の実相 ～現地・福井からの報告■
原発ゼロの会・大阪は２月１２日夜、大阪市内で
「高浜原発と関電マネー還流問題の実相～現地・福井からの報告～」と題する
学習会をおこないました。
講師は、原発問題住民運動福井・嶺南センター事務局長の山本雅彦さんで、
当日は会員・市民など４０人が参加しました。
山本さんは約４０ページに及ぶ詳細な資料を示しながら、
貧困・過疎の地に「地域振興策」として原発が建設されていった初期段階、
１９７４年の「電源三法」成立によって多額の交付金、固定資産税、寄付金が
推し進めた７０年代の原発建設ラッシュ、
一方で原発マネーが人権・金銭感覚を麻痺させ、原発建設の反対運動を分断し、
個人攻撃や差別で運動を潰していった経緯、
「タナボタ式の街づくり」（高木孝一敦賀市長・１９８３年時）と語られるほど、
原発産業が地場産業の衰退を招いていった状況など、原発立地自治体の歴史を
生々しく語りました。
また、山本さんは、安倍内閣は２０１３年の「骨太方針」の中で、
政府を挙げての原発再稼働を決定しており、立地自治体関係者との関係を
強化してきた経過を説明。今回の原発マネー不正還流問題での中心人物である
元高浜町助役・森山栄治氏との関係の癒着・腐敗構造を
安倍官邸が温存・増長させてきたと指摘。
関電原発マネー不正還流問題は、その腐敗構造を推進してきた政府にこそ
大きな責任があるとし、エネルギー政策を原発依存から脱却・転換させない限り、
利権と汚職の構造は消えないと強調しました。
★紙版の『老朽原発うごかすな！ニュース 第１号』
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