３・３１(月)関電は約束まもれ！美浜集会 原子力事業本部前

3.22(土)～23(日) 若狭一斉 チラシ配り（拡大アメーバデモ）

３・３１(月)関電は約束まもれ！美浜集会　　原子力事業本部前




３・３１(月)関電は約束まもれ！美浜集会
◆と　き：１３：００　　　※集会後、町内デモ
◆ところ：関電原子力事業本部前（福井県美浜町/JR美浜駅から徒歩３分）
　　　　　⇒集会後、町内デモ
◆主　催：老朽原発うごかすな！実行委員会


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■　関西電力（関電）に、約束を履行させ、すべての老朽原発を廃炉に　■
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▼使用済み核燃料に関して、約束反古を繰り返す関電

関電は1996年に「使用済み核燃料は福井県外に搬出する」と、
当時の福井県知事に約束しました。青森県の核燃料再処理工場が稼働すれば、
青森県に搬出できると楽観しての約束でした。

しかし、1997年に予定されていた再処理工場の稼働は、延期を重ね、
だに稼働の見込みはありません。そのため、関電も、「福井県外搬出」の約束を
繰り返し反古にしています。　　　　

関電は2021年にも、
「使用済み核燃料の中間貯蔵地を2023年末までに福井県外に探す。
探せなければ老朽原発を停止する」と約束しましたが、未だに候補地を
見出していません。
老朽原発・美浜3号機、高浜1、2号機の再稼働への
福井県知事の承認を得るための空約束でした。

関電は、約束期限が迫った2023年6月、保管する使用済み核燃料の
わずか5％程度をフランスに持ち出す計画を示し、
「県外搬出という意味で、中間貯蔵と同等」としました。
また、8月には、唐突に上関町に中間貯蔵地建設のための調査を申し入れ、
約束不履行を取り繕おうとしました。

さらに、10月には、再処理工場の活用、中間貯蔵施設確保を盛り込み、
いかにも近々使用済み核燃料の福井県外搬出が可能であるかのように
見せかけた「ロードマップ」を発表しました。
老朽原発の運転を継続するための詭弁で、実現性が全くない「絵に描いた餅」です。

▼関電、使用済み核燃料の原発敷地内での乾式貯蔵に布石

ロードマップで、関電は「使用済み核燃料搬出の円滑化のために
原発構内に乾式貯蔵施設の設置を検討する」とし、福井県内での
乾式貯蔵に向けての布石を打ちました。関電の燃料プールはもうすぐ満杯になり、
原発を停止せざるを得なくなるため、プールに空きを作ろうとする策略です。
乾式貯蔵を許せば、永久貯蔵になりかねません。

▼再処理工場の27回目の完成延期で、ロードマップは破綻

関電が示したロードマップは、
昨年8月、日本原燃が27回目の再処理工場完成延期（約2年半）を表明した
ことによって破綻しました。

それでも、関電は開き直って、
「ロードマップを本年度末までに見直す。実効性のある見直しができなければ、
老朽原発・高浜1、2号機、美浜3号機を運転しない」としました、しかし、
その場しのぎの空約束と約束反古を繰り返してきた関電の言動は、
信用できるものではありません。

今回も、「使用済み核燃料のフランスへの搬出量を若干上乗せする」などの
小手先の奇策で、誤魔化そうとするでしょう。許してはなりません。
使用済み核燃料の行き場はありません。
関電に約束通り老朽原発の停止を実行させ、使用済み核燃料の発生源・原発の
全廃への突破口としましょう！

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＜緊急声明＞ 「第7次エネルギー基本計画」閣議決定に抗議する

3.22(土)～23(日) 若狭一斉 チラシ配り（拡大アメーバデモ）

＜緊急声明＞
今こそ「原発依存社会」への暴走を止める市民運動の大高揚を！
「第7次エネルギー基本計画」の閣議決定を受けて

　　 　老朽原発うごかすな！実行委員会　　　

本日（2月18日）、石破自公内閣は、原発依存度を「可能な限り低減する」とした
第6次までのエネルギー基本計画をかなぐり捨て、「原発最大限活用」を明記した
「第7次エネルギー基本計画」を、国会審議をすることもなく、閣議決定しました。
この基本計画では、既存原発の再稼働、40年超え運転を加速し、
60年超え運転の拡大、原発建て替え、新設も画策しています。　　

東電福島原発事故の悲惨、能登半島地震の教訓をないものとして、
「原発依存社会」を定常化しようとするものです。
原発は、地震に脆弱で、地震に伴って、原発過酷事故が起これば、
避難や屋内退避が困難であることは明かです。

原発は、何万年もの保管を要し、行き場もない使用済み核燃料の発生源でもあります。
「第7次エネルギー基本計画」は、現在および未来の人々の命・尊厳・生活を蔑ろにするものです。

なお、自公政権は、原発活用の根拠として、
①地球温暖化対策を挙げていますが、原子核に閉じ込められた
膨大なエネルギーを解放する原発が温暖化抑制に有効であるはずがありません。
また、原発は、建設過程から廃炉、使用済み燃料の処理処分過程まで、
あらゆる過程で、二酸化炭素を発生させるのみならず、海水温度を上昇させ、
海水中の二酸化炭素の放出も加速します。

一方、②AI活用のために必要な電力を供給するためとしていますが、
AI機器の高性能化とも相まって、政府の宣伝するほど大量の電力は不必要
との見解も多数です。世界には、自然エネルギーのみでAI電力を賄おうとする国が
多数あります。自公政権の「原発ありき」の主張に正当性はありません。

一方、自公政権が、2023年5月末に数を頼んで成立させた「GX脱炭素電源法」の
完全施行は、原発運転延長認可の基準の整備などが終了する本年6月6日とされています。
完全施行されれば、原発運転期間を「原則40年、最長60年」とした規定を
原子炉等規制法（環境省の外局組織「原子力規制委員会（規制委）」の所管）から
電気事業法（経産省・資源エネルギー庁の所管）に移し、
運転延長を原発推進の経産相が認可するようになります。
また、規制委による再稼働審査の期間や裁判所による仮処分命令での
原発停止期間などを「原発運転期間」から除外・上乗せすることで、
原発の60年超え運転を可能にしています。
「第7次エネルギー基本計画」は、「GX脱炭素電源法」の実態化のための計画と言えます。

◇原発政策で、変貌し続ける自公政権

石破首相は、首相就任以来、原発政策を次々に変節させています。
昨年8月の総裁選出馬時には、「原発をゼロに近づけていく」と表明しながら、
首相になって以来、岸田政権のエネルギー政策をほぼ踏襲して
「原発依存社会」に向かっています。経団連や経済同友会の主張に迎合・屈服
しようとしています。人の命や生活の犠牲の上に、電力会社、原発産業、
ゼネコンなどの大企業に税金と電力料金を垂れ流すための政策です。

変節は、石破首相だけではありません。
自民党の総裁候補者の内、つい最近まで、原発に関しては慎重派であった
河野太郎（元デジタル相）、小泉進次郎（元環境相）の両氏も総裁選では、
この主張を取り下げています。

野党の中にも、原発容認、原発推進を掲げる政党もあります。
とくに、労使協調路線の電力総連を支持母体とし、議席を増やして
政権の行方にキャスティングボートを握る国民民主党は、原発推進を先導すると
懸念されます。また、「原発（とくに核融合）推進」を掲げる日本維新の会は
議席を減らしたものの、それでも政権の行方の狭間にあり、与野党いづれもが、
これに擦り寄ると思われます。

立憲民主党の代表選も昨年9月に行われましたが、4候補者の中に、
真っ向から積極的に脱原発を主張する候補はゼロでした。
何れもが「避難計画ができていないから原発に賛成できない」程度の姿勢でした。
「原発は、避難計画を必要とするほど危険な装置」とは思わないのか？と言いたくなります。

このように、自民党、立民党の変貌は目に余りますが、彼らがいかに変貌し、
何を願望しようとも、選挙の都合、政治的思惑あるいは経済的利益で、
原発の老朽化を防ぐ技術、安全性を高める技術、使用済み核燃料の処理・処分技術が
急に向上することはありません。彼らが変貌すればするほど、
原発過酷事故の確率は拡大します。

◇失敗のエネルギー政策の結末が「原発依存社会」への暴走

そもそも、政府や電力会社の「原発依存社会」への暴走は、
脱原発の流れに乗り遅れた失敗を取り繕うためです。
もし、福島原発事故以降の政権や電力会社が事故の教訓を生かして、
原発ときっぱり決別し、自然エネルギーに切り替える政策をとっていたなら、
今頃、化石燃料や核エネルギーに依存することなく、電気を供給し、
世界の自然エネルギーへの切り替えの流れをリードできていたでしょう。
彼らは、エネルギー政策で失敗したのです。自らの失敗を反省せず、
更なる原発推進へと暴走する政府と電力会社を厳しく糾弾し、
自然エネルギーへの政策転換を求めましょう。

◇自然エネルギーに全面切り替えを

今、世界は、紆余曲折を経ながらも、原発縮小、自然エネルギーへと向かっています。
自然エネルギーのみを利用すれば、
①燃料費はほぼゼロですから、コストは原発に比べて圧倒的に安いのは当然です。
②地球環境の保全にも有効で、炭酸ガスを増やすこともありません。
③大地震が発生しても過酷事故に至りません。
また、④自然エネルギーは国際情勢の影響を受けない自前のエネルギーで、
エネルギーの自立が可能です。

もとを正せば、人類のエネルギーに対する欲望のために、
原子核に閉じ込められた膨大なエネルギーを解放しようとするから、
原発過酷事故が起こり、危険極まりない使用済み核燃料が発生するのです。
また、地球が数億年かけて地中に蓄えた化石燃料を100年程度で枯渇する勢い
で使うから、炭酸ガスが増えるのです。

現在の焦眉の課題・気候問題は、太陽から現在届いている自然エネルギーのみを
利用し、原子核や化石燃料に閉じ込められたエネルギーを解放しない社会の実現を求めています。
「第7次エネルギー基本計画」の実行を阻止し、「GX脱炭素電源法」を撤廃させましょう！
目に見え、耳に聞こえる市民の行動の高揚によって、
混沌化、流動化しながら反動に進む流れを逆流させ、
原発のない、人の命と尊厳が大切にされる社会を展望しましょう！

『声明』のダウンロードは　→ コチラ

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3.22(土)～23(日) 若狭一斉 チラシ配り（拡大アメーバデモ）

■■　3.22(土)～23(日)若狭一斉チラシ配り（拡大アメーバデモ）■■
　　　初めての方も大歓迎

□アメーバデモとは？
□若狭や周辺地域のあらゆる集落を徒歩および街宣車でめぐり、
□「脱原発、反原発」を訴え、チラシを各戸配布します。
□しばしば、住民との会話がはずみます。現在までの12 年間で、
□約350 回（約500日）のアメーバデモをおこない、
□60万枚を超えるチラシを配布しています。


原発立地・若狭の声を拡大しよう！

使用済み核燃料の行き場はないぞ！
老朽原発うごかすな！

「老朽原発うごかすな！実行委員会」は、長期にわたって若狭や周辺地域で、
チラシの各戸配布（愛称「アメーバデモ」）を繰り返し、住民との対話を
重ねてきました。

その中で、多くの住民が「原発は無い方がよい」と考え、圧倒的多数が
「老朽原発稼働反対」であることを知りました。

昨年の能登半島地震以降は、原発推進の声はほぼ皆無です。
能登半島地震によって、原発は地震に脆弱で、地震と原発過酷事故が
重なれば、避難も、屋内退避も困難を極めることを実感されたのでしょう。

原発は、過酷事故を起こしかねないだけでなく、行き場のない
使用済み核燃料を発生させます。

原発で発生した使用済み核燃料は、燃料プールで水冷保管して、
放射線と発熱の減少を待たなければなりません。そのプールが
満杯になれば原発を運転できなくなるため、政府や電力会社は、
放射線量と発熱量が減少した使用済み核燃料を乾式貯蔵に移して、
プールに空きを作ることに躍起です。

しかし、乾式貯蔵に移した使用済み核燃料の行き場はありません。
関西電力（関電）は、「使用済み核燃料の中間貯蔵候補地を
福井県外に探す」と何度も福井県と約束しながら、全てを反故に
しています。

2021年にも、「2023年末までに探せなければ全老朽原発を止める」
と約束し、期限が迫った2023年10月、近々青森県の再処理工場への
搬出が可能であるかのように見せかけた「使用済み核燃料対策
ロードマップ（工程表）」を福井県に示しています。

しかし、昨年８月に再処理工場の完成延期が発表され、「工程表」は
完全に破綻しました。

この事態を受けて関電は、「2024年度末までに実効性のある
工程表の見直しができなければ、老朽原発を止める」とし、
原発の運転を継続しています。

冷却系配管の腐食、減肉、圧力容器の脆化が進んだ
危険極まりない老朽原発を、関電は、約束どおり即時停止すべきです。

一方、自公政権は、昨年成立させた「GX脱炭素電源法」を、
本年6月6日に完全施行しようとし、また、「原発の最大限活用」を謳う
第7次エネルギー基本計画（案）を12月17日に発表しました。

自公政権は、既存原発の再稼働、40年超え運転を加速し、
60年超え運転の拡大、原発建て替え、新設も画策しています。
「原発依存社会」に向かっての暴走です。

老朽原発うごかすな！実行委員会は、3月22、23日、若狭全域で、
以下を掲げた「拡大アメーバデモ」を実施し、原発全廃、
自然エネルギーへの転換を訴えます。

①関電に、使用済み核燃料に関する福井県との約束の完全履行を求め、
　不履行の場合、全老朽原発の廃炉を実行させよう！
②老朽原発運転を常態化する「GX脱炭素電源法」の完全施行を許すな！
③原発推進を加速する「第7次エネルギー基本計画」の策定を阻止しよう！

皆様のご支援、ご参加をお願いします。


◆◆ 行動の概要 ◆◆
１日目：3月22日(土)
福井県、関西、全国から若狭に集結し、グループに分かれて、
一斉チラシ配布（拡大アメーバデモ）。
現地に宿泊。日帰り参加も可能です。
２日目：3月23日(日)
一斉チラシ配布（拡大アメーバデモ）の続き。
午後2時から、美浜町内デモおよび関電原子力事業本部への抗議行動。


◆◆ 参加申し込み方法 ◆◆
福井、滋賀、京都、大阪、兵庫などから配車の予定です。
ご乗車、ご宿泊についてのお問い合わせは下記まで。
▼福井県内の方は
　090-8263-6104 林まで
▼福井県以外の方は
　090-5676-7068 橋田まで

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＜報告＞「とめよう！原発依存社会への暴走 関電包囲大集会 」を開催 2024.12.8

チラシ配布　スタッフ　大募集！！！


■■「とめよう！原発依存社会への暴走 関電包囲大集会 」を開催■■
　　（2024.12.08関西電力本店前）

12.8関電包囲大集会の成果を、原発全廃の突破口に！







12月8日に開催された
「とめよう！ 原発依存社会への暴走関電包囲大集会」
（主催:老朽原発うごかすな！実行委員会）には、寒風にもかかわらず、
関西、福井、首都圏、四国、愛知、青森など、全国から700人近い
ご参加をいただき、原発推進に暴走する石破政権や電力会社に「NO！」の
熱い決意を突き付けることができました。



冒頭、主催者を代表して、中嶌哲演さんは、
「ゼニ金まみれで建設された若狭の原発」
「農村部に危険を押し付け、後世代に負の遺産を残す原発の全廃を達成したドイツ」
「いまや核のゴミ銀座へと変貌しつつある若狭」について述べ、
原発運転の理不尽を訴えられました。

主催者あいさつ　中嶌哲演さん



先の米原市長・平尾道雄さんは、戒厳令を止めた韓国の市民の行動に賛辞を呈し、
能登半島地震が教えた「原発稼働の無謀」に触れ、
「現場が動けば変えていける。被曝前提の利権にまみれた原子力行政を変えよう」と、
力強く結ばれました。

平尾道雄さん・前滋賀県米原市長


老朽原発うごかすな！実行委員会を代表して木原壯林さんが、
原発をめぐる政府と電力会社の動向・情勢を述べ、
「目に見え耳に聞こえる大衆の運動を高揚させ、原発を全廃しよう！」
と訴えました。

木原壯林さん


青森から駆けつけた中道雅史さんは、
27回目の完成延期が発表された青森県六ヶ所再処理工場および、
9月に東電柏崎刈羽原発から使用済み核燃料が運び込まれたむつ市の
「中間貯蔵施設」について話し、
石破首相の「原発維持は、核の潜在的抑止力」という発言を上げ、
反戦反核の闘いは一体であることを強調しました。

中道雅史さん


井戸謙一弁護士は「2006年に金沢地裁で（当時・裁判長）判決を出したとき、
能登の活断層は分かっておらず、4メートルも隆起するなど
誰も想定していなかった。
このように、地震学の進歩は心もとない」と述べ、
地震多発地域・日本の原発の早期全廃を訴えました。

井戸謙一弁護士


敦賀市民の山本雅彦さんは、過去13年間全く発電せず、
原子力規制委員会（規制委）が運転不認可を決定した敦賀原発2号機
を抱える日本原電は、今も各電力会社から徴取した電気料金で
生き延びている事実を告発し、欠陥工事、不祥事続きで、
日本原電は原発を運転する資格がないと断じました。

敦賀市民・山本雅彦さん


原発に反対する５政党
（社会民主党、新社会党、日本共産党、緑の党グリーンズジャパン、れいわ新選組）が登壇し、
「地震に脆弱な原発の全廃、自然エネルギーへの移行」を目指すアピールをしました。



名古屋地裁で老朽原発運転延長許認可の取り消しを求める裁判
（2025年3月14日判決予定）を闘う
＜老朽原発40年廃炉訴訟市民の会＞草地妙子さんは、規制委審査のいい加減さを明らかにしました。

老朽原発40年廃炉訴訟市民の会


原発賠償京都訴訟原告団は、
国と東電の加害責任を明らかにし、避難の権利を認めさせ、
損害賠償を求める控訴審（大阪高裁、12月18日判決予定）の論点を
簡潔に紹介されました。

原発賠償京都訴訟原告団


労働団体
（平和フォーラム関西ブロック、全労連近畿ブロック、大阪ユニオンネットワーク）
からは、労働組合の力で「原発依存社会」に向かって暴走する政府と電力会社に
「NO」を突き付ける決意が述べられました。

平和フォーラム関西ブロック



全労連近畿ブロック



大阪ユニオンネットワーク


最後に、「集会アピール」（下記参照）を高々と読み上げられ、
満場の拍手で採択されました。

なお、本集会には、全国で、反原発、反核燃料施設を闘う24の団体から
メッセージが寄せられ、プログラムとともに冊子として配布されました。

集会後、参加者は西梅田公園から大阪駅までの約1時間のデモ行進に移りました。
途中、手を振り、声をかけて下さる市民や飛び入りのご参加もあり、
大いに励まされました。


西梅田公園からデモ出発



とめよう！原発依存



とめよう！原発依存



国道２号線を大阪駅に向かって進む



梅新交差


▼▼　12.8集会アピール　▼▼

原発は、地震や津波などの自然災害に脆弱で、現在科学技術で制御できる装置でないことを、
発生後13年半を経た東電福島第一原発事故および本年元日の能登半島地震が、
大きな犠牲の上に教えています。
原発が、過酷事故を起こせば、人の生業（なりわい）を奪い、避難の苦汁を強い、
関連死する方も多数におよびます。

巨大地震の発生が危惧される今、原発の早急な全廃が求められます。

それでも、自公政権は、 数を頼んで成立させた原発推進法（いわゆる「GX束ね法」）の
実態化のために、「原発の最大限活用」を謳う第7次エネルギー基本計画の策定を進めています。

一方、原発依存経営にのめり込む電力会社は、加圧水型原発だけでなく、
沸騰水型原発である女川2号機を10月29日に、島根2号機を12月7日に再稼働させました。

人の命と尊厳を蔑ろ（ないがしろ）にした「原発依存社会」への暴走です。

とくに、関電では、来年、稼働可能な原発7基の内の5基が
運転開始後40年を超える老朽原発となります。
すでに50年を迎えた高浜1号機およびもうすぐ50年超えの高浜2号機、美浜3号機は
超老朽原発です。

老朽原発では、圧力容器が脆化し、配管や送電ケーブルの損傷も進んでいます。
危険度急増の老朽原発の即時廃炉を求めましょう。

ところで、原発を運転すれば使用済み核燃料が発生します。
その使用済み核燃料を保管するプールが満杯になれば原発を運転できなくなるため、
電力会社や政府は、放射線量と発熱量が減少した使用済み核燃料を乾式貯蔵に移して、
プールに空きを作ることに躍起です。
しかし、使用済み核燃料の行き場として、原発推進勢力が稼働を願望していた
青森県の再処理工場の完成は、8月23日、27回目の延期となり、使用済み核燃料は
行き場を失いました。

今、世界は原発縮小、自然エネルギーへと向かっています。
自然エネルギーは、燃料費がほぼゼロですから、コストが安いのは当然で、
地球環境の保全にも有効です。
国際情勢の影響を受け難い自前のエネルギーです。
過酷事故に至ることもありません。

「目に見え、耳に聞こえる市民の行動」の高揚によって、
人類の手におえず、行き場のない使用済み燃料を発生させる原発と決別し、
自然エネルギーのみで成り立ち、人や環境が大切にされる社会を構築しましょう！

　2024年12月8日

「とめよう！原発依存社会への暴走 関電包囲大集会」参加者一同




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12.8 （日）とめよう！原発依存社会への暴走 関電包囲大集会

チラシ配布　スタッフ　大募集！！！



12.8(日)とめよう！原発依存社会への暴走 関電包囲大集会

　　　　　　～老朽原発うごかすな
　　　　　　～原発やめて自然エネルギーへ
　　　　　　～使用済み核燃料ふやすな

◇原発の風下・米原市の前市長＝平尾道雄さんがアピール

◆と　き：１３：００～１４：３０
◆ところ：関西電力本店前（大阪市北区中之島）

◇集会後、徒歩で西梅田公園まで移動（約７分）

◇１５：００　西梅田公園からデモ出発→大阪駅前（梅田ＯＳビル）まで
◇１６：００すぎ、解散

◆主　催：老朽原発うごかすな！実行委員会

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「原発依存社会」に向かって暴走する政府と電力会社に「ＮO」を！

自然エネルギーへの完全転換を求めよう！



■福島第一原発事故、能登半島地震の悲惨を経験しても原発依存を止めない政府

福島第一原発事故の現地は、いまだに「原子力緊急事態宣言」下にあり、
復旧とは程遠い状況にあります。また、本年元日の能登半島地震は、
原発は地震に脆く、地震に伴って過酷事故が起これば、避難も屋内退避も
困難を極めることを再認識させました。

それでも「原発依存社会」へ暴走する岸田政権（その後を継いだ石破政権も）
昨年5月末に成立させた原発推進法（「GX束ね法案」）の実体化のために、
「脱炭素・AI時代に対応するために、原発・再エネの最大限活用」を進める
とする第7次エネルギー基本計画の決定に着手しています。

既存原発の再稼働、40年超え運転をさらに進め、60年超え運転も拡大し、
原発リプレース、新設も俎上に上らせようとしています。
原発を「ベースロード電源」と定め、石炭火力まで維持しようとする、
脱原発に向かう世界の流れへの逆行です。


■老朽原発依存経営の泥沼にのめりこむ関西電力（関電）

関電は、原子力規制委員会から高浜3、4号機の20年間運転延長の認可を
得ました（本年5月）。MOX燃料を使用する原発の40年超え運転は初めてです。

これで、来年には、関電の稼働可能な原発7基の内の5基が40年超え運転となります。

高浜1、2号機、美浜3号機は、もうすぐ50年超えの超老朽原発です。
老朽原発では、交換不可能な圧力容器の脆化が進み、点検や交換が
難しい配管、送電ケーブルの損傷も進んでいます。


■老朽原発運転の暴挙を許してはなりません

使用済み核態料の行き場はありません。
新しい使用済み核態料を保管するプールが倒壊すれば大惨事に至ります。

発生直後の使用済み核燃料は、膨大な放射線と熱を発しますから、
燃料プールで水冷保管しなければなりません。
そのプールが満杯になれば原発を運転できなくなるため、
電力会社や政府は、放射線量と発熱量が減少した使用済み核燃料を
乾式貯蔵に移して、プールに空きを作ることに躍起です。

できた空間に新しい使用済み核燃料を入れた燃料プールが崩壊すれば、
大惨事に至ります。乾式貯蔵に移した使用済み核燃料の行き場はありません。

使用済み核燃料の発生源・原発を全廃しましょう！


■核エネルギー、化石燃料エネルギーと決別し、自然エネルギーへ

今、世界は原発縮小、自然エネルギーへ向かっています。
自然エネルギーのみを利用すれば、
①燃料費はほぼゼロですから、コストは原発に比較して圧倒的に安いのは当然で
②地球環境の保全にも有効です。
③自然エネルギーは、供給が国際情勢の影響を受け難い自前のエネルギーです。
④大地震が発生しても過酷事故に至ることもありません。

このような視点からも、原発依存の理不尽は明らです。
目に見え、耳に聞こえる行動の高揚によって、原発全廃を実現しましょう！





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