日本マイクロソフトは2月25日、同社がワールドワイドで展開するパブリッククラウドサービス「Windows Azure」の日本データセンターを2月26日より正式に稼働開始すると発表した。日本企業の要望に応えるかたちで、東日本と西日本の2拠点を同時開設。東日本は埼玉県に、西日本は大阪府にデータセンターを構えている。
Windows Azureの日本データセンター開設は、昨年5月のスティーブ・バルマーCEO(当時)来日の際に発表されたもの。日本マイクロソフト 代表執行役 社長の樋口泰行氏は、当時を振り返り、「2014年の早い時期にスタートすると発表したが、約束どおりに事を運べた」と喜びを語った。
今回、2拠点を同時に開設した理由について、米Microsoft Windows Azureビジネス&オペレーションズ ゼネラルマネージャーのスティーヴン・マーティン氏は、「日本の企業は、バックアップサイトも含めて、すべてのデータを国内に置いておきたいという要望が強い。そのため東日本と西日本の2拠点を同時に開設し、国内のみでレプリケーションを行える環境を準備した」と説明する。
これまで日本からWindows Azureを利用するうえでは、上海もしくはシンガポールにデータセンターがあるアジア地域のサービスを利用しなければならかったが、データセンターを日本に置いたことで「レイテンシーが3倍以上改善した」という。
そのほか、今回の日本データセンター開設に合わせて、クラウド導入の無償相談窓口「Cloud Direct」を開設したほか、クラウド導入/移行支援サービスや、日本語での24時間障害サポート体制を準備するなど、サポート面も整備している。
マーティン氏は、今回の正式リリースに先立って、昨年12月18日より「早期利用プログラム」と称してパートナー36社が検証を兼ねた導入・運用を行っていたことも紹介。すべてのパートナーから承認をもらったうえで今回の正式リリースに至っていることを明かし、信頼性をアピールした。
なお、Windows Azureの日本データセンターでは、東日本、西日本のそれぞれのリージョンで3重のデータレプリケーションが行われる。さらに、東日本と西日本のリージョン間においても丸ごとレプリケーションできるため、合計6重のレプリケーションが実現されており、災害対策としても万全の環境を整えている。
販売戦略に関して樋口氏は、「通常のクラウド専業ベンダーは、オンプレミスで稼働するIT資産のすべてをクラウドに移すよう推進しているが、マイクロソフトはワークロードによってはクラウドに移せるものもあるのではないかというスタンス。2020年になっても世界のTOP2000社の80%が5割以上のIT資産をオンプレミスで稼働させるという予測データもあることから、マイクロソフトでは引き続きハイブリッド環境での運用を推進していく」と説明。Windows ServerをはじめとするIT既存の資産を活かしながらWindows Azureを利用してもらう意向であることを明かした。
Yahoo!ニュースより転載
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