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なぜNHKは政権による嘘と誤魔化しに加担するのか＜永田浩三氏＞
月刊日本
3月1日の衆議院本会議で提出された根本厚生労働大臣の不信任決議案において、小川淳也議員が行った趣旨弁明の演説が、NHKによって本人の言葉を一切紹介されることなく、悪意あるようにしか思えない編集で報じられたことについては当サイトでも報じた通りだ。（参照：”小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK”–HBOL”）
この例からもわかるように、いまNHKの報道が異常事態に陥っている。
22日発売の『月刊日本4月号』では、安倍政権に不都合な報道が抑えられ、安倍総理を持ち上げる「提灯報道」一色になり、「安倍様のNHK」と揶揄されることについて、第一特集で報じている。同特集から、長年NHKで活躍してきた永田浩三氏の論評を紹介したい。
「政府が右というものを左というわけにはいかない」
── 現在のNHKの報道をどう見ていますか。
永田三氏：（以下、永田）： 私は2009年に退職するまで、32年間NHKでディレクター、プロデューサーとして仕事をしてきましたが、現在ほどNHKの報道、特に政治ニュースがおかしくなったことはないと思っています。これは第二次安倍政権がメディアへの支配を強めた結果です。
いろんな段階を経て、今日の事態を迎えていますが、2013年10月に決まったNHK経営委員の人事から顕著になった気がします。JT顧問の本田勝彦さん、作家の百田尚樹さん、埼玉大学名誉教授の長谷川三千子さん、海陽中等教育学校校長の中島尚正さんの新任と、JR九州会長の石原進さんの再任を求めました。安倍色が露骨に出ました。
本田さんは安倍さんの家庭教師、百田さんと長谷川さんは安倍さんに近い保守派言論人、中島さんは安倍さんに近いJR東海会長の葛西敬之さんと懇意で、石原さんも安倍さんに近い人物です。NHK経営委員会が安倍政権に握られたと言っても過言ではありませんでした。
そしてその経営委員らによって、2014年1月、籾井勝人さんがNHK会長に選ばれます。籾井さんは、就任会見の場で、記者の質問に答える際、従軍慰安婦については「どこの国にもあったこと」と発言しました。もちろん、そうした解釈をする人がいないわけではありませんが、NHK会長の立場であれば、もう少し丁寧に正確に言葉を紡ぐべきです。
しかも、籾井さんは「国際放送については政府が右というものを左というわけにはいかない」と述べたのです。さらに籾井会長は、就任初日に10人の理事全員に辞表を提出させていました。
こうして、籾井体制になってから、NHKの政治報道は急速に政権寄りに舵を切っていきました。例えば、集団的自衛権に関する関連のニュースを検証してみると、与党側の主張の時間が114分だったのに対し、反論側はわずか77秒という極端な差が生まれました。
この年の夏に、籾井体制によるNHKの変質に危機感を抱いた元NHK職員らによって、籾井会長の辞任を求める署名活動が始まり、署名数は1500人を超えました。私もそのひとりでした。
官邸の意向を忖度する報道局長
── 籾井氏は2017年1月に会長を退き、米国三菱商事社長などを務めた上田良一氏が会長に就任しました。NHKの報道に変化は起きたのでしょうか。
永田：籾井さんのような失言はまったくなくなりました。籾井時代の異常事態から比べれば、はるかにましです。しかし、政治報道はどうかというと、安倍政権への忖度の度合いは一層ひどくなった気がします。
今年1月6日、新年第1回のNHK「日曜討論」では、野党党首が生出演する中、安倍さんのパートだけは収録済みでした。そこで、安倍さんは、辺野古の埋め立てによる環境破壊問題に関して、「あそこのサンゴを移しております」と語りました。しかし実際は、土砂投入エリア内でのサンゴ移植などまったく行われていませんし、土砂には赤土が多く含まれてもいました。この発言が事実誤認というか、嘘だったのは明らかです。
スタジオの聞き手は、解説委員室の副委員長とアナウンサー。安倍さんの発言は変だと気付くはずだし、質問するのが当たり前なのに、それをしませんでした。なぜこの異常な発言が垂れ流されたのか、NHKは今日まで問題点を検証する気配もありません。
統計不正の問題では、独自のニュースはそれなりに健闘しているものの、国会での野党の追及については、ほとんど伝えていません。実際の安倍さんはしどろもどろなのに、NHKのニュースを見ると、理路整然と答弁できているようです。これは粉飾もいいところです。また、森友学園、加計学園の問題については、NHKはせっかく取材をしたものをお蔵にしたり、大阪局報道部の相澤冬樹さんのような記者の活動の場を奪ったりしました。
2017年5月には、加計学園の獣医学部設置をめぐり、『朝日新聞』が「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書が存在すると報じましたが、菅義偉官房長官は記者会見で「全く、怪文書みたいな文書だ」と述べていました。こうした中で、その文書が文科省で作成されたものであると主張する前文部科学省事務次官の前川喜平さんに最初に接触していたのは、NHKの社会部記者だったのです。NHKはどこよりも早く前川さんの単独インタビューをとることに成功します。ところが、それは未だに放送されないままです。
前川さんは5月25日に記者会見を開いて、文書は確実に存在していたと主張しましたが、その直前の5月22日、読売新聞は、前川さんが新宿の出会い系バーに出入りしていたと報じたのです。まさに、前川さんの会見直前に彼のイメージ・ダウンを狙った、官邸の意向を反映したようなちょうちん記事です。
── 官邸の意向に沿わないネタを潰しているのは、小池英夫報道局長だと報じられています。小池局長は今井尚哉・首相秘書官と直接やりとりしているとも言います。
永田：NHKの報道の最大の弊害は、前の報道局長で、現在理事の荒木裕志さんと小池さんのラインだと言われています。私はいまも取材の量も質も、NHKは抜きんでていると思いますが、残念ながら実際に放送されるニュースは、似ても似つかないほど貧弱で劣悪なものです。取材現場と放送までの間のパイプがつまっているのです。この異常事態に、なにより現場は苦しんでいると思います。
岩田明子記者の虚報
── 政権寄りの報道の典型が、岩田明子記者だと言われていますが。
永田：私は主にディレクターの世界で生きてきましたので、記者の世界にとりわけ詳しいわけではありませんが、岩田さんは、地方局時代、市民に寄り沿うような丁寧な取材をしていた時期もあったと聞いています。しかし、2000年に政治部に移り、2002年に安倍さんの番記者になりました。2007年に第一次安倍政権が短命に終わると、多くの記者が安倍さんから離れて行きました。これに対して岩田さんは、安倍さんを大事にし続け、信頼関係を築きました。彼女は、安倍さんのお母さんの洋子さんの信頼も得ました。彼女は、洋子さんの独占ロングインタビューも手がけています。
政権からいち早く情報を取り、スクープを連発すること自体は批判すべきことではありませんが、問題はあまりにも政権に都合の良い報道ばかりをしていることです。
日ロ交渉に関しても、岩田さんは「安倍首相のおかげで北方領土が戻ってくるのでは」というイメージを広げました。例えば昨年9月にウラジオストクで行われた日露首脳会談の際には、「クローズアップ現代＋」に解説委員として登場し、「そこに居合わせた日本政府の関係者も『まるで日本への島の引き渡しを示唆しているように見えた』と話していました」などと解説しました。一方、日本は朝鮮半島の雪解けの蚊帳の外に置かれているにもかかわらず、岩田さんは、安倍総理が6カ国協議の「橋渡し役」を担っているなどと伝えています。
こうした報道は、誤報というより虚報です。彼女は、真実を知っているにもかかわらず、それとは異なることを伝えています。その罪は軽くありません。彼女は「取材、報道をする上で最も重要視している事は何か」と尋ねられて、「国益にかなうこと」と語っていますが、それは違います。記者として最も重視すべきことは、国民の知る権利に奉仕することです。
── 永田さん自身も、2001年の番組改変事件の当事者でした。
永田：保守派の歴史修正主義勢力は、1990年代後半から、慰安婦問題や南京事件を記述した中学・高校の歴史教科書を標的にし、削除を求め、次々に実行されていきました。次の標的になったのが放送でした。彼らは、2001年1月30日に放送予定の「ETV2001シリーズ『戦争をどう裁くか』」の第二回を攻撃したのです。私は、そのシリーズの総括プロデューサー・編集長という立場でした。
この番組では、2000年12月に東京の九段会館で開催された「女性国際戦犯法廷」を取り上げました。アジア各国の人たちが一堂に会して、第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、政府の責任を追及したものです。番組を問題視した維新政党新風は、まず日本会議に働きかけ、安倍さんら自民党の保守派議員を動かそうとしました。
そして放送前日、松尾武放送総局長、野島直樹国会担当局長らが自民党議員と面談しました。その日の夕方、野島局長らによる試写が実施され、番組改変が指示されたのです。さらに放送当日に再度改変が行われました。
NHKは自民党議員とのやりとりがあったことは認めていますが、自主的に変えたのであって、政治介入はなかったと言い続けています。しかし、外形的事実を見れば、政治介入と考える方が自然です。ここに、安倍さんに対するNHKの忖度の原点があるのだとすれば、NHKはきちんとこの番組改変事件を検証すべきです。
権力に対してメディアはスクラムを組め
── 2016年3月には、23年間キャスターを務めてきた国谷裕子さんが、「クローズアップ現代」を降板しました。
永田：国谷さんは、日本を代表する報道番組のキャスターです。NHKの職員のように組織のしがらみに忖度するようなことは少なく、取材が不十分なときは、「突っ込みが甘い」「国民の知りたいことに答えていない」など、きちんと意見を言う、まっとうな人でした。スタッフだけでなく上層部にも、国谷さんであれば、たとえ政権に対して厳しい意見を言っても尊重しなければ、という雰囲気があり、熱いリスペクトを受けてきました。
2014年7月3日に放送された「クローズアップ現代」は、集団的自衛権を特集し、菅官房長官をスタジオのゲストとして招きました。このとき、国谷さんの隣には政治部のデスクが座っていました。これは、「国谷さんからの質問に歯止めをかけます。恥をかかせません」というサインだったと思います。
それでも国谷さんは本質的な質問を繰り返しました。それは、「日本が他国の戦争に巻き込まれる危険はないのか」というもので、視聴者がもっとも知りたいことでした。しかし、菅さんはのらりくらりとはぐらかし、時間切れになりました。
番組終了後、菅さんの秘書官が制作スタッフに抗議したと言われています。しかし、菅さんの方がよくなかったと思います。また、同年5月に大阪局報道部が制作し放送された「クローズアップ現代」「追跡〝出家詐欺〟」で、やらせ問題が発覚し、国谷さんが番組の中でお詫びをするということもありました。これに関しても国谷さんには何の責任もありません。現場は2016年度以降も国谷さんでやっていきたいという強い意志がありました。ところが、NHK上層部は国谷さんの降板を決めます。政権への忖度が疑われても仕方がありません。
── 今、官邸は、菅官房長官の記者会見で、毅然とした態度で質問を繰り返してきた東京新聞の望月衣塑子記者に対する圧力を強めています。
永田：記者が執拗に追及するのは、追及すべき問題があるからです。森友、加計、辺野古移設、日露交渉、統計不正など、政権に問題があるからこそ、厳しく追及するのです。ところが、菅さんは、かつてのクロ現のように、まともに答えず、はぐらかしています。だから、何度も質問をする必要があるのです。私は、国民の知る権利に答えるために、記者としての責任を果たそうとしている望月さんを応援したいと思っています。
この問題について、NHKのニュースが、何事も起こっていないかのようにふるまっていることが情けない。産経新聞に至っては、官邸に同調して望月さん攻撃を繰り返す始末です。
かつて評論家の加藤周一さんは、「メディアスクラム」の重要性を強調していました。現在は、弱い人に対して各社が集中して強引な取材を行うというような意味で使われていますが、本来は「圧力をかけてくる権力に対して、メディアがスクラムを組んで一緒に戦う」という意味です。加藤さんが例として挙げたのは、1970年代前半、ニクソン政権の副大統領を務めたスピロ・アグニューが、スキャンダルを追及するマスコミに牙を剥いてきたときに、全米の新聞社がスクラムを組んだことです。
日本では今、沖縄の二紙や朝日・毎日、そして当の東京新聞は望月さんを孤立させてはならないという論陣を張ってはいますが、NHKをはじめ多くのメディアは音なしの構えです。どうか連帯して権力を監視し、国民の知る権利を守るというメディアの本来の役割を取り戻してもらいたいと思います。
（聞き手・構成 坪内隆彦）
永田浩三（ながた・こうぞう）
1954年生まれ。東北大卒。1977年NHKに入局後、教養、ドキュメンタリー番組制作に携わり、「クローズアップ現代」「NHKスペシャル」のプロデューサーとして活躍。
2009年、NHKを早期退職。武蔵大学教授（メディア社会学）。『NHKと政治権力』、『ベン・シャーンを追いかけて』、『ヒロシマを伝える』『フェイクと憎悪』（共著）など多数。
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都構想は、政令指定市の大阪市を廃止して特別区に再編する制度改革だ。インフラ整備や成長戦略といった広域行政を府に一本化。福祉や教育といった身近な行政を基礎自治体である特別区が担い、役割分担を明確にする。ただ、「大阪都」になるわけではなく、「大阪府北区」のような行政区分が生まれることになる。
コカイン使用の疑いで逮捕されたミュージシャンで俳優のピエール瀧(本名・瀧正則)容疑者(51)が出演する映画「麻雀放浪記2020」が予定通り4月5日に公開されることになった。配給元の東映が20日、発表した。瀧容疑者の出演シーンも差し替えないという。関連作品の公開を自粛する動きが続く中、評価する中評価する声も上がる。
最近の日露平和条約交渉で、ロシアのラブロフ外相は全く遠慮せずに「第２次世界大戦の結果を認めることが、今後の日露交渉の絶対条件だ」と繰り返し訴えている。北方領土は第２次大戦の結果、ロシア領となり、国際的にも認められている、との見解だ。
アメリカで行われたある裁判の記事に目が留まった。在米ジャーナリストの飯塚真紀子氏が書いた記事で、原告の訴えを退ける判決が出たという。
学校法人森友学園の籠池泰典前理事長が久々の爆弾発言だ。
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東日本大震災から8年が経った。被災地の復興は進まず、5万人を超える被災者たちがまだ故郷への帰還を果たせずにいる。自然災害からなら人間は立ち直ることができる。東北がこれほど深く傷ついているのは福島の原発事故の処理が進まないせいである。
2020年東京五輪・パラリンピツク招致に絡む買収疑惑で、仏司法当局から贈賄の疑いで捜査を受けている日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)は19日、東京都内で開かれたJOC理事会で、任期満了となる6月末で会長と理事を退任する意向を表明した。国際オリンピツク委員会(IOCY委員も近く辞任する。
五輪招致を巡る買収疑惑 とは
「日本政府の言う『30年以内に南海トラフ（海溝）で巨大地震が発生する確率が80％』などというのは“神話”です」
松山市のホテルで15日、今夏の参院選愛媛選挙区(改選数1)に自民党公認で立候補するタレントらくさぶろう氏のお披露目会が開かれた。らくさぶろう氏は「自民党の候補でなければ立候補は頭の中にございません」と支援を訴えた。
「平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本に引き渡す」と明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させる――。安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳合意から４カ月。日本メディアは「２島返還＋α」「２島先行返還＋継続協議」などと大々的に報じたものの、交渉は加速どころか、後退の一途だ。なぜ進まないのか。ロシア専門家が日本人の知らない「真実」を解き明かす。 
「次なる時代の防衛力の構築に向け、今までとは抜本的に異なる速度で、変革を推し進める」――。安倍首相が１７日、防衛大学校の卒業式でこう訓示し、防衛力強化に意欲を示した。昨年末に改定された「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画（中期防）」で打ち出した宇宙・サイバー・電磁波といった新領域が念頭にあるのだろうが、安倍首相の口から“異次元”のスピードで整備すると言われると、一体どこまで防衛費が膨らむのか空恐ろしくなる。
米朝首脳会談が事実上決裂したことで、永田町では「北朝鮮は米国と同盟を結ぶ日本に仲介を頼まざるを得ない」「日本に接近してくる」との見方が盛んに流れている。日朝首脳会談の実現が近づいているかのような解説だが、むしろ現実は真逆だ。北朝鮮は日本批判のボルテージを上げ、軍事的挑発の口実に利用しようという意図も見え隠れする。
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朝日新聞社が16、17両日に実施した全国世論調査(電話)で、安倍晋三首相の自民党総裁4選への任期延長について尋ねると、「賛成」27%ヽ「反対」56%だつた。同党の二階俊博幹事長が連続3期までの総裁任期を延長する可能性に言及したが、有権者の間で支持は広がっていない。
「すぐにタンクがいつばいになることはないが、余裕があるわけではない」。東京電力は18日、福島第一原発で保管する処理済みの汚染水が100万ントを超えたと発表した。事故から8年がたった今も汚染水は増え続けている。
観光や飲食業など影響が広範囲に及ぶ。イメージが厳しくなる――。朝日新聞社と福島放送が今年2月に福島県民を対象に行った世論調査では、汚染水の海洋放出への反対が65%を占めた。風評被書についても、9割が不安を「感じる」と答えた。原発事故で操業自粛に追い込まれ、風評に苦しんできた漁業者の抵抗はとりわけ大きい。
沖縄本島周辺で生息が確認されている絶滅危惧種の海獣ジュゴンの死骸が沖縄県今帰仁村(なきじんそん)の沖合に漂着したことが19日、分かった。
ＧＤＰ膨張に大きな役割を果たす「ソノタノミクス」についてお話しします。前回指摘したＧＤＰ改定要因のうち、国際的算出基準である「２００８ＳＮＡ」と全く関係がない「その他」の部分について、２０１６年１２月のＧＤＰ改定当時の資料には詳細な数字の内訳がありませんでした。そこで、拙著「アベノミクスによろしく」の担当編集者が内訳を開示してほしいと内閣府に問い合わせたところ、こうした回答がありました。
毎日新聞が１６、１７両日実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は２月の前回調査から１ポイント増の３９％、不支持率も同２ポイント増の４１％となり、昨年１２月以来４カ月連続で「不支持」が「支持」を上回った。
「合流は時期尚早だ」――。
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先月末にベトナム・ハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談では、一定の合意がなされるとの予想を裏切り破談に至った。背景に何があったのか、今後どうなるのか。長期滞在も含め、１７回以上の訪朝経験を持つ専門家に朝鮮民主主義人民共和国の論理を聞いた。
職員への暴言で市長が辞職したことに伴う兵庫県明石市の出直し市長選が17日に投開票された。前市長で無所属の泉房穂氏(55)が、元市長で無所属の北口寛人氏(53)、元県議で共産新顔の新町美千代氏(71)を破り、3選を果たした。投票率は46・84%(前回45・50%)で、泉氏は前回選挙での得票(5万1千票)を大きく上回る8万票余りを獲得した。
暴言問題は今年1月に録音データで発覚。泉氏は2017年6月、国道用地の買収の遅れに激高し、職員に怒声を浴びせた。発言を全面的に認め「パワハラよりひどいこと」と謝罪。先月2日に辞職した。泉氏は告示3日前に立候補を表明。選挙戦では「(暴言は)選挙結果で許されるものではない」と謝罪を繰り返した。
政府が今国会への提出を断念した著作権法改正案で反対のうねりを作ったのは、著作権の専門家らが修正を求めた2月の「緊急声明」だった。呼びかけ人の一人で著作権界の重鎮、中山信弘。東大名誉教授(73)に、騒動から見えた著作権の現在について聞いた。
安倍晋三首相の支持基盤は「若年b都市部」――。そんな傾向が、愛媛県の自民党地方議員を対象にした朝日新聞と前田幸男・東大教授(政治学)による共同調査で浮かび上がった。愛媛県は昨秋の総裁選で、首相と石破茂氏の地方票(党員・党友票)の割合が全国平均と同じ。そこを「全国の縮図」と見立て、統一地方選を前に地方議員の意識を3回にわたって探る。
愛媛県内の自民党地方議員調査で有効回答を得た県市町議214人のうち、総裁選の投票先を明かしたのは193人。首相が101人(52%)でヽ石破氏が92人(48%)だつた。
政府と日銀の「共同声明」（２０１３年）で始まった異次元緩和政策。安倍政権と結託した黒田日銀は今も「２年で物価上昇率２％」をかたくなに維持しているが、６年経ってもその兆しは全く見えない。出口戦略も不透明な中、ついに「漢字の読めないアホウさん」と呼ばれる麻生財務相がアベノミクスの「敗北」を認めた、と大騒ぎになっている。
森友学園が計画していた小学校の設立趣意書の開示を巡る裁判。大阪地裁が１４日下したのは、国に賠償を命じる判決だった。判決に至る経緯は、ざっと次のようなものだ。
戦後、女性初の国会議員の一人となり、唯一存命だった佐藤きよ子さんが昨年10月26日に老衰のため亡くなっていたことがわかった。享年99。１９１９年に大阪市に生まれ、喫茶店経営やアパート経営などをしていた。46年４月、26歳の時に実施された戦後初の衆院選で「食糧の確保と１人３畳の住まい」の公約を掲げて大阪１区から立候補、当選した。女性参政権が初めて認められたこの選挙では39人の女性が当選したが、佐藤さんは翌年の衆院選で落選した。
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大マスコミは大きく報じなかったが、先週８日、東京都内の日本記者クラブで重要な会見があった。弁護士や大学教授ら９人で構成する「第三者委員会報告書格付け委員会」（委員長・久保利英明弁護士）が、厚労省の毎月勤労統計の不正問題を検証した「特別監察委員会」（樋口美雄委員長）の報告書に対する評価結果を公表。９人全員が「評価に値しない内容」として最低の「Ｆランク」を付けたのである。
大阪府知事・市長のダブル選(4月7日投開票)をめぐり、自民党大阪府連は16日、市長選に元同党市議の柳本顕氏(45)を擁立すると発表した。柳本氏は、予定していた今夏の参院選大阪選挙区への立候補は断念する。知事選への立候補を表明した小西禎一元府副知事(64)とともに、ダブル選でぶつかる大阪維新の会との対決姿勢を鮮明にしていく考えだ。
わが国は今、年々その凶暴さを拡大し続けている自然災害や同じく年々深刻化しつつある諸外国との外交問題度、そして、北朝鮮や中国等の周辺諸国の脅威など様々な危機に直面している。しかしそれでもなお、現時点の我が国日本において、何よりも緊急に対処せねばならない最大の危機は、「２０１９年１０月の消費増税」問題である。
ゴーン・ショックに揺れる日産自動車の取締役会議長に、前経団連会長の榊原定征氏が就くことがほぼ固まった。榊原氏といえば、安倍首相と“昵懇”の間柄。これも「総理のご意向か」と臆測が飛び交っている。
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