世界に対し、アベ首相のむちゃくちゃはもういらないと言う事を知らせる為に、 『 No more Abe、 』 と言う。
2017年都議選票前日の7月1日、アベ首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、アベ首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「アベ辞めろ」「アベ帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」にアベ首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
また古賀茂明氏が作家の室井佑月氏との対談で「残虐性、非人間性、執拗性。これらをすべて持っていて、それが徹底している。「こいつは！」と思ったら、辞めたからそれで終わりじゃないんです。辞めたあとも徹底的にやってくる。たとえば、前川さん（喜平・前文科省事務次官）のように、人格攻撃もやるし、講演にも横槍を入れる。僕も講演は最初はいっぱいあったけど、なくなっちゃった。そういうことをされるのが見えているし、多くの官僚にとってそれは恐怖でしかない。」と言っている。
アベ政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
アベ政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０８/３１（月）
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首相辞任会見で労わなかった記者は冷酷か 【日刊スポーツ】
★先週金曜日の首相・安倍晋三の突然の辞任表明は誰もが驚いたとともに、政治的スタンスの違いがあっても体調の回復を願うことは同じ思いだろう。ところが週末にかけてネットでは、辞任表明会見でのメディアに批判が殺到している。「質問した記者の中で『お疲れさまでした』といったのは1人だけ。『お大事になさってください』とはだれも言わなかった。首相の政治的な評価の前に、自身がジャーナリストであることの前に、人としてどうなのか」「冷酷無比な記者ばかり」「マナーがない」「ねぎらいの言葉もない」との声が飛び交っている。
★体力と気力の限界まで仕事を続けた一方、在職期間の更新を待ったような辞任表明は、比較的シンパシーのある内閣記者会の中でも複雑な思いがあったはずだ。その首相「個人」に対してはリスペクトもあったろうし、見えない首相の苦労をそれぞれ垣間見てきた記者にとって、労をねぎらいたい思いも去来しただろう。でも彼らは自民党の同僚議員ではない。政権の最高責任者に対して、「権力の監視」をする記者が、会見という「公式の場」で、「お疲れさまでした」「ご苦労さまでした」とねぎらいの言葉を発するのは、立ち位置が損なわれるし違和感がある。次の内閣に手渡すまで、職責を全うするという首相には、最後の会見として渡り合う、互いに“公式”の場でなければならなかったはずだ。
★感想を言うのも意見を言うのも結構だが、新聞記者の中にも、このマナーのないメディア批判に同調する者がいる。それはお門違いも甚だしい。そのなあなあ主義は、記者クラブ制度のあしき慣習から生まれるマナーのない、緊張関係を維持する覚悟のない御用記者の心情だろう。会見後や懇談の機会に、存分に思い出話や体を気遣い、労をねぎらえばいいが、会見での対応をマナーの欠如や堕落した日本人の象徴のように言うのは、大きな違和感を覚える。
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ネット上の批判はまあアベ応援団なんだろう、記者の中にも同調するものがいると言うがこういうジャーナリストとは何かをわかっていない記者が書く記事が安倍長期政権を後押ししたんだろう、ジャーナリストはジャーナリストたれだ。
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千代田区長、マンション購入疑惑で暴走 小池都知事の責任は 【週刊 金曜日】
２０１７年２月の区長選挙で、小池百合子東京都知事が「ともに東京大改革を進めるのか後退するのか」と訴えて全面支援した都内千代田区の石川雅己区長（79歳）がマンション購入問題で揺れている。元東京都職員で港湾局長などを歴任した石川氏は、地権者らに優先提供される「事業協力者住戸」を区長が優遇的に購入した問題を、地方自治法第１００条（都道府県や市町村の事務に関する当該自治体の調査権を規定）に基づく「百条委員会（企画総務委員会）」に追及され、区長の証言が偽証だとして刑事告発をする議案も可決されると、石川氏は「告発は区長不信任に当たる」として議会解散を通知したのだ。だが区長が区議会を解散できるのは不信任決議を受けた時であるため、千代田区議会議員25人が「暴挙」と猛反発、７月31日には解散通知は無効とする提訴に踏み切った。同日午前の記者会見で高市早苗総務大臣が「告発の議決が不信任決議を意味するとは考えにくい」と発言。同区選挙管理委員会も「解散は無効」と表明したが、石川氏は同日午後の囲み取材で「解散が有効かどうかを決定できるのは司法の場」「総務省の見解は一般論」と反論し、考えを変えなかった。そのため同日17時前には前記区議25人全員が東京地裁を訪れ、解散通知について執行停止を求める仮処分申請、および無効確認を求める訴訟を起こした。
「一刻も早く石川区長の違法、不当な状態を取り、区政が正常に動くようにするために提訴した」と同区議会の小林孝也議長は筆者の質問に対して説明した。「石川区長は『身分はない。議員でない』と言い続けているので、自分たちの身分を早く回復させ、政治的な空白を作らないということです」
私が「解散は区長の疑惑隠しと見ているのか」と聞くと「百条委員会を続けさせないとの意思が働いているのかと思う」「私たちは『区政が区民のためのものであるかどうか』をただしていくため疑惑の真相解明を行なっている。『許せない暴挙である』と感じた区議25人が全員一致で提訴に踏み切った」と小林氏は強調した。
【「東京大改革」の成れの果て】
小池知事が３年前の区長選挙で「東京大改革」を掲げて石川氏を応援したことについても聞くと、小林氏は「私どもは千代田区の街づくりがちゃんとした形で区民のためになるように取り戻す。それに『東京大改革』が合致していれば一緒にやっていく」と答えた。
だが実際には「東京大改革」と真逆のマンション購入疑惑が石川区政で起きたわけだ。舞台は三井不動産レジデンシャルが販売した同区三番町のタワーマンション。一般には販売されない事業協力者住戸を、なぜ区長が優先的に購入できたのかという疑惑が浮上。７月８日の百条委の議事録には、区長と事業者の間に癒着関係があったのではと指摘がある。
（１）同物件の建築に際し都より適用条件が厳しくない区の総合設計制度を適用し、区長が特定行政庁として許可し容積率を緩和した件。
（２）区長の長男が区長夫妻と共有名義で購入、後に売却し結果的に相当額の利益を得た三井不動産レジデンシャルが販売したパークコート富士見ザ・タワーが区の指導で容積率を約２倍まで緩和した件。
（３）「東京ミッドタウン日比谷」の大規模再開発にあたり、区が広大な区有地とその上に建築された建築物を「日比谷エリアマネジメント」に無償で貸し付けた件。
以上三つの事例を示しつつ前記三番町の物件の建築、購入時期と重なる時期に行なわれたこれらの事業執行の見返りに、「事業者側からの優遇を受けたのではないかとの疑いが拭いきれません」（はやお恭一議員）と同議事録にある。
知事お墨付きの「東京大改革」を進めた千代田区で不動産業者との癒着疑惑が浮上していたのだ。石川区長を全面支援した小池氏には当然連帯責任が生じる。しかし７月31日の会見で小池知事は「区の動向を見守っていく」と他人事のように答えただけだ。直系区長の癒着疑惑が今後どこまで真相解明されるのかが注目される。
（横田一・ジャーナリスト、2020年8月7日・14合併号）
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アベ政権、小池都政における私物化の典型だろう、区民は、いや都民は私物化など小池都政の不正を見逃し許してはならない。
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最長政権 ② アベノミクス ロにせず幕 【朝日新聞】
政権発足から9カ月後の2013年9月。米ニューヨーク証券取引所を訪れた安倍晋三首相は、約300人の金融関係者らを前に、力強くこう訴えた。
「Buy my Abenomics(アベノミクスは買いだ)」
政権交代前にマイナスだった成長率がプラスに転じ.たという経済指標を示し、「日本経済は極めて好調だ」と自信も見せていた。12年末に政権に返り咲いた首相が真っ先に打ち出したのは、大規模な金融緩和と財政出動、規制改革などの成長戦略という「3本の矢」で、経済を立て直す戦略だった。世界経済の回復も追い風に、円安も進んで株価はぐんぐん上がり、「アベノミクス」は安倍政権の代名詞になった。
それから約7年8カ月を経た、8月28日の辞任表明会見。約1時間の会見のなかで、首相は一度も「アベノミクス」という言葉は口にしなかった。
当初こそ勢いのあったアベノミクスだが、株価や企業業績が好調でも、賃上げなどが進まず、消費は盛り上がりを欠く。物価もなかなか上がらなかった。首相自ら経済界に賃上げを要請し、「官製春闘」とも呼ばれたが、大幅な賃上げにはつながらない。目標だった名目3%成長を達成した年もほとんどなかった。足元では、株価は政権発足時の2倍以上で推移しているが、先の見えないコロナ禍が日々のくらしと経済に不安を投げかける。
アベノミクスの失速が色濃くなるなか、首相が実績としてこだわり続けたのは、「政治的な目標」と言い切る雇用の指標だ。
人手不足ともあいまってコロナ前までは失業率は下がり、有効求人倍率は上がり、最低賃金の引き上げも進んだ。雇用者数(役員を除く)も昨年10～12月期には過去最高となった。
「20年続いたデフレに3本の矢で挑み、400万人を超える雇用をつくり出すことができました」
辞任表明会見で在任中の実績を問われた首相が触れたのも、一雇用だった。
同時にこの間、非正規社員は正社員の倍近く増え、非正規の割合は4割近くになる。実質賃金の伸びも、マイナスの年が多かった。
政権発足と同じ12年12月に始まった景気回復は実感が乏しいまま、世界経済の失速で18年10月をピークに後退期に入る。政権が誇示した「戦後最長の景気回復」は、幻に終わった。
誇った株高 偏った恩恵 「３本の矢で好循環」欠いた成長
安倍晋三首相は「輪転機をぐるぐる回し、日本銀行に無制限にお札を刷ってもらう」と公言し、2012年、政権交代を果たした。
就任直後の翌年1月。日銀に「物価上昇率2%」の目標をのませた「白川方明総裁の後任には、金融緩和に積極的な財務省出身の黒田東彦氏を起用する。黒田氏は「次元の違う金融緩和」として国債を大量に買い入れることを宣言し、株高や円安は一気に進んだ。
株価上昇は政権交代の成果をわかりやすく印象づけ、支持率は上がる。株価重視は政権の一貫した姿勢となった。しかし問題は、その恩恵が、株のような資産を持たない人にも行き渡るかどうかだった。
首相は14年1月、自ら名付けた「好循環実現国会」で、力強く語っている。
「日本経済も、3本の矢によって、長く続いたデフレで失われた自信を取り戻しつつあります」
「景気回復の実感を、全国津々浦々にまで、皆さん、届けようではありませんか」
金融緩和で大量にお金を市場に流して金利を引き下げ、巨額な財政出動で景気を底上げする。
企業の投資を促す成長戦略にも取り組む。TPP(環太平洋経済連携協定)や欧州との貿易協定をまとめあげ、法人税の実効税率を引き下げた。
「3本の矢」で企業が潤えば賃金アップにつながり、消費が活発になる。大企業だけでなく中小企業も地方も、一人ひとりも潤っていく。こうした好循環が実現するとして、首相は選挙の街頭演説などでも「アベノミクスは失敗していないが、道半ば。この道をしっかりと力強く前に進んでいく」と訴えた。
ところが、好循環はなかなか実現しない。首相は「ドリルの刃となって、あらゆる岩盤規制を打ち破っていく」と述べてきたが、肝心の成長戦略が力不足だからだ。
内閣官房による今年3月末時点の自己評価でも、政権の成長戦略に盛り込まれた評価可能な政策目標137項目のうち、予定通りに進んでいるのは、女性の就業率の引き上げや中小企業の輸出額など、半数以下の63項目だった。
製造業の生産性の向上といった残りの項目では、計画通りの成果をあげられずにいる。経済の実力を示す潜在成長率は0・9％で、政権発足直後とほとんど変わっていない。
日本経済への成長期待を持てない企業は、新たな投資や賃上げより、利益をため込む。内部留保とも呼ばれる企業の利益剰余金は、安倍政権下で1・5倍に増えた。 一方で、働き手の取り分である労働分配率は、ほぼ右肩下がりだった。
東海地方の非正規社員のある30代の女性も、雇用の改善を実感できないでいる一人だ。首相は「「非正規」と言う言葉をこの国から一掃します」と訴えてきた。女性は正社員の事務職などをめざしたが、10年以上、受付や接客の派遣社員のままだった。「一掃どころか、非正規は広がった」。首相が辞任表明の会見で「雇用をつくり出すことができた」と語るのを見て、「首相には本当に見えていないんだ」と思った。
首相に近い内閣官房の幹部でさえ、「成長率が上がっていないのは事実。経済の好循環もうまく回っておらず、厳しい状況だ」と認めている。
選挙へ看板連発 増税２度延期
春先からの新型コロナウイルス対応をめぐる混乱ぶりでは、長期政権として腰を据えて取り組むべきだったデジタル化などの対応がほとんど進んでいなかった実態も明らかになった。
行政手続きの多くは、いまだに書類や押印が必要で、10万円の一律給付や雇用調整助成金では、オンライン申請でも時間がかかったり、システムトラブルがあったりと大混乱した。省庁間のテレビ会議システムも不十分で、キャッシュレス化も進んでいない。
いずれも以前から課題として認識されていたもので、首相も3年前に「生産性革命」を訴え、官民でデジタル化に取り組むはずだった。ところが改革は進まず、今年7月に内閣府の有識者の懇談会がまとめた検証でも「オンライン化やデータの利活用は進んでいない」などと酷評された。
安倍政権は発足以来、「女性活躍」や「地方創生」「1億総活躍社会」「働き方改革L人づくり革命」と、数々の看板政策を打ち出した。しかし、その成果を十分に検証しないままヽ新たな看板を重ねて「前進」を強調する姿勢が目立った。安倍政権の経済政策は、支持率を引き上げて政権浮揚につなげ、選挙を乗り切る道具としての意味あいも大きかった。その典型が、消費税率10%への引き上げを2度延期したことだ。
1度目は14年11月。景気悪化を理由に延期し、その「信を問う」として衆院を解散して圧勝した。このとき「再び延期することはない」と断言していた。
16年6月には「これまでのお約束とは異なる新しい判断」として、再延期を表明。「アベノミクスを力強く前に進めていくか、あるいは後戻りするのか、これを決める選挙だ」と国民に呼びかけ、1カ月後の参院選の勝利に結びつけた。
一定の支持率を保った最長政権は、最終的には消費税率を2回引き上げ、10%にする。
17年9月には少子高齢化を「国難」と位置づけ、増税分の税収で保育所や幼稚園を無償化する使い道の変更を決めた。同時に「国難突破解散」だとして衆院を解散し、勝利した。
ところが、「国難」とまで呼んだ少子高齢化の対策は進まない。「20年度末にゼロ」とした待機児童数は19年でも1万6千人を超え、合計特殊出生率は政権発足前の水準に戻った。医療や介護の分野でも、一部で受益と負担の見直しを進めるのにとどまる。
短期目線の経済・財政運営が続き、国の予算編成では毎年のように大規模な補正予算を組み、経済対策を繰り返した。毎年の施政方針演説でほぼ言及している財政再建の目標も、実現のめどは全くたたない。
そして日銀が国の借金である国債の4割超を保有する、異常な状態が続く。
政権は7年8カ月という歴代最長に及んだが、借金など負の遺産をさらに積み上げ、中長期の視点から取り組むべきだった課題も多く残した。
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アベ首相って実社会の事を何も見ていないんだな、東日本大震災の被災地へ行っても官邸の用意した復興の進んでいる場所を訪れ、復興は進んでいると言ったり、雇用についても雇用は増えたが非正規が増えただけで実質賃金は下がってしまっている事など実社会で起きている事なぞ気にしないと言うか国民の事よりお友達、富裕層、大企業の事しか頭にない、こんな人が首相では日本は沈むのも当たり前だろう。
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元関電会長、役員に「圧力」か 「電話で訴訟代理人の解任求められた」 【朝日新聞】
関西電力が金詰受領ゃ報酬補填問題をめぐり旧取締役5人に損害賠償を求めて提訴した後、旧取締役の一人が現取締役に対しヽ直接電話で関電側訴訟代理人の弁護士2人の解任を求めたとして、関電が問題視する書面を大阪地裁に提出していたことがわかつた。関電は「弁護士を降ろすよう圧力をかけてくることはきわめて異常で甚だ遺憾だ」と批判。旧取締役側は取材に電話したことは認めたが、解任要求は否定している。
本人は解任要求を否定
関電関係者によると、電話をかけたのは、関電の社長や会長を歴任し、今年3月に湘談役を退任した森詳介氏(80)。関電は東日本大震災後に赤字で電気料金を値上げし、役員報酬を減額した。しかし、当時会長の森氏が後からカツト分の穴埋めを決めていた。
電話の相手は、6月に関電の社外取締役、訴訟対応などを担う監査委員長に就いた友野宏氏(75)o友野氏は新日鉄住金(現日本製鉄)の社長なども歴任。2011～13年、関西経済連合会で森氏が会長、友野氏が副会長を務めたこともある。
弁護士2人は関電が旧経営陣の法的責任を調べるために設置した「取締役責任調査委員会」の委員を務め、森氏はその調査に応じていた。森氏ら5人が後に地裁に提出した申立書では「利害関係のない社外の弁護士であると信頼して、不利な事実であろうが包み隠すことなく事情を説明した」と訴えている。
調査委は6月8日、森氏ら5人について取締役としての義務を怠り、関電に損害を与えたと認定。関電は委員のうち弁護士2人を訴訟代理人とし、同16日に計約19億円の損害賠償を求めて提訴した。
関電側の書面などによると、森氏は7月13日ヽ友野氏に対し、関電が調査委員を務めた弁護士を訴訟代理人としたことを不当として「訴訟却下を申し入れる」と電話で通告。弁護士2人について「弁護士会に懲戒を申し立てることを予定しており、そうなれば世間を騒がせることとなる。現段階で交代させる方がよい」と求めたとしている。
森氏ら5人は同20日、訴訟却下の判決と弁護士2人が「訴訟代理をしてはならない」との決定を求めて大阪地裁に申し立てた。これに対し、関電は8月14日、森氏の電話について「訴訟に対する不当な妨害行為」だと指摘。森氏側の申し立て棄却の決定を地裁に求めた。
森氏の代理人弁護士は取材に対し、森氏が7月13日に友野氏へ電話し、調査委員が訴訟代理人に就任したことについて懲戒申し立てを行う可能性があると話したことを認めたうえで、「電話で訴訟代理人の辞任や交代を求めた事実はない」「圧力や訴訟妨害ではない。訴訟手続きで反論する」と回答した。
「調査委員を代理人」に反発
関西屈指の巨大企業は、新旧の経営陣が全面対決する事態となった。
関電の第三者委員会が金品受領問題の調査結果を公表したのは3月。原発マネーの還流を明らかにした報告書は、関電が東日本大震災後、電気料金を値上げした際に役員報酬を減額したものの、元会長の森氏らが後にカット分の穴埋めを決めていたことも指摘した。関電はさらに世論の怒りを買うことになった。
取締役責任調査委員会が6月8日、森氏ら旧取締役5人の責任を認定した3日後、森氏らは関電に出した「照会書」で痛烈に批判した。調査委の報告書について「事実認定は一方的。きわめてずさんで驚きを禁じ得ない」とし、「私どもが当時の状況下で最善を考えヽ、苦渋の決断として行った行為を一方的に断罪した」と訴えた。
関電は6月15日の臨時監査役会で、調査委員の2人を含む弁護士3人を訴訟代理人としヽ旧取締役5人に損害賠償を求める訴えを起こすことを決定「翌16日に提訴した。関電関係者によると、この監査役会では調査委員2人を関電側代理人に選任することについて、公正さに疑念を抱かせるとの意見も出たと言う。
提訴後の22日、森氏側は「通知書」で、調査委員だった弁護士2人を訴訟代理人に選任したことに「中立・公正ないわば『裁判官』としてヒアリングに応じた人物が、実は『検察官』であった事態を到底容認できない」と古巣との対決姿勢を鮮明にしていた。
こうした状況で、森氏は7月13日、友野氏に電話。同16日にもショートメールを送ったという。森氏側代理人の弁護士によると、友野氏とは「長い友人」の関係といい、両氏とも京都大工学部を卒業した。
企業不祥事をめぐる訴訟では、これまでに東芝やスルガ銀行、オリンパスなどでも、役員の責任を調べた委員会のメンバーが、企業側の訴訟代理人を務めている。関電側はこうした事例も示しつつ、全面的に争う姿勢だ。
詳細は控える 関西電力広報室の話
当社が大阪地裁に提出した書面に記載の通りだ。旧取締役5人から訴訟代理人に関する申し立てを受けたのは事実だがヽそれ以上の詳細は訴訟に関連する事項であり、回答は差し控える。当社の認識は書面の通りであり、訴訟の場において、当社の主張・立証に力を尽くしていく。
信頼回復の足引っ張る
企業法務に詳しい久保利英明弁護士(第二東京弁護士会)の話
訴訟代理人がいるにもかかわらず、被告が直接原告に連絡するのは非常識だ。当事者同士で利害が対立し話が付かないから弁護士を通じ法律的に問題を解決するのに、代理人を立てる意味がなくなる。関西電力は旧取締役らの判断で危機に瀕しているのに、株主や消費者の信頼回復の足を引つ張ることになりかねない。
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あきれた話、こんな人だから旧役員（自身を含む）に対する補填を何の抵抗もなく、しかし隠して、やったんだろう。これは関電全体の問題だ。
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「政策の継続性」菅氏へ支持 【朝日新聞】
安倍政権の中枢を担ってきた菅義偉官房長官が、自民党総裁選に立候補する意向を固めた。三階俊博幹事長は菅氏を支持する方針で、岸田文雄政調会長と石破茂元・幹事長を含めた3氏を軸とした構図が固まりつつある。岸田氏や石破氏も、態度を決めていない主要派閥や、地方組織を味方に付けようと動いた。
岸田氏 大派間の支援狙う
石破氏 党員投票強く訴え
安倍晋三首相の辞任表明以降、表立った動きを見せていなかった菅氏だが、関係者によると、東京都内で29日夜、三階氏とひそかに会談。立候補への意欲を伝えた。菅氏は同日夕にブログを更新。首相辞任をめぐり「ずっと側で支えてきた私としても大変残念ですが、国民の命と暮らしを守るために、全力で職責を全うしてまいります」と記した。ベテラン議員は「政権を継承して、この危機を乗り越えるというメッセージだ」と受け止めた。「ポスト安倍」への挑戦について「考えたこともない」と否定し続けてきた菅氏だったが、最近はテレビ出演などで露出も増えていた。党内では「政策の継続性から菅氏がいい」(党幹部)との待望論が日増しに高まっており、環境が整ったと判断したとみられる。
党内では連動する動きも。三階派は30日、党本部で三階氏ら幹部が対応を協議。河村建夫元官房長官は記者団に「政権の懸案事項等は菅氏がすべて承知している。 一つの流れとして(後継を担う)責任がある」との認識を示した。派閥幹部は三階氏から「菅氏でいく」との指示が出ているとした。
麻生派と並ぶ第2派閥の竹下派にも、菅氏を推す声が出ている。竹下派の閣僚経験者は「次は危機管理内閣。あくまでも安倍路線を忠実に継承する人にするべきだ」として、菅氏優位との見通しを語った。
国会議員票の上積みを狙う岸田氏は、派閥の支持取り付けに動いた。最大派閥で安倍首相の出身派閥の細田派ヽ麻生派がカギを握るからだ。29日に石原派を率いる石原伸晃元幹事長、30日には細田博之元官房長官、麻生太郎副総理兼財務相を訪ねた。麻生氏は「首相の意向がはっきりしていないから決められない」と伝えたという。細田派幹部は30日夜に協議し、細田氏に対応を一任した。岸田派幹部は菅氏の動向に神経をとがらせつつ、「細田、麻生両派の動向次第だ。味方につけたい」と話した。
石破氏は、総裁の選出方法についての発信に注力している。三階氏は党員・党友を含めない形で押し切る構えだが、党員票に期待する石破氏としては、地方組織の反発などを背に巻き返しを図りたい考えだ。
この日、大津市で開かれた党滋賀県連大会で講演。「党員一人ひとりを大事にする自民党でありたい。国会議員のための自民党ではない」と訴えると、会場から拍手がわいた。県連の川島隆二幹事長は大会後、党員投票を求める要望書を党本部に出す意向を示した。
推薦人確保高い壁
3氏以外にも立候補を模索する議員はいるものの、20人の推薦人確保という壁が立ちはだかる。敗れた側の推薦人になれば、新政権の人事で冷遇される可能性が高いからだ。
河野太郎防衛相には30日、立候補へ背中を押す大きな援軍がついた。「出るなら応援する」と明言した小泉進次郎環境相だ。河野氏は記者団に「総裁候補たり得る一人から、そう言ってもらえるのは非常にありがたい」とコメントした。
若手を中心に待望論があるが、推薦人確保のためには所属する麻生派から一定の協力を得る必要がある。ただ、麻生氏は河野氏の立候補に否定的とされ、派閥幹部は「無派閥で集められるならいいが、ムラ(派閥)では絶対に支援しない」。河野氏はこの日も自身の去就については、「選び方も見ながらハみなさんと相談して決めたい」と慎重な言いぶりに終始した。
細田派の稲田朋美幹事長代行は30日の民放番組で「女性がリーダーをめざす意思を示す意義はある」と述べ、改めて立候補に意欲を見せた。細田派では下村博文選挙対策委員長も前向きだが、両氏とも「一致結東」(細田氏)を掲げる派閥幹部の理解を得られていない。茂木敏充外相は所属する竹下派に擁立論がある。若手十数人が31日、立候補を求める申し入れをする予定だが、派閥全体の動きになるかは見えていない。過去2回の総裁選で手を挙げながら推薦人を集められなかった無派閥の野田聖子元総務相も、苦しい状況だ。
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「政権の懸案事項等は菅氏がすべて承知している」等と言う事が支持の理由って事は今までの忖度、隠蔽、廃棄、ウソ、不実行を継続するって事か、それで国民の負託に耐えられるのか。
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駐中国大使に垂氏起用 着任に中国政府同意 【朝日新聞】
次の駐中国大使に垂秀夫前官房長(59)を起用する外務省の人事について、中国政府が同意したことが分かった。中国に幅広い人脈を持ち情報収集力と分析力の高さで知られる垂氏の大使就任には、中国側が警戒するのではとの見方もあった。垂氏は閣議決定を経て着任する。
中国外交筋が明らかにした。
「チャイナスクール」と呼ばれる中国語研修組出身の垂氏は、中国・モンゴル課長や駐中国公使などを歴任し、台湾での勤務経験もある。香港情勢をめぐり日本の対中世論が厳しさを増すなど、垂氏は両国関係に影が差すなかで対中外交の前線を担うことになる。
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よく同意したな、以前中国に在任していたときスパイ行為をしていたとされ緊急帰国したらしいから。
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コロナ対策 現場の声聞いて 【朝日新聞】
新型コロナウイルス対応に障害が生じることは避けなければならない――。安倍晋三首相は辞任の意向を表明した28日の会見で、新たな対策にめどが立ったことを強調した。政府のコロナ対策の影響を受け続けてきた医療、観光、教育の現場は、次のリーダーには何を求めるのか。 PCR検査明確な方針知りたい
医療
「現実と遊離していた感がある」
国にPCR検査体制の拡充などを求めてきた東京都医師会の尾崎治夫会長(68)は、安倍首相の新型コロナ対応をこうみる。「アベノマスク」の全戸配布や、ミュージシャン星野源さんの楽曲に合わせた動画投稿が一例だ。また、経済を重視する施策は打ち出すのに、検査件数はなかなか増えなかった。「どんな情報を得てどう考えていたのか、わからなかった」
医療現場との距離を特に感じたのは、感染者数が再び増えるなか政府の観光支援策「Go To トラベル」が動き出したころだ。国は重症者が少ないとして医療提供体制は「逼迫していない」と言い続けた。軽症患者でも、医療従事者は防護具を身につけるなど負担を強いられる。「現場の声を聞こうとしなかったように見える。次の首相は国民が何を感じ、医療従事者がどんな問題にぶち当たっているのか、想像力を持って拾い上げてほしい」と話す。
安倍首相は辞任の意向を示した28日の会見で、冬までに1日20万件の検査体制を目指すと掲げた。23区で最初に自前のPCRセンターを開設するなど、積極的に検査体制を整えてきた墨田区保健所の西塚至所長は「ここまで検査数を絞ってきたのに、国の姿勢がコロコロ変わり、その対応は現場に押しつける。新しいリーダーは科学的知見に基づき、明確にビジョンを示すべきだ」と訴える。
GoToより助成拡大を
観光
安倍政権は旅行費用の一部を助成する支援策「Go To トラベル」を7月22日から開始した。だが、感染が再び拡大し始めた時期とも重なり、特に沖縄県では8月に入ってから、人ロ10万人あたりの直近1週間の感染者数が30日連続で全国一に。
那覇市の観光名所・国際通りの近くにある第一牧志公設市場では生鮮食料品や土産物を扱う市場の約80店の1割ほどがシャッターを下ろしたまま。粟国智光組合長(45)はヽ感染防止と観光振興の両方を狙ったことでどちらも中途半端になったとみる。
「今後も無理にV字回復を目指せば同じことの繰り返しになる。コロナの収東を優先させ、後に経営再建を支援するような先読みした政策を次の政権には期待したい」
以前は多くの観光客でにぎわった京都市。市観光協会によると、市内の主なホテルの客室稼働率は4月に5・8%と過去最低を記録。6月も15・5%にとどまり、苦境が続く。老舗「三木半旅館」(京都市中京区)では現在、宿泊客の約半数が「Go To」を利用している。だが谷口玲子社長は「期待したほどの効果はない」。感染対策の費用がかさみ、秋の修学旅行もキャンセルが相次ぐ。「消費を促すより、返さなくていい補助金や助成金を拡大してくれる方がありがたい」と言う。
世界遺産・清水寺(京都市東山区)参道の清水坂。土産物店の吉田克子さん(76)によると、「Go To」でにぎわいが戻り始めたが、8月の売り上げは昨年の1割にも満たなかったという。「休日に若者は増えたが、厳しい現状に変わりはない」
一斉休校 十分な議論あったか
教育
安倍首相は2月27日、全国の小中高校などについて「翌週から春休みまでの体校」を要請した。木曜の午後6時すぎの発表で、全国の学校現場は混乱した。
愛知県の公立小学校の女性校長は残業中の教員らと職員室にいて、ネットニュースで知った。翌日に登校した児童は「不安で眠れなかった」と訴えたり、担任教諭に会った途端に泣き出したりした。校長は「事前に十分な議論があったと思いたい。あれだけのことを、もし1人で決めたのなら腹が立ちます」。第2次安倍政権で教育委員会制度が変わり、国の方針がそのまま現場に下りてくるような違和感を感じていた。
「いろんな子や家庭があり、突然体校したら困る人もいる。せめてもう少し猶予がほしかったし、現場の意見を聞いてほしかった。安倍さんはそういう想像力が足りないのかな」。次の政権には「きちんとした説明と庶民感覚」を期待する。
千葉県松戸市の会社員の女性(46)は夫と共働きで、高校1年と小学6年の娘2人はテレビやネットに夢中になって生活が乱れたという。「全国一斉の休校は行き過ぎだった。地域に応じヽ分散登校するやり方もあったのでは」と振り返る。
休校期間は延び、年度をまたいだ。名古屋市天白区の会社員男性(36)は今春小学校に入った長男がなじめるか不安だったという。
「身近なところで感染者が出ていたので、休校に安心した気持ちもある。ただ空白期間が長く、子どもにとって大事な時期を奪うのかとも思った。子どもが社会性を養う機会も保障してほしい」と話した。
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現実の社会を見ないアベ政権、これをやればどうなるかの検証もしないままやる、人命より経済重視、Ｇｏ Ｔｏトラベルより補償をやるべきだ、Ｇｏ Ｔｏトラベルで潤うのはほんの一部の大手だけだ。
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新型コロナウイルス感染 福岡の医療機関28人感染 【朝日新聞】
新型コロナウイルスの国内感染者は30日午後11時現在で、新たに602人が確認された。死者は10都府県で14人増え、1299人。東京都では148人が確認された。新規感染者数の1週間の平均は197・7人で、約1カ月半ぶりに200人を下回った。
岡山市では、入院の際に感染がわかった男性が持病で亡くなった。感染者の死亡は岡山県内では初めて。
福岡県では80人が感染。感染症指定医療機関「九州医療センター」(福岡市)でヽ入院患者と看護師計28人が感染し、クラスター(感染者集団)が発生した。
大阪府は62人。東大阪市の高齢者施設では、この日感染がわかった3人を含め計8人の感染が確認され、クラスターが起きたとみられる。
兵庫県では 新たに13人感染
県内で30日、新たに13人の新型コロナウイルス感染が発表された。20人未満になるのは24日以来。県内の感染者数は、再陽性も含めて延べ2276人になった。亡くなった人(累計)は53人。
神戸市は10～40代の男女6人の感染を発表した。うち5人は10代と20代だうた。県は20～60代の男女3人の感染を発表。うち2人が宝塚市、1人が伊丹健康福祉事務所管内(伊丹市、川西市、猪名川町)で、いずれも軽症だという。このほか、姫路市が2人、尼崎市と西宮市がそれぞれ1人の感染を発表した。
神戸市は29日に感染が確認された30代の女性が、市内の私立高校勤務の教諭だと発表した。発症後に5日間勤務したが、濃厚接触者はいないという。高校名は明らかにしていない。
登校スムーズに、検温カメラ導入 姫路網干高
姫路市網干区の県立網千高校(浜田明利校長)が、毎朝の生徒の体温測定にサーモグラフィーカメラを導入した。カメラの前を通るだけで、複数の人でも瞬時に体温が表示される。生徒からは「待たずに済む」と好評だ。
同校では6月の臨時休校明け以降、4人の教員が毎朝、額に当てるタイプの体温計などを使って登校してくる約500人の生徒たちの体温を測っていた。数秒でも生徒が立ち止まるため、登校が集中する時間帯には生徒たちが列をなし、ソーシャルディスタンスを保ちがたかった。
そこで松村圭美・養護教諭がサーモグラフィーカメラの導入を提案。同校は約80万円で購入し、24日から使い始めた。カメラの近くに教員が1人いればよく、測定の際に教員と生徒が近づく必要もなくなった。
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死者が増えているのか、重症者は相違ないと言われているが入院していない人が急変して死ぬのかも。いずれにしろ検査数を明らかにしないとこの感染者数が妥当なものか判断できない。
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「ポスト安倍」本命は菅か 政界大ハプニングは石破の離党 【日刊ゲンダイ】
■ 登場人物から漂う腐臭 無慈悲なもので、権力からの退陣を表明すれば、政局は一気に流動化。自民党内は、安倍首相の２度目の途中退陣への同情より、「次」をにらんだ権力闘争が早速、勃発している。
各派閥は緊急会合を開き、「ポスト安倍」への協議を本格化。これまでに総裁選出馬への意欲を示してきた石破茂元幹事長は「立候補しない選択肢はない」、岸田文雄政調会長は「考えは変わらない」と改めて表明。野田聖子元総務相も立候補の意向を示した。この３人だけではなく「俺も、私も」状態で、下村博文選対委員長は「推薦人が２０人いれば出られる」と前のめり。稲田朋美幹事長代行も推薦人集めに走り出している。菅義偉官房長官、河野太郎防衛相、西村康稔経済再生相の名前も挙がっている。
自民党は９月中に新政権を発足させる方針で、キーマンは二階幹事長だ。自民党は２８日、臨時の役員会で総裁選のあり方と日程を二階氏に一任。９月１日の総務会で決定する予定だが、既に、国会議員票と党員票が同数となる正式な総裁選は行わず、国会議員３９４票に対し、４７都道府県連に３票ずつ（１４１票）の両院議員総会での投票という緊急時の規定を使う方向が固まりつつある。投票は９月１５日を軸に検討されている。
「党員に人気のある石破氏の目を潰すためでしょう。緊急時を大義名分にコロナ禍も利用しながら、安倍首相の意向に沿った後継選びにしようとしている。二階幹事長とも話ができているんじゃないかと見ています。安倍首相は麻生氏と会談した際、『残り任期は麻生氏で』と伝えたとされる。二階氏は幹事長に留任できるならそれでいい」（政治評論家・野上忠興氏）
退陣にあたって、２８日も閣議後に安倍首相と麻生財務相は２人で３５分間密談した。
■また密室談合と派閥の事情で決まるのか
今度の総裁の任期は安倍首相の残り１年。ただ、来月、８０歳になるロートルかつ、暴言吐きまくりで世論の批判を呼んでいる麻生氏で党内がまとまるわけがない。麻生氏は派閥の会合で総裁選不出馬を表明したと報じられた。
そこで“本命”に浮上しつつあるのが菅氏だ。このところキーマンの二階氏と菅氏はお互いを称え合い、連携する仲である。安倍政権の主流派を形成してきた細田派（安倍の出身派閥）、麻生派、二階派が組んで、１年後の後継含みで岸田派も取り込み、無派閥の菅氏を担げば、両院議員総会を制することは可能という計算だ。
「ここへきて岸田氏の目も再浮上してきた。安倍首相は２８日、退陣表明の会見後、私邸に帰る前に、官邸に岸田氏を呼んだのです。『やはり後継は岸田氏なのか』と騒ぎになりました。岸田氏なら、細田派、麻生派、岸田派で議員票の半数を取り、流れをつくれる」（官邸関係者）
いずれにしても、総裁選とは名ばかりの密室談合。２０年前の２０００年に当時の小渕恵三首相が脳梗塞で倒れた時と変わらない。
森喜朗幹事長、青木幹雄官房長官、野中広務幹事長代理、亀井静香政調会長、村上正邦参院議員会長の“５人組”による協議で森氏を後継首相に決めたアレだ。
■ 後継争い巡る4人の思惑と勝算 今回は、安倍首相、麻生氏、二階氏、菅氏が流れをつくろうとしている。「密室政治」だと国民からも散々、批判を浴びたのに、また同じことを繰り返し、派閥の事情で首相が決まるのか。登場人物からは腐臭が漂う。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「両院議員総会で総裁を決めるのは、まさに永田町の論理。各地方県連に３票あるといっても、国会議員の系列に地方票はどうしても左右される。党員投票がある正式な総裁選をやらない理由として、『政治空白をつくらないため』『党員投票をするには時間がかかる』などと説明しています。しかし、安倍首相は６月に国会を閉会し、閉会中審査にも出席せず、２カ月も政治空白をつくってきたのだから、党員投票の日程ぐらい取れるでしょう。コロナ禍で、国民のライフスタイルは変化を余儀なくされ、そこに少子高齢化や社会保障の問題もおしかかる。これからの日本をどう導くべきか、という大事な時だからこそ、派閥の論理ではなく、きちんと党員、つまり国民の声を聞くべきです」
■政界大ハプニングは石破氏の離党
このままでは総裁選は安倍首相や麻生氏らの思惑通りに進み、石破氏が勝てる可能性は限りなく低い。自民党の中でくすぶり、飼い殺しになるくらいなら、石破氏は自民党を離党して野党の党首となって、国会の首班指名で首相を目指した方がいいんじゃないか。そうなれば、政界大ハプニングである。
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まさに腐臭と言うより死臭じゃないか、密室で石破外しの後継者選び、国民の声なんか聞く気はまるでない。石破氏が離党して野党党首で首班指名めざす？まずそれはない、枝野が許すわけがないし野党合せても今の自公維政権の数には及ばないから石破氏はそんな冒険はしない。
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自民党改憲マニアの意味不明な議論 基礎知識に欠ける 【日刊ゲンダイ】
ここがおかしい 小林節が斬る！ 慶応義塾大学名誉教授小林節氏
また、自民党の「改憲マニア」による訳の分からない議論が始まった。
まず、同党が２０１８年にまとめた改憲条文案の４項目の②「緊急事態対応」は、「大地震その他の『異常かつ大規模な災害』により、国会による立法を待ついとまがない時は、内閣は法律と同等の政令を定めることができ」、かつ、「国会議員選挙の適正な実施が困難な時は、各院の出席議員の３分の２以上で任期を延長できる」という趣旨のものである。
これについて、今回始まった議論は、「その『大規模災害』とは主に『自然災害』を想定したものであるから、『感染症』も加える必要がある」という問題提起である。
■コロナ禍は「異常・大規模な自然災害」だ
しかし、法学は概念と論理の学問であるが、まず、上記の条文案にある「異常かつ大規模な災害」に今回の「コロナ禍」が該当しないと考える方が無理である。加えて、「自然災害」に「感染症（パンデミック）」が入らないとする主張にも無理がある。現に全世界で体験しているように、パンデミックは、ウイルスという見えない生命体による「異常・大規模な自然災害」である。仮にこれが人為的な感染症テロだとしても、それが「異常・大規模災害」であることに変わりはない。だから、今回のコロナ禍が２０１８年の条文案の範疇からもれることはあり得ない。
このように、自民党改憲マニアたちは何を言いたいのか？ 普通人には理解不能である。思うに、彼らは、とにかく「改憲したい」という強い思いだけはあるが、そのために不可欠な法学の基礎知識に欠けるということである。
ところで、度々本欄でも指摘しているが、現行憲法は１２条で「この憲法が国民に保障している人権は、濫用してはならず、国民はこれを常に公共の福祉のために利用する責任を負う」と規定し、１３条で「国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、国政の上で最大の尊重を必要とする」と規定している。
だから、現行憲法の下でも、今回のコロナ禍を含む「緊急事態」に際して、公衆衛生の確保、つまり公共の福祉のために国民の自由を規制する立法は可能で、現にその種の法律はある。足りないのは、それを適切に執行しようとする政府の意思と能力だけであろう。
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改憲を言いながらひょっとしたら憲法を読んでないとか、ポツダム宣言を読んでない首相とか、いろいろだから。
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家のコロナ検出量多いのは3位便所、2位シャワー、1位は？ 【日刊ゲンダイ】
新型コロナウイルスの「家庭内感染」をどう防ぐか。ＩＴ勤務の吉田博之さん（５１＝仮名）は妻からの厳命で、「帰宅後、カバンは玄関で消毒スプレー。洋服を全て洗濯機に入れ、シャワーを浴びてからリビングへ」。宅配便は「置き配」にし、手袋をつけて中身を取り出す。段ボール箱は家の中に持ち込まない。テークアウトした食品の袋や容器はゴミ袋に密閉する。十分に気をつけることはもちろん必要だ。厚労省も「新型コロナウイルスの感染が疑われる人がいる場合の家庭内での注意事項」として、「リネン、衣類を洗濯する」「ゴミは密閉して捨てる」などを挙げている。
ただし、よく読むと「体液で汚れたリネンや衣類は手袋、マスクで取り扱い、洗濯機で洗う」「感染者が鼻をかんだティッシュから感染する可能性があるのですぐに袋に入れ密閉して捨てる」となっている。
「家庭内に感染が疑われる人がいる場合は別にして、家庭にウイルスを持ち込まないために何より重要なのは、徹底した手洗いです。それがおざなりになってきて、手をさっと洗って、アルコール消毒液をちゃっちゃと振りかけて終わり、という人が多い。それではウイルス対策になりません」（京都府立医科大学大学院消化器内科学准教授・内藤裕二氏）
家庭内の新型コロナウイルス量を調べた海外の研究がある。それによると、ウイルス量が多かったトップ３が、洗面台（１９・２３％）、シャワー室（１８・７５％）、トイレ（８・７％）。一方で、電気機器や家具などの検出量は少なかった。
「気道よりも糞便中の方が新型コロナウイルスが長く生存するという研究結果も報告されています。洗面台やシャワー室、トイレでウイルス検出量が多いのは、それと関係しています」（内藤裕二氏）
また、内藤准教授の研究室では、皮膚の上で新型コロナウイルスがどれくらい生存するかを世界で初めて突き止めた。現在、海外の医学雑誌に投稿中のため詳細は触れられないが、私たちが想像している以上に長い。咳の飛沫で空中拡散した新型コロナウイルスは最長３時間、銅表面では４時間といわれているが、それをはるかに超える。
「皮膚での生存時間が長いということは、どこかでもらったウイルスを家に持ち込むチャンスが多いということ。皮膚のウイルスを徹底して落とすためには、肘から下、手指の間まで家庭用石けんで念入りに洗うしかありません。帰宅時やトイレから出る時は特に念入りに。また、トイレの蓋を開けて水を流すとウイルスが飛び散るため、蓋を閉めて流すようにしてください」（内藤裕二氏）
念には念を。
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一に手洗いにに手洗いうがい、きれいにすることに越したことはない。
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次期首相は誰？ 石破氏１位34％ 菅氏２位14％ 【日刊スポーツ】
安倍晋三首相の退陣表明を受け、共同通信社が29、30両日に実施した全国緊急電話世論調査で、次期首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、石破茂自民党元幹事長が34・3％でトップとなった。菅義偉官房長官が14・3％、河野太郎防衛相が13・6％と続いた。2018年の総裁選で、党員らによる地方票で首相に善戦した石破氏への期待の高さが表れた格好だ。次期首相にふさわしい人は、自民党議員10人の名を挙げ質問。4位以下は、小泉進次郎環境相10・1％、岸田文雄政調会長7・5％の順。「分からない・無回答」も15・1％あった。
次期首相に最も望むものは「リーダーシップ」（25・7％）、「国民への説明能力」（25・4％）、「誠実さ・謙虚さ」（21・3％）が多かった。新内閣が最優先に取り組むべき課題（二つまで回答）は「新型コロナウイルス対策」（72・9％）、「景気・雇用」（32・1％）、「年金・医療・介護」（19・2％）が上位を占めた。
衆院議員の任期は来年10月まで。望ましい衆院解散・総選挙の時期については「任期満了かそれに近い時期」が51・8％で最多。「できるだけ早く」17・6％、「今年中」15・6％、「来年前半」11・6％となった。次期衆院選比例代表での投票先は、自民党が48・0％と半数近くに達した。野党第1党の立憲民主党は11・6％だった。
退陣表明の時期については「適切だった」が58・6％。「遅過ぎた」は25・3％、「早過ぎた」12・7％だった。持病悪化による辞任でやむを得ないとの見方があるためだとみられる。内閣支持率は56・9％で、8月22、23両日の調査より20・9ポイント増。第2次安倍内閣以降の7年8カ月間について、ある程度を含め「評価する」が71・3％に上った。
政党支持率は、自民45・8％、立民10・2％、国民民主党1・9％、公明党4・4％、共産党2・5％、日本維新の会5・4％、社民党0・9％、NHKから国民を守る党0・1％、れいわ新選組1・5％。「支持する政党はない」とした無党派層は24・8％だった。（共同）
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世論調査がこうだから余計二階、菅、アベは必死になって石破外しにやっきなんだろう。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
哲学研究者、コラムニスト、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授 内田樹氏のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
法政大学キャリアデザイン学部 上西充子教授のツイッター
同志社大学グローバル・スタディーズ研究科 岡野八代教授のツイッター
高千穂大学経営学部 五野井郁夫教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
日本共産党書記局長・参議院議員 小池晃氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
東京新聞 こちら原発取材班のツイッター
東京新聞社会部 望月衣塑子氏のツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
元内閣審議官・経産官僚 古賀茂明氏のツイッター
ジャーナリスト 布施悠仁氏のツイッター
文筆家、グラフィックデザイナー、シミュレーションゲームデザイナー 山崎雅弘氏のツイッター
弁護士／日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事 渡辺輝人氏のツイッター
弁護士 | 法律事務所エクラうめだ 亀石倫子氏のツイッター
英国の公共放送 BBC NEWS JAPAN のツイッター
昨日の神戸（神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高：5.0m)）
最低気温 ２７．４度(23:41) 前日差+０．１度)
最高気温 ３６．２度(15:36) 前日差+０．８度)
今朝の神戸最低気温 ２６．８度 (05:37) 最も暑い時期を上回る 昨日とより ０．６度低く 平年より １．８度高い
、
今日の神戸の
日の出 ５時３１分 (昨日 ５時３１分)
日の入り １８時２７分 (昨日１８時２８分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分早い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １２時間５６分。
今日の天気は。
明日の朝の天気は。
今朝は晴れ、山はほぼすっきり、朝は何となく気温が下がった気がしたがすぐに暑くなる、湿度はそんなに高くないんだけど歩くと汗がしたたり落ちる、久しぶり。午後は家にこもり切り（24時間冷房中）。
今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は ３５．５度(15:34)猛暑日、 昨日より ０．７度低く 平年より ４．４度高い 最も暑い時期を上回る
明日は晴れ、 朝の最低気温は ２５．９度、 昼の最高気温は ３５．１度(猛暑日)、 夜の最低気温は ２７．６度（熱帯夜）
台風情報
大型で強い台風９号（メイサーク、カンボジア、木の名前）は那覇市の南約200kmにあり、北北西に進んでいる
熱帯低気圧が小笠原近海に発生した、ほとんど停滞している。
より
「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」「こんなビデオメッセージを改憲派の集会に送ったのは、その次の憲法記念日のことだった。
安倍晋三首相の辞意表明から一夜明けた29日、スマホアプリ「メルカリ」でポスト安倍の後継レースで次期総裁選の主要3候補を比較すると石破茂氏の出品数が圧倒的だった。
まず官僚機構の掌握に努めた安倍政権は、それまで各省庁が幹部人事案を練ってきた慣例を改め、内閣人事局を通じて事務次官など幹部人事に官邸が直接関わることにした。
自民党は安倍晋三首相の後継となる新総裁を9月15日までに選出する方向で調整に入った。全国の党員・党友による投票を省く「簡易型」の総裁選にする方向だ。党内からは、国会議員票の比重を増やすことで、地方の支持が厚い石破茂元幹事長の勢いをそぐ狙いがあるとの見方も出ている。
「女性がリーダーをめざすことは民主主義、自民党にとってもプラスになる。チャンスがあれば挑戦したい」。首相側近の一人の稲田朋美幹事長代行は29日、読売テレビの番組でそう語った。米グアムを訪間中の河野太郎防衛相はオンライン記者会見で、「これからしっかり考えていきたい。仲間と相談したい」と、意欲をにじませた。
党内では、党執行部が党員投票を省こうとしているのは、過去の総裁選で地方から厚い支持を得た石破氏の人気を懸念しているからとの見方が出ている。
西日本高速道路と遺族の間での民事調停は18年10月に成立し、社長が謝罪会見を開いた。会社側は長時間労働対策が不十分・不適切だったと認め、再発防止に向けた措置をとると約束。男性が亡くなった社員寮のあった場所に慰霊碑を設置することも決まった。
東京247人、1日の感染者が200人を超えたのは4日連続、64％は感染経路不明、大阪91人、愛知45人、福岡76人、沖縄31人などが感染した。
■ 潰瘍性大腸炎の悪化は表向きか、飛び交うがん説の真相 
■ 無能首相を隠し、国民を騙し続けた黒幕たちの大罪 
持病が悪化した原因は、政策がことごとく行き詰まり、今後の展望もなくなったことだ。会見で自ら「痛恨の極み」と語った通り、拉致問題も、北方領土返還も、悲願の改憲も、全て暗礁に乗り上げている。
安倍晋三の首相連続在職日数が２４日で２７９９日となり憲政史上最長となった。
２８日の辞意表明会見で安倍首相は、新型コロナについて「７月以降の感染拡大が減少傾向へと転じた」と一段落したかのように語っていたが、とんでもない。
安倍晋三首相(65)は28日夕、首相官邸で記者会見し、持府の潰瘍性大腸炎が再発したことを理由に辞任する意向を表明した。「国民の負託に自信をもって応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではない」と語った。自民党は後継を決める総裁選の手続きに入り、9月中に臨時国会を開いて新首相が選出される。それまでの間は安倍首相が引き続き職務に当たる。
首相は辞任表明のタイミングについて、政府が新型コロナウイルス感染症の新たな対策を決めたことを挙げ、「新体制に移行するのであれば、このタイミングしか無いと判断した」と述べた。 一方、「コロナ禍のなか、職を辞することになったことについて、国民に心よりおわびを申し上げる」と陳謝した。
新型コロナの国内感染者は28日午後9時半現在で、新たに880人が確認された。
大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の制度案が28日、大阪府の臨時議会で賛成多数で可決された。9月3日予定の大阪市議会でも可決されればヽ住民投票は10月12日に告示、11月1日に投開票される。新型コロナウイルスの感染拡大で市民への説明機会が乏しいまま、議論は進んでいる。
政権が代わっても残された課題は消えない。森友・加計問題、前法相夫妻の選挙違反事件、桜を見る会……。
安倍首相が辞意を固めたという。ＮＨＫが速報し、永田町は騒然となっている。詳しいことは会見で自ら説明するだろうが、持病の潰瘍性大腸炎の悪化が原因と見られている。これ以上、国政を担うことは無理だと判断したようだが、遅きに失した感すらある。日本列島はコロナ第二波に見舞われ、ＧＤＰは年率換算で３割も下落していたのに、安倍首相は早々と通常国会を閉じると“雲隠れ”。官邸で会見を開くのは６月１８日以来、約２カ月半ぶりで、これが辞任会見なのである。
■国王とは違い、激務に耐えられない首相は交代が当然だった 
日増しに強まっている安倍首相の健康不安説。その払拭のためか、安倍首相は２８日夕方、約７０日ぶりに官邸で会見する。現在の体調や、延期もウワサされる秋の自民党役員人事・内閣改造などについて考えを示す。ようやく、説明の場に出てくるが、野党が再三要求する予算委員会出席は相変わらず拒否。安倍首相の持病悪化による“トップ不在”のせいで、肝心の新型コロナウイルス対策はフン詰まり状態だ。
■ 西村コロナ担当相「３兆円で対応できる」の愚 
コロナ第２波拡大の“Ａ級戦犯”は小池知事と確信したのは、都知事選中盤の６月２５日。豊島区での行政視察を終えた小池知事に「感染者を５５人も出したのに、なぜ対策をすぐに打たないのか」と聞いたのに、無言で立ち去った時のことだ。
より
8月28日、辞任の意向を固めたと報じられた安倍晋三首相。持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいと同日17時からの記者会見で辞意を表明。その理由などを自ら説明した。
予防接種には、法律にもとづき市区町村が主体となって実施する「定期接種」と、希望する人が各自で受ける「任意接種」がある。インフルエンザは、65歳以上の高齢者、60～64歳で心臓などの機能に障害があり「身の回りの生活を極度に制限される人」などが定期接種の対象だ。
四大都市圏が相変わらず感染者が多い、東京は250人の感染が確認され、都内での累計は2万96人になった、大阪府は96人が感染、累計は8千277人に。
焦点となったのは、エネルギー政策だ。「理念」は立憲が主張してきた「原発ゼロ」には触れず、 「ニ項対立的思考に陥ることなく、科学的な知見に依拠する」と記した。将来の脱原発の必要性は示しつつ、当面は原発を維持する方針をにじませたものだ。
「国民の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断しました」
改憲と安保法制に賛同しないリベラル派を「排除します」と発言、安倍政権打倒の先頭に立つジャンヌ・ダルク役の仮面が剥がれ、「女ヒトラー」のような独裁的党首の素顔があらわになって惨敗した２０１７年総選挙以降、小池知事は政権批判を控える一方、旧知の二階俊博幹事長を通して自民党に再接近、昨年１２月には安倍首相から都知事再選の容認発言が出るほどまでの関係修復に成功した。
「元気と言っていいのか分からないが、２５日は普段と変わりない様子だった」――。２６日の衆院内閣委員会で、安倍首相の健康状態について問われた西村康稔コロナ担当相の答弁は慎重な言い回しだった。しかし、２週連続の病院受診はやはり異例だ。安倍首相の持病悪化は、深刻なレベルになっている恐れがある。
■ １回約１時間半の治療 
河井克行・案里夫妻を公職選挙法の買収罪に問う裁判が始まった。
秋の行楽旅行に出かけるつもりが、コロナに感染して行けなくなってしまった――。
では、キャンセルする場合、取り消し料はどう計算されるのか？
仮に旅行でコロナに感染し、会社を休んでしまったらどうなるのか。
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前者はノンフィクションで足利事件、正確には、北関東幼女連続殺人事件を追ったものですが、検察と裁判所が「いったん決めたことに関して、意地でも引き返さない」おそろしさが、これでもかと描かれています。足利事件のDNA鑑定に重大な疑問が出てきてもとことん無視。証拠に重大な矛盾があっても隠蔽。ついに検察側鑑定で違うDNA鑑定結果が出てきても「間違い」は認めず、やがて、本当の犯人らしき人物が明らかになってきても、真犯人をあえて野放しに....なぜなら.....という、すごい話です。
そして、そういう意味で、ある種の人達にとっては、読まれてはぜったいイヤな本、この大横綱として推したいのが、後者の海堂尊「コロナ黙示録」。これは７月に出たばかりの本です。
IRは、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げる肝いり事業だ。最大3カ所整備し、20年代半ばに開業させる目標を掲げる。現時点では、横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の4地域が誘致を表明し、具体的な準備をしている。
兵庫県 新たに28人感染 80代女性が死亡
感染症法では、感染症を危険度に応じて1～5類に分類し、類ごとに求められる措置が定められている。最も危険度が高い1類にはエボラ出血熱やペスト、2類は結核や重症急性呼吸器症候群(SARS)などが位置付けられている。指定感染症は1～3類に準じた措置を取ることになる。
新型コロナウイルスの「第２波」に国民不安が高まる中、医療界の重鎮が安倍政権に三行半を突きつけた。東京都医師会の尾崎治夫会長が「国に頼るのは諦める」と宣言。公然と反旗を翻す異常事態だ。批判の的となった安倍首相は歴代最長政権を手にしたものの、体調不安説の拡散も重なって求心力が急低下。２８日に予定される会見であれやこれやの懸念払拭を狙うようだが、もはや絶体絶命なんじゃないか。
■ 安倍首相は会見で「重病」「退陣」払拭狙い 
「一時の安心のために（税金を）かけるというのはどうなんだろう」
２５日行われた衆院議員河井克行被告（５７）と妻の参院議員案里被告（４６）の初公判。昨年の参院選を巡り、公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われているが、２人は無罪を主張、克行側は裁判を打ち切る「公訴棄却」まで求めた。
吉村洋文大阪府知事が先週末、読売テレビの「ウェークアップ！ぷらす」に生出演し、予定通り、大阪都構想の住民投票を１１月１日に実施すると表明した。これまで「このままでは無理だとなれば、当然、延期する」としてきたのに、対応を一転させた形だ。
「ジョージ、副大統領は飾りのようなものだ……」
「ロックダウン（都市封鎖）」などの強い言葉を連発して「やってる感」を演出するのは得意だが、実効的なコロナ対策実施を怠ってきたのが政権追随型の小池都政だ。
東京五輪開幕予定日だった７月24日、福島県の原発被災地・浜通りの各市町村は静かな連休を迎えた。予定されていた聖火リレーは双葉町を除く被災地各市町村で、約６００メートルから約５キロの短距離を細切れで走るコース。現地を歩くと、安倍晋三首相のレガシー作りに利用される被災地の姿が見えてくる。
河井夫妻「現金選挙運動の報酬でない」
夫妻は罪状認否で、現金提供の事実はおおむね認めた上で、「選挙運動の報酬として現金を渡したことはない」などと述べ、ともに起訴内容を否認した。
無所属の中村喜四郎・元建設相は25日、立憲民主党や国民民主党などの議員が結成する合流新党に参加する意向を表明した。自民党離党以来、26年ぶりの主要政党への復帰となる。「選挙の達人」と呼ばれ、最近では野党共闘の旗振り役を務めていたベテランの参加は、新党の求心カアップにつながる可能性がある。
75年前の夏、捉抵島、既勧島、侵晟島、齢舞群島が旧ソ連に占領された。現在ロシアに実効支配されているこの北方領土の返還交渉は、安倍政権も力を入れてきた政治課題だ。では、返還される可能性はどれほどあるのか。私と同じ38歳でロシア専門の「軍事オタク」としても知られる小泉悠・東京大特任助教に、軍事的観点から考察してもらった。
新型コロナウイルスの国内の感染者は25自午後11時半現在で、新たに717人が確認された。東京都は182人で、2日連続で200人を下回った。
「日本国内で1500台近いVPN機器の欠陥が放置されている」。セキュリティー対策機関「JPCERTコーディネーションセンター」(東京)によると、一報は昨年夏、海外のセキュリティー関係者からもたらされた。
２週連続の「通院」は何を意味するのか。安倍首相が先週１７日に続き、２４日も慶大病院を訪れた。病院前には朝から報道陣が集結して、テレビ中継。大記録を打ち立てた日に通院とは、やはり体調不良は深刻なのか――。臆測は広がる一方だ。
■ 働かないまま 
公職選挙法違反の罪で起訴された前法相で衆院議員の河井克行被告（５７）、妻で参院議員の案里被告（４６）の初公判が、２５日に開かれる。
２０１７年の総選挙で、「希望の党」代表だった小池百合子都知事から「排除」発言を引き出したジャーナリストが今月、新著「仮面」（扶桑社）を出版した。小池をウオッチし続け、何が見えたのか。その欺瞞と野望を明らかにする。
トランプ米大統領が２３日発表した、新型コロナウイルス患者への「血漿治療」の緊急使用。回復した人の血液中から液体成分である「血漿」を集めて患者に投与するという。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が使用を許可した。
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