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阪神間で暮らす 3

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   沖縄県知事選 玉城デニー氏が優勢 NHK出口調査 2018年9月30日 20時08分

2018-09-30 | 日記




 世界に対し、アベ首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、アベ首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、アベ首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「アベ辞めろ」「アベ帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」にアベ首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 アベ政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 アベ政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 09/30(日)

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沖縄県知事選は投票率次第…勝敗を決める台風24号の行方  【日刊ゲンダイ】

 30日に投開票が迫った沖縄県知事選は、自公が推す佐喜真淳前宜野湾市長と、「オール沖縄」の支援を受ける玉城デニー前衆院議員がデッドヒートを繰り広げている。どちらが勝つのか、投票箱のフタを開けてみるまで分からないが、この選挙の大きな特徴は期日前投票が際立って多いことだ。

 選挙人名簿登録者数およそ116万人のうち、すでに2割近くが投票を済ませたとみられる。

 「佐喜真陣営は期日前投票で確実に組織票を固め、投票日当日の上積みを狙う作戦。当日の投票は多くがデニー候補に流れるとみられ、投票率が61%以上になるとデニー勝利の可能性が高い。佐喜真陣営は『投票率が60%を切れば5000票差で逃げ切れる』と話しています。そのため、投票日に台風が沖縄を直撃する予報が出た時は、佐喜真陣営から『神風だ』の声も上がっていました」(地元メディア記者)

 非常に強い勢力とされる台風24号の影響で、投票率は前回知事選の64・13%を下回る可能性が高い。一部の離島では投票が27、28日に繰り上げられるなど、選挙期間が事実上、短縮されたことも、自公が総力を挙げて組織戦を展開してきた佐喜真氏に有利といわれている。

 「執行部は勝利を確信しているようで、30日夜は東京の自民党本部に二階幹事長、岸田政調会長、塩谷選対委員長らが勢ぞろいして開票結果を待ちます。佐喜真陣営は、那覇市内のホテルの大宴会場を借りて“万歳”に備えているそうです。知事選では異例の対応です」(自民党職員)

 ところが、ここへきて台風24号の進路予報に微妙な変化が。最新の台風予報では、29日に沖縄にかなり接近するものの、スピードを上げて30日の朝には通過する見込みだ。

 現地で取材をしているジャーナリストの横田一氏が言う。

 「メディア各社の出口調査は横一線ですが、佐喜真氏に投票した人はちゃんと答えていないようで、出口調査の数字もあてにならない。いずれにしても接戦なのは間違いなく、台風が選挙結果に大きく影響を及ぼすことになりそうです。安倍政権にとっての神風になるのか、台風一過の晴天がオール沖縄に味方するのか、本当に天候次第のところがあります」

 沖縄の未来と安倍政権の命運がかかった大事な知事選だ。台風と選挙の行方を日本中が固唾をのんで見守っている。
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 結果は今夜の深夜に成るだろう、
 


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突然の買い出動 株価2万4000円乗せの立役者は日銀だった  【日刊ゲンダイ】

 兜町がザワついている。今週26日に日経平均は終値ベースで2万4000円台に乗せた。今年1月以来となる約8カ月ぶりの大台回復だっただけに、市場が騒ぐのは当然だが、“ザワつき”の原因は別にあった。

「日銀ですよ。26日にETF(上場投資信託)を約700億円購入したのです。ここ2週間ほど日銀は動いていなかったのに、突然、買い出動したのです。何があったのか……と勘繰りたくなります」(市場関係者)

 日銀の黒田東彦総裁は7月下旬に、長期金利の変動幅を拡大するなど、大規模金融緩和の修正に踏み切った。市場はステルス・テーパリング(見えない出口戦略)を恐れ、身構えた。

 実際、8月の株価下落局面で、日銀はETFを買っていない。市場は「大規模金融緩和を終える準備に入ったか」と警戒を強めた。

 その直後の26日、日銀はETF購入に踏み切ったのだ。

「この日は配当落ち(配当の権利確定日の翌日)だったこともあり、午前中のTOPIX(東証株価指数)は0.7%の下落でした。この下落で、日銀は久しぶりのETF購入を決めたのでしょう。ステルス・テーパリングはしていない、という市場へのメッセージだと思います」(株式アナリストの櫻井英明氏)

 日銀のETF購入のウワサは市場に広まり、午後2時すぎに日経平均は2万4000円を突破。大台を維持したまま取引を終えた。

「実は、先日の自民党総裁選中、日銀はダンマリを決め込み、株価を下支えしなかったのです。菅官房長官が携帯料金の引き下げに言及したのも不満だったはずです。黒田総裁は2%の物価上昇にこだわり続けています。携帯料金を値下げしたら、物価は下落する可能性が高い。日銀は面白くないでしょう」(前出の市場関係者)

 安倍首相と黒田総裁は、“アベクロ”と呼ばれるほどの蜜月関係だが、兜町関係者は「ヒビが入り始めたように感じる」という。アベクロは一枚岩ではなくなった。アベノミクス終焉も近い。
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 約2週間ぶりの買い出動、しかし二日後の28日の終値の方が高いが。
 


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あす横田配備 米軍オスプレイ整備もたつく陸自  【朝日新聞】

拠点の木更津駐屯地 1年7カ月経過も終わらず

 米空軍輸送機オスプレイ5機の横田基地(東京都)への正式配備が10月1日に迫る中、整備態勢への不安が浮上している。日米共通のオスプレイの整備拠点とした陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県)で実施されている米海兵隊機の定期整備が、1年7カ月たっても完了していないのだ。関係者は「整備の遅れは費用増や訓練頻度の低下につながる」と懸念する。

 航空機は一定の飛行時間ごとの定期整備が必要で、米軍オスプレイは5年に1回程度とされる。2015年策定の日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の「共通装備品の修理・整備の基盤の強化」に沿ってい防衛省は同駐屯地を共通の整備拠点に選んだ。

 実際に整備しているのは自動車メーカーのスバル。航空宇宙部門が自衛隊の固定翼機やヘリの製造・修理で実績があり、米軍の入札で選ばれた。駐屯地内の格納庫で昨年2月から1機目の整備に着手。機体を分解し、部品交換、塗装のやり直しを進めてきた。通常は3、4カ月で終えるが、今回は初整備のため7カ月を予定。だが1年7カ月が経過しても完了していない。今月、格納庫での整備は終えたが、試験飛行に至っていない状況だ。

 防衛省によると、部品や専用工具の取り寄せ、作業手順書の作成などに時間がかかったという。「機体の構造に特段の不具合があるわけではない。今後は整備員の習熟が進み、期間は短縮されていく」という。

 防衛省は、陸自オスプレイ17機を20年使った場合に修理業務にかかる費用を1476億円と見積もる。17機を5年に1度、計5.回定期整備するとして単純計算すると、1回あたり約29億円。この金額には故障時の修理なども含むため割り引いてみる必要があるが、陸自の大型輸送ヘリCH47は1回あたり1億3千万円程度、戦闘ヘリAH64Dは同1億5千万円程度だ。

 陸自が米国から購入するMV22型17機の配備後は、米海兵隊の24機と合わせ、年間5~10機が同駐屯地で整備に入る。横田基地に配備予定のCV22型(24年ごろまでに計10機)の整備拠点は未定だが加わる可能性があり、今後、整備負担は一層増しそうだ。防衛省関係者は「整備に時間がかかると訓練頻度を下げるなど影響が大きい。整備要員を増やすなど迅速化のために費用が膨らむ可能性はある」と懸念する。
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 今日の記事「自衛隊がオスプレイ導入」にもあったがオスプレイはかなり無理をしている航空機、本来ヘリとして当然あるはずのオートローテーション機能が効かない小さなペラ、安定させるためのコンピューターシステムの不備?こんな事を考えると一概に整備の遅れを責められないのでは?米本土での整備のやり方を調査して習熟度を挙げなければどうしょうもないが、それ以前に政府主導で導入が決まった危険極まるオスプレイ自体の採用を却下すべき。
 
  

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麻生氏が入閣? 財務省不祥事の責任を負わずしていいのか  【日刊ゲンダイ】
 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」  作家室井佑月氏

 「麻生さんは、ボクは入れちゃいけないと思いますよ」(橋下徹・元大阪府知事)

 これは、橋下さんが22日、「ウェークアップ! ぷらす」(日本テレビ系)に出演し、語った言葉なんだって。同日のスポーツ報知のニュースサイトに載っていた。

 入れちゃいけないというのは、もちろん新安倍内閣にだ。

 橋下氏は麻生財務大臣を「すごい政治家」と誉めつつも、

 「だって麻生さん入れてしまったら、財務省のあのとんでもない不祥事の責任を取らせないのかってことになるじゃないですか」

 「あの財務省のとんでもない不祥事に納税者としては納得できない」

 と発言した。

 そう、その通りですよ! 森友問題の公文書改ざんという前代未聞のスキャンダルがありながら、大臣は監督責任を負わなくていいのか。

 ほかにも、甘利元経済再生相や、小渕元経産相の入閣が噂されているけどさ。

 甘利さんといえば、2013年、大臣室で陳情に来た業者から50万円の現金を受け取った人。んでもって、URとの不正が出てくると、睡眠障害といってマスコミから逃げた人。

 この人、テレ東の取材で、

 「日本なんてどうなってもいい、俺の知ったこっちゃない!」

 って言ったんだよ。さすがにこれにはびっくりだった。なら、なぜ政治家やってんだ、って話じゃん。

 小渕さんは、東京地検特捜部の捜査前に、事務所がパソコンのハードディスクにドリルで穴を空け、証拠隠滅しおった。で、〈ドリル優子〉とあだ名までつけられた人。

 自民党総裁選、安倍応援団による恫喝やら締め付けがバレてしまい、怖くない自民党を演出するため、石破さんに票を入れた人も一応取り入れなきゃ、っていってもさ。それでいいの?

 てか、政治家ってなにをやっても許されるんだろうか?
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 ろくでもないお友達ばかり、選挙が終わったら説明しますと言ったままだんまりの下村元文科相も入るとか。


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安倍自民の目玉に? 貴乃花に飛び交う「参院選出馬説」  【日刊ゲンダイ】

 相撲協会に退職を届け出た貴乃花(46)に、「参院選出馬説」が一斉に飛び交っている。“すでに自民党が貴乃花サイドに接触した”という情報も流れている。

 貴乃花の「参院選出馬説」は、25日、本人が“引退会見”を開いた直後から流れはじめた。

 「貴の出馬話は、政界と相撲界の両方から流れています。『安倍官邸が直接関わっている安倍案件だ』ともっともらしく解説され、『二階幹事長の周辺が貴のタニマチに接触した』という情報もあります。たしかに、貴が相撲界との縁切りに踏み切れたのも、政界進出という次のステージが用意されているからだと考えればわかりやすい」(政界関係者)

 実際、安倍自民党は、喉から手が出るほど参院選の目玉候補が欲しいはずだ。なにしろ、自民党はいまから苦戦が予想されている。12年に1度、統一地方選と参院選が重なる亥年は、自民党は参院選で大敗しやすい。もし、敗北したら安倍首相は退陣に追い込まれてもおかしくない。

 貴乃花の擁立について政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「自民党が参院比例代表の目玉候補を探しているのは間違いありません。これまでもスポーツ選手は目玉候補となってきた。東京五輪を翌年に控える来夏の参院選はなおさらでしょう。貴乃花の擁立に動く可能性は十分にあります」

 目玉候補として、青学大陸上競技部の原晋監督も取り沙汰されている。

 貴乃花にとっても、政界進出は悪い話じゃない。安定した収入と名誉と地位を手に入れられ、国会議員として憎き相撲協会にメスを入れられるからだ。

 参院選出馬はあるのか。「貴乃花オフィス」にメールで問い合わせたが、回答はなかった。

 もし出馬したら、貴乃花はどのくらいの票を奪うのか。過去3回、参院選比例区の有名人の得票数は、今井絵理子31万9000票、堀内恒夫8万4000票(落選)、橋本聖子27万9000票、塚原光男2万8000票(落選)、アントニオ猪木35万6000票、谷亮子35万2000票だった。

 貴乃花は50万票は堅いという声もある。

 「大量得票するかどうかは、一連の騒動を有権者がどう判断するかです。アンケートでは、貴乃花の行動への賛否は分かれています。巨大組織とよく戦ったという評価と、組織人としておかしいという批判がある。知名度は抜群なだけに、世論を味方につけたらかなりの得票となるはずです」(鈴木哲夫氏)

 お騒がせ男は、どこに着地するのか。
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 自民党は芸能界やスポーツ界の有名人が好きだね、議員になっても本当に政治家としての行動をとっているのか、今井絵理子議員は政務より性務に忙しいとか言われ議員として疑問がつくが。
 
 

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プルトニウム 廃棄研究へ 余剰削減方針 政府、活用から転換  【朝日新聞】

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の廃炉などを受けて、政府は、将来燃料などとして活用するはずだった研究用プルトニウムを廃棄する研究に来年度から乗り出す。安全に捨てる方法を探るほか、米国への処分委託も検討する。内閣府の原子力委員会が今年7月、国内外にある「余剰プルトニウム」の削減方針を打ち出したことから、全量を資源として活用する前提を見直し、廃棄を選択肢に加える方針に転換する。

 文部科学省が2019年度の政府予算に、日本原子力研究開発機構による調査費などとして2千万円を概算要求した。日本は、米国などの廃棄研究に参加したことはあるが、単独での研究は初めてという。

 日本は国内外に約47ントのプルトニウムを保有する。このうち同機構がもつのは約4・6トン。機構によると、まず廃棄研究の対象になるのは、実験などの際に不純物が混ざった「ダーティー・スクラップ」と呼ばれるプルトニウムやウランの残骸。茨城県東海村などの研究施設に、0・1~数百グラム程度のものが数万点ある。性状や大きさを調べてデータベース化を進める。

 従来は、こうした残骸を精製して燃料に使う研究を進めてきた。廃棄の研究で先行する米英仏に研究者を派遣し、国内での処分方法の選定や技術開発に役立てる。米国との共同研究も検討するという。

 米口英仏など核保有国による廃棄法の研究開発は、テロリストなどの手に渡っても核兵器への転用を難しくするため、ほかの物質と混ぜて耐久性のあるセラミックにして閉じ込める方法などが検討されている。

 原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策は、もんじゅの廃炉などで形骸化が進む。米国などから余剰分を減らすよう求められており、将来は、研究用だけでなく電力会社の保有分にも、廃棄研究の成果が活用される可能性もある。
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 当然始めなければならない研究、遅いくらいだがよく自民党、経産省が認めたな、また経産省から横やりが入らないか注視が必要。


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貴公俊は親方完全無視 貴乃花と弟子たちの“本当の関係  【日刊ゲンダイ】

 今年の夏巡業中の話だ。

 事件は貴公俊(21)がシコを踏んでいる最中に起きた。

 「いま、女を見ていただろ!」

 その場に貴乃花親方(46)の怒声が響き渡った。周囲には関係者以外、一般客の姿もあった。親方の目には弟子の視線が女性に向き、稽古に集中していないように映ったのだろう。

 貴公俊はしかし、親方の叱責を気にするふうもない。というか、暖簾に腕押し、糠にクギといったあんばいで、貴乃花親方の方を見ようとすらしない。完全無視の体だった。

 「おい、正座しろ!」

 業を煮やした貴乃花親方は再び、怒鳴り付けたものの、貴公俊の表情はまったく変わらない。またしても完全無視。親方の前で正座をするどころか、その場で開き直ったような表情。「殴れるものなら殴ってみろよ」と言わんばかりの態度だったという。

 貴乃花親方と部屋の弟子たちがうまくいっていないというウワサはかねてあった。

 が、公衆の面前で、貴公俊が親方に対して露骨に反抗的な態度を取ったことに、周囲の関係者や親方たちは「まさかここまでとは……」と口をあんぐり、目を点にして仰天した。ある親方がこう言った。

 「貴乃花親方が内閣府に提出した告発状を取り下げるきっかけとなったのは、貴公俊が付け人を殴って血だらけにした事件だったからね。部屋で暴力事件のあった親方が理事にいるのはおかしいとか、次々に暴力事件が明るみに出る協会の公益性や透明性が問われているなどと声高に訴えながら、自分の部屋で暴力事件が起きたわけですから。貴乃花親方にしてみればメンツは丸潰れ、恥をかかされたと、貴公俊をかなり“かわいがった”のは想像に難くない。だとしても、ここまで露骨に親方を無視したのは驚きだと、我々の間で評判になったのです」

■貴ノ岩は暴行事件が原因でPTSDに

 貴乃花親方と弟子の間の溝でいえば、日馬富士暴行事件の被害者である貴ノ岩(28)のケースが決定的だった。

 むろん暴力は許されないにせよ、貴ノ岩にとって横綱日馬富士は、母国モンゴルの英雄であり、角界の大先輩。できれば穏便に済ませたいという思いがあった。

 けれども、貴乃花親方は穏便に済ませるどころか、事件を協会批判、執行部を転覆させるための材料に利用した。貴ノ岩は事件が原因でPTSD(心的外傷後ストレス障害)になったし、「これでは国に帰りづらい」と親しい人にこぼしたという。

 貴乃花部屋の元力士である貴斗志(28)が、相撲協会を相手取った訴訟の裁判記録には、貴乃花親方自身の暴力についても書かれている。親方が元付け人の胸ぐらをつかみ、往復ビンタやパンチを浴びせたというのだ。

 「今年の2月には力士会や暴力再発防止の研修会が行われたのに、貴乃花部屋の力士だけは親方ともども欠席した。例えば力士会は十両以上の力士だけで行われるため、新十両の貴公俊は楽しみにしていた。なのに欠席せざるを得なかったのは、協会に刃を向けていた貴乃花の有形無形の圧力があったから。貴乃花の弟子であるがゆえに、彼らが割を食ったケースは一度や二度じゃない。弟子たちの気持ちはとっくに貴乃花から離れ、中にはかねて移籍願望の強い力士もいた」

 とは別の親方だ。

 協会を退職した貴乃花親方は25日の会見で、執拗に「弟子」という単語を繰り返した。「弟子は子供」「育てた弟子がとにかくかわいい」「弟子の将来を見ずに断腸の思い」「弟子のために……」「弟子ではなくなるが意思としては師匠、お父さん」。25日朝、弟子に退職を告げると「泣く子もいた」と言う。テレビのワイドショーやスポーツ紙は「何より弟子を思いやる親方」とお涙頂戴で報じているものの、実態を知る周囲の親方や関係者たちは「貴乃花とうまくいっていない弟子が涙を流すはずがない。本当に泣いたとすれば嬉し泣きだろ?」とせせら笑った。

 26日の午後、貴乃花親方は自身の部屋を訪れた千賀ノ浦親方(元小結隆三杉=57)と弁護士とともに、弟子、床山、世話人ら8人の移籍について協議。前日、協会に提出した書類には千賀ノ浦親方の押印がなく、不備があるとされていた。

 取材に応じた千賀ノ浦親方は移籍を認め、「署名して、印鑑も押しました。(貴乃花親方からは)『申し訳ありませんが、どうしてもよろしくお願いします』と言われた」と続けた。

 協会はそれでも両親方の話し合いは不十分と判断、移籍に関する審議は10月1日の臨時理事会で行われることになった。「移籍」が実現すれば、貴乃花親方の弟子たちはそれこそ「祝杯」を挙げるのではないか――。
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 ここまでこじらせたのは何か、そこをはっきりさせないとね。


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異例で異様な知事選 沖縄の将来を左右 本紙政経部長の視点  【沖縄タイムス】

 異例で異様な知事選だと感じた人も多かったに違いない。

 翁長雄志前知事の急逝で選挙が大幅に早まった。超短期決戦となり選挙自体が見えづらかったし、最後は台風の直撃も受け、日程を切り上げる形で選挙戦を終える展開となった。異例の連続が結果にどう影響を及ぼすかは見通せない。

 「異様さ」も際立った。

 本紙などの調査に対し、知事選で「基地問題」を重視すると答えた有権者が多数を占めた。辺野古新基地建設問題が焦点化した4年前と同様、「経済の活性化」を上回った。

 今回も辺野古問題の是非が最大の争点である。新基地建設を推進する安倍政権・与党本部が死に物狂いで、テコ入れを図ってきたのも、このことを証明している。選挙結果が、辺野古新基地計画に重大な影響を及ぼすことになるからだ。

 それなのに、選挙戦で辺野古の是非について議論が深まることはなかった。異様さはここに尽きる。

 翁長前知事の後継の玉城デニー氏(58)は新基地に反対を明言した。だが、先の展望は見えなかった。政府・与党から全面支援を受ける佐喜真淳氏(54)は、普天間飛行場の早期返還は訴えた。だが、辺野古については最後まで賛否を明らかにせず、選挙戦を終えた。

 1996年の普天間返還の日米合意から知事選は6回目となる。普天間の移設について候補者の姿勢が明示されずに選択が迫られるのは、初めてである。

 結果によっては新基地の行方を決定づける選挙で、深められるべきことが深められず、1票を投じる判断材料が十分に提供されなかったのは残念である。

 辺野古についての問いは基地問題にとどまらない。沖縄と政府の関係性はどうなっていくのか。憲法が規定する地方自治とは何か、地方と中央の関係はどうあるべきなのか-。選挙結果は、さまざまな分野に波及することになるだろう。

 沖縄の将来を決定する岐路ともなる知事選である。一人一人が未来と、次の世代に大きな責任のある1票であることを胸に、投票に臨んでもらいたい。(沖縄タイムス政経部長 宮城栄作)
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 辺野古が県民の最大の問題なのにそれに一言も触れずに選挙に臨む、2月の名護市長選で自公維陣営が成功したやり方、県民にとって新たな米軍基地は必要なのだろうか、その答えは今夜出る。


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沖縄県知事選 玉城デニー氏が優勢 NHK出口調査 2018年9月30日 20時08分 【NHK NEWS WEB】

沖縄県知事選挙は午後8時に開票が始まりました。NHKが行った出口調査によりますと、野党が支援した前衆議院議員の玉城デニー氏が優勢となっています。

翁長知事の死去に伴う今回の沖縄県知事選挙は、野党が支援する玉城氏と、与党などが推す佐喜真氏の事実上、2人による争いとなりました。

NHKは、投票日の30日、沖縄県内の32か所の投票所で投票を済ませた有権者2610人を対象に出口調査を行い、およそ65%にあたる1703人から回答を得ました。
一方、29日までに有権者のおよそ35%が期日前投票を済ませていますが、これらの有権者は調査の対象になっていません。

出口調査では、玉城氏が優勢となっています。

投票した人の支持政党を見てみますと、自民党が33%、立憲民主党が6%、いわゆる無党派層が41%などとなっています。

玉城氏は、翁長知事を支持していた共産党や社民党などの支持層を固めたほか、無党派層のおよそ70%から支持を得ました。

一方、佐喜真氏は、自民党支持層の80%余り、無党派層の30%近い支持を得ています。
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 ブラボー、やったやった、菅官房長官は「勝っても負けても辺野古は進める」と言っているとか。
  






 Twitterコーナー、ご参考に

 立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター

 法政大学キャリアデザイン学部  上西充子教授のツイッター

 同志社大学グローバル・スタディーズ研究科  岡野八代教授のツイッター

 高千穂大学経営学部  五野井郁夫教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 日本共産党書記局長・参議院議員 小池晃氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 東京新聞 こちら原発取材班のツイッター

 東京新聞社会部 望月衣塑子氏のツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 哲学研究者、コラムニスト、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授  内田樹氏のツイッター

 元内閣審議官・経産官僚 古賀茂明氏のツイッター

 ジャーナリスト 布施悠仁氏のツイッター

 文筆家、グラフィックデザイナー、シミュレーションゲームデザイナー 山崎雅弘氏のツイッター

 弁護士/日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事 渡辺輝人氏のツイッター

 弁護士 | 法律事務所エクラうめだ  亀石倫子氏のツイッター

 英国の公共放送  BBC NEWS JAPAN のツイッター

 

 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

    
 

    
 

 

 

 

    
 

    


 

 

    
 

 






昨日の神戸(神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高:5.0m))
 最低気温  16.8度(04:57) 前日差-0.4度)
 最高気温  22.0度(00:03) 前日差-4.3度)

  今朝の神戸最低気温  20.6度 (00:17)  9月下旬並み 平年より 1.2度低い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時53分 (昨日 5時52分)
   日の入り   17時46分 (昨日17時47分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早い


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 11時間53分。

       
 


 太平洋側の高気圧が東へ進む、非常に強い台風24号は勢力を保ったまま四国沖を北東に進んでいる、この後本州を縦断北海道の東へ向かう、強い台風25号はフィリピンの東を勢力を上げながら北西に進んでいる。


     
      
 明日の朝、台風24号が北海道の南、青森の東付近に勢力をさほど落とさずに進む、台風が通過した西日本西部は中国大陸の強い高気圧に覆われて晴れに、前線は台風に押されるような形で北海道から東海上に、台風25号はフィリピンの東を強い台風に成って西へ進んでいる。



     
     
     
     
 今朝は曇り、山は薄くかすむ、まさに嵐の前の静けさ、午後3時半ごろから雨が降り出した、午後7時現在風も雨も大したことがない。

     
 今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は  25.6度(夏日)、昨日より 3.6度高く、 平年より 0.1度高い、 今日の最高気温は 9月下旬並み 
     
 明日は晴れ、 朝の最低気温は 20.3度、昼の最高気温は  24.8度、午後の最低気温は  19.6度。

         
     
     
 台風の位置は

 非常に強い台風24号(チャーミー)は四国の南を時速45km/hと速度を上げて北東へ進んでいる、勢力は非常に強いまま、中心気圧950hPa、中心付近の最大風速は45m/s

 強い台風25号(コンレイ、カンボジア、伝説の少女の名前)はフィリピンの東を西北西に進んでいる、このコースは台風24号に似ており日本への接近に注意が必要、そしてすでに強い台風に成っている。

 衛星写真、台風24号、目は崩れぎみ

 雨雲を重ねると

 神戸港の潮位を見ると夕方から夜にかけて満潮を迎えるが、大潮ではなく中潮なのでそれほど深刻な浸水はないかも。

 






沖縄県知事選 玉城デニー氏が初当選 「菅官房長官と小泉進次郎氏の演説で失敗」(自民党幹部

2018-09-30 | いろいろ

より

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沖縄県知事選 玉城デニー氏が初当選 「菅官房長官と小泉進次郎氏の演説で失敗」(自民党幹部)


 9月30日投開票の沖縄県知事選挙で辺野古移設に反対する前衆院議員玉城デニー氏(58)が初当選した。

 政権与党の自民党と公明党が推した前宜野湾市長、佐喜眞淳氏(54)と在職中に亡くなった翁長雄志前知事の後継として、オール沖縄が支持した前衆院議員、玉城氏の事実上、一騎打ちとなった。

 玉城氏が世論調査などでは終始リードし、そのまま、逃げ切って当選を決めた。

 「なんとかリベンジをと思ったが、歯が立たなかった」

 と沖縄の自民党の地方議員は悔しそうにそう話した。

 自民党幹部が嘆いた菅官房長官と小泉進次郎氏の失敗とは?

 自民党が投票直前に行った出口調査では佐喜眞氏が追い上げ、1ポイント程まで差を詰め、あわや逆転かとも思われた。

 「自民党の世論調査で追い詰められ、逆に結束が固くなった。それまではオール沖縄は共産党や社民党がそれぞれバラバラに動いていた。だが、このままでは勝てない、翁長氏の遺志を継いで成し遂げなければ、と一致団結したことが勝利につながった」(玉城氏を支援した地方議員)

 一方、安倍政権としては辺野古基地移転問題などを抱え、絶対に勝たなければならない選挙だった。自民党幹部がこう頭を抱える。

 「4年前に翁長氏に負けた瞬間から、4年後に勝つためにやってきた。告示前から、二階幹事長を筆頭に、小泉進次郎氏も3回も沖縄入り。公明党も山口代表以下、幹部が続々と現地に入った。新潟県知事選挙で勝利したように、期日前投票で圧勝して貯金をつくり、当日は互角で勝つ戦術だった。だが、自民党、公明党の支援者でも辺野古など基地移転問題では反対を示す離反者が続出した。玉城氏の演説会に創価学会の三色旗を振る人まで出て、票が流れてしまった。とりわけ、これまで安倍首相に代わって厳しい姿勢を沖縄にとり続けていた菅官房長官が現地入りし、進次郎氏と一緒に演説したことが、失敗だった。辺野古のへの字も言わず、携帯電話の値下げの話などを延々と喋り、『帰れ』と怒号まで飛び交う始末だった」

 前出の自民党幹部は公明党についてもこう語った。

 「公明党さんには最後までよく支援をしてもらった。だが、投開票終了直後に当確が出るほど差が開いてしまった。安倍首相が総裁選で勝利し、さあ最後の締めくくりと思っていたが、出鼻をくじかれた。これまで安倍政権が長期にやれたのは、実力以上に野党がダメすぎたから。オール沖縄で結束されると勝てることを2回も実証された。来年の参院選挙は沖縄の二の舞になるかも。玉城氏の勝利で自由党の小沢一郎氏が発言力が増すだろう。そこが一番怖い」

 翁長氏の遺志を継ぐと宣言している玉城氏。当選後、初めての大仕事が安倍首相や菅官房長官への挨拶となる予定だ。翁長氏が当選直後、東京で安倍首相や菅官房長官に面会を求めたが、実現しなかった。

 「翁長氏は安倍首相や菅官房長官が面会拒否したことを、本当に悔しがっていた。当選の挨拶だけなのに、なぜ、こんな態度を取るのかと心底、怒っていた。玉城氏にはそういう対応をとらないでほしい」(前出のオール沖縄の地方議員)

 安倍政権には大きな黒星となりそうだ。(今西憲之)

※週刊朝日オンライン限定
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多極的世界秩序へ加速

2018-09-30 | いろいろ

賀茂川耕助氏の「耕助のブログ」より

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多極的世界秩序へ加速

 7月末、トランプ大統領は欧州委員長と会談し、EU側が懸念していた自動車への追加関税が見送られた。米国産の大豆と液化天然ガスのEUへの輸出拡大について合意し、激化する貿易摩擦に歯止めがかかったといえる。

 これとは逆に過熱しているのが中国との貿易摩擦だ。7月上旬に中国製品340億ドルに25%の関税を発動したばかりのトランプ大統領は、「中国は長い間米国を利用し続けてきた」と非難し、米国に輸入される中国製品5千億ドルに追加関税をかける用意があると発言したが、23日、中国製品160億ドルに25%の関税を上乗せする措置を発動したのである。米国に中国製品があふれている一方で、中国は米国から金額にして4分の1程度しか輸入していない。

 さらにウォールストリートジャーナル紙によると、米国の不動産を買いあさっていた中国投資家が、7月には売り越し、つまり不動産売却の方が多かったという。中国企業の対米投資は近年拡大の一途であったが、トランプ政権になってから減少し、今年に入ってからは過去7年で最低の水準となっていた。また中国政府は関税の報復として、国内にある多くの米国企業の工場に対して免許の取り消しなど締め付けを行う可能性もあるとみられている。

 貿易問題を含んで、トランプ大統領の外交政策は一貫性に欠け、次に何をするのか予測ができないと米国の主流メディアは酷評するが、大統領選挙の公約時からの発言や就任後の行動を見るとそこには基本的な戦略がある。米国の単独覇権主義を終わらせることだ。

 トランプ大統領は大統領選挙の時から世界中の米軍基地撤収を公約にしていた。トランプ大統領が在日米軍撤退の可能性に言及した際、安倍首相は「米国の存在が不必要となる状況は考えられない」と言ったが、北朝鮮はもはや日本の脅威ではなくなったのである。

 トランプ大統領とロシアのプーチン大統領が7月にヘルシンキで首脳会談を行った際も、米メディアは相変わらず大統領選でロシアが民主党のコンピューターネットワークをハッキングしたことを話題にしたが、トランプ大統領はロシアへの批判めいた言葉は発しなかった。代わりにツイッターで、「明るい未来を築くためには過去にばかりこだわってはならない。世界の二大核保有国として、米ロは仲良くしなければならない」と投稿した。

 米国による単独覇権から多極的世界秩序への転換は中国やロシアが目指してきたものであり、中央アジア諸国を交えた「上海協力機構」や「一帯一路」構想などを通してすでに基盤も出来上がっている。トランプ大統領が中国との貿易戦争をあおるのは、中国が製造大国となり米国に代わって世界覇権の中心になることを阻止するためかもしれない。いずれにしても単独覇権主義をとってきた歴代米大統領からトランプ大統領になって多極的世界秩序への移行が加速することだけは間違いないだろう。
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自衛隊がオスプレイ導入、首都圏で墜落事故の危険…政治主導の配備で隊員の命も危ない

2018-09-30 | いろいろ

より

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自衛隊がオスプレイ導入、首都圏で墜落事故の危険…政治主導の配備で隊員の命も危ない
 杉江弘「機長の目」   杉江弘/航空評論家、元日本航空機長

  

 オスプレイが沖縄の普天間飛行場に続き、東京の横田基地にも配備される。10月に5機が配備され、その後10機に増える予定となっている。そして今年度から陸上自衛隊も導入することになっており、その運用面での目的や安全性についてさまざまな意見が出されている。そこで問題点を整理し、私なりの見解を述べてみたい。

 オスプレイとは正式にはベル・ボーイング製のV-22型垂直離着陸輸送機のことで、初飛行は1989年3月と歴史はそれなりに古い。飛行目的は特殊部隊を敵地に潜入させるのを主な任務とし、対テロ作戦などに投入される米陸軍、海軍それぞれの特殊部隊「デルタフォース」「シールズ」も運用。そして今後、我が国の演習場でもこうした訓練に使われることになっている。



 なぜ事故が多いのか


 オスプレイは国内外で事故やトラブルが相次ぎ、2016年12月には沖縄県名護市沖で大破、今年の2月には落下した部品がうるま市の海岸で見つかったのが記憶に新しい。

 緊急着陸は17年に大分空港や奄美空港(鹿児島県)で発生し、今年に入っても日本各地で日常茶飯事となっている。ちなみに量産決定後の06~11年の間に米空軍及び海兵隊では大小合わせて58件の事故が発生している。

 そのなかで、墜落する大事故は私が知る限りでは8件発生しているが、その主な原因は機体の構造上とソフトウェアからくる問題による耐空性の低さにある。オスプレイは離着陸時にはローター(プロペラ)を回すエンジン部分を垂直にして、ヘリと同じように上昇と降下を行い、ある程度高度を得た後には、それを固定翼の航空機と同じように水平に戻して前へと進む仕組みとなっている。

 これまでの大事故は、この動力部分を変換する過程で起きている点が注目される。専門的には「トランジッション」(移行)というこの過程は、少しの乱気流や風向きの変化によって揚力が落ちるので、操作が難しいといわれている。操縦技量の優れたアメリカ人パイロットでもこれだけ多くの事故を起こしている点を考えれば、この「トランジッション」操作を行う上でのコンピューター制御の精度が不十分といってもよいだろう。

 安全上の不安は、エンジントラブルの際に行うオートローテーションと呼ばれる緊急操作にもある。オートローテーションとは、ヘリのような回転翼機においてローターをエンジンの力ではなく抗力によって回転させて力を得るもので、車でいえばギアをニュートラルに入れるようなものである。エンジンとローターとの連絡を切って落下していくときに、相対的に発生する上昇気流によってローターを回して揚力を得て、落下速度を少なくして軟着陸を果たそうとする仕組みで、ヘリの操縦での重要な技術のひとつである。




 もともと、オスプレイのローターは構造上大きくできず短いため、それをカバーするために回転数を高くしている。そのため降下のときにはダウンウォッシュを強く発生させ、それが自機とほかの編隊機に乱気流となって影響するという特徴があるのだが、この短いローターはオートローテーション時にも十分な揚力を得られないという弱点が指摘されている。



 オートローテーション操縦は本当に十分なのか


 12年9月に沖縄県知事への回答というかたちで防衛大臣が、次のような主旨の発表を行った。

「エンジン出力喪失時の処置は滑空とオートローテーションの2つがあり、適切な前進速度と降下率を得るように飛行する。しかし回転翼機であってもオスプレイであっても、低高度におけるホバリングのような適切な前進速度と降下率を得ることができない高度及び速度領域が存在する。なおオスプレイについては両エンジンが同時に出力を喪失する事態は一度も発生していなく、オートローテーションを求められる場面はほとんど想定されていない」

 しかし先に述べたローターの大きさからくる非常時の落下速度は、かなり大きくならざるを得ないのは明らかで、滑走路など不時着時に適した場所がないと二次被害を十分に避けることは難しいだろう。そもそも、オスプレイは軍用機であるため民間のヘリ等に求められているオートローテーション等の厳しい耐空性基準は適用されず、日本の航空法で定めた耐空証明がなくても飛行可能である。



 オスプレイは日本に必要か?


 米軍に加え日本にも18年度から導入が始まり、自衛隊としてのオスプレイは当面17機となる予定である。しかし自衛隊では、国土の狭い日本では既存のヘリ部隊で十分であり、実効性もオスプレイより高いという意見が強かった。オスプレイは敵地に乗り込んで作戦を展開させるのが主目的で、そのために一般の航空機のように航続距離も長い。米軍が海兵隊の任務遂行のために開発したのもその理由からだ。

 しかし、専守防衛を任務とする自衛隊の任務からいって不必要な輸送機といえなくもない。自衛隊の武器類はユーザーでもある自衛隊が選定する。具体的には陸海空自衛隊を統括する防衛省総合幕僚監部が策定する「統合長期防衛戦略」をたたき台に、陸海空の各幕僚監部が武力攻撃事態を想定して武器類の導入を要求し、予算配分される。



 しかしオスプレイを配備される陸上自衛隊幹部は、「陸上自衛隊長期防衛戦略にオスプレイの名前はなく、当初採用されなかった」と明かす。私が最前線のヘリ部隊の幹部に聞くと、その理由は現在、オスプレイの2倍の輸送力を持つCH-47型大型ヘリを57機も保有し、狭い日本での活用はCH-47で十分とのことである。



 政権の都合で決まった導入


 では、なぜオスプレイを陸上自衛隊が導入することになったのか。答えは武器のことを十分に知らない政治家がトップダウンのかたちで決めたことによる。

 最初のいきさつは米軍が沖縄への配備を進めた2012年当時、沖縄から強い反対の声が上がり、それを見た玄葉光一郎元外相が「安全性を訴えるために自衛隊も保有すべきだ」と提案、当時の森本敏元防衛相がそれに同調して2013年度防衛費に調査費として800万円を計上したことといわれている。

 そして同年11月に衆議院が解散され、選挙で勝利した自民党が政権復帰すると、安倍内閣は14年度予算に調査費1億円を計上し、導入目標を15年度と発表したのであった。このようにオスプレイは現場の自衛隊の意見をまず聞くことからでなく、米軍の意向を優先させた「政治主導による武器調達」として決定されたといってよい。



 実際に誰がオスプレイを操縦するのか?


 オスプレイは陸上自衛隊に配備される。現在の陸上自衛隊にはヘリを操縦する隊員と、固定翼の偵察機などを操縦する隊員がいる。オスプレイの垂直離着陸という特徴から、訓練要員はヘリのパイロットから選ばれるであろう。

 しかしオスプレイは固定翼の航空機としての性能を有し、パイロットは固定翼機としての緊急操作要領もこなす必要がある。実際オスプレイの上空でのエンジントラブルなどの場合、固定翼機としての滑空による不時着の技術や、失速からの回復技術が求められている。

 現在の隊員のなかにはヘリと固定翼機の両方を十分に経験しているものは少なく、今後両方の操縦技量を十分に身に着ける必要がある。しかし、それはそう簡単なことではない。訓練には相当な時間が必要で、何よりも慣熟飛行をどこでどのように行うのか、教育に当たる米軍との調整も必要となってくる。そしてシミュレーターに続く実機の慣熟訓練で、地上の被害を出さない安全をどう担保するのか課題は多い。

 オスプレイの導入はいったん白紙に戻して、現場自衛官たちの意見もふまえ十分な議論を重ね結論を出していくことが必要ではないか。

 そしてシミュレーターでの訓練不足によって事故が続いている自衛隊でこれ以上隊員の命を粗末にしてはならない。必要なのは現有機での基礎的訓練である。優秀なアメリカ人のパイロットでもこれだけ多くの事故を起こしているオスプレイを、自衛隊が十分な訓練と導入準備を怠ったり、拙速に導入を急げば、首都圏をはじめ日本の人口密集地でも墜落事故が起きる可能性がある。

 現在の東アジアの情勢は米朝合意などで大きく変わろうとしている。ミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落とせる1基1000億円もかかるイージス・アショアの配備にも批判が多く出されている今日、「米海兵隊」の敵地攻撃を主な任務とするオスプレイを「陸上自衛隊」が配備するという日本の国防政策の妥当性について、議論を重ねることが重要であろう。


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I am not Abe.   汚染水 処理後も基準値超え 福島第一 保管分の8割超 ノット アンダー コントロール

2018-09-29 | 日記




 世界に対し、アベ首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、アベ首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、アベ首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「アベ辞めろ」「アベ帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」にアベ首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 アベ政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 アベ政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 09/29(土)

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汚染水 処理後も基準値超え 福島第一 保管分の8割超  【朝日新聞】

 東京電力は28日、福島第一原発のタンクにたまる汚染水について、浄化したはずの約89万ントのうち、8割超にあたる約75万ントが放射性物質の放出基準値を上回っていたことを明らかにした。 一部からは基準値の最大約2万倍の濃度が検出されていたという。今後、追加の処理が避けられなくなり、東電が進めてきた汚染水対策の見直しが迫られるのは必至だ。

 東電や経済産業省によると、多核種除去設備(ALPS)で処理した汚染水約94万トンのうち約89万トン分を分析したところ、一部のタンクから、基準値の約2万倍にあたる1リットルあたり約60万じのストロンチウム90が検出された。

 東電はこれまで、ALPSで処理すれば、化学的に水素と同じ性質をもつトリチウム(三重水素)以外の62種類の放射性物質を除去できるとしていた。ストロンチウム90は半減期が約29年と長く、人体では骨にたまりやすい性質がある。

 東電は今後、汚染水の海洋放出などの処分法を決めた場合は、再びALPSなどに通して処理する方針も示した。現状の処理量は1日340トン程度にとどまる。再び処理することになれば、追加の費用に加え、年単位の時間がかかるとみられる。 一方、汚染水は年5万~8万ント増えており、敷地内のタンクの増設は2020年に限界が迫る。

 基準値を超えた原因について、東電は、13年度に起きたALPSの不具合で、高濃度の汚染水が処理しきれずに混入したことや、放射性物質を取り除く吸着材の交換が遅れたことなどを挙げている。東電は、こうした測定値をホームページに掲載していたが、積極的には説明してこなかった。


東電¨経産省の姿勢疑問 汚染水基準値越え 積極公表せず

 東京電力福島第一原発事故の汚染水処理のずさんな実態が露呈した。28日、汚染水の8割超が基準値を超えていたことを東電が初めて公にした。汚染水問題が浮上した2013年以降、「(汚染水は)コントロールされている」とし、東京五輪に向け問題を矮小化してきた経済産業省の責任も重い。

 基準値超えのデータの公表は、経産省が8月末に開いた住民向けの公聴会がきっかけだ。それまでは、原子炉内にある溶け落ちた核燃料を冷やした後の高濃度の汚染水は、特殊な浄化装置にかければ、トリチウム(三重水素)以外は含まれていないことが前提だった。だが実際は放射性のヨウ素やストロンチウムも基準を超えていると、公聴会直前の報道や住民側の指摘で明かされた。指摘がなければ、汚染水の分析結果は埋もれたままだったかもしれない。

 東電は28日、「個々のデータはホームページに載せていた」(松本純一・廃炉推進室長)と釈明した。しかし、原発事故から7年超の膨大なデータの中から、基準を超えた汚染水が存在している実態を第三者がつかむのは、極めて困難だ。情報開示の姿勢に大いに問題が残る。

 東電は「汚染水タンクの用地に限界がある」、政府は「東京五輪までに福島復興を世界に見せたい」と対策を急ぎすぎた。今後はさらに浄化させる方針を示したが、汚染水処理の技術的な「頼りなさ」と、住民の疑念は解消できるのか。週明けに再開する経産省の小委員会で、解決策を一から議論しなおすべきだ。
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 完全な隠蔽、これは東電自体が主導したのか経産省に言われて隠していたのか、ホームページに掲載していたと言うがじゃ何故公表はしなかったのか。かなり悪質。
 再処理をすると言うが、その前に原因は何だったのかの検証なしにはできない、フィルターの交換が遅れたとか言っているが装置自体の欠陥もあるのではないか、メーカーの東芝に騙されているのではないか、もともとそれだけの性能がないのにあるようにうたい処理をしていたのでは?いずれにしても処理に関しては東芝に責任をもって処理費用も出さすべきだ。
 いずれにしてもトリチウムは処理できないとして海へ薄めて流すと言っているが、薄めても総量は変わらない、シアンや有機水銀を薄めて放流したらどうなるか、トリチウムは自然界にあると言うが原発が発生源の物はどうなんだろうね。トリチウムの海産物への影響は?
 それは風評と言うのならきちっとした理論的な説明をすべきだろう。
 


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立憲民主党に鈍い民主化の動き  【日刊スポーツ】

★明日30日は、沖縄知事選挙の投票日だが、東京では公明党大会、立憲民主党の立憲フェスが開かれる。公明党は山口那津男の代表6選目を決めるとともに、連立を組む自民党が憲法改正協議を呼びかけており「自民党とのみ事前に協議をして案を固めることは考えていない」と拒否しているなど秋の国会に向けての対応。内閣改造との関連での党人事、来年の参院選に向けての対応などテーマは多い。また、沖縄知事選の結果によっても支持母体の創価学会からの意見も出そうだ。

★立憲民主党は結党1年を迎えて党大会を開くのかと思いきや、若者を対象としたフェスを開くという。立憲民主党の政策をわかりやすく説明したり、この1年間に国会へ提出した議員立法を紹介するなどリアル版政策パンフレットといった具合だ。「IT企業ドワンゴがニコニコ超会議で昔やっていた政党ブースを拡大したようなもの。今、そんなことをしている場合か」(党関係者)との声もある。政策議論なども行われるが、お笑いライブもあったり政党がやるイベントとしては共産党が行う赤旗まつり規模にも遠く及ばず、野党第1党のすべきことなのかどうか疑問だ。

★今月、国民民主党は党代表選を行い、執行部人事を断行。党代表・玉木雄一郎は参院選をにらみ、今までの主張を取り下げて野党共闘へ向け、こうべを垂れている。立憲民主党も選挙協力に積極的に取り組むとしたものの、いまだにわだかまりがなくなったわけではないし、連合が口出しすれば雪解けに水を差す場合もありうる。そもそも結党1年で立憲民主党は党代表選挙など党内民主化の動きが鈍い。混乱の中、結党した党代表・枝野幸男の存在を否定できない呪縛がこの党を個人商店化させている。沖縄知事選でも野党第1党の役割を果たしたとは言い難く、シンパを呼んでのお祭りフェスをやっている場合なのか。両党の政界での役割が問われる日曜日だ。
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 公明党は「自民党とのみ事前に協議をして案を固めることは考えていない」と自民党の呼びかけを拒否しているようだがこんなものただのポーズだと言う事は戦争法、共謀罪法の成立過程を見ればよくわかる。
 立憲はなんだろう、沖縄知事選で勝てばアベ政権のこれからの3年にくさびを打ち込むことに成るのに、枝野幸男が訪米し日米の同盟は強固だ!って、何を考えているんだ辺野古の新基地推進、普天間の固定化へのアピールか?
 国民民主は連合と切れなきゃ党として集票力はないだろうそれを各議員がわかっているかどうかだ、連合の支持でどれだけの票が入るのだ。
 


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「新潮45」休刊に追い込んだ“張本人”の超厳戒講演会を直撃  【日刊ゲンダイ】

align="right" 「LGBTは生産性がない」という“トンデモ作文”を寄稿し、老舗出版社「新潮社」の看板雑誌である「新潮45」を休刊に追い込んだ杉田水脈衆院議員。責任を感じておとなしくしていると思ったら大間違い。きのう(26日)も東京都内で開かれた講演会に出席して持論を展開すると聞き、日刊ゲンダイ記者が会場を直撃した。

 杉田氏の講演会を主催したのは「channel AJER」というサイト(運営会社は埼玉・戸田市)。ホームページを見ると、小川榮太郎や藤岡信勝といった「ガチガチの保守系」といわれる人物が登場している。驚いたのは、杉田氏の講演会タイトルが「国連人種差別撤廃委員会参加報告会」だったことだ。LGBTの「差別」を平然と口にする杉田氏が一体、どのツラ下げて「差別撤廃」を言うのか。ギャグ漫画のようなテーマだ。早速、会場に向かった。

 会場の東京・千代田区のビルでは、講演会が始まる前から、4~5人の取材陣が待ち構えていたのだが、主役の杉田氏本人は隠れるように裏口からこっそりと会場入り。それならばと、主催者に講演会の取材を申し込んだところ、「定員は60人でもう満員になってしまったので参加できない」と完全拒否だ。だが、会場に出入りする人を数えると、多く見積もってもせいぜい20人程度。とても60人とは思えなかった。

 そこで、講演会の終了後、会場から出てきた杉田氏を直撃しようと試みたのだが、講演会の参加者らしき連中が「壁」をつくり取材を妨害。「LGBT差別を許さない」とプラカードを掲げていた人の写真を撮影し、「抗議をやめろ」と怒鳴るなど、まるでヘイトスピーチの集会そのもの。会場周辺は騒然となり、そのスキに杉田氏もコソコソと逃げるようにして立ち去ったから唖然ボー然だ。

 杉田氏の差別発言が掲載されてから2カ月以上経つが、問題は沈静化するどころか周囲を巻き込んで、どんどん悪化している。その原因は、いつまで経っても表舞台に出てこない杉田氏自身にあることは明々白々。国民の前に堂々と出てこられないような人間をいつまでも国会議員にさせていてはダメだ。
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 突撃侵入は出来なかった?いやいや入ってもろくな話は聞けなかっただろうが杉田議員の反撃ののろしがあったかもしれないのに。
 


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森友・加計問題追及…その後、落選 外からみた総裁選  【朝日新聞】

「一強」どう迫れば 自問する元野党議員

 自民党総裁選での安倍晋三首相の連続3選を、国会の外から注視していた人がいる。森友・加計学園問題の追及で注目を集めたものの、昨年秋の衆院選で落選した元野党議員たちだ。絶大な権力を握る「1強」とまつわる問題にどう迫るべきだったのか。政界復帰をめざして自問する日々だ。


「政権批判するには圧カ返す地カが必要」

 「石破(茂上九自民党幹事長)さんを支援した人たちは干されるだろう」。総裁選の投開票当日の20日、茨城県下妻市内を軽ワゴン車で回って支持を訴えていた元民進党議員の福島伸享さん(48)は、安倍首相3選の一報をスマートフォンで知り、親しかった石破陣営の議員を自らに重ねた。

 首相の妻が名誉校長を務めた小学校の新設をめぐり便宣の有無が問われた森友問題で、学園関係者から独自に得たネタを首相に突き付けたのは昨年2月。「(学園への国有地売却に)私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」との答弁を引き出し、問題追及の「起点」になった。

 国会審議は連日テレビ中継され、福島さんも脚光を浴びたが、政権からの反撃は想像以上だった。首相、石破氏、小泉進次郎氏、また石破氏。茨城1区から立った衆院選では、相手の自民党陣営に応援が次々に入り、揺さぶられた。2014年の衆院選ではなかったことだった。「狙い撃ちされた。政権が徹底して森友問題を終わった問題にしようとしている」と感じた。

 いま、無所属でふたたび国政をめざす。「政権を批判するには、圧力を跳ね返すだけの地力が必要だ」。地域後援会を増やして、路地裏回りを続ける。

 昨年の通常国会で森友学園、加計学園を取り上げた野党の衆院議員は49人。このうち17人が落選した。加計学園の獣医学部新設に絡み、学園理事長と首相の関係を問うた群馬1区の元民進党議員、宮崎岳志さん(48)もその一人だ。

 今年に入って、森友問題は財務省による公文書改ざん問題に発展し、加計学園と官邸の新たなかかわりも明るみに出たのに、首相を追いつめられない現職議員らは勉強不足だと思った。

 一方で「『1強』の物言えぬ空気が野党も覆っている」と感じた。総裁選では、閣僚や自民党市議が安倍陣営による圧力を証言した。「脅して締めて圧力をかける。野党議員も気づかないうちに萎縮していないだろうか」


「何でもする覚悟を 野党で共有しないと」

 加計問題を国会でたびたび取り上げ、福岡9区で敗れた元民進党議員、緒方林太郎さん(45)は「国会論戦が個人の闘いになり、党内の連携が不足していた」と悔やむ。衆院選で自民党が大勝し、野党が多党化したいまだからこそ、民主党政権のスキャンダルを一丸で攻め立てて政権を奪い返した野党時代の自民党を見習うべきだと考える。

 秋の臨時国会が控える。「『野党は追及一辺倒』と批判された。追及型の質問には敵が増えるリスクもある。でも、ひるんではいけない。政権を奪うために何でもするという覚悟を野党全体で共有するしかない」


首相の説明 「納得せず」76%

 朝日新聞社の9月の世論調査では、森友問題や加計問題への首相の説明を「納得していない」と答えた人が76%に上った。しかし、政権は「説明を尽くしている」との立場だ。国会が7月に閉会してからは、問題追及の場は野党6党・会派による合同ヒアリングだけだ。

 野党議員らは今月も森友問題で27ヽ28回目、加計問題で18、19回目となるヒアリングを行い、財務省や内閣府から説明を受けたが、省庁側は「記録を探したがない」「国会で説明した通り」を連発。新事実を明らかにしたり、問題を認めたりする場面はなかった。

 野党の証人喚間の求めに応じないなど、有権者らの疑問解消に後ろ向きな「1強」の壁を前に、先の通常国会で質問に立った立憲民主党の川内博史氏は「突き崩すには証拠や資料を発掘するしかない」と語る。
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 色々課題はあるだろうがこの一強は少し異常、脅かし恫喝で自民党内でも異常な状態、アベ首相の執念深く、ざんにん、非人間的な性格によるもの、しかし自民党議員も情けない、党の公認がなければ勝てない、無所属で立候補すると党から刺客が送られるなど異常すぎる。
 この原因の一つは小選挙区制だろう、一つの選挙区で一人しか通らない勝ちか負けしかない、議員一人一人が地域に根を張り強くならなければ負ける。
 

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安倍政権が進める原発30基体制 伊方の次に再稼働するのは  【日刊ゲンダイ】

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定について、25日、同じ広島高裁の別の裁判長が四国電の異議を認め、再稼働を容認する決定を出した。またしても、原発再稼働に積極的な国の姿勢を追認する司法判断が下された形だ。

 安倍首相は23日の英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で「経済成長の確保と化石燃料の削減は、共に重要な課題だ。それは再生可能エネルギーのコスト削減と再生可能エネルギーの信頼性向上を意味する」と再生可能エネルギー推進に前向きな発言をしているが、疑わしい。

 というのも、今年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」では、原発は「重要なベースロード電源」と位置づけられ、経産省は2030年度の電源構成に占める原発比率を20~22%と明記。この数値は原発約30基の稼働を意味している。現在日本で稼働中の原発は5基だが、停止している原発の再稼働や、新しい原発の増設を想定しているということだ。

 気になるのは、次にどの原発が再稼働するのかということ。「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏はこう言う。

 「可能性が高いのは、日本原子力発電の東海第2原発(茨城県)です。原子力規制委員会から原子炉設置許可と工事計画認可が下りると、運転期間延長認可が取得できるので、早ければ2年後に再稼働する可能性もあります。もうひとつは東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)で、昨年12月に規制委員会の審査に合格し、地元の検証委員会の判断を待つ段階となっています」

 全国の原発で運転差し止めの仮処分が係争中だが、国民の不安をよそにこのまま再稼働がどんどん進んでしまうのか。
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 原発がなくても十分な電力はある、原発の事故の処理費用は本来動かしている電力会社にあるのにアベ政権は東電をつぶさないために税金を使っている。
 化石燃料はまだまだ枯渇しないがウランはそのうち枯渇する、再処理施設は事故ばかりでまともに運転できていない、核廃棄物の最終処理場がない、原発の再稼働はコスト的には既設だから安く見えるが補修や事故に対する設備を考えると高くなる、老朽原発を動かすと事故の危険度が上がる、地震国日本は原発立地として適さない、と言うようなことを考えたら再稼働は出来なはずだ。
 
    

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北「対話用意」に右往左往…安倍首相“やってる感”でドツボ  【日刊ゲンダイ】

 拉致被害者家族の期待は高まる一方だが、安倍首相はどう応えるつもりなのか。「適切な時期に日本と対話をして、関係改善を模索する用意がある」という北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の発言が波紋を広げている。国連総会が開催中の米ニューヨークでは26日午前(日本時間27日未明)、河野外相が李容浩外相と「約20分間」「着席した形」で会談したと大ハシャギだったが、雲行きは相当に怪しい。

 金正恩の発言は今月中旬の南北首脳会談で文在寅大統領に託されたもの。日朝外相会談に先立つ日韓首脳会談で文在寅が安倍に伝えた。金正恩は史上初の米朝首脳会談でも「安倍首相と会う可能性がある。オープンだ」と言及していて、さらに踏み込んだ格好だ。ところが、これを受けた安倍は「北朝鮮との相互不信の殻を破り、金正恩委員長と直接向き合う用意がある」と紋切り型の対応でやり過ごしたという。日朝対話にまったくヤル気が見えないのだ。

 拉致問題に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。

「拉致被害者12人全員の帰国を“公約”する安倍首相と、ストックホルム合意に基づく再調査でも〈8人死亡、4人未入国〉とする北朝鮮の主張は平行線をたどっている。日朝関係が再び動き始めれば、この問題は絶対に避けて通れません。安倍首相は腹を決めて交渉に臨む覚悟ができておらず、日朝対話の再開を少しでも先延ばしにしたいのではないか」

 金正恩にしたって、膠着状態の米朝交渉を進展させるので手いっぱいだ。にもかかわらず、安倍首相に“秋波”を送る意図はどこにあるのか。

「金正恩氏は、安倍首相は本心では日朝対話の再開を望んでいないし、求心力維持の方便に過ぎないと見抜いています。あえて対話のドアを開くことで安倍氏を追い込み、減らず口を塞いでやろうという思惑なのです」(日朝関係筋)

 金正恩に揺さぶられているわけだ。渡米前に拉致問題の「国民大集会」に出席した安倍首相は、「最後は私自身が金正恩委員長と直接向き合わなければならない。これを行う以上は、拉致問題の解決に資するものにしなければいけない」とまた大口を叩いていたが、“やってる感”を振りまいているだけ。ウソ八百の「外交の安倍」に拉致問題の解決はムリだ。
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 お~したたか金正恩、それにしても情けないのはアベ首相、口先だけと言う事を金正恩に見破られている。直接会って・・・・、の前に地道な外交交渉がいる、そのためには石破氏が言っていた平壌に連絡事務所を開いてストックホルム合意の内容を精査しなければならない、その結果を踏まえ拉致被害家族とどう向き合うのか、そこから始めないとね、口だけなら子供と同じ。


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アベ友疑惑ついに法廷へ 加計“マル秘文書”全公開の可能性  【日刊ゲンダイ】

 いまだくすぶる加計学園問題を巡って、約1年前から関連資料の開示請求を行ってきた東京都の翻訳業・福田圭子さんと「加計学園情報公開弁護団」が26日、都内で会見。加計学園の獣医学部新設に関わる文書を文科省が不開示としたのは不当として、国に決定の取り消しと文書の開示を求めて東京地裁に提訴したことを公表。隠され続けてきた“アベ友”疑惑の一端が今後、裁判を通じて白日の下にさらされる可能性がある。

 訴状によると、福田さんは2017年11月、獣医学部が新設された愛媛県今治市と加計が締結した「基本協定書」や学園の理事会議事録、校舎図面を開示請求。ところが、文科省は同年12月、「法人の不利益になる」といった理由で、議事録の開示を拒否。開示された図面も真っ黒に塗りつぶされ、内容が一切分からないものだった。

 獣医学部設置認可後もかたくなに開示を拒み続ける文科省に、福田さんと弁護団は総務省所管の「情報公開審査会」に不服申し立てをしたが、審査会も「(図面を公開すると)部外者の不法侵入など犯罪を誘発する」「厳格に保管されるべき病原体等が不法に外部流出させられる」などと判断したというのだ。

 ところが、加計の獣医学部同様、BSL(バイオセーフティーレベル)3の施設がある京都産業大学本山キャンパスは、研究施設などの概要図をフツーにウェブサイトに公開している。「不法侵入の恐れ」など、ただの建前で隠蔽する理由などないはずだが、そうまでして隠し続けるのは、よほど都合の悪いことが書いてあるからに違いない。加計のマル秘文書は裁判を通じて明るみに出るのか。弁護団の海渡雄一弁護士は会見の終盤でこう話した。

 「今まで不開示にされてきたものは、『不開示にしろ』と指示を受けた役人が仕方なく判断したのでしょう。つまり、法律家の検討を経ていない可能性があるのです。しかし、訴訟になった以上は、国側が事実関係を精査した上で『このままでは裁判に負けるぞ』と判断し、判決前に部分的に資料を開示せざるを得なくなることが考えられます。私が見てきた原発関係の情報公開訴訟でも、被告側が資料の部分開示を繰り返してきたケースが多々ありました」

 いくら身をよじっても、もう隠しおおすことはできまい。
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 いかに出鱈目が行われていたのかが白日の下にさらされるのか、注目。







 Twitterコーナー、ご参考に

 立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター

 法政大学キャリアデザイン学部  上西充子教授のツイッター

 同志社大学グローバル・スタディーズ研究科  岡野八代教授のツイッター

 高千穂大学経営学部  五野井郁夫教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 日本共産党書記局長・参議院議員 小池晃氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 東京新聞 こちら原発取材班のツイッター

 東京新聞社会部 望月衣塑子氏のツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 哲学研究者、コラムニスト、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授  内田樹氏のツイッター

 元内閣審議官・経産官僚 古賀茂明氏のツイッター

 ジャーナリスト 布施悠仁氏のツイッター

 文筆家、グラフィックデザイナー、シミュレーションゲームデザイナー 山崎雅弘氏のツイッター

 弁護士/日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事 渡辺輝人氏のツイッター

 弁護士 | 法律事務所エクラうめだ  亀石倫子氏のツイッター

 英国の公共放送  BBC NEWS JAPAN のツイッター

 

 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

    
 

    
 

 

    
 

 

    
 

 

    


 

    
 

 

 

 

    



昨日の神戸(神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高:5.0m))
 最低気温  17.2度(05:26) 前日差-0.6度)
 最高気温  26.3度(14:47) 前日差+3.5度)

  今朝の神戸最低気温  16.8度 (04:57)  10月中旬並み 平年より 2.9度低い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時52分 (昨日 5時51分)
   日の入り   17時47分 (昨日17時48分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早い


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 11時間55分。

       
 


 日本海の高気圧が東北を横断太平洋側に、前線は九州、四国より東は本州から離れ太平洋の高気圧が関東から北海道にかけ覆い晴れに、大型で非常に強い台風24号は勢力を保ちながらゆっくりと沖縄地方を横断進路を変え北へ進んでいる。


     
      
 明日の朝、台風24号が九州南部に、前線は台風に押されるように東へ、東北沖の太平洋の高気圧はもう少し東へ移動、午前中は東北、北海道を覆う、マリアナ諸島の台風25号は  の影響か九州から四国にかけて接近、日本海の高気圧は東北を通り日本海へ抜け前線の東半分は高気圧に押されて離れる、大型で非常に強い台風24号は勢力を増しながら沖縄に近づく。



     
     
     
     
 今朝は久しぶりの本降り、山は薄くかすむ、その後雨は小雨になり、午後はほとんど降らず曇り降っても小雨、ただ雲の動きが早い、今日はちょっと厚手の半袖で。

     
 今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は  22.0度、昨日より 4.3度低く、 平年より 3.7度低い、 今日の最高気温は 10月中旬並み 
     
 明日は雨のち台風の豪雨、 朝の最低気温は 20.7度、昼の最高気温は  25.5度、午後の最低気温は  22.9度。

 来週の天気は    
     
     
 台風の位置は

 大型で非常に強い台風24号(チャーミー)は那覇市の北西50㎞を北北東へ時速20km/hで進んでいる、勢力は大型で非常に強いに、中心気圧950hPa、中心付近の最大風速は45m/s

 マリアナ諸島を西に進んでいた熱帯低気圧が台風25号(コンレイ、カンボジア、伝説の少女の名前)になった。

 衛星写真、台風24号、目が非常に大きい

 




投開票迫る沖縄県知事選 元公明党副委員長が怒りの直言

2018-09-29 | いろいろ

より

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投開票迫る沖縄県知事選 元公明党副委員長が怒りの直言

 9月30日に投開票が迫った沖縄県知事選は、故翁長知事の遺志を継いで米軍の辺野古基地建設反対を訴える玉城デニー前衆院議員(58)と、基地推進の自公が推薦する佐喜真淳前宜野湾市長(54)のデッドヒートとなっている。公明党と創価学会は佐喜真候補を全面支援だが、本来、地元の公明党や創価学会は、一貫して「基地のない沖縄」を願ってきたはずだ。地元の学会員が“信念”を曲げた選挙運動を強いられる状況に、元公明党副委員長が見るに見かねて立ち上がり、吠えた――。

■ 「意に反する選挙運動押し付けはパワハラだ」

  ――沖縄県知事選について沖縄の創価学会員に向けて、「自民党の候補を応援することは、沖縄を半永久的にアメリカの基地にするということ。それでいいのか」などとツイッターでメッセージを発信されています。

 リツイートも多く、予想以上に大きな反響があります。今度の選挙のカギを握るのは公明党、創価学会です。創価学会が完璧に力を出せば自公候補が、そうでなければ玉城さんが有利だとみています。

  ――公明党は本土から動員をかけるなど佐喜真候補当選に向け大キャンペーンを展開しています。沖縄の公明党はずっと辺野古基地建設反対で、今でもそうです。なのに、公明党本部や学会幹部は、地元の公明党、学会員に、基地容認候補を全力で応援するように求めています。

 おかしいですよ。本部には地方の声を聞こうという姿勢がないわけですよね。安全保障の問題は地元の信頼がなければ成り立ちません。沖縄の公明党は辺野古基地建設に反対なんだから、前回同様、自主投票にすればよかった。

  ――創価学会の原田会長まで沖縄入りしているそうですね。

 沖縄の選挙なら、せいぜい九州の最高責任者程度で、会長が行くのは異例です。学会員は公明党本部からの指示ならば反発もできるが、学会本部に「佐喜真候補をやるように」と言われると異を唱えにくいのです。一種のパワハラですよ。

  ――創価学会の池田大作名誉会長は著書「新・人間革命」で「核も基地もない、平和で豊かな沖縄になってこそ本土復帰である」と書いています。

 「基地のない沖縄」は創価学会の基本理念です。だから、沖縄の公明党、学会員は辺野古基地建設にずっと反対なのです。それが、今日から容認派を応援しろと。学会員の中には、「ハイハイ、分かりました」と素直に応じる人もいるでしょうが、「本当にいいのかな」と疑問を感じる人も多いのではないでしょうか。

  ――そうした疑問を感じている人なのでしょうか、玉城候補の演説会に、1人で三色旗(学会の旗)を持った学会員の姿がありました。

 少数ながら行動に移す学会員もいるということです。黙ってはいても、内心は容認派を支援することについて疑問を持っている学会員は少なくないと思う。この“物言わぬ学会員”が知事選の勝敗のカギを握るとみています。


 沖縄には基地なしでも自立できる自信ある

  ――現在の沖縄と基地の関係をどのように見ていますか。

 米軍基地でメシを食わせてもらっているという時代は終わった。1972年の沖縄返還前に、国会の委員会から派遣されて沖縄に行ったことがある。いろんな人から意見を聞いたが、学会が推薦した人から、「私たちも沖縄の基地の全面返還には大賛成です。だけど基地でメシを食っている人も大勢いるのです。言い方に気を付けてください」と言われました。確かに、50年前の沖縄にそういう側面があったのは事実です。しかし、今は状況が違う。米軍基地に依存しないで、メシを食っていけるんだという自信が出てきている。むしろ、基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因であることは、沖縄の経済界の共通認識になっています。例えば、基地がなければ観光はもっと伸びる。そうした認識をつくり上げたことは翁長知事の大きな功績です。

  ――基地問題以外にも公明党は、安保法制や共謀罪など、学会の基本理念とまったく相いれない政策で自民党に全面協力しています。2代前の神崎代表以降、公明党は連立政権に入って政策を実現するという路線に転じました。

 基本理念に反する時は、ちゃぶ台をひっくり返して連立政権から引き揚げる。その度胸があれば、それはひとつのやり方です。けれども、公明党は連立離脱の構えすら見せないじゃないですか。例えば、2014年の集団的自衛権行使容認の閣議決定に公明党はどれだけ抵抗しましたか。結局、自民党の言いなりで、創価学会は利用されるだけになっている。学会に対しては「もう生臭いところから手を引いて中立でいろ」と言いたい。

  ――公明党は連立政権のブレーキ役にもなっていない。

 ある農家の学会員がこんな話をしていました。「公明党はイヤだ」と言うと、学会の幹部は「公明党が連立の中にいるから安倍政権が暴走しないんだ」と説明したというのです。これに対して私が、「共謀罪の審議で参院の法務委員長は公明党だったのに、共謀罪の強行採決を止められなかった。ブレーキ役という説明は300%ウソだ」と言ったら、その学会員は納得していました。最近は学会員でも選挙で公明党に投票しないという人が増えている。だから公明党の総得票数が減っているのです。昨年の衆院選の比例で700万票を割りましたが、これからさらに票が減るようなことがあれば、創価学会は公明党、ひいては政治との関係を本気になって考え直した方がいい。

 基本理念に反する時は、ちゃぶ台をひっくり返して連立政権から引き揚げる。その度胸があれば、それはひとつのやり方です。けれども、公明党は連立離脱の構えすら見せないじゃないですか。例えば、2014年の集団的自衛権行使容認の閣議決定に公明党はどれだけ抵抗しましたか。結局、自民党の言いなりで、創価学会は利用されるだけになっている。学会に対しては「もう生臭いところから手を引いて中立でいろ」と言いたい。

  ――公明党は連立政権のブレーキ役にもなっていない。

 ある農家の学会員がこんな話をしていました。「公明党はイヤだ」と言うと、学会の幹部は「公明党が連立の中にいるから安倍政権が暴走しないんだ」と説明したというのです。これに対して私が、「共謀罪の審議で参院の法務委員長は公明党だったのに、共謀罪の強行採決を止められなかった。ブレーキ役という説明は300%ウソだ」と言ったら、その学会員は納得していました。最近は学会員でも選挙で公明党に投票しないという人が増えている。だから公明党の総得票数が減っているのです。昨年の衆院選の比例で700万票を割りましたが、これからさらに票が減るようなことがあれば、創価学会は公明党、ひいては政治との関係を本気になって考え直した方がいい。

  ――共謀罪の成立直前に信濃町の創価学会本部周辺で、学会員50人にアンケートをしたら、7割以上の人が共謀罪を知らなかった。学会員のノンポリぶりに驚きました。

 昔は活発な議論があったように思います。例えばPKO法案について、学会員から「よく分からないから説明してほしい」と言われ、何度も説明したことを覚えています。今は、公明党が学会員に政策の解説をきちんとしていません。だから共謀罪もほとんどの学会員が知らないのです。公明党が言っていることだから信用してくれ、従ってくれというスタンスです。

■ 「辺野古容認派の応援で『功徳』は絶対にない」

  ――沖縄県知事選でも基地問題は徹底的に争点から隠して、「党本部の言うことに従ってくれ」と、基地反対の地方組織に議論なく押し付けているわけですね。

 公明党本部は地方自治を全く分かっていない。本来、地方と国は対等な関係なのに、安倍政権は国が上、地方が下という上下関係でとらえています。だから、「国が言うことを全部聞け」と地方に押し付ける。今回の公明党本部の沖縄への対応も安倍政権とまったく同じことをしてしまっている。党本部は自民党に顔が立つかも知れないが、これでは地方自治、民主主義ではない。創価学会も辺野古に基地をつくることが、自らの理念に照らして賛成なのか、反対なのか、きちんと議論しなくてはいけない。今のやり方では勝っても負けても大きな痛手になると思う。

  ――最後に、沖縄の学会員に一番言いたいことは?

 宗教的な立場から言うと、この沖縄県知事選挙は仏道修行じゃない。候補者が公明党員でマジメな創価学会の信者であれば、広い意味で仏道修行といえるかもしれない。だけど、佐喜真候補は極右の日本会議のメンバーでしょう。日本会議は創価学会と全く相いれません。佐喜真候補を一生懸命応援したからといって、功徳は絶対にない。「佐喜真候補を応援すれば、功徳はあるよ。玉城なら罰が当たるよ」と誘導するようなパワハラをはね返してほしい。功徳はないんだから、候補者の主張や姿勢を見て、納得する方に入れればいいんだ。創価学会の基本理念である「基地のない沖縄」のためには、どちらの候補がふさわしいのか――。沖縄の学会員は、ぜひ自分の頭で考えて投票してほしい。くれぐれも、後から後悔することがないように。

(聞き手=生田修平/日刊ゲンダイ)

※インタビューは【動画】でもご覧いただけます。

 ▽ふたみ・のぶあき 1935年生まれ。早大大学院、公明新聞記者を経て、1969年12月の衆院選で旧茨城3区から初当選。衆院議員10期。1993年に党副委員長に就任(~94年)。1994年には羽田内閣で運輸大臣を務めた。
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I am not Abe.   アベ首相はトランプに完敗 2国間協議「ウィンウイン」は嘘

2018-09-28 | 日記




 世界に対し、アベ首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、アベ首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、アベ首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「アベ辞めろ」「アベ帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」にアベ首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 アベ政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 アベ政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 09/28(金)

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日本に教訓与える他国の政治家2人  【日刊スポーツ】

★世界の政治にはその国の文化やお国柄が反映される。民主主義国家からすれば、体制の違う国に違和感を感じる場合もあるだろうが、往々にしてその国にはその国の政治がある。マレーシアで1981年から03年の23年間、首相を務めたマハティールは今年、93歳で首相に返り咲き、公約だった消費税の廃止を実行した。開業医から首相になり、欧米ではなくアジアの日本から経済成長を学ぼうとルックイースト政策を取り入れて多民族・多言語国家マレーシアを一躍、東南アジア諸国連合(ASEAN)の有力国に押し上げた。

★一方、昨年、フランス大統領選で社会党など左派陣営の統一候補を決める予備選で敗れた元首相のマニュエル・バルスはフランスの国会議員を辞職し、来年5月に行われるスペインのバルセロナ市長選挙に出馬する意向を表明した。元首相が他国の市長選挙に出るとは異例だが、まだ56歳という若さのバルスはバルセロナ生まれ。カタルーニャ出身の父親とスイス・イタリア系の母親と共にパリで育ち、20歳の時にフランス国籍を取得した。今回は故郷で新しい道を模索しようとしている。EUが移民問題などで停滞気味の欧州の中でも大きな話題といえる。

★複雑な多言語と民族問題。それに移民問題を抱える中、バルセロナは人口160万人と飽和状態。加えてバルセロナ・オリンピック以来、激増する観光客に市民生活が脅かされるという都市問題を抱える。この挑戦が功を奏すかどうかはバルセロナ市民が決めることになるが、マレーシアとバルセロナは今の日本に教訓を投げかける。1つは消費税を廃止したマレーシア。そして、観光立国や観光大国を目指す国家の限界をバルセロナに見ることができる。一極集中や移民問題も底流には流れているだろう。そして、それを受け止める政治家がいるということも。世界は動いている。
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 本当の成長とは何か、税金を上げるのではなく反映するために何をするか、消費税が無くなれば使えるお金が増え消費は増えるだろうし観光に頼るのではなく市民の生活を一番に考える、それに対してアベ首相は自分の首相の座を守るためにアメリカトランプ大統領の言いなりになっている、日本人はどっちがいいんだ。
 


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三菱電機 社名公表懸念か 裁量制廃止前 国が立ち入り調査

 裁量労働制を適用された社員が相次いで労災認定されていた大手電機メーカー、三菱電機の本社(東京)が、裁量労働制を廃止する3カ月前に厚生労働省の立ち入り調査を受けていたことがわかった。これは、違法な長時間労働や過労死が複数発生した企業の社名を公表する仕組みの中で、企業名を公表する一歩手前の段階の調査だった。

違法残業や過労自殺相次ぐ

 いまの企業名公表制度は2017年1月に始まった。違法残業や過労死などが2件あった後、厚労省が全社的に立ち入り調査を実施し、労務管理の改善状況を確認。その後、再び問題が起きた場合は企業名を公表する仕組みだ。

 関係者によると、三菱電機では昨年9月、エアコンや冷蔵庫などを手がける静岡製作所(静岡市)が、10人以上の社員に月80時間を超える違法残業をさせたとして、静岡労働基準監督署(同)から是正勧告を受けた。さらに、通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所(兵庫県尼崎市)で裁量労働制を適用されていた男性社員が16年2月に自殺。尼崎労働基準監督署(同)が昨年6月、過労自殺と認定し、その後に同製作所を指導していた。

 厚労省は昨年12月、この2件の違反を受けて東京・丸の内の本社を立ち入り調査した。同社が社員約1万人に適用していた裁量労働制を全廃したのは今年3月。この調査の3カ月後だった。同社は裁量労働制を全廃した理由を「労働時間をより厳格に把握するため」と説明した。 一方で、朝日新聞の取材に対し、厚労省や労基署の調査を受けたことを認めている。企業名公表のリスクに直面し、労務管理を強化する必要性を意識した可能性が高い。

 かつては違法残業や過労死があっても、労働法令違反で書類送検されなければ企業名を公表されないのが原則だった。長時間労働の社会問題化を受け、厚労省は15年から、法令違反や過労死を繰り返した企業名を公表する方針に転じた。公表に向けたハードルが高く実績が出なかったため、範囲を広げて今の制度にした。それでも企業名の公表は1件にとどまっている。

 三菱電機では、立ち入り調査の後に新たな違法残業や過労死などが発覚していないとみられ、企業名の公表には至っていない。電通と同様に過労自殺の再発防げなかったにもかかわず、労務管理上の問題はにならなかった。
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 言っちゃなんだけど薄汚い、社名を公表されるのを避けるために裁量労働制をやめた、止めてもやった事は消せない。
 


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消費税撤廃に続き…有言実行のマレーシア首相が反原発宣言  【日刊ゲンダイ】

 「うらやましい」で済ませちゃいけない――。5月に92歳でマレーシアのトップに返り咲いたマハティール首相。就任すると直ちに、選挙で公約に掲げていた物品・サービス税(GST=消費税に相当)6%を撤廃。さらに、東海岸高速鉄道計画や南部ジョホールバル近郊の大規模都市計画などにメスを入れ、“ムダな公共事業”の中止、見直しに積極的だ。消費税をゼロにする一方、大型公共事業を見直して、財政を健全化させようとしているわけだ。

 一方、日本では来年10月から消費税が10%に引き上げられる。高速鉄道といえば、必要性に疑問符がつくリニアも立ち止まることなくドンドン進んでいる。マレーシアがうらやましい気持ちになるが、今度は、マハティールが「原発反対」を打ち出した。

 9月18日にクアラルンプールで開かれた「電力供給産業会議2018」の講演で、マハティールは「マレーシアは電力確保の手段としては既存の方法を踏襲し、原子力は選択肢にはない」と断言。国策として「反原発」を宣言した。

 マレーシアではナジブ前首相が就任した直後の2009年6月、20年以降の発電の選択肢として原子力を加える方針を示し、21年の原発運転開始を計画していた。マハティールが百八十度、政策転換したわけだ。

 マハティールはこう言っている。

 「平和利用でも戦争使用でも、われわれ(人類)には核物質を利用するに十分な知見を持っていないと考えている」

 用途がどうであれ、核物質を制御できない以上、利用しちゃいけない。平和利用の核だって、何かあれば、たちまち核兵器と化すのである。

 「講演でも触れていましたが、1986年の旧ソ連(ウクライナ)のチェルノブイリ原発事故と11年の福島第1原発事故から、マハティールさんは原発の恐ろしさ、リスクを痛感したのです。その答えが反原発への政策転換です」(アジア担当記者)

 ウクライナや日本など他国で起きた原発事故をしっかり見て、教訓にして、自国の政策に生かす――。ますますうらやましいが、マレーシアで、現にやっていることは、日本でもできないことはない。

 消費税撤廃、ムダな公共事業見直し、反原発――。

 しがらみにまみれた安倍政権では到底無理な話だが、マトモな政権に交代すれば、希望は持てる。マレーシアで起きていることは“対岸”ではないのだ。
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 「平和利用でも戦争使用でも、われわれ(人類)には核物質を利用するに十分な知見を持っていないと考えている」う~ん素晴らしい、これこそ本物だ、92歳、爪のあかを日本の政治家に飲ませたい、そうそう、トランプ大統領や習近平主席にも。
 


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日本米との二日間交渉受け入れ 農産品関税・車が焦点  【朝日新聞】

 米ニューヨークで26日午後(日本時間27日未明)にあった日米首脳会談で、安倍晋三首相とトランプ米大統領は、農産品を含むすべての関税について二国間交渉に入ることで合意した。交渉は年明け以降に始まる見通しで、日本が輸入農産品にかける関税の引き下げや米国車の輸入拡大などが焦点となる。

実態FTAに近い

 対日貿易赤字の削減と日米自由貿易協定(FTA)の締結を求める米側に対し、日本側は新たな協議の枠組みを提案して時間稼ぎをしてきた。だが、米側が5月に輸入自動車への高関税措置の検討を表明したことで、二国間の関税交渉受け入れという譲歩を余儀なくされた。

 日本政府は、新関税交渉を日米物品貿易協定(TAG=Trade Agreement on goods)と説明。首相は会談後の記者会見で「包括的なFTAとは異なるものだ」と強調した。だが、共同声明にはTAGの議論完了後に「他の貿易・投資の事項も交渉を行う」としており、実態はFTAと変わらない。

 声明にはまた、環太平洋経済連携協定(TPP)で合意した水準を守る、との日本側の立場を米側が「尊重する」と明記された。

 米国が輸出増をねらう牛肉について、日本は現在38・5%の関税をかけているが、ライバルの豪州などTPP参加国の牛肉の関税は発効から16年目に9%に下がる。交渉では、米国産牛肉の関税を9%まで引き下げることが軸になる。

 コメについても、TPPではいまの関税を維持する一方、離脱前の米国とは無関税輸入枠7万トンを設けることで合意しており、コメの市場開放も焦点になる。

 ただ、農産品の輸出が多少増えても貿易赤字の大幅削減にはつながらない。年7兆円以上にのぼる米国の対日貿易赤字の8割近くは、日本からの自動車輸出に起因するだけに、自動車が標的になることは避けられない。

 声明では「交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること」を日本が「尊重する」ともある。米側はこれを根拠に、日本メーカーに米国工場の生産増強や輸出の数量制限を要求してくる可能性がある。

 焦点だった自動車への高関税措置について、首相はトランプ氏に対し、交渉中は発動しないことを「確認した」と説明した。ただ、声明には「共同声明の精神に反する行動をとらない」とあるだけだ。トランプ氏が交渉内容に満足できなければ、再び発動をつら付かせる余地は残る。
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 FTAじゃないTGAだなんて言っているが完全な二国間交渉、それにもっと汚いのは交渉中は自動車に対する発動をやらないでね、って終わったらやるに決まってるじゃんか、ライトハイザイーは議会で日本に飲ませると言って承認された(ライトハイザー氏は3月の公聴会で、日米間の自由貿易協定(FTA)に意欲を示すとともに「農業分野の市場拡大は日本が第一の標的になる」と言明した。「環太平洋経済連携協定(TPP)を上回る合意を目指す」とも語っており、自動車も含めた貿易不均衡の是正に向けて対日圧力を強める可能性がある。)とか。
   

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安倍首相がトランプのご機嫌伺い 国連で各国首脳ウンザリ  【日刊ゲンダイ】

 「世界は深刻な『信頼欠如の無秩序』に悩まされている」(グテレス国連事務総長)、「(歴史上)国家主義者は敗北をもたらしてきた」(仏マクロン大統領)――。国連総会の演説で、各国の首脳らが「多国間主義」の必要性を訴える中、持論の「米国第一主義」を強調して失笑を買った米国のトランプ大統領。中間選挙を意識し、各国の代表団に自身の政権運営を自画自賛する姿には呆れたが、そんな男に「黄金のゴルフドライバー」を貢ぎ、ヤルことなすことすべてが「完全に一致」と盲従しているのが安倍首相だ。相変わらず国連演説もウソばかりの中身のない内容だった。

 「日本は貿易の恵みを世界に及ぼす使命を負っている」。「トランプの忠犬」と揶揄されている安倍首相だが、さすがに他国が米国の姿勢を批判する中で、いつものようにヨイショするワケにはいかなかったのだろう。やんわりと「保護主義」を牽制していたが、対日貿易赤字に不満を募らせるトランプ大統領を刺激したくないホンネがアリアリ。「援助するのは、われわれに敬意を払う国、そして率直に言って友好国だ」と言い放ったトランプの発言に呼応するかのように、日本が米国の雇用創出に貢献していると強調した上で、「ウィンウィン(共存共栄)な関係を日米で続けていきたい」とおべんちゃら。北朝鮮に対しても、2度目の米朝会談の実現に意欲を示すトランプ大統領がへそを曲げないような発言を連発していたからアングリだ。

 「北朝鮮が持つ潜在性を解き放つため、助力を惜しまない」「相互不信の殻を破り、金正恩委員長と直接向き合う用意がある」。安倍首相はこう強調していたが、そもそも昨年の国連総会で演説時間の大半を費やし、「必要なのは対話ではない。圧力だ」「(金正恩は)破壊者」と北朝鮮を猛烈に批判していたのは他ならぬ安倍自身だったのではないか。南北、米朝会談の実現でハシゴを外されて大慌てになっているクセに、上から目線で「殻を破り向き合う用意がある」とはよくぞ言えたものだ。外交評論家の天木直人氏がこう言う。

 「安倍首相の演説は不誠実極まりない。言っていることと、やっていることが真逆です。例えば、北朝鮮に対して『助力を惜しまない』と言っていましたが、その一方で、トランプ大統領には『北朝鮮に大幅な譲歩をするべきではない』と進言したと報じられている。トランプ大統領が強く迫った2国間管理貿易を受け入れながら、自由貿易体制の『保全と強化』を主張している。世界から見れば、安倍首相の発言は支離滅裂で、ウソに等しいでしょう」

 しょせんはトランプ大統領に媚びへつらっているだけの小心者だから、世界の首脳も安倍首相の発言なんて興味も関心もない。日本メディアは安倍サマが国連で大演説した、みたいな報じ方だが、国連のホームページを見ると議場の雰囲気がよく分かる。席はスカスカで、座っていても雑談したり、居眠りしたり。とてもじゃないが、安倍首相の演説をマトモに聞いていたとは思えない。要するにお呼びじゃないのである。
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 大手メディアもそろそろ国連の会場の座席の方の写真を出すべきだ、大げさに国連で演説した、と言ってもガラガラ、おしゃべりしたりで誰も聞いていない様子を写し出すべきだ。
 
 

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改ざん「正直やったから苦にしたんやろう」

森友文書 自殺した近畿財務局職員の父

 今年2月、久しぶりに岡山県の実家に帰ってきた息子は、少し痩せて見えた。

 こたつに入り、世間話をした。いつもと変わらぬ息子の大きな声だった。それが、財務省近畿財務局に勤めていた息子と語らった最後のひとときだった。

 3月に入り、財務省が学校法人・森友学園(大阪市)との土地取引に関する決裁文書を書き換えた疑いがあると明らかになった。国会で追及が続いていた3月7日、息子は神戸市の自宅で自ら命を絶った。

 父親宛てに7~8枚の紙に印刷された遺書が残されていた。細かな内容は覚えていない。ただ、森友学園との土地取引の仕事に携わっていたこと、上司に指示されて決裁文書の改ざんに関わったことを苦にしていたことがつづられていた、と記憶している。

 普段は仕事のことはあまり口にしなかったが、真面目に、一生懸命打ち込んでいたことは感じていた。初任地の書類も全て、段ボール箱にきっちり保管するほど几帳面な性格だった。

 公文書に手を付けることが公務員にとってどれほど重大なことか、ぼんやりとしか分からない。でも、「正直やったから、それを一番苦にしたんやろう」と思う。

 息子の死から約3カ月後、大阪地検特捜部が一連の文書改ざんに関わった財務省関係者を全て不起訴にしたのは意外だった。「何か、罪になるんやないかなと思っとった」



 検察の不起訴処分が妥当かどうか、検察審査会での審査が続く森友問題。自殺した近畿財務局の男性職員(当時54)の父親(83)が26日に朝日新聞の取材に応じ、思いを語った。


財務省なんか、やめときゃよかったんや 息子の遺書 「森友上司の指示」

 「一生懸命、仕事に打ち込んだ結果がこれなら、かわいそうや」。財務省の公文書改ざん疑惑が発覚した後の3月に自殺した財務省近畿財務局の男性職員の父親(83)が朝日新聞の取材に応じた。54歳でこの世を去った息子について、声を詰まらせながら語った。

 父親は岡山県内の自宅で取材に応じた。傍らの仏壇の近くには、笑顔の遺影があった。

 父親によると、職員は高校卒業後に国鉄に勤め、民営化を機に当時の大蔵省に転職。地方の事務所や本省勤務を経て大阪の近畿財務局に赴任した。仕事の傍ら夜間大学に通い、教員免許も取得したという。

 亡くなった当時は学校法人・森友学園(大阪市)との国有地売買の交渉・契約の担当部署に所属。上席国有財産管理官という役職だった。

 最後に会ったのは、今年2月半ばに実家に帰省したとき。こたつで3時間ほど世間話をした。「いつも通り大きな声で。多少痩せとるなぁ、という感じはしたんですけど」

 近畿財務局では昨年2月以降、公文書の改ざんが進められており、職員は秋ごろから仕事を休んでいた。息子が森友学園の問題に関わっていたとは知らず、この日が最後の時間になるとは思ってもいなかった。

 「病院に搬送された。3月7日、突然の知らせを受け、神戸市にある息子の自宅に向かった。家の中には7~8枚の紙に印刷された父親宛ての遺書が残されていた。病院に運ばれたという息子の容体のほうが気がかりで、遺書の内容は細かくは覚えていない。今は親族に預けており、手元にはないという。

 ただ、息子が森友学園の仕事に携わり、上司に指示されて文書を書き換えたことを苦にしていた、という趣旨の記述があったことは覚えている。上司の名前は書かれていなかったが、財務省本省の役職名が記してあった。

 捜査との関係だったのだろうか、息子とはすぐに対面できなかった。亡くなったと聞かされないまま対面したのは2日後。ベッドに寝かされた息子の顔を見て、「ダメじゃったんだな」とわかった。

「正直やったから、文書に手を加えたことを一番苦にしたんじゃないか」「財務省なんか、やめときゃよかったんや」

 改ざんが進んでいたときに財務省の理財局長を務めていた佐川宣寿・国税庁長官(当時)が辞職したのはその日だった。辞職を知ったとき、「少し気が楽になった」という。

 一方、大阪地検特捜部が5月に一連の文書改ざんに関わった財務省関係者らを全て不起訴としたことについては「拍子抜けした」と語った。「何かやっばり、(上司らが)罪になるんやないかなと思っとった」

 息子の月命日には墓参りを欠かさないが、遠出する気力は起きない。「息子のことは、もう終わったもんやと思ってます。でも親より先にいってしもうて、親不孝もんやなぁ」


「職員、本省指示に反発」報告書

 6月に財務省が発表した調査報告書によると、近畿財務局の職員たちは本省の指示で、昨年2月26日に日曜出勤させられ、改ざん作業に本格的に着手した。報告書は森友学園側との交渉を担当した統括国有財産管理官の「配下職員」について、「改ざんを行うことへの強い抵抗感があったこともあり、本省理財局からの度重なる指示に強く反発した」と記している。

 報告書は「配下職員」がだれかを具体的に書いていないが、配下職員は改ざん作業から外され、上司らが作業を続けた。

 その結果、学園との土地取引に関する決裁文書14件で、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前や複数の政治家側の照会の経緯などが削除された。

 麻生太郎財務相は6月4日の会見で、亡くなった職員について「改ざんに関与したことに非常に責任を感じて、という形で身をたたれた方がおられた」と改ざんを苦に自殺したと認め、「甚だ痛ましい話で、我々としては極めて残念」と語った。
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 まさか財務省に勤めていて自殺するとは思わなかっただろう、省庁の中の省大蔵省(現財務省)でこんな汚い仕事をやらされた、アベ一族の為に、悔しかったろう。


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観光と基地は両立せず モルディブ政権交代は沖縄に通じる  【日刊ゲンダイ】

 沖縄県知事選へのメッセージなのかも知れない。“インド洋の真珠のネックレス”とも呼ばれ、世界でも指折りのリゾート地で知られる「モルディブ」。人口40万人の小さな国を訪れる観光客は年間約120万人で、日本からも3万8000人が訪れる。23日にモルディブ大統領選が行われたのだが、争点となったのは外国の軍事基地の受け入れだった。

 大統領選は野党統一のイブラヒム・ソリ候補(54)が、親中派で現職のアブドラ・ヤミーン候補(59)に勝ち、政権交代となった。ヤミーンは大統領在任中、中国の「一帯一路」を生かして大規模な国土開発を進めてきたが、世論では常に、中国の軍事拠点化への警戒感が付きまとっていたという。

 「インドに対抗する中国にとって、モルディブは絶好の軍事拠点。これまでモルディブは、中国の投資によって橋や港湾などインフラ整備がされてきましたが、いずれ、中国の軍港や基地が建設されると警戒は根強かった。2015年にヤミーン大統領が外国人の土地所有を認める憲法改正を断行した時、中国に基地用の土地を売るためではないかと反発が起きています。このまま親中派政権が継続すれば早晩、中国の軍事基地が建つ。そんな危機感が政権交代につながったのでしょう」(大手旅行社関係者)

 キレイな海や島も、基地が建てば台無し。これは、在日米軍基地の7割以上が集中する沖縄にも通じる話だ。

「モルディブ大統領選の結果は、沖縄県知事選の参考になると思います。モルディブでは政権交代で、軍事拠点化をはね返しました。沖縄の場合は、すでに米軍基地が置かれているが、一歩一歩、基地をなくす方向に進むべきです。基地がなくなれば、観光産業、沖縄経済も今以上に発展するでしょう」(政治評論家・山口朝雄氏)

 モルディブ大統領選と同様、民意が基地建設をはね返せるか――。沖縄知事選の大きな争点だ。
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 民意を金や業界圧力、デマでねじ伏せようとしているアベ官邸、この圧力は跳ね返せるのか、明後日の投票結果が期待される。


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沖縄県知事選デマツイート遠山議員 政治資金で“駅前留学”  【日刊ゲンダイ】

 沖縄県知事選で、玉城デニー候補の“デマ”をツイートし、大炎上の公明党・遠山清彦衆院議員。なりふり構わぬ選挙活動には眉をひそめるしかないが、政治資金の使い方にも疑問符が付く。

 遠山氏が代表を務める資金管理団体「遠山平和政策研究所」の政治資金収支報告書(2016年分)をチェックすると、2月2日付で、東京・港区の語学学校「㈲アイ・ケー・ブリッジ」に「受講料」として7万8900円を支出。政党支部も15年に計2回、総額16万1168円を同校に支払っている。

 さらに「政策研究所」は16年5月24日、東京・八王子市の「中央大学 最新トレンド講座」に「受講料」を2万5600円支出。7月28日には「一般財団法人 日本相続管理士協会」に「試験・登録料」として2万円支払っている。政治活動のために行う調査研究に関わる「調査研究費」として処理されている。

 過去、地方議員が税金が原資の政務活動費から大学院の学費を支払ったことが「個人の技能取得のためで不適切」と問題視されてきた。遠山氏の支部は収入の3割を税金が原資の政党交付金が占め、「政策研究会」の収入は支部からの寄付が大半だ。税金が元の政治資金で“駅前留学”とはいいご身分ではないか。

 遠山事務所に問い合わせると、「語学学校への支出は、議員本人が日韓議連での活動のため、韓国語の習得が必要だった。中大の講座は、事務所のIT専門スタッフがクラウドファンディングのノウハウを学習する目的で受講。相続管理士については、第一秘書が地元で相続について助言を求められることが多く、資格を取得する必要があった」と返答。政治資金に詳しい神戸学院大教授・上脇博之氏はこう言う。

 「議員も秘書も高額の報酬を受けていますから、受講費などを税金が含まれる政治資金で賄う必要があったとは思えません。本来、ポケットマネーで支払うべきもので、政治資金を使うことは不適切でしょう」

 軽率な男だ。
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 日刊ゲンダイさんこの問題とデマツイートに関しては公明党の本部に問い合わせた方がいいんじゃないの?


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安倍首相はトランプに完敗 2国間協議「ウィンウイン」の嘘  【日刊ゲンダイ】

 安倍首相は26日午後(日本時間27日未明)、トランプ米大統領とニューヨーク市内のホテルで約1時間15分会談。日米物品貿易協定(TAG)締結に向け、農産品などの関税を含む2国間交渉に入ることで合意した。

 安倍首相は、交渉中は米側が日本製自動車への追加関税は発動しないことで一致したと鼻高々で、日本のマスコミもこれを安倍首相の手柄のように報じているが、内実は逆だ。

 2国間の自由貿易協定(FTA)を求める米国に対して、日本政府は米国に環太平洋連携協定(TPP)への復帰を求めてきた。そのため、安倍首相は会談後の会見で、わざわざ「(TAGは)FTAとは異なる」と発言したが、米国にとってはTAGもFTAも同一線上にある。

 米国がTAGという方便で日本を2国間協議の“土俵”に引きずり出すことに成功。日本は自動車を人質にとられ、牛肉をはじめ米農産品の輸入関税の大幅引き下げを迫られることになる。

 安倍首相が言う「日米はウィンウィンの関係」など嘘っぱちだ。
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 TGAなんて言って国民をだまそうとしているが国民はわかっているこれはFTAだと、そして交渉次第では自動車をちらつかされ言うままにされる、どこがウィンウィンの関係じゃ。
  

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防衛相、旭日旗の使用自粛せずと 韓国での「国際観艦式」  【琉球新報】

 小野寺五典防衛相は28日の記者会見で、韓国が10月に国内で開く「国際観艦式」で海上自衛隊の自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛を間接的に呼び掛けたことを巡り、自粛しない考えを明らかにした。「自衛艦旗は掲揚が国内法令で義務付けられている。国連海洋法条約上も軍隊所属船舶の国籍を示す外部標識に該当する。当然、掲げることになる」と述べた。

 朝日をかたどった旭日旗は戦前、日本の陸海軍旗として使用され、韓国や中国では「侵略の象徴」との受け止めがある。小野寺氏は「旭日旗のデザインは国内で広く使われている」と述べ、海自の使用に問題はないとの認識を示した。
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 国内法令で義務付けられているとはいえ国際的な立場としてどうなんだろう、海外からは「侵略の象徴」と考えられている事を知った上でなぜ国旗の日章旗を使わないのか、相手国を挑発しているとしか見えないが。
 








 Twitterコーナー、ご参考に

 立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター

 法政大学キャリアデザイン学部  上西充子教授のツイッター

 同志社大学グローバル・スタディーズ研究科  岡野八代教授のツイッター

 高千穂大学経営学部  五野井郁夫教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 日本共産党書記局長・参議院議員 小池晃氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 東京新聞 こちら原発取材班のツイッター

 東京新聞社会部 望月衣塑子氏のツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 哲学研究者、コラムニスト、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授  内田樹氏のツイッター

 元内閣審議官・経産官僚 古賀茂明氏のツイッター

 ジャーナリスト 布施悠仁氏のツイッター

 文筆家、グラフィックデザイナー、シミュレーションゲームデザイナー 山崎雅弘氏のツイッター

 弁護士/日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事 渡辺輝人氏のツイッター

 弁護士 | 法律事務所エクラうめだ  亀石倫子氏のツイッター

 英国の公共放送  BBC NEWS JAPAN のツイッター

 

 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

    
 

 

 

    
 



    
 

 

    
 

 

 

 

 

 

 



    
 

 





 




昨日の神戸(神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高:5.0m))
 最低気温  17.8度(06:25) 前日差-0.6度)
 最高気温  22.8度(13:49) 前日差-3.2度)

  今朝の神戸最低気温  17.2度 (05:26)  10月中旬並み 平年より 2.7度低い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時51分 (昨日 5時50分)
   日の入り   17時48分 (昨日17時50分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より二分早い


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 11時間57分。

       
 


 ロシアの南岸にあった高気圧が日本海へそれに伴い前線は本州から離れ晴れに、前線の東にあった低気圧は前線を引っ張りながら東北東へ進み南方海上から北上してきた熱低を吸収ミニ台風並みに、千島列島付近の高気圧は北西に進みオホーツク海で停滞、大型で非常に強い台風24号は勢力を保ちながらゆっくり西北西へ進んでいる。


     
      
 明日の朝、離れていた前線が台風の影響か九州から四国にかけて接近、日本海の高気圧は東北を通り日本海へ抜け前線の東半分は高気圧に押されて離れる、大型で非常に強い台風24号は勢力を増しながら沖縄に近づく。

 沖縄は台風接近で大荒れの天気、暴風雨、九州は雨で雷を伴い非常に激しく降る所がある、四国は雷を伴って激しく降る、中国は雨、夕方からは雷を伴い激しく降る、近畿は雨で雷を伴って激しく降る所がある、東海はおおむね雨で雷を伴って非常に激しく降る所がある、関東は曇りのち雨夜には激しく降る所も、北陸は曇りで、昼前から次第に雨、東北は曇りや雨、北海道は晴れ時々曇りの予報。
     
     
     
     
 今朝は晴れ、山は割とすっきり、朝は涼しかったがすぐに暑く成る、晴天で明日の悪天候が信じられない、朝は長袖だったがその後は当然のように半袖に、暑い。

     
 今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は  25.7度、昨日より 2.9度高く、 平年より 0.2度低い、 今日の最高気温は 9月下旬並み 
     
 明日は雨、 朝の最低気温は 19.2度、昼の最高気温は  21.7度、午後の最低気温は  19.7度。

     
     
     
 大型で非常に強い台風24号(チャーミー)は宮古島の南東230㎞を北北西へゆっくり進んでいる、勢力は大型で非常に強いに、中心気圧950hPa、中心付近の最大風速は45m/s

 72時間経路は29日午後には進路を北東方面にふり沖縄本島の西海上を通り四国をかすめ大阪に上陸、岐阜から長野新潟へ日本を縦断のコースをとる、30日は沖縄県知事選挙の投開票日、何とか台風は通り過ぎているようだから選挙に行って玉城候補に勝ってもらおう。






後味の悪い「新潮45」休刊と「米国かぶれ」のお粗末  (抄)

2018-09-28 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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後味の悪い「新潮45」休刊と「米国かぶれ」のお粗末

 新潮社が月刊誌「新潮45」の休刊を決めた。「新潮45」は8月号で自民党の杉田水脈衆議院議員が「LGBTは子供を作らない、つまり『生産性』がない」と主張する原稿を掲載し批判を浴びたが、10月号で批判に反論し杉田氏を擁護する特集を組み、それがさらなる批判を浴びていた。

 休刊の理由として新潮社は、「ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていた。十分な編集体制を整備しないまま刊行を続けてきたことに、深い反省の思いを込めて、休刊を決断した」と説明している。

 雑誌が売れない現状を打開するため、世界的に影響力を強める「右翼的潮流」に便乗し、安倍総理の覚えめでたい杉田議員らの主張を取り上げ発行部数を伸ばそうとしたが、あまりに低劣な原稿を掲載することになり、逆に出版社の経営に悪影響が出かねない状況に追い込まれた。だから休刊するという説明である。

 休刊と言っても事実上は廃刊だと思うから、新潮社としては写真週刊誌「FOCUS」に次いで雑誌を一つ消すことになる。「FOCUS」の場合も発行部数の落ち込みを理由に休刊が発表された。しかし「FOCUS」は新聞やテレビが真似の出来ないスクープを連発した雑誌である。フーテンはその休刊を惜しんだが、今回の休刊は後味が悪い。

 「FOCUS」は2001年8月に休刊したが、1999年に起きた「桶川ストーカー殺人事件」では新聞やテレビが警察発表を鵜呑みにして取材をおろそかにしたのとは逆に、独自取材で犯人を割り出し、さらに警察の不祥事まで暴露してそれがストーカー規制法を作らせるきっかけになった。

 また2000年10月には森喜朗内閣の中川秀直官房長官と愛人の写真を掲載し、スタートしてわずか3か月で森内閣を官房長官交代に追い込んだ。その10か月後に休刊が発表された時、フーテンは政界からの圧力があったのではないかと疑った。それほど「FOCUS」にはジャーナリズム精神が息づいていた。

 ところが今回は貧すれば貪する話である。雑誌が売れなくなったから世界的潮流である右傾化を強め、過激な発言を取り上げて批判されると、さらにそれを売り上げにつなげようと低劣な反論を掲載したが、さすがにそれは他の商品にまで悪影響を及ぼしかねないと判断された。

 ジャーナリズム精神があれば、休刊せずに誌上でさらに問題を掘り下げ、多彩な議論を戦わせる方法もあったと思うが、それをすれば問題の発端が自民党中国ブロック比例トップの衆議院議員だけに政治を巻き込む話になる。新潮社は休刊にすることでそうしたことから逃げたのではないか。後味の悪さを感じるのはそう思ってしまうからである。

 杉田議員の主張はLGBTに対する差別だと批判され、それはその通りなのだが、フーテンにはそれとは別の視点がある。それは安倍総理にも共通するが「米国かぶれ」がもたらした主張という視点である。「LGBT排撃」に最も熱心なのは米国の宗教右派であり、「生産性」の向上に熱心なのも米国である。杉田議員はその2つを結び付けた。

 「欧米に追い付き追い越せ」を目指して「欧米かぶれ」になる前の明治以前の日本は同性愛を排撃していなかった。しかしキリスト教を信仰する欧米では同性愛は宗教上の罪である。旧約聖書で世界を創造した神が「男と女が結ばれるべき」と命令したからである。

 ただ近代になって同性愛は生まれつきの性的志向であるから人権は認めなければならないとの考えも出てきた。それで今キリスト教界は分裂している。その中で同性愛と人工妊娠中絶に最も厳しいのが米国のキリスト教界である。福音派、カソリック教会、北米聖公会、正教会、モルモン教などがその中心だ。

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翁長樹子さんが語る夫、雄志前知事の思い

2018-09-28 | いろいろ

より

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翁長樹子さんが語る夫、雄志前知事の思い

8月8日に亡くなった前沖縄県知事の翁長雄志さんの妻、樹子さん(62歳)が『週刊金曜日』の取材に応え、辺野古への新基地建設反対など前知事の沖縄に対する思いを語った。


新基地建設反対の闘いは沖縄県知事選後も続く



 翁長雄志知事が急逝してから、およそ1カ月後の9月6日の晩、妻の樹子さんが単独ロングインタビューに応じてくれた。

 「翁長が常々言っていたのは、どんな相手でも、たとえ選挙で戦う相手であっても、人を傷つけては駄目だよ、ということです。他府県の人に対してもそうだし、ましてやウチナーンチュ(沖縄人)同士が傷つけ合うことがあってはならない、って。翁長と違ってわたしは直情径行型だから、つい言いすぎて相手を傷つけていないか、と心配になったりしています」

2年前から話題に

 樹子さんは連日複数のメディアの単独インタビューを受けている。あるインタビューでは、辺野古新基地建設を強行しようとする安倍政権や公明党に率直な批判の言葉を向けた。樹子さんは、そのことを気にかけていた。しかし、その批判はごく当然の真っ当な言葉である。だから心配はいらないとわたしは申し上げた。

 「最初は取材を断りたい気持ちでいたんですけど、今わたしにできることは、翁長の思いを多くの皆さんに知ってもらうことじゃないか、と思い直したんです」

 記者会見ではなく、一人ひとりの取材者と丁寧に向き合う方法を選んだため、連日疲労困憊に陥る。わたしの取材の前日には10時間も取材を受けたという。強い使命感のなせる業だった。

 わたしはあえて単刀直入に、故人による「後継知事候補指名」の真実について水を向けた。

 「翁長は口癖のように言ってました。『僕は後継者指名はしないよ、僕のひと言で決まってしまうのはよくないからね。みんなの議論の中から後継者が出てきてほしい』と。でも玉城デニーさんの名前は、じつは夫婦の間では2年前ぐらいから、話題に出ていました。翁長に『デニーさんは、革新か保守か、どちらのイメージが強いかな』と訊ねられて、わたしは『どちらかと言えば保守でしょう』と答えた記憶もあります。そう聞いて翁長は少し安心したかもしれませんね。保守の人のほうが、幅広い支持を得られるはずだと常々考えていましたから。でも、デニーさんの名前を口にした会話が録音されているなんて知りませんでした」

 最晩年の病床で玉城デニー氏の名前が翁長知事の口から出たという録音の主は第三者だったことが、おわかりいただけるだろう。

 「2年前にわたしが翁長にはっきり伝えたデニーさんの印象は、演説は舌鋒鋭いよね、という点でした。デニーさんの言葉に、芯の強さを感じていました」

 2年前から玉城デニー氏の名前が夫妻の会話に上っていたというのは驚きだが、樹子さんはごく当然のことのように「次のこともきちんと考えないといけませんからね。翁長の口癖は、『政治家は使い捨てでいいんだよ』でしたから」というのである。

 沖縄の未来を築いていくのは、県の職員や県民一人ひとりだし、次の世代への橋渡しが自分の役割だ、という意味でもある。

 「デニーさんは、あのとき考えていた以上に最高の人材なんですよね。米国人の父とウチナーンチュの母の間に生まれ、戦後沖縄の不条理の中で生き抜いてきた象徴的な存在。沢山の苦労をされているはずだけど、あの明るさがある。わたしたちが思っていた以上に、きっと奥深いものを持っている人だと今あらためて思います。もちろん保守・中道・革新・無党派の人まで幅広い支持を受けられる人であることも重要です。翁長が亡くなった今、デニーさんのような政治家がいてくれることに、運命のようなものを感じます」


懐の深さを育てたのは

 樹子さんは、辺野古新基地反対の民意を背負い、革新系の人びととも手を結んで政府の理不尽な仕打ちと闘うに至った雄志氏の「懐の深さ」は、「不条理極まりない沖縄で、しかも政治家の家で育った環境」にあると考えている。

 「たとえば小学生のころ、保守系の父が立法院議員選挙で落選した時に、革新系だった担任の先生が職員室で音頭を取って万歳する光景を見ているので、翁長は『僕(の性格)は歪んでいるんだ』と言っていました。基地を挟んでウチナーンチュが右と左に分かれて対立しているのはなぜなんだ、と思って育っているし、対立の垣根を乗り越えて、ウチナーンチュの心を一つにまとめたい、という気持ちがとても強かった人なんです」

 那覇市長になってすぐ、那覇市の労働組合委員長だった宮里千里氏を市長公室長に抜擢した。宮里氏本人が「驚き、反発し、そのポジションに就いてからも、しばらく違和感があった」という人事だ。

 「でも、那覇市長になったとき、翁長は、ウチナーンチュ同士がいがみ合うような状況を、垣根を、乗り越えるチャンスだと思っていたんじゃないかしら。市長選出馬の時点で自民党籍は抜いていますから、それで思い切った判断ができたのだと思います」

 宮里氏も取材に応じてくれた。

 「最初から考え方の幅の広い人でした。公室長としてのわたしに、いきなり与えられた仕事は、ゴルバチョフ氏(元ソ連大統領)を沖縄に呼ぶことでしたからね。それが成功してからというもの、アジアへの意識、教科書問題など様々なテーマでたくさん語り合いました。わたしも成長させてもらったと思っています」

 翁長氏の懐の深さを知るために、「最低でも県外」と言いながら普天間基地の移設先を辺野古に回帰させた当時の首相・鳩山友紀夫氏をどう評価していたかについても訊ねた。樹子さんは即答した。

 「『鳩山さんは沖縄にとっての恩人だよ』と言っていました。官僚の壁が厚くて辺野古に戻ってしまったのですけど、もう一歩進んで考えたら、沖縄県民はもう我慢しなくて大丈夫なんだ、と思わせてくれた人。そういう意味です」

 その鳩山氏は、翁長氏の手術後の闘病中に、高価な薬を送ってきてくれたという。

 「翁長と語り合う機会があったなら、沖縄をアジアの平和の拠点にしようと、頑張る協力関係もできていたかもしれませんね」

 わたしも即座に同意した。鳩山氏の東アジア共同体という発想の根幹には、軍事力を競って緊張を生み出すのではなく、話し合いの外交努力の中で平和構築を図っていくべきだという考えがあり、それは、沖縄は世界の平和の拠点になるべきだ、という翁長氏の究極の願いと重なるはずだった。

 新しい県政に、鳩山氏が積極的に協力してほしいとさえ思う。

 最後にこの知事選の意味について。樹子さんはこう語った。

 「弔い合戦なんていうと、翁長は怒ると思いますよ。『不条理との闘いは、今回だけではないよ、50年先、100年先の沖縄を見据えた闘いだよ』と」

 今回のインタビューでは、まるで翁長雄志氏の魂が、妻・樹子さんに乗り移っているかのように感じられた。あらためて翁長雄志氏に哀悼の念を捧げたい。

 (渡瀬夏彦 わたせ なつひこ・ノンフィクションライター。2018年9月14日号)
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I am not Abe.   沖縄知事選 佐喜真氏が掲げる「地位協定見直し」の大ウソ 携帯値下げだとか地位協定見直しだとか出来もしないことを平気でうそをつく自公維希推薦候補

2018-09-27 | 日記




 世界に対し、アベ首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、アベ首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、アベ首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「アベ辞めろ」「アベ帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」にアベ首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 アベ政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 アベ政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 09/27(木)

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沖縄知事選 佐喜真氏が掲げる「地位協定見直し」の大ウソ  【日刊ゲンダイ】

 眉唾モノの公約にだまされてはいけない。大激戦が伝えられる沖縄県知事選(30日投開票)で、「日米地位協定の見直し」をブチあげている自公推薦候補の佐喜真淳前宜野湾市長(54)。県民にとって耳当たりのいい政策を並べているが、実現できるかは疑問だ。

■公明の推薦を得るための「お題目」

「政府と対等な交渉により日米地位協定の改定を具体的に提言」「日米地位協定の見直しを強力に求めます」――。佐喜真氏の公式サイトには、このような勇ましい公約が並ぶ。ところが、宜野湾市長だった時も含め、今まで地位協定の改定に乗り出そうとした気配はゼロ。今年5月、沖縄の米軍基地の負担軽減を訴えるために訪米し、米政府関係者と面会しているのだが、宜野湾市のホームページにあるその報告には「日米地位協定」の文字すら出てこないのだ。

「宜野湾市訪米要請行動について(報告)」によると、佐喜真氏が求めたのは、<普天間飛行場を絶対に固定化・継続使用せず、一日も早い閉鎖・返還を実現すること><日米両政府の真摯な協議の下、普天間飛行場の返還期日を早期に確定させること>などである。その他は、米軍機が<夜間飛行及び住宅地上空における旋回飛行訓練を行わないこと>などで、肝心の地位協定はまったく言及されていない。

 米軍の治外法権的な特権を保障する地位協定こそが、真っ先に見直されるべきなのだが、安倍政権は現状維持だ。そんな政府に全面支援されている佐喜真氏が「地位協定見直し」などやれるわけないだろう。知事選を取材しているジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「昨年12月から今年1月にかけて沖縄でヘリ事故が頻発した後も、安倍首相は国会答弁で『日米地位協定は運用改善だけで十分』と明言してきました。佐喜真さんが本当に見直しをする気があるなら、安倍首相の発言に異を唱えなければならないですし、公約に掲げる以上、安倍首相から見直しに前向きなコメントを取る必要があったのではないか。結局、佐喜真さんの公約は、地位協定の見直しを掲げる公明の推薦が欲しかっただけで、単なる“お題目”に過ぎないのでしょう」

 もはや知事の権限ですらない「携帯料金の4割値下げ」をも掲げている佐喜真氏。自分の力で実現できない公約を並べるなんて、有権者をバカにするにも程がある。
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 いくらすっとぼけた顔をしていても嘘はどんどんばれている、佐喜真じゃなくて詐欺魔と言う噂もあるが名前を詐欺魔に変えたほうがいいようだ。
 


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三菱電機、4年で5人労災 長時間労働 2人過労自殺  【朝日新聞】

 三菱電機の男性社員5人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して2014~17年に相次いで労災認定され、うち2人が過労自殺していたことがわかった。5人はシステム開発の技術者か研究職だった。3人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年3月、約1万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。


3人は裁量労働、制度全廃

 16年11月、情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)に勤めていた研究職の30代の男性社員が、長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定され、本人がその事実を公表した。柵山正樹社長(当時、現会長)は17年1月の記者会見で「二度とこのような事態が起こらないように取り組む」と陳謝し、労働時間の正確な把握に力を入れる考えを示していた。朝日新聞の取材で、これ以前にも労災が2件、17年にも2件認定されていたことが新たにわかった。

 関係者によると、5人のうち裁量労働制を適用されていたのは3人。このうちコミュニケーション・ネットワーク製作所(兵庫県尼崎市)に勤務していた40代の社員は、長時間労働が原因で精神障害を発症して自殺したとして17年6月に労災認定された。若手のため裁量労働制を適用されていなかった名古屋製作所(名古屋市)勤務の社員(当時28)も精神障害を発症し、14年12月に過労自殺と認められており、4年間に2人が過労自殺していた。
  

 三田製作所(兵庫県三田市)に勤めていた40代の社員は13年に脳梗塞を発症、東京・丸の内の本社勤務だった40代の社員も、16年にくも膜下出血を発症した。この2人も長時間労働が発症の原因だったとして、それぞれ15年3月と17年8月に労災を認められた。

 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、一定時間を働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度。労働時間管理が甘くなり、長時間労働を助長する危険性が指摘されてきた。制度の廃上により、対象だった社員は原則として残業時間に基づいて残業代を受け取る働き方に変わった。同社は多少の人件費の伸びを見込んでいるという。

 三菱電機は朝日新聞の取材に対し、新たにわかった4件の労災認定の事実をすべて認めた。4件とも社内に周知していないという。それぞれ「個別の事情がある」(人事部)として、労務管理に構造的な問題はないとしている。

 だが、厚生労働省によると、裁量労働制を適用され、14~17年度の4年間に労災認定された働き手は全国で42人。うち3人が三菱電機の社員だった。

 三菱電機は04年に裁量労働制を導入し、全社員約3万人のうちシステムエンジニアや研究職などの専門業務、経営の中枢で企画・立案などの業務に就く約1万人を対象に適用してきた。「労働時間をより厳格に把握するため」(同)に廃止したとしているが、厚労省関係者は「大企業が裁量労働制を廃止するのは聞いたことがない。裁量労働制では労働時間管理ができないと公言したに等しい」と指摘する。


三菱電機 労務管理ずさん 残業5倍、精神障害発症し自殺

裁量労働拡大議論に影響も

 大手電機メーカー、三菱電機で裁量労働制を適用されていた技術系社員が相次いで労災認定を受けていたことが明らかになった。長時間労働を助長するとの批判が根強い裁量労働制の危険性が改めて浮き彫りになった。同社が全社員の3分の1にあたる約1万人に適用してきた裁量労働制を全廃したことも判明。安倍政権がめざす裁量労働制の対象拡大に向けた議論に影響を与えそうだ。

 通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所(兵庫県尼崎市)に勤務し、2016年2月に過労自殺した男性社員は亡くなる4カ月ほど前から法定時間を上回る残業がそれ以前の約5倍に急増。月80時間前後の「残業」が続いた。この時期に精神障害を発症したとして、17年6月に労災認定された。

 車載用機器を手がける三田製作所(兵庫県三田市)で13年6月、本社(東京)でも16年4月に男性社員が脳疾患を発症し、その後労災と認められた。3人はいずれも40代のシステム開発の技術者で、「専門業務型」の裁量労働制を適用されていた。

 12年8月にも名古屋製作所(名古屋市)の技術者の男性社員(当時28)が自ら命を絶った。入社4年目だった。11年にシステム開発プロジェクトの担当に任命されたが、システムに次々と不具合が発生した。完成が予定に間に合わず、遅れを取り戻すために月100時間を超す残業が数力月続いて、精神障害を発症。14年12月に労災認定された。

 新入社員の高橋まつりさん(当時24)が15年末に過労自殺した広告大手の電通では、1991年にも入社2年目の男性社員が長時間労働が原因で自殺しヽ遺族が起こした裁判で最高裁が過労自殺と認定。再発防止を誓ったにもかかわらず、社員の過労自殺が繰り返された。ずさんな労務管理を厳しく追及されい石井直社長(当時)の辞任に発展した。三菱電機でもわずか4年間で2人が過労自殺していた。電通と同様に再発を防げなかったことになる。

 三菱電機では、通信技術分野などの研究開発を担う情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)でも、レーザーの研究開発をしていた入社2年目の男性社員が精神疾患を発症。長時間労働が原因だとして16年11月に労災認定され、本人が記者会見してその事実を公表した。神奈川労働局は17年1月、違法な長時間労働をさせたとして、同社と男性の上司を労働基準法違反の疑いで横浜地検に書類送検した(いずれも不起訴処分)。

 同社は入退館時間の管理システムを導入するなど労働時間管理の強化策を講じてきたが、名古屋製作所の社員が過労自殺した当時は「まだ管理が甘いところがあった」(人事部)。だが、15~17年にも長時間労働が原因の労災認定が続発していたことが判明し、労働時間の管理や企業風土に構造的な問題がなかったかが厳しく問われそうだo


財界は「拡大」に前向き

 三菱電機は技術者が多く、裁量労働制の対象社員のうち8割以上が専門業務型で、残りは企画業務型だった。技術の高度化・細分化が進んで属人的な仕事が増え、技術者一人ひとりの負荷を減らすのに腐心してきたという。同社人事部は、労災認定が相次いだために裁量労働制を全廃したのではないと強調したうえで、「基本に立ち返り、労働時間を厳しく見ようと考えた」と狙いを説明した。

 裁量労働制の対象の社員とその他の社員とで「労働時間を把握するための『物差し』が違うのはおかしいとの考えに至った。裁量労働制をやめれば『物差し』が一つになり、より厳格な管理ができる。健康確保や事業効率化にもつながると判断した」という。「書類送検され、世間をお騒がせした。他社より明確に考えていこうという議論があった」とも付け加えた。

 厚生労働省によると、16年に全国で約1万3千事業場が裁量労働制を届け出た。導入が広がっている実態がうかがえるが、安倍政権は6月に成立した働き方改革関連法に裁量労働制の対象拡大を盛り込む方針だった。労働時間の不適切データ問題を受けて撤回したが、経済界が強く求めてきた対象拡大をめざす方針を変えていない。

 経団連の中西宏明会長も同法が成立した6月29日、「裁量労働制の拡大については、法案の早期の再提出を期待する」とのコメントを出し、政権に「再挑戦」を促した。三菱電機の山西健一郎・元社長(現特別顧問)は経団連副会長を務めており、同社で裁量労働制の働き手の過労自殺や制度の廃止が表面化したことは波紋を広げそうだ。


口 裁量労働制 とは

 実際に働いた時間でなく、あらかじめ決められた労働時間に基づいて残業代込みの賃金を払う制度。それ以上働いても追加の残業代は出ない。仕事の進め方や時間配分をある程度自分で決められる働き手に限って適用できる。

 研究開発職など専門的な職種の労働者が対象の「専門業務型」と、経営の中枢で企画、立案、調査、分析などの仕事に就く労働者が対象の「企画業務型」がある。「専門業務型」は厚生労働省が対象の19業務を定めている。
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 長時間労働、それも裁量労働だとテーマに対する納期と言うか完成までの時間が切られ全体の管理自体が従業員にしわ寄せされ、うまく発散できればいいが時間的な余裕がないため精神的に追い詰められるのだろう、働かせる方は残業相当の一部を払えば使い放題と同じだからもっと増やしたい、従業員や派遣された従業員を人としてとらえず単なる労働力としか考えていない、だいぶ古い考えのやり方、アベ政権はチャップリンのモダンタイムスの時代か女工哀史の時代。
 


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『朝日』元記者・植村隆裁判で西岡力氏が自らの「捏造」認める  【週刊 金曜日】

 「慰安婦」問題否定派の旗手である麗澤大学客員教授の西岡力氏――。彼の論考や発言は、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏をはじめ、右派言説の論理的支柱となり、影響を与え続けてきた。その西岡氏が9月5日に東京地裁で尋問に答えた内容は、彼らに失望と嘆息を与えるかもしれない。西岡氏が、いくつかの重要部分について「間違い」を認めたからだ。

 東京地裁では、元「慰安婦」記事を「捏造」と記述され名誉を傷つけられたとして、元『朝日新聞』記者の植村隆・韓国カトリック大学客員教授が西岡氏らを相手取り、損害賠償などを求めた訴訟が2015年1月から続いている。

 植村氏は1991年8月、韓国での「慰安婦」問題に取り組む市民団体への取材やその聞き取り調査に応じた女性(のちに記者会見で名乗り出た金学順さん)の録音テープを聞いてスクープし、同年12月にも証言を記事化した。

 西岡氏は、植村氏の記事に対し、『週刊文春』2014年2月6日号で「名乗り出た女性は親に身売りされて慰安婦になったと訴状に書き、韓国紙の取材にもそう答えている。捏造記事と言っても過言ではありません」とコメントした。

 しかし、尋問で「そう訴状に書いてあるのか」と問われると、「記憶違いだった」と間違いを認めた。金さんの記者会見を報じた韓国『ハンギョレ』新聞の記事を著作で引用した際、「私は40円で売られて、キーセンの修業を何年かして、その後、日本の軍隊のあるところに行きました」という、元の記事にない文章を書き加えていることを指摘されると、「間違いです」と小声で認めた。

 西岡氏はまた、元「慰安婦」の証言集は読んでおりながら、「挺身隊」名目で「慰安婦」にさせられた韓国人女性の証言は「覚えていない」とし、自らの主張と異なる最新の調査・研究結果も読んでいないと答えた。

 (佐藤和雄・ジャーナリスト、大学非常勤講師、2018年9月14日号)
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 完全に右翼サイドの負け、でたらめを流布する右翼はまだまだ懲りていない。
 


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首相の人事はお友達優遇どころか留任だらけ  【日刊スポーツ】

 ★自民党総裁選挙が終わった瞬間から、来月1日、2日に行われる自民党の役員人事と内閣改造で政界はもちきりだ。首相・安倍晋三は3選を果たした20日、最初の会見で内閣改造・党役員人事について「人事は常に適材適所で考えてまいります。未来を見据えた国造りという大事業を進めていく上において、しっかりとした土台の上にできるだけ幅広い人材を登用していきたいと思います。しっかりとした土台の上にということで、おくみ取りいただきたいと思います」とし、その後のテレビで「若い人も含め幅広くチャンスが与えられるような人事を行いたい」としていたが、翌日からの新聞辞令はいつものお友達の留任報道から始まった。

 ★22日土曜日には党幹事長・二階俊博、党政調会長・岸田文雄、副総理兼財務相・麻生太郎、官房長官・菅義偉、経済再生担当相・茂木敏充、外相・河野太郎、経産相・世耕弘成、厚労相・加藤勝信の留任が一斉に出回る。同時に総裁選を闘った元幹事長・石破茂の要職での起用見送り、石破派の農水相・斎藤健の交代、安倍選対の事務総長・甘利明の要職起用が報じられる。25日には幹事長代行・萩生田光一の留任報道も出る。

 ★ここまででよくわかるのは安定のお友達優遇どころか留任のオンパレード。あと幾つポストが残っているか入閣待望組は気が気ではないだろう。無論さまざまな空手形を切られた安倍陣営にこぞって集った面々には理解できないだろうが、首相の人事は1にお友達。2によく知らないけど側近が推薦してくれた人。3に派閥の推薦。この順番で人事が決まるが、今回はいかにもポストが少なすぎた。石破にしておけば今頃は大臣だったのに。軽いなあ。
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 「常に適材適所で考えてまいります。未来を見据えた国造りという大事業を進めていく上において、しっかりとした土台の上に」ってお友達かアベ総裁に忠誠を誓った者しか選ばないって事?
 

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米紙がチクリと指摘 安倍首相の日朝会談“やるやる詐欺”  【日刊ゲンダイ】

 日本のメディアも見習ったらどうだ――。23日の夕食会で、拉致被害者家族からのメッセージをトランプ大統領に伝達した安倍首相は、会談後、「次は私自身が金正恩委員長と向き合っていく」と語った。

 何度も聞いたセリフだ。一体いつ向き合うのか。

 “やるやる詐欺”にしか見えないが、米ワシントン・ポスト紙(23日付)が、この点をチクリと指摘した。

 <日本の安倍シンゾー首相は「自ら金正恩氏と会って相互不信の殻を打ち破る」と、何度も“決意”を表明してきた。ところがこれまで、会う“兆し”すら、まったく見えてこない。決意と現実は全く逆である>

 日本の大メディアは突っ込まないが、米紙は安倍首相の“ポーズだけ”を、とっくに見抜いている。米国の読者は、かわいそうな日本国民に同情しているだろう。
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 決意はいくらでも言える、5年半も何もしなかったうえで「拉致問題はアベ内閣が解決するとは一度も言った事はない、家族会の方が言った」等と白っといえるのは全世界を探してもアベ首相しかいないだろう。
 
 

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新潮45は限りなく廃刊に近い休刊…杉田水脈氏は逃げの一手  【日刊ゲンダイ】

 新潮社は25日、LGBTに関する論文掲載をめぐり批判を浴びていた月刊誌「新潮45」を既刊の10月号までで休刊すると発表した。

 同誌は8月号に「LGBTの人々には生産性がない」などと主張した自民党の杉田水脈衆院議員の寄稿を掲載した。国内ばかりか海外からも批判が殺到する中、同誌は10月号で「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と杉田氏を擁護する特集で反撃。これが火に油を注ぐ結果となった。

 同号は完売の書店が相次ぐなど異例の売れ行きを見せたが、「炎上商法だ」との批判も招き、ついに「限りなく廃刊に近い休刊」に追い込まれた。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は同日、「(杉田議員について)何ら処分をしていない自民党の体質が問われる問題だ」と自民党の対応を批判したが、「新潮45」休刊の張本人の杉田議員は今どうしているのか。

 「ツイッターは8月2日以後はプッツリ。永田町にはいますが、記者に取材されると顔をそむけてダンマリです。安倍首相が『まだ若いから』と擁護する甘い対応なので、本人はほとぼりが冷めるまで逃げていればいいと思っているのではないか」(自民党事情通)

 こんな人物が議員でいるのは税金の無駄遣い。一刻も早く進退を明らかにすべきだ。
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 アベ首相のお気に入り、北陸のおばさん稲田朋美と同じ部類、徹底的に批判しないと比例第一位は変わらないアベ政治。


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安倍首相が米国に差し出す農産物 受ける打撃は2兆円規模  【日刊ゲンダイ】

 1日延期された茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表による日米貿易協議が、米ニューヨークで日本時間25日夜に開かれたが、茂木大臣は「大きな方向については一致した」と曖昧な発言しかせず、詳細は同27日未明の日米首脳会談後に公表するとした。トップ交渉で安倍首相はトランプ大統領に何を差し出すのか――。

■自動車を守って農業を犠牲に

 日米貿易協議について安倍政権はこれまで、「農業分野ではこれ以上妥協できない」「自動車の追加関税は適用除外を求める」「2国間FTAではなく、米国のTPP復帰を促す」と主張してきた。しかし、中間選挙を前にして、対日貿易赤字削減で目に見える成果が欲しいトランプは強硬だ。

 「トランプ大統領はツイッターで『米国は日本を助けるために多くのことをしているのだから、もっと互恵的な関係を築きたい』とつぶやいた。意味するところは、『北朝鮮の拉致問題で金正恩委員長に伝言したりするなど散々、協力してやったのだから、今度は安倍首相が私(トランプ)に協力する番だ』ということ。米国は、対中貿易戦争の結果、中国に買ってもらえなくなる大豆などの穀物類を日本が肩代わりするよう要求してきています」(自民党関係者)

 23日の日米首脳の夕食会は急遽、トランプの自宅に変更され、通訳だけを交えた30分の会談も行われた。安倍首相は既にトランプに口約束させられてしまったのではなかろうか。というのも、米国が日本に対し、TPPで約束させた以上の要求をのませるのは“既定路線”だからだ。

 「USTR代表は就任の際、『日本にはTPP以上のことをやらせる』と議会で宣誓した。これが代表承認の条件になっているのですから、米国は必ず実現させようとしてきます。では、日本側は何を譲歩するのかというと、農業でしょう。安倍政権は“経産省政権”ですから自分たちが所管する自動車の追加関税は絶対に阻止したい。代わりに農業が犠牲になるのです」(東大大学院教授・鈴木宣弘氏=農政)

 米国はあらゆる農産物に牙を向けている。中でもコメ、乳製品、牛肉、豚肉は彼らにとっての目玉だ。中国が輸入制限する大豆やトウモロコシも日本が買わされる。牛肉と豚肉の関税引き下げのため、日米2国間FTAも締結させられることになるという。

 「食の安全基準も緩和させられることになるでしょう。既に米国からは緩和を求めるリストが出されています。まずは、現在生後30カ月超となっている牛のBSE検査が撤廃され、ポストハーベスト農薬(防カビ剤)の食品添加物としての表記が撤廃される。日米の協議において日本に残された唯一の戦略は、『どれから差し出すか』という順番だけなのです」(鈴木宣弘氏)

 こうした形で日本が米国に農作物を献上することによる打撃はTPP時以上。その金額は、鈴木教授の試算では米国を含むTPP時で1兆6000億円だったから、これに「プラスアルファ」が乗せられ、2兆円近い額になる恐れがあるという。

 すべてはトランプとの蜜月関係と「外交の安倍」をフェイクにしないため。安倍首相はどこまで売国奴なのか。
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 農業だけじゃないよ、この交渉が終わったら自動車に対する関税あるいは生産拠点を米国に移す話だ。


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沖縄県知事選で偽情報検証:フェイク「共産党出馬の翁長知事が訪米しても政府関係者の誰にも会えなかった」  【沖縄タイムス】

 30日投開票の県知事選を巡り、候補者をおとしめるような虚偽情報「フェイクニュース」が飛び交っている。多くがツイッターなど会員制交流サイト(SNS)で一気に拡散するため、専門家は「有権者の判断をゆがめかねず、民主主義の根幹を揺るがす」と警鐘を鳴らす。佐喜真淳氏(54)、玉城デニー氏(58)の2候補に関わるニュースの中から沖縄タイムスが検証した一部を紹介する。

偽ニュース調査方法

 沖縄タイムスは法政大・藤代裕之研究室の協力の下、国際ファクトチェック・ネットワーク(IFCN)の基準にできる限り沿って、フェイクニュースをチェックした。告示日の13日から26日までに、フェイクニュースの疑いが高い60件が記者から集められた。

 IFCNの基準は、(1)特定の党派に偏らず公平に行う(2)情報源の詳細も公開する-など5項目。

 候補者の政策は、有権者自身が実現可能性を判断するものであり、扱っていない。真偽不明な投稿は混乱を招く恐れがあるため見送った。

 玉城氏が遺志を継ぐ翁長雄志前知事について、共産党県委員会は「党から出馬した事実はない」と説明。2014年に翁長前知事が就任して以降の訪米を本紙記者が同行取材し、国務省や国防総省などの関係者との面談で沖縄の基地負担軽減を直訴した記事を掲載している。

 県基地対策課によると、基地内への抗議や要請、司令官の交代式などのイベントは、副知事や知事公室長が対応し「基地内に入れないということは一切なかった」との見解を示した。
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 こんないかさま嘘に選挙民は騙されてはいけない、しかし翁長知事は自民党だぜなんで共産党から出馬なんてデマを流すんだろうね、あまりの程度の低さに目を見張ると言うか開いた口が塞がらない。


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個別補償 揺れる辺野古 区民「無いなら基地反対」  【琉球新報】

【名護】米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設で予定地に隣接する名護市辺野古区への個別補償問題を巡り、辺野古区民が揺れている。国からの個別補償が無くなったことを受け「条件付き容認」を掲げてきた区民からは「補償が無いなら基地は来てほしくない。今からでも反対決議をすべきだ」「国には責任がある。このまま(基地を)造られてはたまらない。政府と対峙(たいじ)するつもりで個別補償をしっかりと求めるべきだ」といった声が挙がっている。

 26日、辺野古公民館で開かれた行政委員会では、臨時の区民総会を開き、区民全員に個別補償について説明するよう求める声が上がった。区はこれまで、個別補償を「実施できない」とする沖縄防衛局からの通達について、区民に説明する場を設けていない。

 出席した行政委員によると、臨時の区民総会について「時期尚早」との意見があり、政府との懇談会開催後に、10月以降に改めて行政委員会を開いて臨時の区民総会を開催するかどうかを決めるとした。

 行政委員の一人は「補償問題は防衛局との交渉でなくて、政府の上の方と話をしないといけない。区民総会に防衛大臣を呼ぶ位の気持ちでやらないといけない」と強調した。別の行政委員は「(個別補償を)一生懸命交渉しているが歯が立たない。大きな国とちっぽけな区が、どれだけやっても勝てることはない」と無力感を示した。

 区民総会の開催を区長に要請した西川征夫さん(74)は開催の有無の決定が先送りになったことについて「言語道断で理解不能だ」と憤った。その上で「容認条件の一つが頓挫した。今後どうするか改めて区民の意見を聞くべきだ」と強調する。委員会を傍聴した60代の男性は「18人の委員だけでなく区民一人一人の意見を聞くべきだ。白黒はっきりしてほしい」と訴えた。傍聴した金城武政さん(61)も「政府とどんな交渉をしているのか。これまでも報告を求めたり議事録公開を要請したりしてきたが、何一つ応えない。不透明なまま『容認』を押し付けられている」と指摘した。

 これに対して辺野古の嘉陽宗克区長は「政府との懇談を調整中だ。懇談の結果を踏まえて改めて検討したい」と述べるにとどめた。
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 金をくれるから黙っていたが金が出ないのなら基地反対、本当は金の問題じゃなく基地に反対なんだろう?口にカネを押し込まれカネで口をふさがれていただけ?
  







 Twitterコーナー、ご参考に

 立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター

 法政大学キャリアデザイン学部  上西充子教授のツイッター

 同志社大学グローバル・スタディーズ研究科  岡野八代教授のツイッター

 高千穂大学経営学部  五野井郁夫教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 日本共産党書記局長・参議院議員 小池晃氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 東京新聞 こちら原発取材班のツイッター

 東京新聞社会部 望月衣塑子氏のツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 哲学研究者、コラムニスト、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授  内田樹氏のツイッター

 元内閣審議官・経産官僚 古賀茂明氏のツイッター

 ジャーナリスト 布施悠仁氏のツイッター

 文筆家、グラフィックデザイナー、シミュレーションゲームデザイナー 山崎雅弘氏のツイッター

 弁護士/日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事 渡辺輝人氏のツイッター

 弁護士 | 法律事務所エクラうめだ  亀石倫子氏のツイッター

 英国の公共放送  BBC NEWS JAPAN のツイッター

 

 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

    
 

    
 

 

 

    


 

    
 

 

 

 

    
 

    
 

    
 

 





昨日の神戸(神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高:5.0m))
 最低気温  18.4度(23:42) 前日差-1.6度)
 最高気温  26.0度(12:34) 前日差+2.1度)

  今朝の神戸最低気温  17.8度 (06:00)  10月上旬並み 平年より 2.3度低い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時50分 (昨日 5時50分)
   日の入り   17時50分 (昨日17時51分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分早い


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 12時間00分。

       
 


 前線は蛇行しながら南下し東の方へ進んでいる、中国東部の高気圧は朝鮮半島の北部付近へ進んでき少し勢力を落とした、北海道東部は千島列島付近の高気圧に覆われ晴れに、南方から上がってきた熱帯低気圧は速度を挙げながら北へ進んでいる、台風24号は勢力を増しながらゆっくり北西へ進んでいる。


     
      
 明日の朝、前線が九州南部以外岸から離れロシア南部のナホトカ付近の高気圧が日本を覆い晴れ、台風24号は少し勢力は落としたがまだまだ大型で非常に強い勢力で沖縄本島と宮古島の間方向へ進む。

 沖縄は曇りや雨、九州は晴れのち雨、四国は晴れのち曇り、中国から北陸まで晴れ、東北は晴れるが、朝晩は曇る所が多い、北海道は曇り所により昼前まで雨で雷を伴う予報。
     
     
     
     
 今朝は曇り雨が降った跡が、山は少しかすむ、雲り空から晴れに成るが昼過ぎからまた雲が出てきた、気温は下がってきたようだが昼間はまだ半袖、暑い。

     
 今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は  22.8度、昨日より 3.2度低く、 平年より 3.3度低い、 今日の最高気温は 10月中旬並み 
     
 明日は晴れ、 朝の最低気温は 16.0度、昼の最高気温は  26.1度、午後の最低気温は  19.2度。

     
     
     
 大型で非常に強い台風24号(チャーミー)は宮古島の南東500㎞を北西へゆっくり進んでいる、勢力は大型で非常に強いに、中心気圧955hPa、中心付近の最大風速は45m/s

 五日間経路は29日午後には進路を北東方面にふり沖縄本島の西海上を通り九州の南東から四国上陸、近畿から日本海沿岸へのコースをとる、30日は沖縄県知事選挙の投開票日、何とか台風は通り過ぎているようだがまだまだ風は強いだろうからみんなで期日前に行って玉城候補に勝ってもらおう。






沖縄県知事選で自民・佐喜真応援団が組織的なデマ攻撃!

2018-09-27 | 日記

より

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沖縄県知事選で自民・佐喜真応援団が組織的なデマ攻撃! 選挙公約「携帯料金4割削減」もデタラメ!

 終盤戦に入った沖縄知事選(9月30日開票)。翁長雄志前知事の意思を継ぎ、辺野古新基地建設について「絶対に造らせない」と強い意思をみせている玉城デニー氏がリード、自民・公明などが推薦する佐喜真淳氏が続く構図だが、自公は菅義偉官房長官や小泉進次郎筆頭副幹事長などを投入、創価学会をフル動員するなどして猛烈な追い上げをみせていると言われる。予断は許さない。

 そんななか、沖縄での選挙戦以上に苛烈を極めているのが、ネット上のデマ攻撃、とくに玉城氏に対するネトウヨの攻撃だ。

 琉球新報がツイートやリツイートの一部(約20万件)を確認したところによれば、9月9日から告示日前日13日の間に一般の人々が投稿したツイートの大半が玉城氏へ攻撃や批判的な意見だったという。すでに玉城氏は10日の段階で、ネットを中心とする事実誤認のデマに対して名誉毀損で刑事告訴の手続きに入ったというが、琉球新報によればその翌日の11日から佐喜真氏の投稿のリツイートが増えたという。

 こうしたデマ攻撃が佐喜真支持者らによる玉城氏に対するネガティブキャンペーンであることは疑いないが、安倍応援団のネトウヨ文化人や与党の国会議員までもがその拡散に関与していた。たとえば経済評論家の上念司氏は、告示日以降、政治系のブログ記事などをリツイートしながら、こんな投稿を何度も繰り返している。

 〈隠し子、政治資金問題に続きこれ?どれがデマなのか玉城さんに聞いてみよう!→【沖縄県知事選】玉城デニー候補が過去に大麻疑惑?〉
 〈玉城さん大丈夫なの??あなたを応援している立憲民主党は疑われた人が潔白を証明しろって言ってますよ。応援してもらうなら隠し子、政治資金、大麻、、、ちゃんと疑惑を晴らしたほうがいいんじゃない?〉
 〈玉城デニー氏は隠し子、政治資金、大麻、小沢別荘利殖疑惑について自ら潔白を証明すべきです。疑われた方が潔白証明せよって言うのが立憲民主党のロジックだろ?応援してもらってんだからそれに従った方がいいよ。今日も疑惑が深まっちゃっう!?〉(原文ママ)

 念のため言っておくが、上念氏が叫んでいる「隠し子」というのは、「週刊文春」(文藝春秋)9月13日号が掲載した「沖縄知事選与野党候補「隠し子疑惑」を連続直撃」という記事が元ネタだと思われるが、本サイトでも紹介したように、佐喜真氏は自身のフランス留学時代の隠し子を認めた一方で、玉城氏側は不倫疑惑なるものをはっきりと否定し、噂にのぼったという女性も「週刊文春」の直撃に対して一蹴している。普通ならボツになるレベルの、明らかに為にする記事だ。

 「大麻」などと言っているのも同じだ。こちらは先週発売の「週刊新潮」(新潮社)9月27日号がトップ特集のなかで少し触れたものだが、なぜかネットでは針小棒大に語られている。

 一応確認しておくが、「週刊新潮」が報じたのは、9月頭に〈「デニーは昔、大麻を吸っていた」という黒い噂が広がり始めた〉と記された出所不明の怪文書が撒かれたという事実。そこで「週刊新潮」は、怪文書に記されていた情報を元に取材するのだが、怪文書に実名があった玉城氏が以前勤めていたとされる会社の関係者や社長は「従業員が大麻で逮捕されたことはあったけど、デニーは関係ない」「あの話は全くの嘘」と明言したという。結局、「週刊新潮」も「デニーは大麻を吸っていた」なる話の裏が取れなかったらしく〈単に玉城候補を貶めるために、佐喜眞シンパが出した悪質なデマ情報だろう〉と結論づけている。

 ようするに、これらはデニー氏が否定しているだけでなく、「週刊文春」や「週刊新潮」が取材してはみたものの、まったく根拠がなかった怪情報なのだ。にもかかわらず、上念氏やネトウヨたちは、まるで玉城氏には「隠し子」がいて「大麻を吸っていた」という偽情報をさも真実であるかのように拡散している。繰り返すが、記事を読めば誰でも偽情報であることがわかるはず。確信犯としか思えない。


 佐喜真氏応援の公明党・遠山清彦議員がデマ動画拡散、デマツイートも

 また、「小沢一郎の別荘」に関するデマもTwitter上でかなり流通している。これは、9月7日にYouTubeに投稿されたある動画が元ネタ。映像では〈玉城デニー氏と超豪華別荘の関係は?〉なるテロップのもと、自由党の小沢一郎代表が宜野座村にもっている別荘が映し出されており、〈この別荘の建設工事 地元業者がみな嫌がったのを無理やり説得したのが玉城デニー氏だったという〉などと説明されている。これに対し玉城氏はTwitterで〈バカバカし過ぎて相手にしていませんでしたが完全なデマ!です〉と全面否定したのだが、この動画は公明党の遠山清彦衆院議員がツイートするなどして拡散。さも事実かのようにデマが一人歩きしている状態だ。

 しかも遠山議員は、玉城氏が14日にFacebookで〈「県や市町村の自由裁量度が高い予算=一括交付金(通称)の創設」を、政府与党(当時民主党)に玉城が直談判して実現にこぎつけた〉と投稿したことに対しても、〈玉城デニー氏の誇大宣伝がわかりました。彼は、一括交付金制度の中身を決めた平成24年3月13日から19日に4回開催された与野党PT交渉委員会議にいませんでした〉〈デニーさん、ゆくさー(嘘)です〉(15日Twitter)などと攻撃。自公の議員が民主党政権に飲ませて、一括交付金制度をつくったなどと主張した。

 しかし、実際には一括交付金は2011年12月24日に野田内閣が閣議決定して創設したもの。つまり、遠山議員が何やら言っている「平成24年3月13日から19日に4回開催された与野党PT交渉委員会議」のときにはすでに創設されていたのだ。しかも19日には、民主党政権で一括交付金を担当する総理補佐官を務めた立憲民主党・逢坂誠二衆議院議員が〈沖縄一括交付金は沖縄のみなさんから強い要望があった。副知事さんは何度も私のもとに。玉城デニーさんからも繰り返し要望を受けた。逆に自民、公明の皆さんは一括交付金に批判的だった〉と投稿。その、翌20日には沖縄関連法案に関する与野党PTに玉城氏が参加していたことを文書付きでツイートするなど、遠山議員の言っていることがデタラメであることが白日の下に晒されたわけである。

 もっとも、こうしたデマを使ったネガキャンはこれまでも行われてきた。しかし、それにしても今回は一種の社会現象と言えるほど異常。しかも、そのほとんどが玉城氏を攻撃する内容なのだから、佐喜真氏を応援する陣営が組織的に仕組んだものとみられても仕方がない。

 「怪文書の類は選挙の常ですが、今回はデマの広がり方も含めて例がない。この間、沖縄でも永田町でもデニー氏に関する怪文書や怪情報が大量に出回っているのですが、明らかに根拠不明で眉唾物ばかり。文春や新潮もそういうネタが危ないとわかっていながら一応取材してみたはいいけど、やっぱり裏が取れず、逆に出てくるのは否定の証拠ばかりといった状況なんでしょう。こうしたデマが『疑惑』などといって取り上げられることで、ネットで一部だけが切り取られ、さも事実かのように流布されているわけですが、その規模からいっても、SNSを使った組織的なネガキャン運動が行われているんじゃないかと疑っている記者は少なくないです」(全国紙社会部記者)

 たしかに、自民党がJ-NSC(自民党ネットサポーターズクラブ)と謳ってネトウヨを組織化していることは有名だが、今回の沖縄知事選にあたっては従来よりもネガキャンが大掛かりだ。たとえば9月11日には「BuzzFeedNews」が沖縄知事選で玉城氏を攻撃する選挙公式サイト風のウェブサイトが設立されていたことを報じ、それらサイトの管理者住所などを調べたところ実態がなかったことを暴いている。背景は不明だが、玉城氏を落選させる目的で、デマを拡散する組織的な動きがある可能性は否めない。


 ディズニー誘致は? 菅官房長官と佐喜真氏がいう「携帯電話料金4割削減」の罠

 だが、沖縄を巡って一番大きなウソをぶち上げてきたのは、ほかならぬ官邸かもしれない。佐喜真氏は、辺野古新基地建設の是非という最大の争点を隠しながら、選挙公約で携帯電話使用料の4割削減を掲げている。これは、菅義偉官房長官がゴリ押ししている明らかな人気取り政策だが、実は、3年前にもこれとよく似た構図があった。

 2015年12月、当時、宜野湾市長だった佐喜真氏は官邸の菅官房長官のもとを訪れ、「普天間基地の跡地にディズニーリゾートの施設を」なる要望を伝えた。菅官房長官は「政府として全力で誘致実現できるようにと誓いたい」と言って、前向きな姿勢を示したという。約1カ月後の宜野湾市長選では「ディズニーリゾート誘致」を公約に掲げて佐喜真氏が勝利したわけだが、しかし、あれから3年が経とうとしているなか、この話は、たち消えになったのかどうかもわからないほど音沙汰がない。

 実際、今回の知事選に向けた佐喜真氏の公式サイトのどこをみても「ディズニー」のデの字もなく、ディズニーリゾート誘致は絵に描いた餅どころか、有権者を“釣る”ための餌だったことがはっきりした。そう考えてみると、今回、佐喜真氏はまたぞろ菅官房長官と一緒になって「携帯料金4割削減」なる公約をぶちあげているが、これも同じようなことになるのではないか。

 だいたい、なぜ沖縄県知事が「携帯電話料金4割削減」を実現できると嘯くのか。事実、琉球新報の取材に対して総務省は「国の法で料金をこれにしようと言える権力はどこにもない」と回答しており、県知事にも国にも権限はないと説明。政府関係者も「(引き下げを求められても)事業者側がそれに従う法律などはない」と答えている。また、仮に全国的に値下げの余地があるならば、それは総務省や携帯キャリアを中心に調整されるもので、全国的な話題であって沖縄県の話ではない。逆に沖縄だけ携帯電話料金の大幅値下げを行おうというのであれば、なおさら意味がわからない。結局のところ、佐喜真氏と官邸が仕込んだあまりに露骨な“アメ”としか言いようがないだろう。

 昨日おこなわれた菅義官房長官の定例記者会見では、この携帯電話料金4割削減の選挙公約について、東京新聞の望月衣塑子記者が「これは県知事が決められるものではありませんが、もともと菅長官は知事選の結果に関係なく、全国で4割削減すべきというお考えなのでしょうか」と質問。すると、菅官房長官は「あなたのご要望にここはお応えする場ではありません」と回答を拒否。ようするに、選挙公約が「実現可能」だとは言えなかったのだ。

 いずれにしても、近年の選挙では稀に見るほどのデマと謀略の嵐となっている沖縄知事選。悪質なデマに踊らされてはならないのはもちろんだが、忘れてはならないのは、この選挙が沖縄の基地負担の将来を決めるだけでなく、沖縄が安倍政権に隷属させられるのかどうかを大きく左右する分水嶺になるということだ。有権者は、政治的思惑で飛び交うネガティブ情報よりも、候補者の政策の“本質”にこそ目を向けるべきなのは間違いない。

(編集部)
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I am not Abe.   投票の“証拠写メ”強制…沖縄知事選で自公が異常な締めつけ

2018-09-26 | 日記




 世界に対し、アベ首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、アベ首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、アベ首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「アベ辞めろ」「アベ帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」にアベ首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 アベ政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 アベ政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 09/26(水)

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投票の“証拠写メ”強制…沖縄知事選で自公が異常な締めつけ  【日刊ゲンダイ】

 沖縄県知事選の投開票(30日)まで、残り5日。自公陣営は死にモノ狂いの組織戦を展開している。その結果、自公が支援する前宜野湾市長の佐喜真淳候補(54)が、知名度で勝る前自由党衆院議員の玉城デニー候補(58)を猛追。横一線の互角の勝負に持ち込んだ原動力は、猛烈な期日前投票呼びかけ戦術だ。


■業者にノルマを課し報告書提出

 沖縄県選挙管理委員会は24日、県知事選の期日前投票者数を発表。告示翌日の14日から23日の10日間で9万5143人に上り、4年前の前回の同時期と比べ1.8倍も増えた。既に有権者の8・2%が投票を済ませたことになる。

 期日前投票の増加は、自公陣営のあからさまな呼びかけの結果だ。現地を取材するジャーナリストの横田一氏が言う。

 「告示翌日、平日の昼間に自公陣営は那覇市のホテルで、約1800人もの県内の建設業者を集め、佐喜真氏支援の総決起集会を開催。入り口で『期日前投票の協力願い!!』なる要請文を配布したのです。社名と10人分の氏名や居住地を書き込む『期日前実績調査票(個人報告用)』とセットで、送付先は決起集会を催した県建設業協会の政治団体のファクス番号が明記されています」

 調査票(写真)には〈予定調査ではありません。実際に行った後にご報告下さい〉〈従業員・ご家族・親戚・友人・知人の方々の期日前の状況について、確認をお願い致します〉〈調査票が足りない場合は、コピーしていただきますようお願いします〉とのただし書きが付いている。

 「投票ノルマを課し、非協力的な業者には“報復”が待っているのでしょう。ロコツな締めつけの狙いは、投票総数の6割を期日前が占め、自公支援の候補が当選した2月の名護市長選の再現です。2週連続で現地入りした小泉進次郎氏も必ず演説で期日前投票を呼びかけ、演説場所も那覇市役所など期日前投票所のすぐ近くを選ぶ徹底ぶり。演説後に司会者が『そのまま、投票に向かって下さい』と訴え、聴衆をエスコートするような動きでした」(横田一氏)


■公明は電話作戦でネガキャン

 公明党も負けていない。去る3連休の22、23両日を「沖縄電話デー」と位置づけ、支援者に〈すでに当たったF先(Friend=友人票)も含め、当たり残しのないよう、沖縄の全人脈へもう一度総当たりし、電話と期日前をフル活用して票に固めて下さい。その際、「対話のポイント」をご活用ください〉と記されたチラシを配布するなど大号令をかけた。

 本紙が入手した公明の内部資料には「対話のポイント」として、〈玉城氏が辺野古基地工事を落札した建設会社から献金をもらっていた〉〈側近として仕える小沢氏(一郎・自由党代表)が辺野古近くに超豪華別荘を建築〉と明記。〈まさに玉城氏は“ゆくさー”(ウソつき)なのです!〉と決めつけ、ネガティブキャンペーンに必死だ。

 「自公陣営の厳しい締めつけの中、『期日前投票で佐喜真氏の名前を書いた証拠として投票用紙をスマホで撮影。その“写メ”の提出を強制されている』との情報がSNSなどで飛び交っています」(現地関係者)

 写メ強制の情報に玉城陣営も黙っていない。投票用紙に「佐喜真」と書いて写メを送り、二重線で消して「玉城」と再び書くアイデアを披露。自由党の山本太郎共同代表は総務省に「有効である」と確認し、この方法を自身のツイッターで呼びかけている。

 イタチごっこと化した異常な選挙戦を制するのは、どちらか。
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 アベ政権の前途を占う沖縄知事選、自公維希陣営は必死にしてもやる事が汚い、官房機密費15億円の投入(うわさ)、デマ(建設会社からの献金など)、業界への締め付け(期日前の強制、投票紙の写メ送信)、関係のない安室奈美恵の名の連呼、いくら何でも以上でこんな事が許されるわけにいかない、玉城頑張れ!!!
 


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全域「ブラックアウト」はなぜ起きた? 露呈した北電インフラの脆弱性  【週刊 金曜日】

 9月6日未明、北海道胆振地方東部を震源とするマグニチュード6・7の地震が発生。厚真町では最大震度7の揺れが広範な山崩れを引き起こし、山際の住民たちが巻き込まれた。また震度6弱を記録した千歳市や札幌市をはじめ、道央各地で建物や道路などが壊れた。

 さらに本震から間もなく北海道全土で電力供給が途絶した。夜明けまで2時間を残し、広大な島が丸ごとブラックアウトした。

 大停電の直接の原因は、厚真町の太平洋岸に建つ北海道電力・苫東厚真火力発電所(総出力165万キロワット)が激震で壊れたこと。同社などによれば、同発電所はそれまで道内需要の約半分をまかなっていたが、それが急にダウンしたために需給バランスが崩れ、残る他の6カ所の火力発電所や56カ所の水力発電所までもが巻き添えを食う形で無傷のまま一斉にストップしてしまった。

 いったん止まった発電所の起動には手間がかかり、停電が解消され出したのは早い地域で同日午後から。同じ自治体内でも大きな時差が生じ、「残されたエリア」の住民を苛立たせた。定住者197万人に加え多くの観光客が滞在中だった札幌市内では、場所によっては最長で丸2日間停電が続き、水道・交通・通信などのインフラ障害を誘発して大混乱に陥った。

【再生エネ、活用できず】

 一方、震源から200キロあまり、オホーツク海に面した紋別市(震度1~2)では、何とも不条理な状況が生じた。市街地に出力5万キロワットの新鋭の木質バイオマス発電所が建ち、他にもあちこち無数のソーラーパネルが日光を浴びていたのに、家庭はおろか基幹産業に重要な漁港冷蔵施設にすら電気が回って来なかったのだ(バイオマス発電所は携帯電話の臨時充電場所を提供)。市域の停電解消は7日深夜にずれ込んだ。

 紋別にとどまらない。2011年に再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)が導入されて以降、北海道ではとりわけ過疎地で大型風力・太陽光・バイオマス発電所の建設が進んだ。資源エネルギー庁のまとめでは、昨年末現在の道内の再生可能エネルギー施設の導入容量は、「苫東厚真」と肩を並べる計138万キロワット。だがブラックアウトのさなか、これら施設は軒並み空転、あるいは停止していたとみられる。

 大半は東京など道外資本による発電所で、FITの下での売電先はあくまで北海道電力。地場の自然資源から電気を大量生産しながら、それを地元に還元する考えや仕組みは、わずかにも備えられていなかった。

 星だけがぎらつく大停電の夜空に、この国のエネルギー政策の酷薄さが映し出された。

 (平田剛士・フリーランス記者、2018年9月14日号)
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 システムの構築自体がおかしいんじゃないか、どうも北海道の企業はJR北海道と言いいい加減なところが多い、いい学校があるのに卒業生はみな東京へ行ってしまうのか。
 


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新潮45 謝罪し休刊 LGB丁企画「廃刊に近い」  【朝日新聞】

 LGBTをめぐる寄稿や企画が批判されている月刊誌「新潮45」について、発行元の新潮社は25日、休刊を決めたと発表した。部数が低迷し試行錯誤を続ける中で「編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や原稿チェックがおろそかになっていたことは否めない」と説明。「会社として十分な編集体制を整備しないまま刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、休刊を決断した」「限りなく廃刊に近い休刊」としている。

 佐藤隆信社長と編集担当役員を10%(3カ月)の減俸処分とすることも決めた。

 佐藤社長は21日に「ある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」との声明を公表したが、この段階で同社は「謝罪ではない」との認識を示していた。

 だが25日に報道各社へ出した声明文では、「このような事態を招いたことについてお詫び致します」と初めて謝罪。「社内の編集体制をいま一度見直し、信頼に値する出版活動をしていく」と記した。

 新潮45は8月号に自民党の杉田水脈衆院議員の寄稿「『LGBT』支援の度が過ぎる」を掲載。同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張する内容が差別的だと批判を浴びた。10月号に特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」を載せると反発はさらに強まり、同社での執筆や取引を取りやめようとする動きも出ていた。
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 まったくわかっていないのではないか、まず寄稿されたものをどう校閲したのか、なぜ10月号で炎上必死の記事を載せたのか、会社としての統治力がまったくなかった、社長が10%減給を3ヶ月?冗談でしょうと言う感じ。そんな感覚だからあんな記事を採用したんだろう。部数の低迷とか言っているがそれ以前の問題だろう、しっかりと総括しなければ。
 


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杉田水脈議員“擁護論”の怪 「論として成立」していない  【日刊ゲンダイ】
 ここがおかしい 小林節が斬る!  慶応義塾大学名誉教授小林節氏

 LGBTに関する発言で「袋叩き」に遭った杉田議員を擁護する特集が載ったというので、「新潮45」を買って読み、驚かされた。

 藤岡信勝教授とは20年以上前に公開のシンポジウムで同席して、その概念と論理を大切にする公正な立論に感銘を受けた記憶がある。

 同教授は、まず、杉田論文を要約した。

 (1)日本社会はLGBTの人たちを迫害した歴史はなく、今もそれほど差別されていると言えるだろうか。

 (2)当事者によれば、親が理解してくれないことのほうがつらい。このような「生きづらさ」は制度を変えることで解消されるものではない。

 (3)少子化対策のお金をLGBTのために使うことに賛同が得られるものか。彼らは子供を作らない、つまり「生産性」がない。

 (4)LGBTとひとくくりにすることがおかしい。T(トランスジェンダー)は「障害」なので医療行為を充実させるかは政治として考えていい。

 (5)多様性、さまざまな性的指向も認めよとなると、同性婚にとどまらず、兄弟婚、親子婚、ペットとの結婚、機械との結婚という声も出てくるかもしれない。「常識」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねない。

 これに対して、同教授は、「全く何の違和感も持たなかった。論理の構造は明快で、論として十分成立している」と評価している。

 しかし、私の感想は次のものである。

  ①今でも日本社会でLGBTが白眼視されていることは公知の事実である。

  ②LGBTの「生きづらさ」は、公的に、それもひとつの先天的な個性であると認め知らしめ、同性婚等の制度を整えることで着実に解消に向かうはずである。

  ③LGBT(性的指向の多様性)を認めるための予算を「少子化対策」から考えること自体がそもそも間違っている。

  ④LGBTは先天的なDNAの問題であり、治療の対象になる「障害」ではない。

  ⑤(5)は、先天的な性的指向と非常識を混同した勘違いではないか。
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 まったく小林教授の言われる通りだ。
 

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突然の“密室”夕食会…安倍首相はトランプに何を飲まされた  【日刊ゲンダイ】

 23日にトランプ大統領との夕食会に臨み“親密さ”をアピールするはずだった安倍首相が、とんだお荷物を押し付けられたとの観測が広がっている。

 夕食会は当初、マンハッタンのトランプタワー地下のレストランで行われる予定だったが、トランプは突然、会場をタワー上階にある居室に変更。通訳だけを交えて30分ほど懇談し、約2時間にわたって夕食会を行った。

 トランプは安倍首相と会う前に「軍事と貿易の話をする。我々はこれまで日本に多くの支援をしてきた。より互恵的な関係を築きたい」とツイート。安倍首相に米国製兵器の購入や輸入関税の引き下げなどを迫ったことは容易に想像できる。

 安倍首相は夕食会後、記者団に「突っ込んだ意見交換ができた」とうそぶくのが精いっぱいだった。総裁3選を果たした安倍首相に、中間選挙で劣勢が伝えられるトランプが早速「オレのために譲歩しろ」と迫ったとの見方も出ている。

 一方、当初24日午後(日本時間25日朝)にニューヨークで開かれる予定だった日米閣僚級協議が突然、半日ほど延期されることになった。ライトハイザー米通商代表部代表の都合がつかなくなったためという。

 国家同士で決めた日程を直前になって一方的に変更するとは、安倍首相も日本もナメられたもの。完全に米国のペースに巻き込まれている。
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 揉み手をしながらすり寄る男にそんなにいい話は降ってこない、とんでもないものを約束させられたはずだ。
 


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伊方3号機来月運転へ 広島高裁が差し止め取り消し  【朝日新聞】

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定について、広島高裁は25日、四電の保全異議を認め、決定を取り消した。差し止めの法的拘束力がなくなったことを受け、四電は10月27日に3号機の運転を再開すると発表した。

 異議審では、伊方原発から約130キロ離れた阿蘇山(熊本県)の噴火リスクが焦点となった。

 三木昌之裁判長は決定で、火山に関する原子力規制委員会の安全審査の内規(火山ガイド)について、噴火の時期や程度を「相当程度の正確さ」で予測できることを前提としている点を「不合理」と述べた。

 一方、阿蘇山の破局的噴火については「頻度は著しく小さく、国は具体的な対策をしておらず、国民の大多数も問題にしていない」と指摘。「発生の可能性が相応の根拠をもって示されない限り、想定しなくても安全性に欠けないとするのが社会通念」とした。

 そのうえで、阿蘇山に関してこうした根拠は示されておらず、破局的噴火以外で火砕流が伊方原発に達する可能性は十分小さいと結論づけた。

 仮処分を申し立てたのは広島市と松山市の住民。広島地裁は昨年3月に住民側の申し立てを退けたが、広島高裁は同12月、これを不服とした住民側の即時抗告を認め、運転を差し止める決定を出した「四電が保全異議を申し立て、異議審では広島高裁の別の裁判官3人が審理していた。住民側は最高裁への不服申し立てを見送る方針。



噴火被害 社会通念で判断 差し止め相応の根拠必要

 「法律家ならまず法律を重んじろ」。住民側の河合弘之弁護団長は決定後の会見で決定を厳しく批判した。

 異議審はい阿蘇山(熊本県)が約9万年前と同様の破局的噴火を起こすリスクが争われた。そのリスクを理由に3号機の運転を差し止めた昨年12月の広島高裁決定を覆す根拠としてこの日の決定が持ち出したのが「社会通念」だった。

 決定は、国が破局的噴火へ対策を進めていないのに「国民の大多数は格別に問題にしていない」と指摘。「(破局的噴火を)容認する社会通念があると判断するほかない」と結論づけた。

 この司法判断の下敷きにあるのが、巨大噴火のリスクを「社会通念上容認される」とした原子力規制庁が示した考え方だ。今年3月に示されたもので、九州電力玄海原発3、4号機の運転差し止めの仮処分申し立てを却下した同月の佐賀地裁決定も、この考え方に沿ったものだった。

 この日の広島高裁決定は、原発の運転再開の条件となる原子力規制委員会の新規制基準の火山リスクを除いて是認。差し止めが認められるためには、破局的噴火の可能性を相応の根拠で示さなければならないとし、住民側に高い立証のハードルを課した。


「新たな安全神話」怒り 伊方原発 住民側「再開根拠ない」

 「根拠のない社会通念をもとに原発再開を認めた、いい加減な決定だ」。四国電力伊方原発3号機(愛媛県)をめぐり、広島高裁は25日、四電の異議を認め、9月末までの運転を差し止めた仮処分決定を取り消した。 一転した司法判断を住民側は鋭く批判した。

 午後1時半すぎ、広島高裁から出てきた住民らが「伊方3号機 運転差止取消」の旗を掲げるとヽ支援者からは「え―、取り消し?」といった声が漏れた。

 この日の決定は、9月30日までの運転を差し止めた昨年12月の広島高裁の仮処分決定を取り消す内容。住民側の記者会見では、河合弘之弁護団長が「原子力推進勢力、現政権への忖度を示すために大急ぎで判断した。歴史に残る悪判断」と怒りをあらわにした。

 決定は安全審査の内規の火山ガイドについて、「噴火の時期や程度を相当前に予測できることを前提にしており不合理」と指摘。その一方で「国は(阿蘇山の)破局的噴火を想定した対策をしていないが、国民の大多数は問題にしていない」として、「社会通念」を理由に問題ないと結論づけた。

 河合弁護士は「法規制よりも社会通念を優先させた、いい加減な決定だ」と言葉を強めた。会見に同席した大河陽子弁護士はL高裁がいう社会通念を国民が認めた事実はなく、根拠がない」と訴えた。仮処分を申し立てた松山市の小倉正さん(57)はヽ「火砕流は起きませんという安全神話を、社会通念として作ろうとしている」と批判した。

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 愛媛県の中村時広知事は「引き続き徹底した安全対策を講じること、あらゆる作業等々については、県との取り決め通り、しっかりとオープンにしてもらうことは伝えておきたい」と四国電力に注文をつけた。


正式な訴訟で判断を
 元裁判官の升田純・中央大学法科大学院教授(民事法)の話
 阿蘇山大噴火の予測は困難とする現在の火山学の水準に照らすと、裁判所は「社会通念」で判断せざるを得ない。火山学の水準と社会通念を根拠とした常識的な判断だ。社会通念とは国民の常識であり、国民の多くは原発稼働中に破局的噴火が発生するとまでは考えていないだろう。一方、仮処分の手続きでは証拠が限られる。正式な訴訟で判断されるべきだ。

火山ガイドには欠陥
 澤田哲生・東京工業大先導原子力研究所助教(原子核工学)の話
 火山学の知見から破局的噴火の発生リスクを正確に予測するのは難しく、火山ガイドを厳密に適用すれば原発の運転停止の判断も出てくるo火山ガイドには欠陥があり、今回の決定はガイドが不合理なことを指摘した上で、社会通念に照らして結論を導いた妥当な判断だと思う。原子力規制委員会はガイドを見直し、現実的で具体的な判断基準を示すべきだ。

火山学者「科学ではなく社会的判断」

 原発の新規制基準による審査で使う「火山ガイド」では、原発から160キロ以内に火山がある場合、火砕流などが及ぶ可倉レ性がないかを評価する。原発に影響を及ぼす可能性が「十分小さい」と判断できなければ、原発の立地には適さないと定められている。

 巨大噴火について原子力規制庁は、3月に示した文書の中で、噴火が差し迫った状態ではなく、原発の運用期間中に発生する科学的な根拠があるといえなければ「可能陛が十分に小さいと判断できる」との考えを表明。ガイドについては「変える必要はない」(幹部)との姿勢を変えていない。

 今回の異議審の決定について、鹿児島大の井村隆介准教授(火山学)は「噴火予測ができないこと、安全かどうかを科学的に判断できないことなど、多くの火山学者が指摘してきた火山ガイドの不備は認めた。それでも、社会通念で容認するというのは、科学ではなく社会的な判断だ」と話す。

 巨大噴火は、発生の頻度そのものは低い。ただ、神戸大の巽好幸教授(火山学)は「頻度の低さは、安心を意味|するものではない。想定される被害者数に発生確率をかけた危険度では、巨大噴火は最悪の災害の一つだ」と指摘する。


歓迎の声広がる 経産省・四国電力

 「高裁レベルで判例が積み重なるのはいいことだ」。経済産業省資源エネルギー庁の幹部はこう話し、政府からは歓迎する声が広がった。7月に閣議決定したエネルギー基本計画は、2030年度の発電量に占める原発の比率を20~22%とする目標を維持。今回の決定は、原子力規制委員会の新規制基準を満たした原発は再稼働するとの政府方針に沿ったものだからだ。

 四国電力にとっては伊方1、2号機がすでに廃炉となるなか、3号機の稼働が経営に直結する。小林功常務も「正直、安堵している」と語った。3号機は決定を受けて10月27日に運転再開する。もともと18年1月に運転再開する計画だったが、「空白期間」によって経常利益ベトスで約330億円のマイナスとなり、業績が悪化。10月下旬に稼働できれば、18年4~6月期に純利益が赤字に陥った決算は「年間を通じては黒字になりそうだ」(小林常務)という。四電は原発稼働で浮く燃料代を活用し、営業面で反転攻勢に出る考えだ。

 ただ、四電は大分地裁でも3号機の運転差し止めを求める仮処分申請を出されており、28日に決定が下される予定だ。小林常務は「他の我々の係争の勝利にもつながる」と期待感を示した。
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 社会通念なんてもので判断することじゃないだろう、まあこの判決結果自体は予想されたことだがあまりにもばかばかしい判断と言わざるを得ない。


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小池百合子の呪縛今も  【日刊スポーツ】

 ★1年前の9月25日は都知事・小池百合子が「希望の党」を立ち上げた日だ。忌まわしい思い出の日だと記憶している方もいるかもしれない。自民党と対峙(じ)して離党届も提出、当時の自民党幹事長・二階俊博を困惑させ、国政を翻弄(ほんろう)させた“緑のタヌキ”小池劇場の幕開けだった。28日には民進党と合流。ところが排除の論理とか、チャーターメンバーとか、踏み絵だとかキャッチーだが中身の薄い政治プロセスが続く。

 ★一番のポイントは小池の側近政治家、つまり国会議員ではない小池に代わり自民党を離党した衆院議員・若狭勝、民進党を離党した細野豪志が党のスポークスマンとなり、民進党議員の選別をし始めたが、小池の演出力を理解せず混乱を招いた。若狭は落選し政界を引退。細野は政界の中枢から消えた。小池は当初、自民党を倒して政権交代をするかのような発言をし民進党との合流を決断し、民進党議員は希望の党公認で衆院選挙を戦う口ぶりだったが「全員を受け入れるつもりはサラサラない」と言い出し、踏み絵となる政策協定を結ばせた。

 ★結果、これに反発したり、排除された議員たちが立憲民主党を立ち上げるなど野党陣営は崩壊し、混迷を深めた。今思えば小池はあわよくば希望の党と自民党との連立政権をもくろんだがそのレベルではなく、途中から野党分断が目的だったかのように演出したのだろう。そのおかけでいまだに野党は共闘すらままならないが、それは小池が要求した踏み絵の呪縛があるからだ。

 ★その小池が沖縄の知事選挙の応援に入った。元々は沖縄担当相も務めただけに地の利はあろうが、二階俊博の応援要請に応えたものだという。演説は沖縄担当相の任期は自分が最長だとかクールビズの元祖はかりゆしなどといったものばかり。小池百合子が目指す政治とは一体どんなものなのだろうか。日本新党時代の輝きや自民党時代のアイデア満載の小池はもう見られないのか。
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 本家のマルちゃん「緑のたぬき」に失礼だが、賞味期間の過ぎた「緑のタヌキ」と言う所じゃないか。


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明々白々…アベシンゾー氏の夢は「大日本帝国をもう一度」  【日刊ゲンダイ】
 二極化・格差社会の真相  ジャーナリスト斉藤貴男氏

 アベシンゾー氏が今回の総裁選への出馬を表明した時の模様を思い出してもらいたい。鹿児島県の漁港で桜島を背に、子や孫の世代に「誇りある日本を引き渡していくために」立つと言い、それをまたNHKが生中継。この自称公共放送は、さらにその夜の大河ドラマ「西郷どん」に「薩長同盟」のサブタイトルを与えていた(アベ氏の選挙区は山口県)……。

 ミエミエの子供だましを見せつけられて、それでも怒り狂わない、恐ろしくもならなかったらしい自民党員たちが不気味だ。

 折しも“明治150年”の国策キャンペーン中。倫理観のかけらもない男が、国家予算や受信料まで乱費して“維新の志士”気取りとは、ナルシシズムにも程がある。

 振り返ればアベ氏は、あらゆる機会を捉えては、明治の精神に学べと説教を垂れ、「強い日本を」と号令をかけてきた。原発輸出を中核とするインフラシステム輸出の“成長戦略”や集団的自衛権の行使容認等々、現実の政策と重ね合わせてみれば明々白々。要は大日本帝国の“夢”よもう一度、の絶叫なのである。

 もちろん、“明治”はバラ色の時代などではまったくない。封建制が打倒され、議会制が始まりはした一方で、近隣諸国への侵略を重ね、国内の庶民を戦争に駆り出しては殺し、殺されを強制した時代でもあった。

 そんな大日本帝国の再現を企む人間が、なおも首相として君臨するという。明治期のそれと決定的に異なるのは、超権力アメリカの存在だ。アベ政権の日本は、彼らの属国でありつつ、帝国主義国然と振る舞うスタイルを国家目標としていく。

 はたして今年も広島と長崎で、アベ氏は被爆者団体の訴えに冷笑で応えた。ジャイアンの威を借りてふんぞり返るスネオの図。この国は今、とてつもなく恥ずかしい。

 アベ氏の構想する新・大日本帝国が最前線に位置付けているのは沖縄だ。この30日には県知事選が行われるが、報道によると、案の定、告示翌日からのわずか3日間で2万889人もの有権者が期日前投票を済ませたという。前回知事選の2倍のペースで、候補者名を書き込んだ投票用紙の撮影を命じられている人も少なくないそうだ。

 沖縄県内では自民党系の候補を、少なくとも10の経済団体が推している。植民地にされた地域が新たな帝国主義の先兵にされていく。愚かし過ぎる歴史の倣いを、私たちは21世紀にもなって、まだ繰り返そうとしているのか。
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 カネのせいか沖縄の企業は自公の言うままに期日前投票へと従業員を送り込み投票結果を写メするように強要している、戦争中あれだけ日本国、軍隊にいじめられたのに忘れてしまったのだろうか。
 沖縄は独立したほうがいいのではないか、そうすれば米国とも対等な協定を結び、基地を置きたければ応分の費用を米軍は沖縄に払い、訓練については米国内に準じる、とし飛行経路なども沖縄の承認下で行う、沖縄が基地はいらないと言えば米軍は出て行きその広大な基地跡は観光施設や商業施設となり外国からくる人にはタックスフリー地域で十分お金を落としてもらい、東アジアの物流拠点として港湾、返還後の米軍基地は住民の合意の下飛行場として発展していけばいい。








 Twitterコーナー、ご参考に

 立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター

 法政大学キャリアデザイン学部  上西充子教授のツイッター

 同志社大学グローバル・スタディーズ研究科  岡野八代教授のツイッター

 高千穂大学経営学部  五野井郁夫教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 日本共産党書記局長・参議院議員 小池晃氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 東京新聞 こちら原発取材班のツイッター

 東京新聞社会部 望月衣塑子氏のツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 哲学研究者、コラムニスト、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授  内田樹氏のツイッター

 元内閣審議官・経産官僚 古賀茂明氏のツイッター

 ジャーナリスト 布施悠仁氏のツイッター

 文筆家、グラフィックデザイナー、シミュレーションゲームデザイナー 山崎雅弘氏のツイッター

 弁護士/日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事 渡辺輝人氏のツイッター

 弁護士 | 法律事務所エクラうめだ  亀石倫子氏のツイッター

 英国の公共放送  BBC NEWS JAPAN のツイッター

 

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昨日の神戸(神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高:5.0m))
 最低気温  20.0度(07:08) 前日差-1.2度)
 最高気温  23.9度(13:25) 前日差-3.1度)

  今朝の神戸最低気温  20.9度 (06:00)  9月下旬並み 平年より 0.3度低い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時50分 (昨日 5時49分)
   日の入り   17時51分 (昨日17時53分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より二分早い


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 12時間01分。

       
 


 前線は蛇行しながら南下したり北上したり、中国の高気圧は朝鮮半島の北部付近へ進んでき東北北部と北海道の一部を覆い晴れに、台風24号は西へ勢力を増しながらゆっくり北へ進んでいる。


     
      
 明日の朝、高気圧は朝鮮半島の付け根付近に来て北海道の北東の高気圧とで北海道、東北北部を覆う、日本海の能登半島付近に低気圧があり、南岸の前線との影響で曇りや雨の所が多い、前線は本州から少し離れるが南東海上の熱低もあり関東や東北南部は雨に、台風24号は少し勢力は落ちたがまだまだ非常に強い勢力で沖縄先島諸島方面へ進む。

 沖縄は曇りや雨、九州は晴れ、四国は曇りのち晴れ、中国は北部で曇りから晴れ南部は晴れ、近畿は雨のち晴れ、東海は雨から曇りのち晴れ、関東南部は雨その他は雨のち曇りや晴れ、北陸は概ね曇りで朝晩は雨所によって晴れ、東北は雨や曇り、北海道は曇りの予報。
     
     
     
     
 今朝は晴れ、山は少しかすむ山頂付近は上空の雲で薄暗い、雲の多い青空だったが昼頃には雲が出てきて2時過ぎには小雨が降ってきた。

     
 今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は  26.0度(夏日)、昨日より 2.1度高く、 平年より 0.3度低い、 今日の最高気温は 9月下旬並み 
     
 明日は雨のち晴れ、 朝の最低気温は 17.1度、昼の最高気温は  24.1度、午後の最低気温は  19.3度。

     
     
     
 大型で非常に強い台風24号(チャーミー)は沖縄の南を北へゆっくり進んでいる、勢力は大型で非常に強いに、中心気圧950hPa、中心付近の最大風速は45m/s

 五日間経路は29日午後には進路を北東方面にふり沖縄本島の西海上を通り九州、四国、近畿へのコースをとると、30日は沖縄県知事選挙の投開票日、いずれにしろみんなで期日前に行って玉城候補に勝ってもらおう。






強がっても負け惜しみ 安倍政権レームダック化の急加速

2018-09-26 | いろいろ

より

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強がっても負け惜しみ 安倍政権レームダック化の急加速

 あれだけ締めつけながら、石破茂元幹事長にまさかの“大善戦”を許した総裁選が終わった途端、逃げるようにアメリカに飛んだ安倍首相。

 相変わらず安倍本人は「全体で7割近い得票を頂くことができた。私にとって大きな力だ」と虚勢を張り、例によって麻生財務相は「石破のどこが善戦なんだ」とイチャモンをつけているが、いくら強がっても、もう安倍政権は終わりじゃないか。

 はやくも党内は「ポスト安倍」に動き出し、「安倍1強は終わった」との声が飛びかっている。

 「総裁選の結果は、安倍首相にとって衝撃だったはずです。党員票で<55対45>と石破さんに迫られたのはもちろん、得票が35万にとどまったからです。党員の4割が棄権してしまい、党員票104万のうち3割しか得票できなかった。職域団体などの組織票は、現職総理に入れたはずです。それでも支持はたったの3割。自民党員でもこの数字です。恐らく、一般国民の支持は2割程度でしょう。8割が“反アベ”なのではないか。来年は統一地方選と参院選が行われる。いずれ党内から『安倍首相が選挙の顔では勝てない』という声が噴出するでしょう。“安倍1強”は音を立てて崩れていくはずです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 安倍陣営は、総裁選後の世論調査にもショックを受けているという。

 読売新聞の調査によると「石破さんの得票がもっと多い方がよかった」が49%だったのに対し、「安倍さんの得票がもっと多い方がよかった」は、わずか6%だったからだ。それもこれも、ゴーマンな態度を取ってきた自業自得だ。安倍は国民からトコトン嫌われている。

■ 10・1の組閣後、求心力が低下

 この先、安倍政権のレームダック化が急速に進んでいくのは間違いない。ただでさえ、最後の任期はレームダック化しやすいのに、自民党員の3割にしか支持されていないのだから、どうにもならない。

 これまで「安倍1強」によっておさえ込まれてきた不満も噴き出すはずだ。党内からアベ批判が噴出すれば、さらに政権は弱体化していく。

 「この5年間、公然とアベ批判をする自民党議員は村上誠一郎ぐらいでした。皆おかしいと思いながら、“安倍1強”におびえて口をつぐんできた。しかし、総裁選で自民党員が『王様は裸だ』と教えてくれた。こうなると、恐怖支配によって不満を封じ込めることは難しい。少なくても、石破茂はコトあるごとに異を唱えていくはずです」(政治評論家・森田実氏)

 いま、安倍官邸がビビっているのが、9月30日に迫った沖縄県知事選だ。敗北したら、安倍政権の「終わりの始まり」が決定的になりかねないからだ。総裁選の10日後に敗北したら「やっぱり安倍首相では選挙に勝てない」という声が強まり、さらにレームダック化が加速していくだろう。

 安倍が組閣人事を10月1日に予定しているのも、沖縄県知事選に敗北しても、翌日に組閣すれば火消しができると計算しているからだ。

 しかし、10.1の組閣人事が終わった瞬間、政権の求心力がガクンと落ちるのは目に見えている。総裁選で「安倍晋三」と書いた国会議員は329人もいるが、配分できるポストには限りがある。安倍首相を支持したのに、ポストに就けなかった待機組が、新たなスキャンダル発覚など、なにかをきっかけに「反アベ勢力」に回るのは明らかだ。

 ほんの1カ月前まで、自民党議員の8割を固め、「石破を叩き潰す」と豪語していたのが嘘のようだ。


 参院選敗北→安倍退陣は既定路線

 レームダックの安倍政権が生き延びるためには、沖縄県知事選、統一地方選、参院選と3つの壁を突破する必要がある。どう考えても、クリアするのは簡単じゃない。

 第1次安倍政権の時、安倍は参院選で大敗して退陣に追い込まれている。また、参院選にトドメを刺されるのではないか。麻生財務相が「石破のどこが善戦なんだ」とイチャモンをつけているのも、いまから参院選の大敗を見越しているからだろう。

 「来年夏の参院選で自民党が敗北したら“ポスト安倍”は、ほぼ石破茂で決まりでしょう。もし、石破総理となったら、安倍3選を支持した5派閥は干されかねない。だから、なにがなんでも参院選前に石破を潰すつもりです。石破を潰してしまえば、ポスト安倍の有力候補がいなくなるので、仲間内で政権をたらいまわしできますからね。逆に言うと、参院選で自民党が大敗し、安倍首相は退陣すると覚悟しているということです」(自民党関係者)

 この先、安倍政権には政権を浮揚させる好材料もない。好材料どころか、これまでの失政のツケが一気に噴き出すとみられている。すでにトランプ大統領からは「貿易問題」で無理難題を突きつけられている。

 「11月に中間選挙を控えているトランプ大統領は、目に見える成果を欲しがっています。日本に要求するのは、雇用を増やすために自動車メーカーの生産拠点をもっとアメリカに移すことと、アメリカの農産物を大量に買わせるための市場開放でしょう。9月27日(日本時間)に行われる日米首脳会談では、安倍首相をギリギリと攻めかねない。すでに『取引がまとまらなければ大変なことになると、日本は分かっている』と、安倍首相を脅しています。いま頃、安倍首相は呻吟しているはず。アメリカに譲歩したら、統一地方選や参院選は大敗必至。かといって、トランプ大統領を怒らせて決裂したら、その瞬間に政権は終わりかねない。最後は日本の農家を犠牲にするつもりでしょう」(外交評論家・天木直人氏)

■ 82%の国会議員が支持する異常

 権力者が力を失ったら、転落するのはあっという間だ。とくに、安倍政権のように「恐怖支配」によって権力を維持していた場合、いったん力を失うと人心は猛スピードで離れていく。

 そもそも、内政も外交も、なにひとつ実績がない安倍政権が5年も続いたのは、「多弱野党」と「ポスト安倍の不在」と「やっている感」の3点セットが揃っていたからだ。

 しかし、ポスト安倍には石破茂が浮上し、野党も参院選の1人区では統一候補を擁立する方向で動き、本当は安倍がなにもやっていないことに国民は気づいてしまった。安倍のバケの皮は完全に剥がれた格好だ。

 「自民党の総裁選は、国会議員の支持は<安倍82%、石破18%>でした。あの数字を見て愕然としました。戦争中、東条内閣の時に行われた大政翼賛会の選挙と同じ数字だったからです。<大政翼賛会推薦82%、非推薦18%>でした。あの弾圧下でも、反戦演説をした斎藤隆夫など、18%が軍部独裁に抵抗して当選している。自民党議員は、命を奪われるわけでも逮捕されるわけでもないのに、大政翼賛会のように82%が長いモノには巻かれろと従ったのだから異常です。こんな異様な政権がいつまでも続くはずがない。総裁選の結果は、自民党員が『おまえら目を覚ませ』と国会議員を叱ったとみるべきです」(森田実氏=前出)

 ようやく、この国を破壊した安倍政権の終わりが近づいている。
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I am not Abe.   安倍無策…ロシアでバッサリ  仕方なく蚊帳の外

2018-09-25 | 日記




 世界に対し、アベ首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、アベ首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、アベ首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「アベ辞めろ」「アベ帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」にアベ首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 アベ政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 アベ政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 09/25(火)

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「あのヘイト本、」Yonda?新潮社看板に落書き  【日刊スポーツ】

 性的少数者(LGBT)への表現で批判を受けている月刊誌「新潮45」を出版する新潮社(東京都新宿区)近くの看板に、「ヘイト本」などと同社を非難するような落書きが記されたことが24日、分かった。同日夜現在、看板にはブルーシートがかけられた状態だが、警視庁牛込署は「相談を受けておらず、把握していない」としている。

 目撃者によると、看板は同社に隣接する商業施設の植え込みにあり、「新潮文庫 Yonda?」との広告の前に「あのヘイト本、」との表現が付け足されていた。どのように付け足したかは不明で、商業施設は取材に「新潮社の看板なので、うちではブルーシートをかけていない」と話した。

 「新潮45」8月号は自民党の杉田水脈衆院議員が、LGBTを「子供をつくらない、つまり『生産性』がない」などと表現して批判を招き、さらに10月号では「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題した特集を組んだ。

 こうした姿勢に作家や社内からも異論や反発が噴出している。
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 素人じゃないな、字がしっかりとしていてバランスもいい。
 


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安倍無策…ロシアでバッサリ  【日刊スポーツ】

 ★首相・安倍晋三は自らの3選を手土産に国連総会に臨んだが、ロシアでの東方経済フォーラムの無策ぶりは政界に知れ渡ってしまった。ロシア紙「ロシア・インサイダー」では「日本の安倍、ロシアの東方経済フォーラムで大恥をかく」との見出しで「日本は今の東アジアの経済のダイナミズムの蚊帳の外だ。フォーラムでは安倍だけが浮いている。他の首脳は地域の大規模な投資・貿易・経済活動活性化のための相互協力に関心。日本の投資はけち臭い。安倍はロシアと日本の置かれている立場の理解がまったく時代遅れだ。経済的に豊かで技術的にも優越する日本がロシアに救いの手を差し伸べるというつもりでいる」とバッサリやられている。

 ★12日付の、中国共産党機関紙・環球時報はそれを裏付けるように「中国は極東で28のプロジェクトに計40億ドル(約4400億円)を投資している」とし「中露の全面的な戦略パートナーシップがさらに強固なものとなった」と書いている。ところがその前日の11日に行われた日ロ首脳会談の日本の新聞の記事は「信頼醸成と対中国警戒感を共有」と、いささかずれた内容が掲載されていた。こんな調子でも日本では外交通で通るし、メディアは官邸や外務省の意向通りの記事を書いている限り、米国、ロシア、中国も適当に相手しながら日本に金だけ出させようとするだろう。

 ★案の定、23日、米トランプ大統領は首相との夕食会の前にツイッターで「われわれは日本を助けるために多くのことをしてきた。関係をより相互的にしたい」と書き込んだ。つまり「こんなに良くしてやったんだからそっちも協力しろ」ということだろう。今度は何をいくらで買わされるのか。安請け合いして財布だけ用意すればいいというのは外交ではない。
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 世界からはこんな風に見られているのに何だろう日本の寿司友メディアは外交のアベだとか言っている、世界から見たら本当に蚊帳の外なんだが。
 


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核廃絶訴え 吉永小百合が示した安倍政権へのアンチテーゼ  【日刊ゲンダイ】

 日本の大女優の訴えに安倍政権はどう反応するのか――。24日、明大のキャンパス(東京・御茶ノ水)で行われた核廃絶を訴えるイベントに、女優の吉永小百合がゲストで登場。核兵器廃絶に後ろ向きな政府の姿勢を批判した。

 このイベントは、26日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」にあわせ、「核兵器廃絶日本NGO連絡会」が開催。昨年、ノーベル平和賞を受賞した「ICAN」の国際運営委員を務める川崎哲氏との一対一のトークショーに吉永が登壇すると、割れんばかりの拍手で迎えられた。

 白い長袖のブラウスに、白い水玉模様がちりばめられた黒のロングスカート姿。さすが、大女優の人気はバツグンで、2015年から4回目となるイベントには、昨年の聴衆120人を大幅に上回る550人が集まった。収容500人の会場は立ち見も出るほど。中には、吉永を一目見るために来場した若い学生の姿も見受けられた。

 吉永は、ICANが受賞したノーベル平和賞のメダルを見せられ、「素晴らしいですねえ」と思わず感嘆。続けて、核兵器廃絶にかける思いを語り出した。

「昨年、核兵器禁止条約が作られたのですが、日本ではまだまだ(条約を)知っている人が少ないような気がします。私たちが大きな声を出し、何とかして(政府が条約を)批准して、核兵器のない世界をつくっていくことが大事だと思います」

 加えて、原発問題にも言及。国民投票で原発の稼働中止を決めたオーストリアを引き合いに出し、「潔い決断に感銘を受けた」と語った上で、こう続けた。

「日本は唯一の被爆国。核兵器は絶対にやめましょうと自ら言うべきではないかと思います。核兵器禁止条約ができたので、私たちが(核廃絶の)声を出して政府に働きかけ、『私たちと一緒にやりましょう』と言っていきたい」

 核兵器禁止条約の交渉・締結に参加せず、原発再稼働に邁進している安倍政権。吉永の訴えは、そんな政策へのアンチテーゼであり、“母べえ”がアホ息子を叱っているようにも聞こえた。安倍首相の耳が「馬の耳」でなければいいが……。
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 残念ながらアホは聞く耳を持っていない、執拗に裏切り者をやっつける事しか考えていないし、トランプ大統領に媚びいって首相の座を必死で守ろうとしている。
 


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米、対中関税第3弾発動 輸入品の半分対象に 中国は報復  【朝日新聞】

 米トランプ政権は24日、知的財産の侵害などを理由とした中国への制裁関税の「第3弾」を発動した。中国からの輸入品計2千億ドル(約22兆円)分が対象で、中国も直ちに600億ドル分の米国産品に関税を上乗せする報復措置を実施した。これで米国が輸入品の半分に、中国が7割に高関税対象を一気に広げる異例の事態になった。

 米側は「第4弾」の発動にも踏み切る構えで、中国からの全輸入品が高関税の対象になることも現実味を帯びてきた。米中の通商紛争に収束の兆しは見えず、日本企業への影響を懸念する声も高まりつつある。

 米側の第3弾は日用品などの消費財を幅広く含む。年内の追加関税は10%で、来年から25%に引き上げる。米アップルの腕時計型端末「アップルウォッチ」やヘルメットなど、当初公表していた案から一部商品を除外した。追加税率を25%から当面は10%に引き下げたのも、クリスマスなど年末にかけての商戦を控え、消費への悪影響を和らげる配慮とみられる。

 一方、中国側の報復関税の対象になるのは、食品や医療器具、生活用品、液化天然ガスなど5207品目。税率は5~25%の4段階を想定していたが、米国側の引き下げとあわせて5%と10%の2段階にする。

 高関税措置の対象は、米側が第1~3弾をあわせて2500億ドル分で、中国からの年間輸入額のほぼ半分となった。中国側が計1100億ドルで、米国からの年間輸入額の7割に上る。トランプ大統領は2670億ドル分の第4弾を準備しており、中国が第3弾に報復すれば「ほかに選択肢はない」と明言してきた。実施されれば中国からの全輸入品に高関税がかかることになる。


関税拡大日本企業に不安 米の対中制裁 家電も雑貨も対象

 米国が中国への高関税措置の「第3弾」を発動し、中国からの輸入品の半分にまで追加関税の対象を拡大した。家電製品から雑貨まで幅広く、日本企業にも影響への懸念が広がりだした。販売の落ち込みにつながりかねないとの不安も強まるが、米中紛争の解決への糸口は見えていない。

生産移転の動き

 エアコンメーカーの富士通ゼネラルは、中国・上海の工場で生産する家庭用の製品を米国に輸出している。米国の制裁第3弾を発動する方針が示されて影響を調べたところ、このエアコンが対象に含まれる可能性があることが判明。主にオフィスや店舗向けの大型エアコンをつくるタイの工場に生産を移す方針を決めた。

 中国に拠点を持つ各社は、制裁関税の影響の把握を急ぐ。トヨタ自動車グループの部品メーカーのデンソーは、一部の電子部品などを中国で集中的に調達しており、米国へも輸出している。同社は「なんらかの影響が出てくる」(広報担当者)とみて、具体的な金額などを精査するという。

 米国で「無印良品」を15店舗運営している良品計画は雑貨が制裁対象に含まれた可能性があるという。広報担当者は「生産地変更も合めて検討する必要があるかもしれない」と説明する。

 ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、第1~2弾の関税では、日本企業は中国で生産していた製品の一部を他国でつくるなど、既存の設備の運用で対応できたと指摘。その上で「既存の設備での対応が苦しくなると、素材の質を落としたり、製品を値上げしたりすると予想される」と分析する。

 花王は中国に工場を持つが、米国には製品を輸出しておらず、制裁の直接的な影響はない。だが、中国向けの事業を強化しているためヽ広報担当者は「貿易戦争が長引いて中国経済が失速し、消費が冷え込むことを懸念している」とする。


中国、米中間選挙見据え報復

 トランプ大統領が高関税措置をエスカレートさせている背景には、11月の中間選挙を見据え、対中強硬姿勢が支持層に強く訴えるとみていることがある。

 「関税合戦」を続ければ中国が折れるとの「読み」もうかがえる。米国の中国からの輸入に比べ、中国の米国からの輸入は金額ベースで3割ほど。このため中国は「第4弾」の関税措置を発動されると関税による同規模の報復はできない。

 ただ、中国は通関や許認可の手続きを遅らせるなどの非関税措置で対抗するとみられ、トランプ氏の思惑通り譲歩する保証はない。米中ビジネス協議会が6月に行った調査では、回答した約100の米企業のうち、米中の通商摩擦で中国の規制当局からの調査が増えたとの回答が28%ヽ米中いずれかでの投資を取りやめたり、延期したりしたとの回答も15%に及んだ。

 中国は報復関税に工夫を凝らす。第1弾では大豆を制裁対象に組み込んだ。中国で米国産大豆が値上がりすれば、米中西部の穀倉地帯にいるトランプ氏の有力な支持層の収入に打撃を与えられるため中間選挙への影響を狙ったとみられる。

 そうした手法は第3弾でも健在だ。今回の対象には、トランプ政権が中国に輸入増を約束させた液化天然ガス(LNG)を含めた。米国が対中交渉で得た成果を台無しにする狙いがありそうだ。

 中国側には局面転換を目指す姿勢も垣間見える。中国政府は24日午後、「中米貿易摩擦の事実と中国側の立場について」と題する白書を発表。米国を批判するかたわら、「平等で相互を利する条件のもとで、米国との二国間投資協定を再開し、適切な時期に二国間自由貿易協定の協議を始めることを望む」と提案した。

 トランプ氏も17日の声明で申国を非難しつつ、「最終的には私が大きな敬意と愛情を寄せる習近平国家主席と解決できることを願う」とも述べた。通商紛争が長期化する懸念がぬぐえないなか、11月末の20ヵ国・地域(G20)首脳会議などの機会を捉えたトップ会談で打開を図れるかがカギを握ることになりそうだ。
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 中間選挙を見据えた関税戦争、共和党が勝てば少しは収まるのかも。
 

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小池都知事の沖縄入り 狙いは二階“大幹事長”に媚び売りか  【日刊ゲンダイ】

 激戦の沖縄県知事選で、県政とは全く関係のない小池百合子都知事が22、23の両日、なぜか安倍政権が推す佐喜真淳候補の応援に駆け付け、波紋を呼んでいる。小池知事は昨年の都議選で自民との対決姿勢を鮮明にし、離党。その後の総選挙でも希望の党代表として安倍政権に挑んだ。

 県政とも無縁だから、地元関係者らもそろって「なぜ?」と首をかしげているのだ。

 「都議会は会期中の上、懸案だった豊洲市場の開場を控えるタイミングで、皆『どうして、小池さんが沖縄に?』と困惑しています。23日の演説中は、沖縄担当相だった経歴に何度も触れ、『かりゆしウエアを世界に広める会』の初代会長だったことを強調。とにかく、沖縄との縁を不自然なくらいアピールしていました」(在沖ジャーナリスト)

 小池知事は今回の来沖について「二階さんの依頼」と演説で明かした。縁の薄い県知事選の応援に駆け付けた理由は、今回の改造人事で留任濃厚と目される二階“大幹事長”へのすり寄りだ。

 「2年後の東京五輪開催中に任期が切れる小池知事は、特例での都知事選前倒しが悲願。今年4月に二階さんや小泉元首相らと会食した際、『何とかしてほしい』と懇願し、その後も、“二階詣で”を繰り返していました。二階さんを通じて、自民との敵対関係を解消した上で、あわよくば『知事再選』を狙っているようです」(永田町関係者)

 二階氏としては、そんなタヌキの思惑を見透かした上で沖縄入りを要請したというわけだが、小池知事の応援は逆効果。過去に対立候補の玉城デニー氏に国会で“差別ヤジ”を飛ばしたことが、ネット上で再炎上しているのだ。

 玉城氏は16年の都知事選直前の7月16日に〈(特定秘密保護法への質問中に)背後から女性の声で『日本語読めるんですか?分かるんですか?』と呟く声がした。質問を終えて振り返ると今をお騒がせの女性都知事候補その人だった〉とツイートしている。

 「玉城さんへの差別発言が現在、改めてネットで問題視されていることを、公明党支持層が問題視しています。公明党は今回の知事選を相当、重視していますから、小池知事の沖縄入りに難色を示したそうです。ところが、知名度で劣る佐喜真さんの浸透を図りたい二階さんが、小池知事の沖縄入りを強引にまとめたといいます。公明党関係者は『逆効果になりやしないか』と気をもんでいました」(沖縄県政関係者)

 佐喜真氏も今ごろ、勘違い都知事の応援に「勘弁してよ」と思っているに違いない。
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 この前も書いたが小池知事は国政に戻りたいから二階幹事長にすり寄ったんじゃないか、知事の二期目と言っても今現在知事として何も出来ていない状態、築地をつぶして汚染され、市場関係者の意向を無視した使いづらい豊洲に移転なんて事を決定するなんて知事のする事じゃない、二期目はないだろう。
 
 

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猛烈な台風24号(チャーミー)週末に沖縄地方直撃も  【琉球新報】

 猛烈な台風24号(チャーミー)は25日午前9時現在、フィリピンの東にあり、ゆっくりした速さで西北西に進んでいる。この後、中国大陸にある高気圧に西進を阻まれ、26日にかけてほとんど停滞。27日以降、再び動きだし、週末にかけて沖縄地方を直撃する恐れがある。30日投開票の沖縄県知事選に影響する可能性もある。

 25日午前9時現在、台風24号の中心気圧は915ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は55メートル、最大瞬間風速は75メートルで、中心から半径190キロ以内は風速25メートル以上の暴風となっている。24時間後の26日午前9時には、沖縄の南に達する見込みだ。

 大陸にある高気圧と台風の間の気圧の傾きが大きくなっており、沖縄本島地方と先島地方に風速15メートルの強風注意報、沖縄地方全域に波浪注意報が発表されている。

 台風が予報円の中心を進んだ場合、週末にかけて先島地方にかなり接近する見込み。ただ、沖縄気象台によると、進路は不確定な要素が多く、沖縄本島地方に進む可能性もあるという。
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 沖縄の人は台風に慣れているとはいえこの台風はすごい勢力を維持したまま接近している、選挙も近いし気もそぞろだろうけど台風に対する準備は万端に。








 Twitterコーナー、ご参考に

 立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター

 法政大学キャリアデザイン学部  上西充子教授のツイッター

 同志社大学グローバル・スタディーズ研究科  岡野八代教授のツイッター

 高千穂大学経営学部  五野井郁夫教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 日本共産党書記局長・参議院議員 小池晃氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 東京新聞 こちら原発取材班のツイッター

 東京新聞社会部 望月衣塑子氏のツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 哲学研究者、コラムニスト、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授  内田樹氏のツイッター

 元内閣審議官・経産官僚 古賀茂明氏のツイッター

 ジャーナリスト 布施悠仁氏のツイッター

 文筆家、グラフィックデザイナー、シミュレーションゲームデザイナー 山崎雅弘氏のツイッター

 弁護士/日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事 渡辺輝人氏のツイッター

 弁護士 | 法律事務所エクラうめだ  亀石倫子氏のツイッター

 英国の公共放送  BBC NEWS JAPAN のツイッター

 

 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

    
 

    
 

 

 

    
 

    
 

    


 

 

 

 

 

    
 

 

 

 

    


 

    
 




昨日の神戸(神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高:5.0m))
 最低気温  21.2度(06:10) 前日差+0.4度)
 最高気温  27.0度(16:16) 前日差+0.4度)

  今朝の神戸最低気温  20.3度 (06:00)  9月下旬並み 平年より 0.3度低い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時49分 (昨日 5時48分)
   日の入り   17時53分 (昨日17時54分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早い


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 12時間04分。

       
 


 太平洋側の前線は蛇行しながら少しづつ東へ南下したり北上したり、間宮海峡からオホーツク海へ入った低気圧から伸びる前線は北海道東北地方を横断後北海道東海上へ抜けた、台風24号は西へ勢力を増し猛烈な勢いに成って進み現在停滞中。


     
      
 明日の朝、朝鮮半島の付け根付近の高気圧が北海道、東北北部を覆う、前線は本州から少し離れる、オホーツク海の低気圧から伸びていた前線は低気圧の移動によって日本から離れる、台風24号は猛烈な勢力になり沖縄先島諸島方面へ進む。

 沖縄は晴れ、九州は晴れ、四国は晴れのち曇り、中国は晴れ、近畿は晴れのち曇り南部では昼過ぎに雨、東海は雨や曇り、関東は雨や曇り、北陸は概ね曇りで、雨の降る所も、東北は南部は曇りで雨の所も北部では高気圧に覆われて晴れや曇り、北海道は晴れ時々曇りの予報。
     
     
     
     
 今朝は雨、山はうっすらとかすむ、朝の間は小雨が降っていたが10時前には曇りに、午後からは太陽も顔を出した。

     
 今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は  23.9度、昨日より 3.1度低く、 平年より 2.6度低い、 今日の最高気温は 10月上旬並み 
     
 明日は晴れのち曇り、 朝の最低気温は 19.5度、昼の最高気温は  24.7度、午後の最低気温は  20.7度。

     
     
     
 猛烈な台風24号(チャーミー)はフィリピンの東でほとんど停滞している、勢力は猛烈な強さに、中心気圧915hPa、中心付近の最大風速は55m/s

 五日間経路は29日午後には進路を北東方面にふり沖縄本島の西海上を通る、30日は沖縄県知事選挙の投開票日、みんなで期日前に行かないと玉城候補は負けてしまう。






古賀茂明「障害者雇用不正は安倍政権のパフォーマンス見抜いた官僚の逆忖度」

2018-09-25 | いろいろ

より

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古賀茂明「障害者雇用不正は安倍政権のパフォーマンス見抜いた官僚の逆忖度」

 安倍晋三総理が自民党総裁選で3選を果たした。石破茂氏は前評判よりも善戦したが、大差での3選という結果には変わりがない。基本的には、安倍1強の構図が続く。その影響が霞が関にどう出るかと言えば、これから3年安倍政権が続くことを想定する官僚たちは、引き続き忖度とゴマすりの行政を続けるはずだ。そんな官僚たちを野放しにしておくと、また安倍忖度で無理矢理進められる行政課題がある一方で、大事な行政課題でも放置されてしまうものがたくさん出るということも起きるだろう。

 今回は、その典型例として、障害者雇用の問題について解説してみたい。

 障害者雇用の数について、役所が不正水増しを行っていたというニュースが大きく報道されたのは、8月中旬。とんでもない話だと多くの国民が憤りを感じた。

 障害者雇用促進法により、国、自治体などの公的な機関や企業には、雇用者の一定の比率で障害者を雇用することが義務付けられている。現在は、公的機関が2.5%、企業が2.2%になっている。公的機関は先頭にたって障害者を雇う責任があるというごく当たり前の考え方に基づいて、目標が高めに設定されているのだ。

 ところが、国の33の行政機関のうち、27の行政機関で雇用数の不正水増しが行われていたことが発覚した。厚生労働省の発表(8月28日)によれば、省庁全体では6800人の障害者が雇用されていたはずだったが、実際に働いていたのは半数の3400人にすぎなかった。その後、自治体はもちろん、この法律を作った国会や、法律違反に目を光らせるはずの裁判所まで水増ししていたことも明らかになった。

 しかも、一般の企業は、法定数の障害者雇用ができなければ、1人について月に5万円ずつ厚労省所管の団体に「納付金」と呼ばれる一種の罰金を納めなければならないのに、国の機関などは、できなくてもお咎めがないという、あまり一般には知られていない事実が報道されると、障害者や障害者に働く場を提供していたまじめな企業から「あまりにもひどいのではないか!」という声が上がった。当然のことだろう。

■ キャリア官僚の無責任さが主因

 なぜ、こんなことが起きたのだろうか?

 水増しの背景には、いくつかの要因があるが、一番大きいのは、障害者雇用を担当する「キャリア」官僚がこの問題に無関心だったということだ。障害者雇用を増やしても出世につながらないので、ある意味「雑務」扱いし、現場のノンキャリア官僚に採用を任せてしまっていたというのが実態なのだ。
 
 私の官僚時代の経験からは、各省庁などの現場ではこんなことが起きていたのではないかと推察される。

―― 担当のキャリア官僚は年に1、2回、現場のノンキャリ職員から上がってくる障害者雇用についての報告を受ける。そこでは、こんな会話が交わされる。

ノンキャリの担当者:実は、障害者の法定雇用の目標が達成されていません。

キャリア上司:こんな問題があるなんて、引き継ぎでは聞かなかったなあ。だけど、問題じゃないか。どうするんだ!?

担当者:去年も同じでしたが、前任の〇〇部長は、最後は仕方ないなということになりました。

上司:だけど、国の機関ができないとなったら大問題だぞ!

担当者:いえ、もうずっと前から同じ状態ですけど、大きな問題になることはありませんでした。

上司:でも、やる気になればなんとかなるんじゃないの?

担当者:いえ、これは大変なんです。そもそも、そんなに簡単に働ける障害者は見つからないんです。毎年いろいろ手を尽くしてますが、まず、無理なんです。

上司:そうなの? そうかあ。それで、絶対に問題にはならないんだよな?

担当者:絶対にということはないですけど。少なくとも今までは全く大丈夫でした。他の役所の担当者とも情報交換してますけど、みんな同じ状況です。

上司:みんなで渡れば怖くないということか。他の仕事も大変だしな。こればかりやってるわけにもいかんから、じゃあ、まあ、なるべく増やすようにして、目立つようなことにならないようにしてくださいよ。

担当者:わかりました。横並びも見ながら、おかしなことにはならないように気を付けます――

 というようなことが起きていたのだろう。

 違法な水増しが生じたのは、時々、厳しいキャリア上司が来て、何が何でも目標達成しろという命令だけ出して、あとは放置する。そうすると、現場では、障害者手帳は持ってないけど実質的には障害者だから、来年までには手帳をもらうということにしてカウントしてしまおうとか、退職した障害者の名前を借りようというような、より悪質な手口を次々と開発していくことになる。

■ キャリア上司は1年か2年で異動

 こうした事態を助長する構造問題に、キャリア官僚は1~2年で異動になるということがある。1年か2年で人事異動するたびに「未達成」の報告が新任のキャリア官僚に行われるが、再び「来年こそは目標をクリアせよ」との形だけの指示が繰り返され、あとは放置される。そんなことが何度も続いて不正な水増しが常態化したのだ。

 私も実はある独立行政法人に出向し、企画・総務担当の理事として、障害者雇用の問題に直面したことがある。かなり時間が経ったので、記憶が定かではない部分も多いのだが、ある時、部下から「目標未達」の報告が上がってきたので、驚いて、すぐに達成しようと動いた。しかし、実際にやってみると、採用業務はかなり難しい。

 まず、私は、この分野の専門ではなかったので、ほとんど勝手がわからず、どうすればいいのか見当もつかない。地域の障害者施設のアドバイスを仰ぎ、就業希望者がこなせる仕事を準備した。例えば、近所の施設の知的障害者の中には、花の手入れに向いている人がいると聞けば、植栽を花壇にして花作りをしてもらうというような工夫をした記憶がある。その独法が運営する宿泊施設のシーツ交換の業務や、事業所内の郵便や資料の配達業務などに障害者を採用する、というようなこともやった。それでも、私が採用できた障害者は10人にも満たなかったのではないかと思う。

 そして、大きな成果を出す前に就任から1年で本省に異動してしまった。もちろん、その間、本省の幹部との間で、この問題について話をすることは一度もなかった。彼らは何の関心ももっていないのだ。それでも、障害者の方に元気な声でおはようございますと挨拶され、他の職員にも職場が明るくなりましたねと言われたり、一心不乱に仕事に集中している姿を見て感動しましたという声が聞けたときは、本当にうれしかった。

 その時の経験で言えば、障害者の採用業務は片手間でできるような仕事ではない。

 それだけに官邸が目標達成を指示しても、短時間で雇用目標が達成できると考えるべきではない。より本格的な対策が必要だ。

■ 安倍政権のパフォーマンスを官僚は見抜いて「逆忖度」

 不正水増しの責任が官僚にあるのは確かだ。しかし、官僚を使うのは政治家である。彼らもまた、同罪だと言わざるを得ない。ただし、安倍批判をしたい人たちが、この問題を安倍政権の問題だとする傾向があるが、これは、安倍政権だけの問題ではなく、歴代内閣、特に自民党内閣の責任だと考えるべきだろう。

 自民党の閣僚で、本気で障害者雇用に取り組んだ人がどれだけいたのかと言えば、そんな話は聞いたことがない。

 官僚の「忖度」が問題になっているが、逆に言えば、総理や大臣が、本気で障害者雇用の目標を達成したいと考えていると官僚たちが判断すれば、彼らは、細かい指示などしなくても「忖度」して相当無理してでも目標達成に邁進するということを意味する。それこそ、次官や官房長から省内に大号令がかかり、もちろん、世間に対しても堂々と言える話だから、必要があれば、予算要求なども出すはずだ。財務省も総理が喜ぶと思えば、他の予算を削ってでも予算を増やすだろう。

 しかし、実際には何が起こっていたのか。

 総理が「一億総活躍」の標語を掲げ、そのシンボルとして、障害者を支援するようなイメージを打ち出しても、官僚は動かなかった。なぜなら、「安倍総理の言葉は、いつもの通り大嘘だ」ということをほぼ全ての官僚が見抜いていたからに他ならない。官僚はそんなにバカではない。ただのパフォーマンスに踊らされて、いちいち付き合っているほど暇でもない。本当に安倍総理にとって、何が重要なのか。そこをちゃんと推し量って、取捨選択して動く。それが官僚の「忖度術」。だから、総理が本気でないと見抜けば、真面目にやらないという「逆忖度」が生じるのだ。

■ 安倍総理が本気なら内閣人事局をフル稼働させるべき

 もし安倍総理が本気で目標達成のために動くなら、こうした官僚の忖度の習性をうまく利用すればよい。例えばこんなやり方も可能だ。

 まず、官邸が内閣人事局を通じて、「障害者雇用を喜びと感じる官僚を担当にせよ」と各省庁の次官・官房長に指示する。前に述べた通り、障害者雇用は簡単ではない。相当な熱意をもって取り組まなければうまくいかない仕事だ。また、障害者の数だけそろえればよいというようなやり方をすれば、必ずあちこちにひずみができて、長続きする仕組みにならないだろう。障害者の立場に立って、誠意をもって障害者雇用を進める官僚を担当にすることが何より大切だ。このような人材を登用するためには、省内で公募をするというのもあるだろう。

 次に、障害者雇用の目標を雇用者数だけでなく、その質、例えば、雇用の難易度などでも評価することが大事だ。障害の程度が重い人を雇えば、軽い人を雇うよりも高く評価するのだ。その他にも、被用者の満足度、一般職員の評価なども含めて総合的な評価を実施する必要がある。

 さらに、毎年、目標への進捗度を評価して、良い結果が出れば、担当者のボーナスや人事評価を上げる、悪い結果が出たら、担当者ではなく、次官や官房長の評価を下げると内閣人事局が宣言すれば、彼ら幹部官僚は、必死になって、担当者を支援するはずだ。

 こうした政治主導、つまり人事権を通じて官僚を「国民のため」「障害者のため」に動かすというやり方こそ、真の政治主導だ。「内閣人事局があるから、モリカケスキャンダルで首相を忖度するような官僚ばかりになった」との批判が強いのは事実だが、こうした使い方であれば、誰も「内閣人事局は悪だ」などとは言わないだろう。

 障害者の雇用水増しの責任は、確かに、各省庁にある。しかし、官僚を動かすのは政治家の役目だ。官邸は今こそ、各省庁が真の障害者雇用促進に向けて動き出す「よき動機付け」――すなわち、内閣人事局の活用を行うべきではないだろうか。
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