世界に対し、アベ首相のむちゃくちゃはもういらないと言う事を知らせる為に、 『 No more Abe、 』 と言う。
2017年都議選票前日の7月1日、アベ首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、アベ首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「アベ辞めろ」「アベ帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」にアベ首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
また古賀茂明氏が作家の室井佑月氏との対談で「残虐性、非人間性、執拗性。これらをすべて持っていて、それが徹底している。「こいつは！」と思ったら、辞めたからそれで終わりじゃないんです。辞めたあとも徹底的にやってくる。たとえば、前川さん（喜平・前文科省事務次官）のように、人格攻撃もやるし、講演にも横槍を入れる。僕も講演は最初はいっぱいあったけど、なくなっちゃった。そういうことをされるのが見えているし、多くの官僚にとってそれは恐怖でしかない。」と言っている。
アベ政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
アベ政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０６/３０（火）
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白か黒か過程が重大なことも 考える政治を 【日刊スポーツ】
★今、何かを知りたいと願えばニュースや情報に聞き耳を立てることがなくなり、ニュースを知るためにはたやすくネットで知りたい情報を手に入れることができるし、その方が早い。無論、これに慣れた人たちや、この方法しか知らない人たちに苦言があるわけではない。その結果、結論だけわかれば、解答だけわかればいいという時代になった。物事は正しいか間違いか、やったかやらなかったか、進んだか止まったか。マルかバツか、白か黒かが答えになった。
★政治には両面ある。法律はできたが抜け道が多いザル法もあれば、10の公約のうち3が達成、2が達成半ば、残りは手付かずの場合、成功とみるか失敗とみるかは受け取る側でまちまちだ。場合によっては何が正しいか結論が出ないものもあろう。一方、投票や選挙といった類いは明確に結果が出やすいので今の情報収集にはなじむものなのかもしれない。ところが物事はその混合で成り立っている。
★新聞なら見出しで大筋、リードで要約がわかり、本記でじっくり内容を精査できるが、今はその新聞もネットにこぞって記事を出すため、ネット用の見出しがつけられるために記事の意図と逆の見出しが躍ることもある。政治は結果責任と言われるが、そのプロセスが意味を持つ場合もある。結果はこうなったが、その過程で起きたことの方が重大な要素をはらむ場合がある。だからニュースはややこしい。
★27日、久米宏がラジオ番組の最終回で言葉について直言している。自身のラジオ愛を語る中で、昨今の風潮を憂いた。「日本人が浅慮になった」というのだ。「ラジオで話してる人って、SNSに比べれば起承転結がしっかり話していて、途中まで聞くと危ないんだけど、最後まで聞くと『あぁそういうことなのね』ってふに落ちるような話をしていて。SNSみたいに書き出しの3行で終わるようなことはない。結論の2行もちゃんとある」。瞬間に反応するのではなく、考える政治を導き出すための努力を続けたい。
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ネットニュースやSNSの短いフレーズで人を捕まえるニュースに慣れた人には新聞やラジオはまどろっこしいんだろうが新聞、ラジオは手を抜いてはいけない、じっくりと読む考える世界を広めなきゃならない。
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東京外環道、沿線住民が工事差し止め仮処分申し立て 【週刊 金曜日】
致死レベルの酸欠空気が上昇地下40メートル以上の大深度地下にある工事現場から酸欠空気があちこちの地上に上昇し、問題になっている東京外環道工事（本誌３月27日号参照）で、沿線の住民らが「これ以上、命の危険には耐えられない」と工事差し止めの仮処分を５月27日、東京地裁に申し立てた。
申し立てたのは建設道路の真上に住む人を含む沿線の住民13人。すでに２０１７年12月18日に東京地裁に提訴し、弁論が続いている。ところが、裁判の係属中に生じている酸欠空気の上昇や漏水、振動などについて、被告の国と高速道路会社２社（ＮＥＸＣＯ東日本・中日本）は当初「気泡が出ないようにする」としていたのが、最近では「大気で希釈されるから問題はない」と、工事停止どころか質問にも答えないまま、コロナ自粛期間も工事を続けている。
酸欠空気の噴出がわかったのは18年５月の野川（世田谷区）、昨年９月の白子川（練馬区）と今回の野川（調布市・狛江市）の３回。記者会見で原告らは「最初は気泡が出ないようにするとして工事をいったん止めたが、その後は住民の要求を一切無視して続けている」「たまたま川があったからわかったが、住宅の地下室や浴室、トイレなどの排水口から上がってくる危険がある。子どもを１階の部屋には寝かせられない」などと訴え、動画を紹介した。
会見後には自分たちで採取した空気を酸素測定器で披露した。通常の酸素濃度は21％だが、ペットボトルに採った空気を測定すると、そのまま吸えば致死レベルの６・６％だった。
そもそもこの工事、原告は「無承諾、無保証で私権を侵す大深度地下使用法は憲法違反」と訴えている。同法は「地上とは無関係」を前提にしたものだけに、影響が地上に出てきたことは法律の根拠を失わせる。国はどこまで、頬被り、知らん顔で過ごすのか。酸欠事故の犠牲者が出なければ、そのまま放置しておくのだろうか。
（丸山重威・ジャーナリスト、2020年6月5日号）
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アベ政権ならではの住民無視の工事強行、沖縄の辺野古なんかもっと多くの住民が反対しているが強行している、東京外環道で工事停止を勝ち取れば辺野古へ進められるかも。
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自民の定年 着地点どこに 対立両派が署名集め 幹部にも波及 【朝日新聞】
自民党が衆院比例区に設けている「73歳定年制」の是非をめぐり、党内で亀裂が生じている。見直しを求めるベテランと、堅持を主張する若手の双方が署名集めを実施。世代間対立が激化することを懸念し、一部の党幹部らが火消しに動く事態になっている。
「若い人たちにしつかりチャンスを与えるためにも重要な制度だ」。29日、文化放送のラジオ番組で自民の武井俊輔衆院議員(45)は、73歳定年制を維持する必要性をそう強調した。
自民内で定年制をめぐる議論がにわかに活発化したのは、今月12日、衛藤征士郎・元衆院副議長(79)らべテラン数人が、三階俊博幹事長(81)らに制度の見直しを申し入れたからだ。衛藤氏らは「原則公認時に73歳未満」とする党の比例区公認基準を改め、次の衆院選から年齢に関係なく小選挙区との重複立候補を認めるべきだと訴えた。高齢者の活躍を促す政府・与党の方針に沿うことなどを根拠に挙げた。
この動きに若手が即座に反応した。党青年局は同日中に制度堅持を求める決議をまとめ、小林史明青年局長(37)が記者会見で「新型コロナで厳しい状況にある中、国会議員の立場を守るための議論をすることは優先順位が全く違う」とベテランの動きを批判した。
対立の構図は、党幹部にも波及した。二階氏は15日の会見で「年齢のことなんかとやかく言うべきではない」とベテランに同調。25日の三階派会合では、制度見直しを求める署名集めも始まった。
一方、小林氏や武井氏が属する岸田派を率いる岸田文雄政調会長(62)は若手擁護に回り、29日の会見でも「より広い人材登用、選挙に弱い若手にチャンスを与える意義がある」。小林氏ら有志も26日から「制度堅持」を求める署名活動を始めた。
定年制の是非が全面的な世代間対立に発展しないよう、着地点を探る動きも出始めている。あるベテランは「もう撃ち方やめだ」。党基準の文言は変えず、73歳以上でも実績などに応じて比例名簿登載を認める柔軟な運用ができないか模索するという。
見直し派の平沢勝栄広報本部長(74)は29日、武井氏と同じラジオ番組に出演し、「『自民対自民』とか『三階さん対岸田さん」と言われているが、そんなことは全くない」と語った。
引退の元首相も
衆院比例区の定年制は、1994年に小選挙区比例代表並立制などを盛り込んだ政治改革4法が成立した前後から、党内で検討が始まった。首相や議長の経験者ら「長老」を抱える党内には難色を示す声も強かつたが、党の「清新さ」をアピトルする狙いもあり、2000年の衆院選から「73歳定年制」が導入された。
当初は「見識や党への貢献」がある場合は例外とされたが、03年には当時の小泉純一郎首相が中曽根康弘(当時85)ヽ宮沢喜一(同84)両元首相に適用し、両氏は引退に追い込まれた。
今後はそれぞれの署名の取り扱いや、党執行部としての対応が注目点となる。
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自民党の事は自民党がやればいいんだけど「73歳以上でも実績などに応じて」等と言うが、やはりはっきりと線を引いたらいいんじゃないか。今どき定年のない企業はないでしょ。
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フェイスブック広告 停止次々 【朝日新聞】
ヘイト対策「不十分」 米スターバックスやコカ・コーラ
米スターバツクスやユニリーバなど世界の大手企業が、米フエイスブック(FB)から相次いで広告を一時的に引き揚げている。FBのヘイトスピーチ対策の不十分さや、トランプ米大統領の投稿への対応の甘さに対する批判が背景にある。FBは対策を打ぢ出したが、「不十分」との見方が多く、ボイコツトの動きはさらに拡大している。
「すべてのソーシャルメディアのプラットフオームでの広告を一時停止する」
米スターバツクスは28日に、こう発表した。米紙によると、スターバックスはFBにとって米国内で6位の大口の広告主で、影響は大きい。
今回の動きの発端は6月半ば、人種差別に抗議する米市民団体が共同で、同社への広告停止を呼びかけたことだ。
賛同する動きは、消費財の世界大手「ユニリーバ」、米携帯大手「ベライゾン」、飲料品の世界大手「コカ・コ―ラ」など超有名企業に一気に広がった。ロイター通信によると、賛同企業はすでに160社以上に上る。
企業側が問題視しているのは、FB上でヘイトスピーチなどへの取り締まりが甘く、不適切なコンテンツの横に広告が掲載されていることだo FBは対策を強化しているものの、まだ不十分という見方だ。
さらに大きかったのは、トランプ氏の投稿に対し、FBとツイッターで対応が分かれたことだ。5月末、トランプ氏は米国の抗議デモに関連して「略奪が始まれば、銃撃が始まる」と投稿。ツイツターは「暴力賛美を禁じる規約に反する」と警告をつけ、すぐには表示できないようにした。
一方で、FBはトランプ氏の同じ投稿を放置。ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)がその数日前に「インターネットのプラットフォームは、真実の伸裁人になるべきではない」とツイッターを批判しており反発を呼んでいた。FB内で抗議のストが行われ、退社する従業員も出ていた。
広告のボイコットが広がるなか、ザツカーバーグ氏は26日、規約違反の投稿であっても政治家らの発言で「ニュース価値がある」と判断して表示を続ける場合には、その旨を明記する警告をつける対策などを発表した。ツイツターがすでに導入している対策に追随するものだ。ただ、市民団体側は「小さな変化にすぎない」として抗議を続けており、広告停止の動きはさらに広がっている。
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アメリカじゃ権力者に対する対応やヘイトに対して広告をとり止めたりして企業が意思を表すが日本では反対の行動をとる企業がある、政府を批判したり政治的な発言をした出演者やコメンテーターに対し出演を止めさせたり、自社の広告に出演させない事がある、これは政治的に成熟していないと言う事か日本は。
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「在宅勤務」の激流 働き方180度 【朝日新聞】
サービス残業や評価方法 課題山積み
6月上旬の平日午前8時、パナソニック社員の神村圭さん(32)はヽ都内の自宅で仕事を始めた。向かうのはかつて物置だったスペース。長時間のパソコン作業に耐えられるよう、ネット通販で約1万円のイスを買い、即席の「仕事部屋」に仕立てた。
まずは、オンラインでこの日の仕事内容を同僚と共有。その後も、打ち合わせがオンラインで続く。コーヒー休憩や昼食を挟み、午後2時からはオンライン営業。飲食店向けの機器を顧客に売り込んだ。
2月下旬に在宅勤務になって以降,外回りをバリバリこなしていた神村さんの仕事や生活のスタイルは180度変わった。東京・汐留までの往復2時間の通勤時間や、外回りの移動時間はゼロに。「移動が減り、考える時間が増えた」。妻と1歳の長女と食事ができるようになり、週3回は長女をお風呂に入れている。
パナソニックでは4月7日の緊急事態宣言以降、原則在宅勤務とした。宣言解除後も積極的な活用を求めており、神村さんの職場ではまだ9割程度の社員が在宅勤務だという。
人と人との接触を避ける新型コロナウイルス対策を求められ、企業は在宅勤務の壁になってきた対面重視の日本の商慣行を見直さざるを得なくなった。その結果、会社も働き手も通勤や会議の時間´の削減など、生産性の向上につながる利点を実感した例は多い。
日本より厳しい行動規制が行われた欧州では、在宅勤務のルールを定める法制化の動きも出てきた。ドイツや英国で、労働者が企業に在宅勤務を求める権利を法律で定めることなどが検討されている。日本ではそこまでの動きは見られないが、家電製造や保険など、業種によっては在宅勤務の人が7割超という民間調査もあり、第2波の予防策としても定着しそうだ。
だが、多くの企業がコロナを契機に在宅勤務を急拡大させたため、今後解決するべき課題は多い。在宅勤務は労働時間の管理が難しく、サービス残業につながりやすい。いまは労働時間に応じて賃金を支払う給与体系の企業が多く、仕事の成果をどうはかるかを見直す動きも出てきている。
日立製作所は来年4月以降も国内従業員約3万3千人の出社率を半分にとどめる一方、人事制度の転換を打ち出した。仕事の内容で従業員を採用する欧米流の「ジョブ型」に転換し、労働時間ではなく、成果に応じて評価や賃金を決めるという。経団連会長も務める日立の中西宏明会長は「在宅勤務で勤務時間を管理しても意味がない。成果で働き方を決める方向に行かないとダメだ。もう元の働き方には戻れないし、戻しちゃいけない」と言い切る。
だがそれは、労働時間規制を緩和し、成果主義の徹底をめざしてきた財界の従来の主張と重なる。それだけに、在宅勤務の労働者を守る制度をどう整えるのかは、コロナ時代の働き方改革の大きな課題になる。
現場仕事 感染リスクも疲労も 安全確保や特別手当 限定的
働き方の見直しが進むなか、どうしても感染リスクと隣り合わせで働かざるを得ない「エッセンシャルワーカー」の待遇も課題になる。「小田原の倉庫内で感染者が出て、従業員に不安が広がった」。ネット通販大手アマゾンジャパンの首都圏の倉庫で働く男性は、3月下旬ごろの様子をそう話すo
同社の神奈川県小田原市内の倉庫は国内でも最大級。ここで3月下旬から4月上旬にかけ、感染者が2人出た。1人目の感染発覚後、作業はいったんストツプしたが、半日後には再開。関係者によると、濃厚接触者や感染経路について従業員に知らされたのは、約1週間後。同社は1月ごろから従業員の間を2層開けるなどの対策を取っており、感染発覚後はさらに対策を強化したという。
米国では、アマゾンの従業員らが感染予防策の強化を求める抗議活動も盛んになったが、日本では同様の動きは見られない。アマゾンジャパンの直接雇用ではなく、協力会社の従業員が大半で、「声を上げづらい仕組みになっている」と男性はいう。
客足が途絶えた飲食店の頼みの綱になった宅配代行サービスでも、配達員の不安は増している。
都内でウーバーイーツの配達員として働く男性(43)は人通りの多い商店街を自転車で通るたびに、感染のリスクを感じる。商品を受け取りに、飲食店がある商店街や狭い路地を通らざるを得ないことは多いo
配達員からマスクや消毒液の配布を求める声が上がり、ウーバーもこれに押される形で4月下旬、約90万枚のマスクを配布すると発表した。男性は「物流や宅配はもはや社会のインフラ。在宅勤務できない私たちには、それなりの手当があってもいい」と話す。
小売りや外食などの労組を東ねる日本最大の産業別組織「UAゼンセン」は5月27日、現場の労働者の安全確保に関する要請書を加藤勝信厚生労働相に手渡した。ゼンセン傘下の労組の働き手の多くは、スーパーの店員や配達員らエッセンシャルワーカーで、疲弊がピークに達していた。「従業員はマスクをしているのに客には売らないのか」と客から非難されることもある。
大手スーパーやドラッグストアでは、従業員に特別ボーナスを出す企業も出ているが、まだまだ限定的な動きに過ぎない。日本企業はリーマン・ショツク後、得られた利益を配当増などで株主に還元しつつヽ残りを手元にため込んできた。企業の「内部留保」(利益剰余金)は2018年度、約463兆円で7年連続過去最高を更新したが、働き手の取り分である労働分配率は低迷したままだ。
コロナ危機で、この流れは変わるのか。多くの企業が業績悪化に直面するなか、どれだけこうした働き手の待遇改善が進むかはまだ見通せない。
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在宅勤務、評価が難しいとか言っているが部署によっては即成果が出る所もあるが関係のない部署もある、それを「成果に応じて評価や賃金を決める」と言うのはコロナにかけた火事場泥棒の様なものだろう。ようするに労働者にはびた一文金を払いたくない、削れるものは削る、しかし経営人や内部保留には金をたっぷり回したい経団連的発想。
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チエツク体制 問われる関電 【朝日新聞】
業務改善進捗 経産省に報告 「監査特命役員」に処分の幹部
関西電力は29日ヽ金品受領問題などの再発防止に向けて作成した業務改善計画について、進捗状況を経済産業省に報告した。チェック体制を強化する「指名委員会等設置会社」への移行や新組織の設置などは終えた。だが、問題で処分された幹部が主要ポストに就いているケースもあり、ねらい通りに機能するかどうかは依然、見えにくい。
関電は業務改善計画をまとめて3月末に提出。同日、計画に定めた具体的な内容や役員の処分をはじめとした実施済みの項目などを経産省に伝えた。関電は外部の視点を重視する企業統治(ガバナンス)の体制づくりや、原子力事業本部による工事発注の透明化などを盛り込み、実行に移してきた。
人事、報酬、監査を社外取締役中心の各委員会で担う「指名委員会等設置会社」への移行は25日の株主総会で承認された。社外の弁護士が委員長を務める「コンプライアンス(法令や社会規範の順守)委員会」も設けた。
13人の取締役のうち社外から8人が就任。経営により直接的に関わることができるよう、取締役会室と監査委員会室を新設した。
不透明な工事が問題となった原子力事業本部では、組織内にコンプライアンス担当の本部長代理を置いた。原子力部門以外の出身者が就き、工事発注や地元業者との関係について厳しく監督できるようにした。
だが、これらの対策は人材登用の面などで、実効性への疑間が残っている。
原子力事業本部などを監督する「監査特命役員」には2人が任命された。だがそれぞれ受領問題への十分な対応をとっていなかった。
1人は受領問題の社内調査の事務局を担つた部門の幹部で、この幹部が携わった調査は第三者委から範囲が狭く不十分だと指摘された。もう1人は元社内監査役で、社内調査結果を取締役会に報告しなかった。
森本孝社長は2人について、処分を実施していることから問題ないとの認識を示した。だが、不祥事の対応に課題があった幹部が重要業務を担うことには今後も批判が出そうだ。
株主総会を経て発足した新体制も完全な経営刷新とは言えない。関電は株主総会の招集通知に社外取締役候補の1人について、受領問題を事前に知っていたのに知らなかったと事実と異なる内容を記載。補足修正したが、詳しい説明はないままだ。森本社長は29日ヽ経産省に業務改善計画の進捗などを報告後、「一つひとつ改善を重ね、評価いただけるよう全力で取り組んでいきたい」と話した。実際の再発防止につなげられるかどうか、関電のさらに誠実な対応が求められている。
25日の株主総会 社長選任 最低の賛成率
関西電力が25日開いた株主総会で、森本孝社長の選任に賛成した比率が59・6%にとどまったことがわかった。金品受領問題が株主の不満を招いたとみられ、議決結果の公表を始めた2010年以降で最低の水準だった。他の社内取締役への賛成も低かった。
関電が29日に関東財務局へ提出した臨時報告書で明らかになった。ここ数年は各取締役候補に80%前後の賛成票が入っていたが、今回は他の社内取締役3人も66・O～67・7%にとどまった。この3人は金品受領問題が報告された役員研修会に取締役として参加していた。続投する社外取締役2人も60%台に低下。新会長に就いた榊原定征氏への賛成率は85・3%だった。
これまで賛成率が70%を下回ったのは、14年の森詳介会長(69・7%)、15年の社外取締役(62・8%)の2人だった。
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原子力村で育ってきた関電、一般社会の善し悪しがわからない、一度ガラガラポンしなければならないだろう、新会長の榊原氏も社員、従業員には厳しいが経営自陣には優しい経団連元会長、これじゃ公益企業としての道は厳しいだろう。
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院内感染 どう封じ込めた？ 国内初の発生、済生会有田病院 【朝日新聞】
全員検査・柔軟な行政・患者の早期隔離
新型コロナウイルスの国内初の院内感染が起きた和歌山県湯浅町の済生会有田病院。医師2人、患者3人の感染発覚後、どのようにしてクラスター(感染者集団)の連鎖を止め、封じ込めに成功したのか。関係者が振り返る。
病院が異変に気づいたのは、2月初めだった。2人の外科医師が相次いで体調不良を訴えた。CT検査で肺炎像がみられ、新型コロナウイルスヘの感染が疑われた。医師に聞き取りをするとともに、看護師や清掃業者らにも発熱などの症状がないか調査を進めた。「医師2人が肺炎になり、ともにウイルス性のようだ」。情報は12日に県庁に伝えられ、翌日にかけて疑い例は5人に増えた。県は管轄の保健所に状況把握とPCR検査を指示した。
同じ頃、国内では大型クルーズ船内の集団感染や中国・武漢からのチャーター便の帰国者の感染が注目されていた。当時、厚生労働省は湖北省への渡航歴がある人などをウイルス検査の対象としたが、和歌山県は、渡航歴にこだわらずに検査するなど柔軟な対応を取る方針を決めていた。
県福祉保健部の野尻孝子技監は、都会よりも中国と関わりのある人が少ない分「国の基準に従って感染者を見落とすことを恐れた、と説明する。
13日夜、仁坂吉伸知事が緊急会見を開き、PCR検査をした外科医の感染確認を発表。その後、同僚医師と入院患者3人も陽性だったと判明した。
県は院内感染の全体像を把握するため、症状の有無にかかわらず、病院関係者全員のPCR検査を決めた。狙いは明確だった。「感染がさらに広がれば、地域医療の中核が失われる。そうした事態を避けたかった」と仁坂知事。大阪府の協力も得て2月25日までに医師や看護師、入院患者に出入りの業者も含めて計474人を検査。新たな感染者はいなかった。
一方の病院では、県の指示を受け、14日から外来診療を取りやめ、トイレなど共用部分を消毒。院内に「感染対策会議」を立ち上げた。新型コロナの院内感染は国内に例がなく、手探りで情報を集め、対策を練った。当時、院長補佐兼副院長だった瀧藤克也院長らは医学論文のデータベースから、中国での対応を含む約140の論文を調べた。
約150人の入院患者については、医師や看護師らが情報共有し、動線を分けることを重視した。ナースコール上に関連症状の有無やPCR検査の実施状況などを記した紙を貼った。陽性ならば転院先で治療を受けさせ、同じ病室だった患者は個室へと移動。早期の隔離により感染拡大の封じ込めを図った。
最後に感染が確認された入院患者は2月18日に転院。病院は19日から2週間の経過観察期間を経て、3月4日、外来診療や面会などを20日ぶりに再開した。
トイレや医局で接触か 感染経路たどると
病院内でウイルスはどう広がったのか。新型コロナは、感染者が触れた物を通じた「接触感染」や、せきやくしゃみの「飛沫感染」で広がる。感染者の行動をたどり、濃厚接触者を洗い出す中で、推定される感染経路が浮かび上がった。すでに感染していた可能性の高い患者Aが病院を訪れたのは1月28日。1階にある外科の診察室で、男性医師1と接触。さらに、患者Aがトイレを使った際に、ドアノブなどにウイルスが付着したとみられ、皮膚科を受診した患者Bもそうした場所を触ったことが推測されるという。医師1から医師2には2階の医局での感染が疑われた。
患者Bは肺炎で入院し、4人部屋の隣のベッドにいた患者Cに新たに感染。患者Bには酸素投与が行われ、ベッドからあまり動けなかったことから、医療従事者を介してウイルスが感染したとみられるという。
瀧藤院長は「患者から患者へ感染する場合や、医療従事者を介して院内感染を起こす場合など、接触感染に対する認識が不十分だった」と振り返る。
野尻技監はその後の感染予防策が一定程度効果を発揮して爆発的な感染を防いだとみる。 一方で、特に夜勤時間帯は職員の数が少なく、同時に複数の患者をみる必要があり、対策の難しさを指摘した。
現場に学び独自の対応を
新潟大の斎藤玲子教授(公衆衛生学)の話
新型コロナウイリレスについては、国の基準が最新の知見に追いついていないこともある。県が柔軟に考え、独自の対策を立てたことが感染拡大予防に役立ちた。だが、まだわかっていないことも多い。次の流行に備えるにあたつても、何が起こつているのか現場で聞き取つてよく調べ、独自にできることを考えて対策を打つ姿勢が必要だ。
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今となってわかった事じゃなく3月4日には有田病院が安全宣言をしているんだから、県や病院がとった行動をチェックしていれば大阪や東京都は未然に防げた感染もあっただろうに、早期のＰＣＲ検査、患者の早期隔離を徹底すれば感染拡大は防げることはわかった。ＰＣＲ検査をやらないからいまだだらだらと感染者が出てくるんだろう、昨日(今日発表)の東京都の新たな感染者は５４人(５日連続５０人越え)だそうだ。
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河井前法相「安倍首相が期待」と選挙前月820万円バラまき 【日刊ゲンダイ】
昨年７月の参院選をめぐる買収事件で逮捕された前法相の河井克行容疑者が昨年３月、北広島町の宮本裕之町議会議長に現金２０万円を渡した際に「安倍首相、二階幹事長、菅官房長官の３人が妻の案里に期待している」と伝えていたと、共同通信の取材に議長が証言した。府中町の町議は克行容疑者から「安倍さんから」と言われ、３０万円を受け取ったという。一方、２９日の毎日新聞によると、克行容疑者が参院選直前の６月に計約８２０万円を地元議員らに提供していた疑いが浮上。河井陣営が公示直前に引き締めを図るため、１カ月の提供額としては最も多い８２０万円を配ったとみられる。
また、ある後援会関係者には参院選を報じた雑誌記事コピーに挟んで現金を渡すなど、克行容疑者がアノ手コノ手で現金をバラまいたことも分かった。
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アベ首相に言われたものだからなりふり構わず現金をばら撒いた、って事か。
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小池都知事“馬耳東風”…ネット討論会が映さなかった本性 【日刊ゲンダイ】
プロのテレビマンなら、“女帝”の表情を追うためにカメラをスイッチングしたに違いない。２８日夜に開かれた都知事選７候補のネット討論会（主催・東京ＪＣ）は、最終盤に“事件”が起きた。司会者が参加候補に「２分以内」で発言を求めると、低調ムードを一変させるように、れいわ新選組公認の山本太郎、日本維新の会推薦の小野泰輔両候補が、現職候補の小池都知事を激しく批判したのだ。山本氏は、コロナの「災害救助法」認定に消極的な国に対し、小池都知事が強く働きかけなかった点を挙げ、こう訴えた。
「どうして都がやらなかったんですか、小池さん。国に対して厳しく求めました？ どうして都民の生活守ろうとしなかったんですか。国と本気で対峙したくなかったからじゃないですか。東京都のトップの当たり前の仕事をやらなかったことに凄く憤りを感じます」
小野氏も「都政新報の今年１月の職員向けアンケートで、小池都政１期目の評価は４６点。再選出馬賛成２１％に対し、反対は４２％だ。職員がいい仕事できる状況か」と指摘した。
ネット配信の画面は質問者の山本氏と小野氏を映しっぱなしだったが、現場を取材した日刊ゲンダイ記者は小池都知事の「馬耳東風」状態を見逃さなかった。
■追求にもマスクで表情隠し視線は手元の資料へ
自分が批判されている最中に表情を見られるのがよほどイヤだったのか、ただ１人だけグレーのマスクを着けたまま。山本氏や小野氏の方には一切、視線を動かさず、じっと机上の資料に目を落としていたのだ。
ネット配信では見られない「都合の悪い質問は聞く耳持たない」というずぶとい“女帝”の本性。こうした生の姿を有権者に判断させるためにも、プロの手によるテレビ討論が見たいのだ。
２８日の討論会には、立憲民主や共産などの支援を受ける宇都宮健児候補と、立花孝志代表らホリエモン新党の３候補も参加。オンライン選挙に専念する小池都知事との論争が期待されたが、本人は終始ダンマリ。候補者同士の質疑応答では自ら挙手することは一切なし。受けた質問は結局、ホリエモン新党２候補からの「医療崩壊が起きたらどうする」など２問のみ。小池都知事は手短に答えるだけで、せっかく同じ場所に集まった“直接対決”が実現したのに、討論は深まらずに終わった。
■正面から答えない「△オバサン」
２７日の映像制作団体「Choose Life Project」主催のネット討論会でも、小池都知事の態度は目に余った。他の参加候補が皆、司会者の１０個の質問に「〇」か「×」かで答えたのに、なぜか小池都知事だけ「△」と書かれたボードを用意。「同性パートナーシップ制度導入」「東京にカジノを誘致するか」「原発は重要なベースロード電源か」の３問にどっちつかずの「△」を掲示したのだ。この時もリモート討論会だったのに、小池都知事はずっとマスクを着用し、生の表情を見せなかった。
「本来、現職なのですから、小池知事は他候補より多くの説明責任があるはず。それこそ、自らテレビ討論などを積極的に呼びかけ、議論を喚起すべきです。それをしないのは、学歴詐称疑惑や公約の未達成について追及されるのを恐れているからでしょう。この状況では、小池都政の４年間は検証がなされず、７月５日の投票日を迎えてしまう。勝利が見えたチームが最終盤でパスを回し、時間稼ぎしているような印象です。都民に対し非常に失礼な態度だと思います」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）
正面から答えない「△オバサン」を許していいのか。主な候補が一堂に会する舞台を最初で最後にしてしまっていいのか。大手メディアも小池都知事を討論の場に引っ張り出すべきだ。
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観てないから何とも言えないが何のために討論会へ出てきたのか小池知事、しかし司会者も何をやっていたんだろうね。「これこれの質問が出ていますが、知事どうですか」とするなりもっと盛り上がる討論会にできたんじゃないか。
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ドンの娘婿が小野陣営を応援 自民都連が狙う小池勝利阻止 【日刊ゲンダイ】
都知事選２度目の選挙サタデーの２７日昼の秋葉原。駅前で演説する維新推薦の小野泰輔候補を見つめていたのは、自民党所属の内田直之・千代田区議だ。「都議会のドン」と呼ばれ、小池都知事とバトルを演じた内田茂・前都議の娘婿である。直之氏は応援演説こそ行わなかったが、街宣を終えて選挙カーから降りてきた小野氏と握手。知事選で自民党都連は自主投票の対応だ。ひょっとして引退後も影響力を残す「ドン」の意向で、娘婿は小野支援に回るのか。本人を直撃した。
「自宅から近いので演説を聞きに来た。小野陣営には事前に来訪を告げました。私は熊本出身。（元熊本県副知事の）小野さんを見たかった」
――都連が小野支援に回る可能性は？
「上からは何も指示されていません。私なんか下っ端。何の影響力もない。ただ、父の元には、小野さんが挨拶に訪れたそうです。あいにく、父は不在でしたが。都連は知事選以上に都議補選に力を入れています。私もこれから（都議選のある）北区に向かいます」
直之氏の事前連絡を受け、小野陣営は「直之氏が応援に来る」とメディアにアナウンス。多くの記者が集まった。演説を聞きたいだけなら、聴衆に紛れ込めばいい。ツーショットに秘めた意図をひもとくヒントが、直之氏の「都議補選」発言である。
■党本部を挙げて北区補選に注力
２６日に告示された４つの補選のうち、知事与党の都民ファーストの会と、自民が競合するのは北区のみ。
小池推薦の流れをつくろうとした二階幹事長の「都議補選で対立構図をつくらない」との条件を、土壇場で小池知事が袖にした形だ。
「都連はもちろん、自民は党本部を挙げて北区補選に注力し、小池知事の鼻を明かそうと躍起です。直之氏の動きは“ドン”の名代として、北区補選に候補を立てる維新と『敵の敵は味方』と確認し、ともに小池包囲網を張る狙いがあるではないか」（都政関係者）
小池都知事も周囲に「北区補選は絶対に勝つ」と豪語し、知事選との完全勝利を目指しているという。都議補選の投開票は知事選と同じ７月５日。ドンと小池都知事の代理戦争からも目が離せない。
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自民党の候補者が立っている北区の都議補選、維新も候補者が立っていてなぜこのドンの娘婿は維新候補に逢いに来たのかこれじゃ自民は勝てないんじゃない？
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証明書の発行を拒み系列校への進学を強要した日本語学校 【日刊ゲンダイ】
コロナ禍が生む「嫌日外国人」 ジャーナリスト 出井康博氏
宇都宮市にある日本語学校「Ａ校」。この学校の関係者から今年１月、筆者にメールが届いた。留学生たちがＡ校に進学や就職を妨害されているのだという。やり方はこうだ。日本語学校の留学生が専門学校や大学へ進学、もしくは就職する際は、学校が発行する「卒業見込み証明書」「成績・出席証明書」が必要となる。ところがＡ校はそうした証明書の発行を拒み、系列の専門学校への内部進学を強要しているというのだ。
「入管や警察に駆け込んだ留学生もいるが、助けてもらえなかった。何とかしてほしい」
関係者のメールは悲痛な叫びに満ちていた。筆者はＡ校の留学生たちと会うことにした。
そのひとりであるベトナム人のクオン君（２５）は２０１８年７月、Ａ校に留学するため来日した。入学したのは今年３月までの１年９カ月のコースである。
卒業が半年後に迫った１９年１０月、Ａ校はクオン君らに「卒業試験」を実施した。日本語学校は卒業しても学位を得られないため、本来は「卒業試験」など必要ない。にもかかわらず試験を行い、学校側が定めた合格点に達しなかった留学生には「卒業見込み証明書」を発行しない、と言い出した。クオン君が言う。
「しかも、もともと４０点だった合格点が試験後に突然６０点に引き上げられました」
■入管も警察も知らぬふり
結果、クオン君を含む多くの留学生が「不合格」とされ、証明書がもらえなくなった。証明書がなくては大学や専門学校に願書を提出できないし、就職に必要なビザ変更の手続きも進められない。
留学生たちはＡ校に証明書を発行してくれるよう求めたが、拒否され続ける。困った留学生たちは、ベトナム人やネパール人など約２０人で宇都宮の入管当局に助けを求めた。もともと留学生は、「週２８時間」を超える違法就労への後ろめたさから、入管には近寄りたがらない。実際、Ａ校の留学生にも違法就労していた者はいただろう。それでも入管に駆け込むほど、彼らは追い込まれていた。
だが、入管担当者の対応は信じ難いものだった。担当者は「証明書がなくても入れる学校を探したら」と指南したというのだ。証明書なしで入学を認める大学などほとんどない。対応が事実であれば、入管はＡ校の暴挙を容認しているに等しい。
希望していた就職がかなわず、交番に駆け込んだベトナム人留学生もいた。しかし警察も何もしてくれなかった。もはや留学生たちは助けを求める当てがない。内部進学に応じるか、母国へ帰国するしか道がなくなったのだ。（つづく）
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入管も警察もグルかそれとも劣悪不法労働容認なのか、変な話だが留学生にとっては大変だ。希望をもって日本にやって来た留学生が落胆し悪い印象しか持たないで帰国する、将来の両国にとってはいい事はない筈。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
哲学研究者、コラムニスト、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授 内田樹氏のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
法政大学キャリアデザイン学部 上西充子教授のツイッター
同志社大学グローバル・スタディーズ研究科 岡野八代教授のツイッター
高千穂大学経営学部 五野井郁夫教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
日本共産党書記局長・参議院議員 小池晃氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
東京新聞 こちら原発取材班のツイッター
東京新聞社会部 望月衣塑子氏のツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
元内閣審議官・経産官僚 古賀茂明氏のツイッター
ジャーナリスト 布施悠仁氏のツイッター
文筆家、グラフィックデザイナー、シミュレーションゲームデザイナー 山崎雅弘氏のツイッター
弁護士／日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事 渡辺輝人氏のツイッター
弁護士 | 法律事務所エクラうめだ 亀石倫子氏のツイッター
英国の公共放送 BBC NEWS JAPAN のツイッター
昨日の神戸（神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高：5.0m)）
最低気温 ２０．５度(04:05) 前日差-１．４度)
最高気温 ２９．２度(15:42) 前日差+２．１度)
今朝の神戸最低気温 ２２．０度 (04:17) ６月下旬並み 昨日より １．５度高く 平年より ０．４度低い
、
今日の神戸の
日の出 ４時４９分 (昨日 ４時４９分)
日の入り １９時１６分 (昨日１９時１７分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分早い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １４時間２７分。
今日の天気は。
明日の朝の天気は。
今朝は雨、山はもやる、朝の気温は低め、その後上昇するが鈍い、一日雨で風もだいぶ吹いた(思ったほどでもなかったが)。
今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は ２６．０度(12:32)夏日、 昨日より ３．２度低く 平年より １．７度低い ６月上旬並み
明日は曇り、朝の最低気温は ２４．７度、 昼の最高気温は ２６．６度（夏日）、 夜の最低気温は ２２．６度
より
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１人10万円の特別定額給付金をめぐり、全国で少なくとも28市区町が、５月25日時点でマイナンバーカードを使ったオンライン申請の中止や終了（一時停止を含む）を決めたことが、市民グループ「共通番号いらないネット」の調べでわかった。役所の窓口が混雑したり煩雑な事務を強いられたりしたのが原因で、低迷するマイナンバーカードの普及をコロナ禍に乗じて企てた政府に反発した形だ。
水害への備えを定めた水防法は、流域面積が広い約400の「洪水予報河川」と約1700の「水位周知河川」で、浸水想定区域を指定するよう国や都道府県に義務づけている。残る中小規模の河川は都道府県が管理する「その他河川」と呼ばれ、指定の義務はない。
さらに、今年6月には県が須田川に実験用の水位計を設置。危険な水位に達すると自動的に尾田さんらにメールが届くようにした。
西村担当相 説明不足を釈明 一部メンバー 新設分科会に参加ヘ
国内外で事故を多発させている米国製ポンコツ輸送機「オスプレイ」。１９日、安倍政権は配備計画を進めてきた自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）への７月からの正式配備を発表した。コロナ禍のドサクサ紛れの決定に地元はカンカンだ。
新型コロナウイルスの影響で、多くの留学生が来日できなくなった。結果、大きな打撃を受けたのが日本語学校業界だ。「日本経済新聞」の６月３日電子版にも、こんな見出しの記事が載っている。
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都知事選（7月5日投開票）で築地が争点になっていない。過去の都知事選では、東京中央卸売市場の移転問題などもあって、築地は常に争点だった。
学校法人森友学園（大阪市）をめぐる一連の疑惑で、市民団体「森友ごみ問題を考える会」の小泉恵美代表ら28人が５月22日、国有地に建てられた小学校の設計業者・キアラ建築研究機関（京都市）の松本正代表と、校舎建設を請け負った藤原工業（大阪府吹田市）の藤原浩一代表を、補助金適正化法違反などの疑いで大阪地検に刑事告発した。
10万円の特別定額給付金は、振り込みを担う自治体で混乱が生じ、大都市を中心に給付が大きく遅れている。特にマイナンバーカードを使った電子申請でのトラブルが続出。スピードを重視して所得に関係なく一律の給付にしたはずが、迅速な対応にはほど遠いのが現状だ。
「一日も早く(支援が)こなければ生活保護になるかもしれない、事業をあきらめなければいけない人たちにヽ総理の言葉は届いていると思いますか」
何のことはない。安倍官邸の“守護神”がいなくなっただけで、「巨悪をぐっすりと眠らせる」という本質はちっとも変わっていないらしい。
「代議士に失礼じゃないですか。本来は（その場で）返すべきなんだろうけど、なかなか難しかった」
東京都知事選の投開票日まで残り１週間を迎えたタイミングで、都内のコロナ感染者数が急増している。２４日は５５人、２５日は４８人、そして２６日は５４人。選挙戦を直撃するのを恐れているのか、小池知事は「第２波ではない」と火消しに躍起だが、具体的なコロナ対策はほぼゼロ。無策の小池知事に振り回される都民は、不安を募らせるばかりだ。
新型コロナウイルスの影響を受け、飲食チェーンなどの店頭で働く留学生の多くがバイト先を失った。もっとも、店頭で働けるのは、ある程度の日本語を覚えた“エリート”だ。その他の多くの留学生は、日本人の目に触れない場所で働いている。
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新型コロナウイルスでの緊急事態宣言中に黒川弘務前東京高検検事長（５月22日付で辞職）が『産経新聞』記者２人、『朝日新聞』元記者と賭けマージャンをしていた問題で５月25日、岐阜県弁護士会と東京弁護士会所属の弁護士計４人が、常習賭博罪で黒川氏ら４人を東京地検に告発した。黒川氏ら４人は同問題で市民団体からも同罪、贈収賄罪で告発されている。
リニア中央新幹線の品川(東京)―名古屋間の2027年の開業が遅れる公算が大きくなった。JR東海が6月中の着手が必要としていた静岡県内の工事の準備について、川勝平太知事は26日、「認められない」と明言。環境問題をめぐって溝が埋まっていない。
JR東海のリニア中央新幹線の総事業費は大阪まで含め9兆円。巨大事業に待ったをかけたのは、環境への悪影響を心配する静岡県や大井川流域の自治体だ。開業を待ち望む沿線や、後押しする政権にも誤算となりかねない。
「ぶつうは開発が終わってから生産整備をするが、並行して実施していく」
この日、両大学を運営する公立大学法人大阪と府、大阪市の3者が同市役所で会議を開き、「大阪公立大」「公立大学大阪」「大阪総合大」の3案から新名称を決めた。英語表記は「University of Osaka」(大阪大は「Osaka University」)。「大阪城大」「なみはや大」「森之富大」も候補に挙がった時期があったという。
大阪府立大と大阪市立大を統合して生まれる「大阪公立大」。府市の財政負担を減らすことなどを目的に打ち出された構想だった。効率化や魅力ある大学づくりは実現できるのか。
22年前から、滋賀県愛荘町でブラジル人学校「サンタナ学園」を経営しています。1歳から高校生までの75人が県内7市町から通ってくる。子どもたちの親の多くは日系人で、自動車部品工場などの派遣労働者です。新型コロナウイルスの影響で、すでに7人が雇い止めにあいました。月謝の3万～5万円が払えない家庭が出ています。
都知事選（７月５日投開票）で「街宣しない」と明言した小池都知事。“引きこもり選挙”に徹していたが、他候補の活発な選挙活動に焦りを募らせたのか、あろうことか「公務」と称した事実上の選挙活動を展開し始めた。
■ 都庁内からも批判噴出 
都知事選で実現しなかった「小池知事vs安倍自民」のバトルが、２６日告示の都議補選（７月５日投開票）で勃発している。都内では北区や大田区など４選挙区（いずれも定数１）で補選がスタート。「秋にも解散総選挙」と囁かれる中、安倍自民としては１つも落とせない重要選挙だが、女性ばかり５人が出馬し混戦模様の北区で“小池一派”に押されている。
今月１９日に厚生労働省がリリースした「新型コロナウイルス感染確認アプリ」が、早くも頓挫している。国民の６割以上が利用すると感染拡大を防ぐ効果があるとされているが、６日間でのダウンロード数は４１９万。日本の人口のたった３％だ。しかも、スタート早々、次々に不具合が見つかり、加藤厚労相は２３日の会見で、１週間後に修正版を出すと説明する始末だ。
昨年９月にトランプ米大統領に解任されたボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の回顧録「それが起きた部屋」が、安倍政権を直撃している。“外交のアベ”のお粗末な実態を次々に暴露しているのだ。
資金循環表という経済統計がある。一国の経済の中をカネがどのように回っていて、カネの過不足がどのように生じているのか。これらのことを取りまとめた統計である。経済活動の姿を、カネの天下の回りかたという観点から整理している。ポスト・コロナの世界において、日本の資金循環はどうなるのだろう。
金品受領問題の発覚後、出直しを誓うはずの最初の株主総会。関西電力は「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ」との理由で、様々な規制をかけた。
25日、株主総会を経て新たな体制となった関西電力だが、足元には原発事業をはじめ課題が山積している。役員らの金品受領問題で失った信頼回復は進んでおらず、新経営陣は難しいかじ取りを迫られそうだ。
国民審査
夫妻からの現金受領をめぐり、公職を辞する首長は同県安芸太田町の小坂真治・前町長に続き2人目。
2013年の生活保護費の引き下げをめぐり、基準の決定手続きに問題があったなどとして愛知県内の受給者18人が国や名古屋市など3市を相手取り、減額決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が25日、名古屋地裁であった。角谷昌毅裁判長は「厚生労働相の判断は違法ではなかった」と認定し、原告側の請求を棄却した。
驚きの数字だ。東京都は２４日、新型コロナ感染者が新たに５５人確認されたと発表した。緊急事態宣言解除後としては最多で、１日の感染者が５０人を超えるのは先月５日の５７人以来、５０日ぶり。都知事選（７月５日投開票）が始まる直前、「コロナ対策が一段落した」と誇らしげだった小池都知事。感染者急増に焦っているに違いない。
■ 責任を企業に押し付ける「職業内クラスター」 
都知事選で「街宣しない」と断言した小池都知事は連日、動画投稿に大忙しだ。ところが、ユーチューブ動画の再生回数は、数百から数千回と低調のまま。そればかりか、批判まで殺到している。小池知事「オンライン選挙」は失敗に陥りつつある。
東京地検特捜部は２５日、選挙区の有権者に秘書が香典などを提供したとして、公選法違反（寄付行為）容疑で告発された前経済産業相の菅原一秀衆院議員（５８）を、不起訴処分（起訴猶予）にしたと明らかにした。「経産相を辞し、公の場で事実を認めて謝罪したことなどを考慮した」としている。
昨年7月の参院選で地元広島の県議や市議、首長にカネをばらまいた公職選挙法違反容疑（買収）で東京地検特捜部に逮捕された前法相で衆院議員の河井克行容疑者と妻で参院議員の河井案里容疑者。
容疑は県議や首長など地元の自民党系政界関係者ら計94人に2570万円をばらまいていたというものだ。