世界に対し、アベ首相のむちゃくちゃはもういらないと言う事を知らせる為に、 『 No more Abe、 』 と言う。
2017年都議選票前日の7月1日、アベ首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、アベ首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「アベ辞めろ」「アベ帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」にアベ首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
また古賀茂明氏が作家の室井佑月氏との対談で「残虐性、非人間性、執拗性。これらをすべて持っていて、それが徹底している。「こいつは！」と思ったら、辞めたからそれで終わりじゃないんです。辞めたあとも徹底的にやってくる。たとえば、前川さん（喜平・前文科省事務次官）のように、人格攻撃もやるし、講演にも横槍を入れる。僕も講演は最初はいっぱいあったけど、なくなっちゃった。そういうことをされるのが見えているし、多くの官僚にとってそれは恐怖でしかない。」と言っている。
アベ政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
アベ政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０２/２９（土）
*****
ラサール石井の鋭い批判に反論できるか 【日刊スポーツ】
★国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、消費税率が引き上げられた影響などで本年度より0・7ポイント増加して44・6％となり過去最高となる見通しという。上級国民の恩恵は庶民には行き渡らず、安倍政権自慢のアベノミクスが一丁目一番地としていたデフレ脱却すら実現しない中で給料に反映されず重税感だけが残る。
★だが、その負担を受け入れるのは、その税金や社会保険料は国民全体のために使われると信じているからだ。ところが新型コロナウイルス発症後の政権は、やっている感を醸し出すものの、学校の休校要請を唐突に出すなど混迷を続け株価は下落を続ける。また大規模イベントの開催自粛を呼びかける最中に首相補佐官・秋葉賢也が政治資金パーティーを開き批判されている。秋葉は「他にもパーティーをやっている議員もいる。はっきり言って心外だ」と反論する。
★首相側近の示しのつかない行動にラサール石井のツイッターの一撃が鋭い。「みんな死ぬ思いでイベントや公演中止してるのに金集めパーティーはやるのかよ。お前らこれに稽古もリハーサルもやってないだろ。食費切りつめてチケットかってないだろ」に返す言葉などないはずだ。
★28日の毎日の記事によれば「記者が『出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか』と質問。麻生は『要請をして費用がかかる場合は、政府が払うのは当然のことなんじゃないですか』と回答後、記者に『つまんないこと聞くねえ』とつぶやいた。記者は『国民の関心事ですよ』と返したが、麻生は『上から（上司から）言われて聞いているの？ 可哀そうにねえ』と述べた」という。これに共産党副委員長・市田忠義はツイッターで「かつて街頭演説で『下々のみなさん！』と切り出したと言われている人にとっては『つまんないこと』なのかもしれないが『下々のもの』にとっては重要問題なのです」と応じた。もうこの政権に税金の運用を任せることは無理だ。野放しにしている自民党・公明党の責任で政権を終わらせる時期が来た。
*****
その責任政党の自民、公明がヘイヘイとアベ首相に従っているのだ、この際国民は目覚めてガラガラポンをやらなきゃ。
*****
『少年ジャンプ』“ヒロアカ”が炎上 海外同時展開の留意点とは 【週刊 金曜日】
『週刊少年ジャンプ』の人気連載作品「僕のヒーローアカデミア」が、作中に登場するキャラクターの名前をめぐって“炎上”した。“ヒロアカ”の愛称でも親しまれる同作品は表題の通り「ヒーロー」たちの闘いがテーマ。その敵役として、２月３日発売号に掲載の回には「志賀丸太」なる人物が登場した。総合病院の院長だが、実は院内の一室で敵役たちを密かに製造している人物――といった設定。この「丸太」という名前が、第２次世界大戦中に旧日本軍の７３１部隊（関東軍防疫給水部）が捕虜を人体実験対象者に用いた際の呼称「マルタ（丸太）」を連想させるとの指摘が上がり、一気に広まった。『少年ジャンプ』編集部、作者の堀越耕平さんは発売当日に「お詫び」を公式のサイトやツイッターで発信。《作者や編集部にはそのような意図はありません》（同誌編集部）、《ご指摘のお声を重く受け止め、今後は名前を差し替えさせていただきます》（堀越さん）と表明し、７日には集英社も《中国をはじめとする海外の読者の皆様に不快な思いをさせてしまいました》と公式サイトで謝罪した。
【中国での影響拡大を懸念】
ネット上には物事を、時に牽強付会に結び付けてでも論うユーザーが数多いる。編集者が事前チェックできなかった点も含めて批判されるのは致し方ない。他方、指摘されて表現を変えることへの批判もあるが、作品の意図が瑕疵により上手く伝わらないのは作者にも本意ではなかろうし、やむをえぬ措置だったとも思える。ただ、今回むしろ新たな悩ましい課題として浮上したのは別の部分だ。
ＩＴジャーナリスト・篠原修司さんの２月４日付「Ｙａｈｏｏ！ニュース」寄稿によれば掲載号が発売される４日前の１月31日には“ヒロアカ”前述部分の韓国語による違法アップロードコンテンツがネット上に存在し、やがて中国のサイトにも転載されたらしい。ほどなく中国での公式配信先である「テンセントコミックス」「ビリビリ漫画」での“ヒロアカ”配信が停止されるに及んだ。
集英社がネット上での事態を把握したのは発売当日の３日。「中国の提携会社からも報告がありました」（同社広報部）といい、社内協議のうえ「お詫び」を公表したそうだ。巨大市場の中国でのかくなる事態はビジネスに甚大な影響を及ぼすと判断したのも無理はない。
ちなみにネット上には今回の騒ぎも「違法アップロードコンテンツによる被害」だと捉える向きもある。だが、前述の通り作者も版元も自らに落ち度があったことを認めている。むしろ厄介なのは、別に海賊版絡みでもなしに同様のトラブルが今後も世界をまたにかけて起きかねないということだ。 たとえば集英社は昨年「ＭＡＮＧＡ Ｐｌｕｓ」という海外向けウェブサービスを始めた。これは『少年ジャンプ』などの掲載作品を最新号発売と同時に英語・スペイン語に翻訳して海外に無料配信するものだ。日本と中国・韓国は配信対象外だが、それ以外の全世界では今や日本で店頭に雑誌が並ぶのと同時に最新話が読める。
かつて日本の漫画作品が海外に出るのは雑誌での連載がある程度進んで単行本化された後だった。そのタイムラグを突いて海賊版が海外で出回っていたのだが、こうしたウェブサービスはそれら海賊版の駆逐や、単行本化前の時点でも海外から商談がくるメリットがある。半面、以前ならエージェントなどとの交渉で事前に海外向けに修正された部分が今やそのまま出てしまいやすくなった。
集英社では２００８年にも「ジョジョの奇妙な冒険」のアニメ化作品で「コーラン」の一部を制作現場スタッフが知らずに作中の表現に盛り込み「イスラムに対する不適切表現」と受け取られて海外で騒動になった。この時の謝罪文は12年後の今も集英社の公式サイトに掲載されている。海外や外部制作会社など多くのところに作品が広がる中、作者も編集者も歴史など幅広い教養を備えておくことの必要性を今回の“ヒロアカ”騒動は改めて印象づけたと言える。
（岩本太郎・編集部、2020年2月14日号）
*****
こう言った問題は海外との関連と言う事で問題視されるが国内に対しても差別につながる問題と言う視線が欠けているんじゃないだろうか、日本も閉鎖された鎖国国ではなく多くの海外からの人達がいるし日本人にも差別につながる事はあるだろう。
*****
首相独断、見切り発車の休校 【朝日新聞】
27日午後1時半、首相官邸。安倍晋三首相は腹心の今井尚哉首相補佐官らを傍らに、萩生田光一文部科学相、同省の藤原誠事務次官らと向き合っていた。首相が新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国の小中高校と特別支援学校への体校要請を打ち出す約5時間前のことだ。首相はこの日午前に面会した藤原次官に、全国一斉の休校も選択肢との意向をすでに伝えていた。藤原次官から報告を聞いた萩生田氏は、首相の真意をただしに急きょ官邸を訪れた。
「休業補償はどうするんですか」。萩生田氏は、休校に伴い保護者が仕事を休まなければならない世帯への補償が課題だと訴えた。「大丈夫」と今井氏らは応じたが、多くの国民の日常生活に影響するだけに、萩生田氏は「補償の問題をクリア出来ないと春休みの前倒しは出来ない」と食い下がった。首相は最終的にこう語り、その場を引き取った。「こちらが責任を持つ」
複数の関係者によると、首相の決断を後押ししたのは、今井氏による一斉休校の進言だったという。この決断に政権の危機管理を担ってきた菅義偉官房長官が直接、関わることはなかった。
その夜の対策本部で首相は「来週3月2日から春休みまで臨時体業を行うよう要請します」と宣言。だがこの後、政府から具体的な説明はなく、萩生田氏も記者団に「私は(休校の)目安は2週間くらいと対策本部で発言した。(首相要請の)幅が広かったのでどうしようかと」などと述べただけだった。具体的な対応策は何も決まっていないなかでの、前代未間の「見切り発車」だった。
政権批判 首相に焦り 一斉休校 萩生田氏・菅氏置き去り
27日夜、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部。首相側近の一人である萩生田光一文部科学相は、「来週3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請します」との首相発言の内容に驚いた。
萩生田氏がひっかかったのは、「2日から春休みまで」とのくだりだ。文科省が事前に想定していたのは、あくまで「春休みの前倒し」の検討だった「例えば2週間後には、状況に応じて本来の春休み期間中に授業や部活などを再開できる――。文科省関係者は、学校の裁量に応じたそんな柔軟な対応が念頭にあったと明かす。
萩生田氏は記者団に「明日の記者会見で正式に話します」などと述べ、官邸を立ち去った。文科省幹部はその夜ヽ「我々は準備が全く整っていない」と周辺にぶちまけた。
首相のおひざ元の首相官邸内でも、従来にない意思決定が行われていた。
菅義偉官房長官は対策本部前の27日午前の記者会見で、「学校については、患者クラスター(集団)の状況を踏まえ、それぞれの地域単位で判断してもらう」と説明。周辺には「全国一斉の休校はやりすぎじやないか」との見方を示していた。官僚トップの杉田和博官房副長官も一斉休校には慎重で、事前に相談を受けることはなかった。
政官の双方で危機管理を担う菅、杉田両氏を置き去りにしヽ首相は全国一斉の体校要請に突き進んだ。菅氏に近い自民党幹部は「とんでもない判断だ」と、政府対応を批判。首相の周りにちらつく今井尚哉首相補佐官らの影を問題視する。
この党幹部らは今回の判断の背景のひとつに、政権批判に対する首相の危機感があったと指摘する。
政府の対応をめぐっては、船内で感染が拡大した大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の問題に海外メディァからも批判が集中。国内でもネット上などで政府批判があふれる。さらに感染が拡大するようなことになれば、首相が「世界中に感動を与える最高の大会に」と期待する東京五輪・パラリンピックへの影響も現実のものとなりかねない。
首相が27日の対策本部で表明した感染拡大や経済など生活への悪影響を抑えるための法整備についても、事前に政府内で情報が共有されることはなかった。内閣法制局の幹部は「首相表明で初めて知った。官邸がドタバタで議論していなんのだろう」。
霞が関からは「官邸一極集中の弊害。対策をやっているふりだけじゃないのか」(経済官庁幹部)との声も漏れる。自民党の幹事長経験者は語る。「今回の対応が安倍さんから人心が離れるきっかけになるかもしれない」
企業混乱 対応追われる
企業は対応に追われる。損保ジャパン日本興亜は28日、子どもの預け先がないなどの事情で出社できない社員らに有給の「特別休暇」を与えることを決めた。ただ、対象は直接雇用する正社員などで、派遣社員は含まれない。
在宅勤務の拡充などで対応する企業もあるが、製造業の工場など出勤が欠かせない職場も多い。「在宅では車はつくれない」(自動車メーカト)との困惑の声も漏れる。
首相は28日の衆院予算委で「経済界にも(賃金が補償される)有給休暇を取りやすいように対応をお願いしている」と強調。業績が悪化した企業が従業員の雇用を維持した場合に給付する「雇用調整助成金」の活用のほかパートの収入減への対応を検討すると表明した。
だが、有給休暇については今年度もあと約1カ月を残すのみで、大半を消化した働き手も少なくないとみられる。パートなど、働き手の約4割を占める非正規雇用労働者は通常、正社員より有休が少なく、フリーランスなどの働き手にはそもそも有休がない。雇用調整助成金にしてもヽ休校によって親が仕事を休む事態は想定されていない。厚生労働省幹部は「助成金に制約、限界がある。全部カバーするのはどだい無理な話だ」と頭を抱える。
第一生命経済研究所の星野卓也・副主任エコノミストは「パートで働くひとり親世帯やフリーランスなどは収入が激減する可能性がある。公的な所得補償の対象外になっている人たちを支援する財政措置を早期に検討すべきだ」と指摘する。
看護師足らず 外来診療縮小
体校の余波は、病院にも広がりつつある。
小中学校が27日から休校になった北海道帯広市の帯広厚生病院(病床数651)は28日、外来の診療を一部縮小した。原則、予約のない外来患者の診療はしない。1日に1500～1600人を診てきたが、制限で200人ほど少なくなる見込みという。
病院は、感染症指定医療機関。看護師ら約700人の医療スタッフのうち、2割を超す約170人が小中学生の子を持つ。その多くが出勤できなくなる可能性があるため、看護師を再配置することにしたという。
「スタツフを確保できない」「経営が成り立たなぃ」。28日、病院団体の日本病院会に各地の病院からメールが届いた。相沢孝夫会長は「休校措置により体診する病院もでてくるかもしれない」と話す。
対応を検討中の病院でも懸念の声は上がる。都内の救急病院に勤める小学生の子がいる40代看護師によると、ボランテイアの受け入れもやめるなどし、スタッフの負担は増えているoさらに熱や呼吸器の症状が少しでもあれば一定期間、出勤停止になる。「子どもの預け先が見つからず、元気なスタッフまで奪われたら医療機能がまひしてしまう」と話した。
*****
バカにやらすとこんな事に成る、政府が推進してきた働き方改革、いろんな働き方を求めている人たちがいるなんて言って派遣や非正規を推し進めてきた(竹中平蔵)結果そう言った人たちは現金収入が絶たれる事に、そんな事は考えなかったんだろうか、コロナウィルスの検査では健康保険対象にすると大変だと支出を渋り何をやっても後手後手、自民党の幹事長経験者は語る。「今回の対応が安倍さんから人心が離れるきっかけになるかもしれない」（これって石破茂氏の事？）、だったら解散総選挙にでれば結果が出るよ。
*****
北海道 新型肺炎 知事が「緊急事態」 週末の外出自粛要請 【朝日新聞】
北海道の鈴木直道知事は28日、新型コロナウイルスの感染者が増え続けているとして「緊急事態宣言」を出し、今週末の外出を控えるよう道民に呼びかけた。道内の感染者は計66人と全国最多となっており、これ以上の拡大を食い止めるために異例の要請に踏み切った。緊急事態宣言の期間は3月19日までの3週間。鈴木氏は28日の会見で緊急事態宣言について「法的根拠はない」とした。人々の生活が制約を受ける可能性がある点について「皆さんの大切な命と健康は何事にも代えられない。ご理解、ご協力いただきたい」と述べた。
29日に首相官邸で安倍晋三首相と面会し、感染拡大を防ぐ取り組みへの重点的な支援を要請する。北海道で拡大を抑え込めれば、全国のモデルケースになるとの考えも示した。鈴木氏は会見に先だって道庁で開かれた対策本部会議で、「まさに今が山場だ。これまでに経験のない思い切った対策が必要だ」と述べた。
北海道では27日以降、鈴木氏の主導で小中学校と特別支援学校の計約1700校が休校している。だが28日にも10歳未満の男児を含む男女12人の感染が確認されるなど、患者数は増え続けている。今月中旬に北見市で開かれた家電などの展示会では集団感染とみられる事態が発生。「(自覚のない)症状が極めて軽い方からも陽性反応が出て、濃厚接触者に感染する事例が出ている」(鈴木氏)という。
「緊急事態宣言」理解と戸惑い 「必要なこと」「まるで戒厳令」
新型コロナウイルスの感染拡大が続く北海道で28日、鈴木直道知事が「緊急事態宣言」を打ち出した。今週末の外出を控えるよう呼びかけているが、踏み込んだ対応に対して道民からは戸惑いの声もあがっている。札幌市豊平区の男性会社員(61)は外出自粛の要請について、「感染拡大を防ぐためには必要なことだと思う」と理解を示した。
人混みの中でマスクをしていない人を見るたびに不安を感じていたが、「どこに行ってもマスクが品薄なのも事実。外出を控えれば、他の人からうつされるリスクは減るのではないか」と話した。
函館市でゲストハウスを営む高田鮎子さん(42)は「感染を防ぐため、外出を控えるのはやむをえないと思う。ただ、市民生活や、(企業や自営業などの)経営への影響をどうするのかもちゃんと考えてほしい」と語った。
函館市の主婦大富トシ子さん(66)は知事の会見に「異様な感じ」がしたといぅ。29日は夫を病院まで連れて行く予定で、外出しなければならない。「宣言が正しいのか、大仰すぎるのか分からないが、まるで戒厳令のよう。病院に行くのも何か悪いことをするようで」と戸惑う。
専門家の見方は
中島一敏・大東文化大教授(感染症学)の話
新型コロナウイルスの感染は、日常生活での人との濃厚な接触の中で静かに広がっている可能性が高い。今ヽ北海道でわかっている感染者は「氷山の一角」で、今後も増加していくと予想される。感染拡大を止めるには外出の自粛を求めることは必要なことだ。ただ、外出自粛の目的は、狭くて多くの人が集う場所で、長い時間、人と接することを避けることで、自宅にこもるということではない。人がいない場所を散歩することはして、もいいと思う。
浦島充佳・東京慈恵会医科大教授(予防医学)の話
新型コロナウイルスは無症状で感染の自覚がない人も他人へ感染させる可能性があるため、一斉に外出を控えることにはある程度効果がある。ただ外出自粛土日2日間という短い期間設定にどれほどの効果があるかはわからない。感染者の潜伏期間を考慮すると、来週半ばに感染経路のわからない患者の発生が抑えられていれば効果があったのではないかといえる。土日という設定は平日より社会への影響が低いからだと思う¨今後引き続き外出の自粛を続けてお願いするのであればヽ効果と影響のバランスを考える必要がある。
鳥取県知事や総務相を務めた片山善博・早稲田大大学院教授(地方自治)の話
北海道での感染拡大は深刻な状況で、できる限り外出を控えるよう呼びかけたことは理解できる。強制的な外出制限はやり過ぎだが、最後は自主的な判断に任せることはありえあ脚応だ。 一方で、行政側は感染症の蔓延に備えるため、地域防災計画のような基本的な対応方針を定めておくべきだった。地域の医療体制などを事前にまとめておけば、感染が広がる状況でもある程度は混乱を抑えることができるだろう。
*****
何か緊急事態条項を作るために官邸とタグを汲んでやっているんじゃないか、土日でどれだけ効果あるんだい。
*****
「楽天に停止命令を」送料無料 公取が申し立て 【朝日新聞】
大手通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入すれば送料無料とするプランの実施は出店者に不利益を与える疑いがあるとして、公正取引委員会は28日、プランを実施しないことを運営会社の楽天に命じる緊急停止命令を出すよう、東京地裁に申し立てた。楽天は3月18日にプランを実施する予定だった。
申し立ては独占禁止法に基づくもので、16年ぶり。申し立てを受けた裁判所は、緊急の必要があると認めるときに違反が疑われる行為の一時停止を命じることができる。
楽天のプランは、1回の購入金額が税込み3980円以上(沖縄など離島宛ては9800円以上)の場合に送料を無料とするというもの。公取委はこのプランについて「相当数の出店者0自由かつ自主的な判断による取引を阻害する」とし、実施されれば「公正かっ自由な競争秩序が著しく侵害される」と申し立ての理由を説明した。プランをめぐつては公取委が2月10日、立ち入り検査を実施。申し立てでは、検査結果としての排除措置命令まで待っていては「回復しがたぃ状況に陥る」と緊急性を訴えた。
楽天は28日、「裁判所の手続きに適切に対応するが、本施策に関しては法令上の問題はないと考えている」との談話を出した。
「出店者に負担」懸念消えず 公取委、楽天の支援策に難色
大手通販サイト「楽天市場」の「送料無料(込み)」プランは予定通り実施されるのか。公正取引委員会は28日、実施しないよう命じることを東京地裁に求める緊急停止命令の申し立てに踏み切った。運営会社の楽天は出店者への支援策などを打ち出してきたが、公取委はそれでも独占禁止法に違反する疑いがあるとみている模様だ。
公取委の立ち入り検査を受けた3日後の2月13日。楽天の三木谷浩史会長兼社長はプランを予定通り始める一方で、「どうしても厳しいという店舗があれば様々な支援策ができないかと思っている」と発言。退店する事業者には出展料を還すなどの補填をする意向を明らかにした。
公取委が問題視するのは、事業者に対して優越的な地位にある楽天が、事業者に不利益を与えるような契約条件に一方的に変更することだ。三木谷氏が表明した支援策は「不利益を与える」という疑念をかわす狙いがあったとみられる。
ただ、売り上げの大半を楽天市場に頼り、容易に退店できない中小の出店者も多い。このため、退店できる出店者への支援では、こうした楽天に依存せざるを得ない出店者を守れない。
三木谷氏はまた、「送料無料」としてきた表現を「送料込み」に言い換えるとも表明した。商品価格に送料を上乗せする意味を含む「込み」とすることで、出店者に負担を強いていないとの意思表示だ。
しかし、28日の公取委の会見では商品価格への上乗せに疑間の目が向けられた。調査を担当する稲熊克紀第二審査長は他店との価格競争を前提に、「事業者は(値上げに)非常に強いアレルギーがある」と指摘。そのうえで山田弘審査局長は「出店者が送料をやはりかぶらざるを得なくなる」と懸念を示した。
三木谷氏は「何万という店舗が準備している。今更戻しても困るという声も非常に多い」と語っており、後には引けない状況だ。ただ、1955年以降に申し立てがあった7件中5件で公取委の主張が全面的または一部認められている。残りの2件も、事業者が違反を是正する姿勢を示したことなどから申し立てが取り下げられたものだ。
公取委によると、過去の申し立てでは20日～3カ月程度で裁判所の判断が示された。命令が出た場合、プランを強行すれば30万円以下の過料が科される場合がある。また、地裁が認めた場合に限り、供託金を納めたうえで命令の執行を免れることができる。
*****
「プランを強行すれば30万円以下の過料。また、地裁が認めた場合に限り、供託金を納めたうえで命令の執行を免れることができる」、楽天にとっては３０万円の過料なんて何でもないだろうし、供託金を納めれば地裁の認定があれば命令の執行が免れる、って何なんだろう、抜け穴だらけだな。楽天がどう出るか見てみよう。
*****
一斉休校 与党が苦言 幹部「唐突感否めず」「相談あるべきだ」 【朝日新聞】
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍晋三首相が突如表明した「全国一斉休校」の要請。 一夜明けた28日、与野党から発言が相次いだ。野党は「混乱を招いている」と政権批判を強め、与党内からも困惑や不満の声があがつた。「社会全体にとって突然のことで、唐突感は否めない」。28日午前ヽ記者団の取材に応じた自民党の岸田文雄政調会長は、突然の首相方針に苦言を呈した。
与党幹部にも「寝耳に水」だった。岸田氏が連絡を受けたのは「発表の直前」。28日午後、首相と面会して経緯を聞くなど、対応に追われた。公明党の斉藤鉄夫幹事長も28日、文部科学省の連絡が発表15分前`だったことを記者団に明かし、「決断されるのなら与党に相談があってしかるべきだ」と不満を漏らした。
自民党は急きょ教育関係議員らの会議を開催。出席した議員からは「全国で幼い子の自宅待機が増える。安全は大丈夫か」「一人親家庭は仕事を休めない」など、実効性への疑問や指摘が相次いだ。会議後、柴山昌彦・元文科相は「(全国)一律の対応は柔軟性に欠ける」と述べ、疑間を投げかけた。
首相を支える二階俊博幹事長は28日の党総務会で「先手先手の対策だ。子供たちの安全を守る適切な判断で、自民党としてはこれを支持する」と語ったものの、閣僚経験者の一人は「準備も何もさせずに混乱だけを生んだ」と批判。中堅議員はこう指摘した。「冷静な対応を呼びかけている首相自身が冷静さを失っている」
動揺する与党に対し、野党は揺さぶりを強める。立憲民主党など野党は28日、与党側に各党の国会対策委員長を集めた会談を要請。同日午後の会談でい西村明宏官房副長官らに休校要請に至った経緯などをただした。
会談後、立憲の安住淳国対委員長は、西村氏から「首相が判断し、下におろした」と説明があったことを明らかにし、「万端の準備をしていないままに、首相が決断した可能性が高い」と指摘。週明けの国会審議で追及する考えを示した。
一方で、国民生活の混乱を避けるよう政府に働きかける動きも。国民民主党の玉木雄一郎代表は28日、首相と電話で話し、補正予算による緊急経済対策の実施などを要請した。
野党統一会派の政策担当者らも28日、萩生田光一文部科学相あてに要望書を提出。立憲の逢坂誠二政調会長は「あまりにも唐突で現場が混乱している」と指摘しつつ、「民主党政権時代に作った新型インフルエンザ特別措置法の枠組みが今回も有効だ。様々な提案をしていきたい」と語つた。
*****
やっぱり首相と官邸の秘書官や補佐官が決めたのか、ツイッターに「お手伝いさんがいる家の人が決めた」と言うのがあったが、国民目線からダダはずれ。
*****
厚労省が政権に忖度か 感染者急増の北海道で“検査妨害” 【日刊ゲンダイ】
日を追うごとに感染者が拡大する新型コロナウイルス。積極的に検査を行わない安倍政権に“感染者隠し”の疑いが浮上している。検査を受けられない「検査難民」が続々と顕在化し、国民から怒りの声が上がっている。そんな中、厚労省が“検査妨害”していたことが発覚した。国民の健康を守る省庁が“感染者隠し”の片棒を担いでいたのだから許されない。◇ ◇ ◇
２７日の衆院予算委員会で、立憲民主党の川内博史議員の質問で驚きの事実が発覚。２５日に厚労省の研究機関「国立感染症研究所」から北海道庁に派遣された３人の専門家が「検査をさせないようにしている疑念がある」と指摘したのだ。
道の対策本部に派遣された３人は、政府が策定した基本方針に記載のある〈入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査〉の実施を必要以上に強調。暗に、「軽症の患者は検査するな」との意向をにおわせ、道職員や保健所職員の間で「検査し過ぎてはいけないのか……」という空気が生まれているという。川内議員は道議会議員から聴取した内容だと明かした。
加藤厚労相は「３人がそのことを言った？うーん……」と首をかしげていたが、本当に知らないのならあまりに無責任というものだ。川内議員に情報提供した立憲民主党の武田浩光道議がこう言う。
「北海道の対策本部に東京から３人が派遣されて以降、『感染疑い』の方がなかなか検査してもらえなくなってしまいました。医者を通じて検査の要望をしても、保健所に断られてしまうというのです。それまでは、３７．５度以上の熱が４日以上続く、などといった条件に合致すれば、比較的スムーズに検査してもらえた。とにかく『重症者優先』を訴える３人が来たことで、状況が変わってしまいました」
安倍政権が専門家３人を北海道に送り込んだのは、検査件数を抑え、感染者数を増やさないようにするためだった疑いが強い。現在、北海道の感染者数は５４人と全国最多となっている。理由は、重症化する前から検査を認めてきたからだとみられている。
しかし、検査件数を抑えることで感染者数を少なく見せかけようとしているのなら、本末転倒もいいところだ。国会で質問した川内議員は改めてこう話した。
「本来は検査体制を拡充し、陽性の方を早期に発見することが、感染症対策の基本です。早期なら重症化を防げる可能性があります。しかし、政府にはそういう態度が見られません。基本方針にも『患者の早期発見』といった記載はない。結局、政府は検査を拡大することで、多くの陽性患者が発覚することを恐れているのではないか。実態を見えなくするために、検査拡大を拒んでいるのだとしたら許されません」
つくづく「国民目線」からは程遠い政権である。
*****
何をやってるのだろうか、国民の健康なんか関係ないと言うアベ政権。
*****
戦況悪化を隠した大本営と不況を回復という安倍政権は同じ 【日刊ゲンダイ】
日本外交と政治の正体 外交評論家 孫崎享氏
内閣府の発表によると、昨年１０～１２月期のＧＤＰ（国内総生産）が前期（７～９月期）より１・６％減、年率換算で６・３％減となった。これを受け、米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、＜みじめな２０１９年最終四半期に続き、日本経済はリセッション（不況）の危険に直面している＞と報じた。誰が見てもそうである。さらに昨年１０～１２月期の動向を細かく見ると、状況が極めて厳しいことが分かる。個人消費はマイナス２・９％、住宅投資は同２・７％、設備投資は同３・７％、輸出は同０・１％である。政府は公共投資（１・１％増）に力を入れ、下支えしようとしているが、他の悪材料が強すぎる。誰がどう見ても全分野に危険信号が出ている。
そして、昨年１０～１２月期は新型コロナウイルスの影響はない。コロナの影響が出る今年１～３月はさらに深刻な状況が出るだろう。こうした中で、政府は２月の月例経済報告で＜景気は緩やかに回復している＞としたが、信じがたい評価である。
第２次大戦下、日本の大本営は負け戦を「勝利」「勝利」と喧伝していた。今も同じ状況にある。ある新聞は苦し紛れに＜政府認識と条理する指標＞と報じていたが逆である。＜指標と乖離する政府認識＞が正しい。市民の解釈で言えば「嘘の政府認識」なのだ。
なぜ、このような嘘をつくのか。答えは簡単だ。「安倍首相の失政」との批判を避けるためだ。
１０～１２月期に落ち込んだ理由は消費税を１０％に引き上げたからだ。ＧＤＰの約６割を占める消費が大幅に下がったのだ。
今後、日本経済は大きく後退する。新型コロナで国内消費は一段と下がる。各種の行事が取りやめになる。ＪＲ東海によると、今月１～１９日の東海道新幹線の利用者数は前年比８％減である。全国の飲食店への新型ウイルスの影響について、大きな影響は３１％、多少の影響は２０％、合わせて５１％に影響が出ているとの調査があった。
こうした危機的状況だからこそ、現状を客観的に見なければならない。深刻な不況の傾向が出ている中、「経済が緩やかに回復」との認識であれば、必要な打開策がとれるはずがない。
*****
誰が見ても「安倍首相の失政」は明らか、隠しようがないだろう、昨年の事はともかく新型コロナウィルスに対する動きは完全にア・ウ・ト。
*****
新型コロナ感染情報飛び交い…議員会館パニックの自業自得 【日刊ゲンダイ】
ついに国会にも新型コロナウイルスが――！？今週、「自民党の議員本人か秘書が新型コロナに感染したようだ」という噂が永田町を駆け巡った。「衆議院第２議員会館１１階の事務所」と具体的な場所まで出回り、議員会館には静かなパニックが広がっている。
国会議員は衆参合わせて７００人以上いて、議員会館の事務所にはそれぞれ数人の秘書が常駐している。１人や２人、感染者がいてもおかしくないのだ。
まず疑われたのが会見などで、せき込む姿が注目された加藤厚労相の事務所だ。コトの真偽について会館の事務所に聞いてみると、「その件についての問い合わせはありますが、事務所の職員は全員、体調万全です。だから検査もしていないし、感染者は誰もいません」と答えた。検査をしていないなら、感染者がいないのは当然だ。
次に名前が挙がったのが桜田元五輪相だが、会館の事務所は電話がつながらなかった。地元事務所に「国会事務所が留守なせいか、感染者が出たという話が広がっているが」と問い合わせると、「知ってますよ！それは〇〇さんの事務所でしょ。うちの事務所は、議員会館も地元の事務所も全員、元気です」とのことだった。地元の千葉・柏市にも噂は届いていた。
本人の感染疑惑が飛び交ったのは木原稔衆院議員。事務所はこう答えた。
「全くの事実無根です。本人は２７日も元気に本会議に出てますよ。『秘書がかかったのではないか』という問い合わせをたくさんいただいていますが、本人、秘書含め体調不良の者は一人もいません」
自民の森山国対委員長は、２６日のぶら下がり会見でわざわざ「新型コロナウイルスの感染者が会館事務所で出たとデマがあった。デマに流されないよう、しっかりと情報収集したい」と発言。噂の打ち消しに必死だ。
「感染しても隠すのではないかと疑心暗鬼で、みな神経質になっています。２７日の議院運営委員会でも、自民党議員から『参観者や出入り業者に対して検温などの対策を取ってほしい』『職員や秘書ら常駐している人の管理についてもしっかり対応すべきだ』という意見が出ました」（自民党中堅議員）
国民に対応を要請する一方で、国会議員の感染防止策は手ぬるい。帽子やマフラーと違って、国会の規則でマスクは禁止されていないが、マスク姿の議員は数えるほどだ。これでは“感染デマ”が飛び交うのも無理はない。
*****
感染者がいないと言うのならまず検査を受けて結果を公表するべきだろう、検査もしないで感染者はいませんなんてナンセンス、誰が信じるか。
*****
白井聡氏 75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ 【日刊ゲンダイ】
怯むなANAホテル！ウソと詭弁を終わらせろ
■ 白井聡氏（政治学者） どんな鈍い頭の持ち主にも、いまや点と線がつながったことがわかるだろう。安倍政権の本質は、「私物化」である。私物化はモリカケ問題だけのキーワードではない。モリカケ問題それ自体はつまらない事件だ。だが、それはこの本質が氷山の一角としてこの上なく明瞭に可視化された案件なのだ。より重大な、アベノミクス（ＧＤＰの改竄を含む）、北方領土問題、対米従属問題（沖縄米軍基地問題やトランプ大統領への媚態等々）、朝鮮半島危機への対応など、すべてはこの一語で説明できる。ここにあるのは、世襲によって譲り受けた権力を手段を選ばず維持するという原理だ。
私物化は未来の日本人にも及ぶ。ピント外れの大学入試改革は、自らの学力と学歴に対する安倍の劣等感によって後押しされてきた。結果、入試制度そのものが、ベネッセを代表とする教育業界の政商の食い物にされ、台無しにされようとしている。
総仕上げは検察の私物化であり、国家権力の究極的私物化だ。ここまでくれば明らかだ。安倍が私物化しているのは、権力や利権の一部分ではない。国家そのもの、つまり国土と国民を好きなように処分できる私物として取り扱っている。ゆえに、新型コロナウイルス問題への悲惨な対応も全く驚くべきものではない。国民の生命や健康を守ることになど、そもそも何の関心もないのである。
国民の課題ははっきりしている。安倍を退陣させるだけでは不十分であり、しかるべき場所（牢獄）へと送り込まなければならない。そしてこの間この腐りきった権力を支えてきた政官法財学メディアの面々をリストアップし、処断せねばならない。７５年前の失敗の根源は、国を破滅させた者どもを日本人が自らの手で罰しなかったことにある。その中に、あの「僕のおじいちゃん」（岸信介）もいた。そのツケをいまわれわれの手で清算しなければならないのである。
*****
甘ちゃんの日本人にはっきりと示されているアベ晋三の国家完全私物化、国民の事なんか無関心、それでもまだ支持している人がいることに驚く。
*****
突然の臨時休校要請に共働きの親らが憤り…医療現場も混乱 【日刊ゲンダイ】
２７日、突然の安倍首相からの要請を受け、全国の小中高校が３月２日から臨時休校する見通しとなった。何の調整も行わずいきなり休校を迫られ、小学生を抱える共働きやひとり親の家庭からは困惑と憤りの声が上がっている。小学１年の長女（７）を育てる福岡市のシングルマザー（３８）は、「親のことも考えず、休業補償もなしに休みにするとか言わないで。本当に困る」と語気を強めた。
長男（７）と長女（４）、次女（２）を抱える名古屋市の男性会社員（３８）は、「子どもの健康を考えてのことでやむを得ないと思うが、親には負担。そこまで必要なのか」と驚いた。
■医療体制に悪影響
一足先に小中学校の臨時休校が決まった北海道では医療体制への悪影響が表れてきた。帯広厚生病院では、子どもがいるため出勤できなくなる看護師が続出。全体の２割強にあたる約１７０人に達し、予約外の外来などを休止する事態となった。全国の臨時休校で同様の事態が各地の病院で発生するとの懸念が広がっている。
政府内ではもともと休校要請について消極論が少なくなかったが、安倍首相が突然、休校を要請した背景には「政府は後手に回っている」との批判が広がり、内閣支持率も下落していることもあるとみられる。自民党の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長らは昨夜、都内で会食し、党を取り巻く環境は極めて危機的だとの認識で一致した。
*****
ただただやってる感の政治、何も考えていないからこのウィルスの異常事態に医療機関が外来制限じゃ話にならないだろう。
*****
もはや厚労省の人災 クルーズ船派遣の医療従事者2人目感染 【日刊ゲンダイ】
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に災害派遣されていた医療従事者から、また新型コロナウイルスの感染者が出てしまった。災害派遣精神医療チーム「ＤＰＡＴ」として派遣された５０代の男性医師の感染が判明した。男性医師は今月１２～１８日、クルーズ船に乗船。乗客のメンタルケアにあたっていたところ、２２日に発熱。２５日に検査を受けて、感染が発覚したという。
「ダイヤモンド・プリンセス」に派遣された医療従事者の感染は、これで２人目だ。感染しやすい環境なのは間違いない。
ところが当初、厚労省が船内の医療従事者に向けた通知にはこう記されていた。
〈適切に感染防具を着用して活動した場合には、活動により感染する可能性が低いと考えられるため、無症状の場合ＰＣＲ検査の対象とはなりません〉
要するに、感染に気づかないまま、医療現場に戻って診療している医師が相当数いる可能性があるということだ。さすがに検査を行う方向に舵を切ったようだが、遅きに失した感は否めない。船内にいた医師のひとりがこう言う。
「医師は防護していれば濃厚接触者にあたらず、下船後も普通に勤務していいと書いてありますが、私は気になるので外来に出ていません。こうした医師が延べ１００人くらいいるのではないか」
厚労省こそ医療体制の混乱の元凶じゃないか。
*****
まず船に行った人は検査、これが健康に気をつけるべき医者の鉄則だろうが、厚労省が元気なら検査なし、って何なんだろう、常識のある医者は船から帰った場合外来へは出ない、と言っているようだが。
*****
どケチ政権が！ コロナ対策費に志位委員長「小さすぎる」 【日刊ゲンダイ】
室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」 作家 室井佑月氏
「あまりにも小さすぎる」（志位和夫・日本共産党委員長）これは２３日に放送された「激論！クロスファイア」の中で志位さんが、新型コロナウイルス感染症への対策費用、政府の予備費（１０３億円）を含む、総額が１５３億円であることを指摘した意見。
だよね、どケチ政権が！ しょーもないこと、自分や仲間には大盤振る舞いで血税使うくせして。ちなみに、よその国の新型コロナウイルスの対策費は、香港自治政府・３５００億円、シンガポール・５０００億円、台湾・２０００億円なんだとか。
こういうこと書くと、それは最初の予算であって、その後、増やしていく、っていう人がいるけど、そんなの当たり前じゃん。よそとは桁が違うんだし、これでなにができるっつーんだって話だよ。はじめにバババンと予算をつければ、国民は安心じゃんか。
クロスファイアで志位さんはこうもいっていた。
「ダイヤモンド・プリンセスでは感染者を増やしてしまったという事実があるわけですから、徹底的な検証が必要です」
「（政権の動きが）あまりにも遅い。安倍さんの動静を見ると（専門家会議に）３分出て、退席している。専門家が集まって、みんなの意見を聞いて、知恵をしぼるのが総理の仕事でしょう」
そうだ！ そうだ！
２３日の読売新聞オンラインによると、安倍さんは同日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で、「大規模な感染拡大を防止するうえで重要な局面だ」との認識を示した上で、
「風邪のような症状がある場合は学校や仕事を休み、外出を控え、手洗いやせきエチケットの徹底など、感染拡大防止につながる行動に協力をお願いします」
と我々に訴えたという。つまり、患っても自己責任、感染する人が増えるような真似すんな、といわれたわけだ。で、重大といってるわりに、この会議は５日ぶり。
*****
何を考えているんだ！と言うどケチ、あきれてものが言えないと言うか国民の事なんか考えていない事がはっきりと、自民党の皆さん次の選挙が楽しみですね。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
哲学研究者、コラムニスト、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授 内田樹氏のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
法政大学キャリアデザイン学部 上西充子教授のツイッター
同志社大学グローバル・スタディーズ研究科 岡野八代教授のツイッター
高千穂大学経営学部 五野井郁夫教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
日本共産党書記局長・参議院議員 小池晃氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
東京新聞 こちら原発取材班のツイッター
東京新聞社会部 望月衣塑子氏のツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
元内閣審議官・経産官僚 古賀茂明氏のツイッター
ジャーナリスト 布施悠仁氏のツイッター
文筆家、グラフィックデザイナー、シミュレーションゲームデザイナー 山崎雅弘氏のツイッター
弁護士／日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事 渡辺輝人氏のツイッター
弁護士 | 法律事務所エクラうめだ 亀石倫子氏のツイッター
英国の公共放送 BBC NEWS JAPAN のツイッター
昨日の神戸（神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高：5.0m)）
最低気温 ３．４度(06:44) 前日差-１．４度)
最高気温 ９．５度(10:42) 前日差+０．２度)
今朝の神戸最低気温 ７．４度 (06:58) ３月下旬並み 昨日より ４．０度高く 平年より ３．４度高い
、
今日の神戸の
日の出 ６時３０分 (昨日 ６時３１分)
日の入り １７時５４分 (昨日１７時５３分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １１時間２４分。
今日の天気は。
明日の朝の天気は。
今朝は曇り、山はかすむ、風がすこしあり寒い、その後11時ごろにはパラパラと小雨が、午後はずーっと小雨が降ったりやんだり、昨日の予報は一日曇りだったが。
今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は ９．８度(11:27)、 昨日より ０．３度高く、 平年より ０．９度低い ２月中旬並み
明日は晴れ、朝の最低気温は ５．２度、 昼の最高気温は １３．９度、 夜の最低気温は ６．９度 前線が離れるから晴れるかな
来週の天気は
より
より
この日の衆院予算委員会では法解釈変更をめぐり、政府答弁の混乱が続いた。
2018年10月9日昼過ぎ、大阪・中之島の関西電力本店。地上40階の4004会議室で岩根茂樹社長ら役員20人が出席していた「研修会」では秘密保持が強調されていた。
当事者自ら処分 利益相反の問題
報告うのみなら注意義務違反か
取締役会と監査役会
朝日新聞社と福島放送は共同で、福島県の有権者を対象に世論調査(電話)を実施した。東京電力福島第一原発の敷地内のタンクにため、ている汚染水から、大半の放射性物質を取り除いた処理水を薄めて海に流すことに57%が「反対」と答えた。賛成は31%だった。
75歳以上が診療所や病院の窓口で払う、医療費の自己負担割合の引き上げをめぐる具体的な議論が27日、始まった。今は原則1割で一定の所得があれば3割だが、政府は昨年末の全世代型社会保障検討会議の中間報告で、2割の区分を新設する方針を表明。その対象とする所得の線引きだけでなく、3割負担の対象を広げるかも焦点になる。
国会「張り付き」不満→抗議受け訂正 「ブロック機能」多用
野党は解任決議案で棚橋氏を「野党の声に耳を貸さず、政府の都合に合わせて一方的に議事を進行した」と指摘。立憲の本多平直氏は衆院本会議での趣旨弁明で「歴代予算委員長の中でも最悪と言える」と棚橋氏を厳しく批判した。
ベトナム、実習生派遣遅らせる要請
２６日、韓国の新型コロナウイルス感染者数が１０００人を超えた。今や中国に次ぐ感染大国となったわけだが、裏返せば、ウイルス検査を加速度的に進めている証拠でもある。なぜ、日本での検査実施は一向に広がらないのか――。
飯トモ以上の関係なのか――。コロナ対策もそこそこに連日会食を重ねている安倍首相。コロナ対策の基本方針を発表した２５日も、大手ＩＴ関連企業社長らと会食した。その会食相手を巡り、安倍政権との関係を怪しむ声が出ている。
■ 青木理氏（ジャーナリスト） 
お花見疑惑をめぐる安倍晋三首相の答弁は、いよいよ支離滅裂になってきて、久しぶりに内閣不支持率が支持率を上回りつつある。
世界で感染拡大する新型コロナウイルスをめぐり、トランプ米大統領と米疾病対策センター（ＣＤＣ）当局者は２７日（米東部時間２６日午後６時半）から会見した。
中国で“小役人の空威張り”が横行している。“地方”に与えられた封鎖措置という権限を振りかざし、公安、警察、町内役員、警備員らが猛烈に威張り始めているのだ。
より
より
３氏による激戦となった京都市長選は２月２日に投開票され、現職の門川大作氏（69歳）＝公明党、自民党・立憲民主党・国民民主党・社民党の各京都府連推薦＝が、共産党とれいわ新選組が推薦した弁護士の福山和人氏（58歳）と地域政党出身の前市議・村山祥栄氏（41歳）を破って４選を果たした。福山陣営は市民が前面に立つ選挙団体を立ち上げ、政党と共闘して健闘したが、保守の堅い組織票に阻まれた。敗戦の弁で福山氏は「市民が政治をつくっていく太い流れはできたのではないか」と意義付けた。得票数は門川氏21万６４０票、福山氏16万１６１８票、村山氏９万４８５９票。投票率は40・71％（前回35・68％）だった。
安倍晋三首相も出席した26日午後の同委の審議では、立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎の両代表が、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年延長問題を取り上げた。
枝野、玉木両氏は事前に調整。枝野氏が政府の対応を中心に追及し、後に続く玉木氏が経済などへの影響をただして緊急対策の必要性を訴えることで役割を分担した。枝野氏は政府の対策本部について「厚生労働省に押し付けで、政府を挙げてやつている感覚が足りない」と指摘。安倍政権を批判した。
玉木氏は「定年延長問題から聞く」と述べ、「この国が法治主義なのか人治主義なのか、白黒つけるつもり」と切り出した。そのうえで、「議事録がある」とその場で確認するよう要求。森氏は一気に守勢に回りヽ釈明に追われた。
東日本大震災で被災した東北電力女川原発2号機(宮城県、出力82・5万ｷﾛワット)について、原子力規制委員会は26日、安全対策の基本方針が新規制基準に適合すると認める審査書を正式に決定した。再稼働に向けた手続きの焦点は地元自治体の同意に移る。東北電は安全対策工事を2020年度中に終える計画で、再稼働は21年以降になる見通しだ。
女川原発は震災で想定を超える地震の揺れに襲われ、建屋に多数のひび割れが見つかった。津波で原子炉を冷やす設備の一部も浸水して使えなくなった。国の地震調査研究推進本部の想定では、女川原発が面する宮城県沖は今後30年以内にマグニチュード(M)7級の地震が起きる確率が90%程度に達し、今後も強い揺れや大きな津波に襲われるおそれがある。
最近、公衆電話が着信拒否されるケースが増えた。つながっても相手のスマートフォンに「非通知」だの「不明」と表示され、警戒されて、やはり出てもらえない場合が多い。公衆電話の無効化が加速している。事実上のスマホ携帯義務化である。
２０２０年２月１９日の衆院予算委員会で答弁に立った人事院局長の言葉に愕然とした。
「今の総理の会見や官房長官の会見は15分でさっと切っちゃいますけど、あのときは１時間くらい質問が途切れるまでやっていました。会見の直前に新しい情報が入ってきたり」
安倍政権は２５日、満を持して新型コロナ対策の基本方針を公表したが、フタを開けてみると中身はゼロ、決めたことといえば「国は何もしない」ということのみだった。すべて地方自治体と個人に丸投げした形だ。
ショッピングセンターで「マスクをしていない人は入れません」と声をかけられた若い女性が、逆切れして従業員に蹴りを入れる。飲酒運転をして帰宅中の共産党員が、集合住宅のゲートに立つ警備員に進入を阻止され逆上し、警備員を殴打する――。“非常事態宣言”下の中国では、あちこちで暴力沙汰が多発している。「国民性だ」と一笑に付されてしまいがちだが、蔓延する新型肺炎への恐怖の中、「都市封鎖」「マスク絶対」という強制措置によって、国民はパニックに陥っている。
田中角栄元首相の側近の一人として、間近で見てきた“ロッキード事件の真相”をつづった著書「冤罪」が今年１月に文庫化。昨年末には自公連立の病理を解説した「つくられた最長政権」を上梓し、ともにベストセラーになっている。自民党時代は「田中軍団の青年将校」と呼ばれ、選挙制度改革に消極的な宮沢内閣への不信任決議案に賛成して９３年に離党。その後は民主党政権でも党筆頭副代表を務めた政界の重鎮が、いま語っておきたいこととは――。
■ 小選挙区が政治劣化を招いた責任を痛感 
より
昨年の「桜を見る会」前夜祭をめぐる安倍首相の「契約主体は参加者個人」との答弁について、前夜祭に参加した地元・下関市の複数の市議が、本誌の取材に対し、これを否定する証言をした。全国の弁護士による「追及する法律家の会」も結成され、首相の法的責任追及の声がさらに高まる。
株価の急落を受け、財務省と日本銀行、金融庁は25日に幹部会合を開いた。武内良樹財務官は会合後、「市場のボラティリティー(変動しやすさ)が高まるなか、引き続き市場動向を緊張をもって見守っていく」と記者団に述べた。
株安連鎖の引き金を引いたのは、イタリアやイランなどで感染が拡大し、欧米経済にも悪影響が及ぶとの警戒感だ。野村総合研究所の本内登英氏は「米国株式市場を中心にあったこれまでの行き過ぎた楽観論に対し、感染が拡大している状況から、米国など世界経済への影響が市場の従来の見方では済まないとの懸念が出てきた」と話す。
一体、管理体制はどうなっているのか。厚労省は２４日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で業務に当たった職員と検疫官の計２人の新型コロナウイルス感染を新たに確認したと発表。いずれも入院治療中だという。
自分が感染しているかどうかを知りたい患者は置き去りだ。
安倍政権が断末魔だ。産経新聞とＦＮＮが２２、２３日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が前回１月調査より８．４ポイント大幅下落の３６．２％、不支持率は７．８ポイント増の４６．７％となり、不支持が支持を１０ポイント以上も上回った。
■ 中村文則氏（作家） 
１月７日に湖北省を出発したトラックが、新型肺炎の流行により、自宅のある湖北省に戻れなくなった。ドライバーの肖紅兵さん（５０）は、なんと帰路１週間以上も高速道路をひたすら走り続けていたという。
より
選択的夫婦別姓の導入を求め活動を行なう「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が２月14日、衆議院第二議員会館で「選択的夫婦別姓について考える超党派有志勉強会」を開催した。事務局長の井田奈穂氏は「当事者の声を知らないとイデオロギーで反対されてしまったりご理解いただけていないこともあったりするので、ぜひ私たちの声を聴いていただきたい」と趣旨を説明。自民党議員を含む与野党の議員本人36人、代理34人が参加し、別姓での法律婚を求める事実婚夫妻ら当事者の訴えに耳を傾けた。
また、選択的夫婦別姓導入の議論では「親と姓が違う子がかわいそう」「家族の一体感が薄れる」という声が出るが、事実婚家庭で育った子どもらは「親が別姓だから自分の家族が普通でないと感じたり、姓が異なる親と距離を感じたりということはまったくない」（大学生）、「かわいそうという言葉に正直ショックを受けた。私の家族は仲がいいと思うし、親が別姓だから嫌な思いをしたこともない」（高校生）と明確に否定。そして「今日は世界中の人が愛を誓いあうバレンタインデーです。しかし世界で日本だけは、夫婦が生まれ持った姓のまま結婚することができません。今結婚を考え悩んでいる人たちにも、そして私たちの両親にも、彼らの望む今の氏名のまま、婚姻届を出させてください」などと書かれた「子どもの立場からの要望書」を読み上げ、議員らに手渡した。
サウスカロライナ州チャトルストンのエマニユエル・アフリカン・メソジスト・エピスコパル教会は毎週水曜日、聖書勉強会が開かれる。
全米の黒人人口は3860万人で、人口の12%を占める。かつては共和党支持も多かったが、1960年代に民主党政権が公民権法を成立させたことを機に、圧倒的に民主党を支持するようになった。ブレナン司法センターのセオドア・ジョンソン上級フェローは「大統領選で民主党候補に指名されれば9割の支持は得られる。これはほかの人種に無い傾向だ」と話す。
クレジットカードの1回あたりの支払額を一定に抑えるリボルビング払いで、トラブルが急増している。全国の消費生活センターヘの2018年度の相談は2403件で、5年前の2倍に増えた。支払いが「楽」「あんしん」などの宣伝に乗ったり、ポイント還元のキャンペーンに応募したり。利用者が意識せずに申し込むケースが目立つ。
「外出禁止令の最中の賭け麻雀」は、中国各地から実録がＳＮＳでアップロードされている。見どころはゲームに興じるプレーヤーの打ち手ではなく、非常事態下の取り締まりの一部始終である。
厚労省職員は新型コロナウイルスに感染しないとでも考えているのか。
危険を顧みず、犯人を取り押さえようとした被害者の２０代男性が気の毒だ。
米国が劇的に変化する前兆なのかもしれない。韓国映画「パラサイト 半地下の家族」が米アカデミー賞の作品賞を受賞した。これは映画史に残る快挙だろう。
東京高検検事長の定年延長問題を巡り、１９８１年に国家公務員法改正で定年延長規定が新設された前年の８０年に、政府が検察官には規定が適用されないとの見解を記した文書を作成していたことが２４日、分かった。立憲民主党会派で無所属の小西洋之参院議員が国立公文書館で発見した。
