世界に対し、アベ首相のむちゃくちゃはもういらないと言う事を知らせる為に、 『 No more Abe、 』 と言う。
2017年都議選票前日の7月1日、アベ首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、アベ首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「アベ辞めろ」「アベ帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」にアベ首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
また古賀茂明氏が作家の室井佑月氏との対談で「残虐性、非人間性、執拗性。これらをすべて持っていて、それが徹底している。「こいつは！」と思ったら、辞めたからそれで終わりじゃないんです。辞めたあとも徹底的にやってくる。たとえば、前川さん（喜平・前文科省事務次官）のように、人格攻撃もやるし、講演にも横槍を入れる。僕も講演は最初はいっぱいあったけど、なくなっちゃった。そういうことをされるのが見えているし、多くの官僚にとってそれは恐怖でしかない。」と言っている。
アベ政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
アベ政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０３/３１（日）
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衆参同日選「９９％ない」と菅氏 ラジオ番組で 【東京新聞】
菅義偉官房長官は３１日放送のラジオ日本番組で、安倍晋三首相が夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に関し「それはない。ただ解散権は首相の専権事項だ。私も『ない』と１００パーセントは言えない。『９９パーセント（ない）』とは言えるかもしれない」と述べた。
自民党の甘利明選対委員長はＮＨＫ番組で衆参同日選に関し「首相は現時点でみじんも考えていない」との見方を示した。
菅氏は、１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、引き上げる予定は変わらない」と重ねて強調した。
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わざわざ言う所が「ある」と言う事、前回の亥年の選挙がアベ首相の退陣の原因とも言われているのでその二の舞にならないために衆参同日選を仕掛けてくるだろう、今なら野党も枝野立憲民主が頑張って共闘を阻止してくれているからこの時しか無いとアベ首相は踏んでいるだろう、なんせアベ首相は嘘つきだからね。
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在沖海兵隊 年100日超は海外 【朝日新聞】
沖縄を離れて海外で訓練を繰り返し、行動範囲は東アジアから中東まで、近年は災害救援も重視――。沖縄に駐留する米海兵隊の中核を担う「第31海兵遠征部隊」(31MEU)の実態が米公文書で裏付けられた。部隊が訪間、展開した国は少なくとも15カ国に及び、沖縄を拠点に世界へ出ている姿が浮き彫りになった。
中核部隊の実態、米公文書で裏付け
31MEUはキャンプ・ハンセン(沖縄県金武町など)に司令部を置き、普天間飛行場(同県宜野湾市)で輸送機オスプレイなどを運用。米軍再編をめぐる2012年の日米両政府の合意で、主力の地上戦闘部隊として唯一沖縄に残ることが決まっている。普天間飛行場の移転先として名護市辺野古に基地施設が建設されれば、31MEUを構成する航空部隊が使用する予定。
部隊の動向を記録したコマンドクロノロジー(部隊年報)の公開を朝日新聞記者が米海兵隊に求め、1992年の配備から2017年までの年報や関連資料など約3600ﾍﾟｰｼﾞが開示された(04～05、08、12～15年の一部は「不存在」または不開示)。
訓練や有事アジア・中東べ展開
文書の記述の範囲では、ほとんどの年で百数十日、沖縄を離れて日本国外に出ていた。最多は09年の約160日だった。ただ航行中の場所がはっきりしない例もあり、不在はさらに長い可能性もある。目的のほとんどは、米領グアムや韓国、タイ、豪州などでの訓練。01年以降は東南アジアの災害救援にたびたび出動している。
有事に伴って部隊として出動したのは98、04年の2回。98年は米英軍のイラク空爆に伴ってクウェートに派遣され、04年はイラク戦争の激戦地ファルージャに展開した。
日米安全保障条約では、米国が日本防衛の義務を負う一方、日本は基地を提供する。沖縄の海兵隊について日本政府は「日米同盟の抑止力およびその中核」(安倍晋三首相)と強調。31MEUを「高い即応性がある」(防衛省)と評価する。 一方、31MEUが頻繁に沖縄を離れることなどについて沖縄県は「米海兵隊基地が沖縄になければならない地理的必然性はない」と主張する根拠の一つにしている。
第31海兵遠征部隊(31MЁU) とは在日海兵隊約2万人(18年12月現在)のうち、約2千人と小規模の即応部隊だが、有事の初動対応などを担い、米軍再編後は唯一の地上戦闘部隊となる。司令部と歩兵、航空、兵站の各部隊で構成。歩兵を中心に６か月周期で米本土の部隊と入れ替わる。米海軍佐世保基地の強襲揚陸艦など3～4隻に乗り、水陸両用即応グループとして活動。12年の日米政府合意では、当時の在沖海兵隊の定員1万9千人のうち、31M E Uなど1万人規模を沖縄に残す一方、9千人は米領グアムやハワイなどに分散移転することになつた。MEUはMarine Expeditionary Unitの頭文字。MEUのほかにヽ事態に応じて4万人規模の海兵遠征軍(MEF)と1万5千人程度の海兵遠征旅団(MEB)が対応する。
駐留意義 割れる評価
「抑止力」はレトリック
日米安全保障や米軍基地問題に詳しい我部政明・琉球大教授の話
米本土からローテーションで部隊が加わり、強襲揚陸艦に乗って長期間、沖縄を離れて日本国外で訓練する――。このパターンが公文書で裏付けられた。ただ、日本近海での有事の際は、31MEUだけでは対処が不可能で、ハワイやグアムなどから海軍や空軍が来ることになる。日本政府が「在沖海兵隊は抑止力だ」「日本のために駐留している」と言うのは日本人を安心させるためのレトリックだ。
これだけ長期に沖縄を離れているのに抑止力が低下しているといった議論になっていない。拠点は豪州北部のダーウィンや米領グアムであってもいいわけだ。
なぜ、在沖海兵隊をめぐる議論が深まらないのか。多くの人には「日本にとって米軍は必要だ」という抽象的な考えしかなく、具体的にどんな部隊が、どう動いているのか、見えにくいからではないか。
沖縄戦略的役割増す
防衛相だった2012年の会見で沖縄の海兵隊について「軍事的には沖縄でなくてしいいが、政治的に考えると沖縄が最適だ」と述べた森本敏氏の話
あれから7年で中国が海洋に進出してくる状況が多くなり、在沖海兵隊の抑止力の意義が増している。沖縄の戦略的な役割は大きくなっており、海兵隊が沖縄に駐留する意義はむしろ大きくなっている。
米軍が米国以外で海兵隊を常時展開しているのは日本だけ。それは将来、最も紛争が起こりうるのが、中東からインド太平洋に及ぶ地域だからだ。在日米海兵隊の役割は、この広大な地域での紛争の防止と、紛争発生時の打撃のほか、自衛隊とともに日本を防衛すること。(31MEUが沖縄を長期間離れているが)司令部のある沖縄に常時置いているなら、MEUの意味が無い。緊迫した任務が続く場合は、沖縄を離れた任務の時間が長くなるのは当然だ。
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前から言われていたことが公文書で明らかになった、これだけ長期に沖縄に居ないのであれば何ら抑止力にはならないしグアムやダーウィンで十分で中国の脅威と言うのなら反対に近すぎて基地としては危険だろう。
森本氏が米国が海兵隊を海外に置いているのは日本だけでそれは中東からインド太平洋が一番紛争が起こりやすいと言うのなら沖縄より位置的にはダーウィンの方が適地だろう、沖縄にいるのは日本政府が思いやり予算や基地提供で米軍にとって費用的に有利だと言う事しかない、それに強襲揚陸艦は沖縄ではなく佐世保におり何かあったら沖縄から佐世保へ海兵隊は移動して出動する、それなら下関沖の長州出島を辺野古新基地の代わりに埋め立てすれば佐世保にも近いし岩国にも近いし北朝鮮中国も範囲内、沖縄にいる必要は何もない。
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関電、MOX燃料搬入ヘ 仏から プルトニウム１トン分削減 【朝日新聞】
関西電力がフランスに再処理を委託した原発の使用済み燃料について、関電が現地で製造されたプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料32体を、来年にも日本に搬送する計画であることがわかった。高浜原発3、4号機(福井県)で燃やし、関電が海外に保有するプルトニウム約11ントのうち約1ント分の削減につなげる。
仏原子力大手オラノ(旧アレバ)の幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。
日本政府は昨年7月、日本が国内外に保有するプルトニウムについて、現状の約47トンを超えないよう減らしていく方針を表明。2021年に予定する六ケ所再処理工場(青森県)の稼働で新たにプルトニウムが取り出される前に、ふつうの原発でMOX燃料を使う「プルサーマル発電」を増やす必要に迫られている。
オラノは17年に関電側とMOX燃料32体を作る契約を結んだ。仏北部のラアーグ再処理工場で、日本から運んだ使用済み燃料からプルトニウムを抽出。年内に南部マルクールの施設に運んでMOX燃料を作り始める。20年にも北部シェルブール港から高浜原発に海路で搬送するという。
核燃料サイクルを進めるため、電力会社は70年代から英仏に再処理を委託してきた。プルサーマルは現在、高浜3、4号機のほか九州電力玄海原発3号機、四国電力伊方原発3号機の計4基で行われている。
ただ、最大で年間7ントを見込む六ケ所の再処理分や海外保有分を確実に減らすには、原発16～18基での導入が必要とされる。
核兵器の原料にもなるプルトニウムの保有量が増えれば、国際社会から批判されかねない。政府は昨年以降、特に海外保有分について電力会社間で融通して減らすよう求めている。
今後、プルサーマルが進む関西、九州、四国の3電力が、原発が再稼働できずに在庫を抱える東京、中部両電力などの分を肩代わりする可能性もある。
オラノのフィリップ・クノル最高経営責任者(CEO)は、「在庫を減らすには、日本の原発でMOX燃料を燃やすのがもっとも効率的だ」と語った。
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アレバがオラノ？なんか怪しいな名前を変えて追及を逃れようとか？
ＭＯＸ燃料はただのウランを燃やしている時より制御が難しくなんかあった時の汚染はウランだけの時よりひどいと、そう言う意味ではＭＯＸ燃料の使用は危険だ。
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元防衛次官 金融機関得h続々 再就職 自衛官共済の関係先 【朝日新聞】
防衛省生え抜きの事務次官経験者の多くが、保険会社など金融機関に再就職している。次官は自衛隊員らが入る共済組合の本部長も兼務する。共済組合は団体保険やローンを多くの隊員に提供するなど、保険会社などと密接な関係にある。再就職は法令には反しないが、専門家からは「能力本位の再就職ではないのでは」と疑問視する声が出ている。
「能力本位?」疑間も
1954年発足の防衛庁は2007年に防衛省に昇格「その後の次官経験者7人のうち生え抜きは6人。うち4人が金融機関の顧問に再就職した。残る2人は逮捕者と直近の退任者だ。増田好平氏は明治安命保険、西正典氏は日本生命保険の特別顧間を務め、黒江哲郎氏は三井住友海上火災保険の顧問だ。金沢博範氏はみずほ銀行の顧問。これらは、いずれも防衛省共済組合(組合員数約26万人)の密接な関係先だ。
日生と明治安田は組合員向け団体生命保険の幹事社。日生は団体医療保険の幹事社でもある。三井住友海上は団体傷害保険の幹事社。みずほ銀は組合員向けローンを提供する。なかでも保険会社と共済組合の関係は深い。団体保険には多くの隊員が加入し、幹事会社に多額の保険料が入る。
次官の再就職と時期を前後して、共済組合での取扱商品が増えたり幹事社が変わったりするなど処遇がよくなる例もめだつ。
共済組合は17年3月、団体傷害保険の一種でPKO保険の保険料の一部助成を決めた。決定時の次官だった黒江氏は18年1月、団体傷害保険の幹事社の三井住友海上顧間になった。
団体医療保険では3大疾病特約の提供が16年度中に内定した。15年10月まで次官の西氏は、16年3月から団体医療保険の幹事社の日生の特別顧間を務める。
明治安田は09年10月に団体生命保険の幹事社となることが決まった。増田氏は09年8月まで次官で、10年7月から明治安田の特別顧間を務める。
防衛次官の再就職は、在任中に利害関係先へ求職活動することなどは自衛隊法で禁じられているが、退任後なら法的な問題はない。増田氏の場合は15年の法改正前で、離職後2年間は契約業務などに携わった関連企業への再就職は禁止だったが、「保険は隊員との個別契約」などとして問題ないとされたという。
防衛省と団体保険の幹事各社は、共済組合での商品提供と再就職は「関係ない」とする。黒江氏は「(PKO保険の助成と再就職は)全く関係ない。疑念を抱かれるとは考えなかった」と回答。西氏と増田氏は取材に応じなかった。みずほ銀も口ーン提供と次官の再就職は無関係とした。
ただ一連の再就職について、公務員制度に詳しい神戸学院大の中野雅至教授は「能力本位ではなく、元次官の有形無形の影響力を期待されて採用されたと疑われる。疑念を招く再就職自体、避けるべきだ」と指摘する。
保険会社 助言に期待
保険会社が防衛次官を迎えるメリットについては、「団体保険の維持と隊員向けの商品営業の二つ」(生保関係者)との声がある。
日生と明治安田の内部資料によると、両社が幹事社の団体生命保険の加入者数はそれぞれ24万人超。加入率は9割超で、年間保険料は合計212億円(16年度)に上る。防衛省の団体生命保険は生保7社の共同引き受けだが、保険料の7割超は幹事2社に入る。
幹事社は事務手続きのため全国200超の基地などに営業職員を配置する。隊員OBが再就職するケースも多く、団体保険をきっかけに、個別の商品を隊員に売り込みやすいのも幹事の利点だ。
日生と明治安田は顧問就任と団体保険契約などとの関係は否定するが、次官の採用理由に「防衛省団体保険や隊員向け個人保険の営業に対する指導と助言」が含まれることは認める。
団体傷害保険幹事の三井住友海上は、黒江氏の顧問への採用理由を「国内外の危機管理対応等の意見具申や防衛省マーケットの保険提案に関する助言等の役割を期待した」と説明する。黒江氏の次官在任時、三井住友海上が提供するPKO保険への共済組合の一部助成が決まった。同社は「助成で加入率は増えたが、PKO派遣の減少で加入者数・保険料は減少している」とし、顧問就任との関係は否定した。
一方、金融機関への再就職が多い背景には、防衛産業以外に密接な民間業界が少なく、「キャリア官僚の再就職先確保が難しく、次官級はとくに引き受け手が少ない」(防衛省OB)こともある。
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古賀茂明氏も官僚の仕事はいかに天下り先を作るか、だと言っている、それから言えば「能力本位」なんて関係ないんだろうな。
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維新の会はトンデモ集団 全野党で駆逐しなければならない 【日刊ゲンダイ】
それでもバカとは戦え 作家適菜収氏
統一地方選と同日実施される大阪府知事、大阪市長の入れ替えダブル選（４月７日投開票）。知事選では、大阪維新の会政調会長で大阪市長の吉村洋文と自民党が擁立した元府副知事の小西禎一、市長選では、維新代表で府知事の松井一郎と自民が擁立した元市議の柳本顕の対決となる。小西、柳本は無所属で出馬。自民党は推薦、公明党は府本部レベルで推薦、立憲民主党府連と共産党は自主支援を確認した。これまでの経緯を知らない人は維新の会が垂れ流している「野党は野合だあ」「共産にまで魂を売るのか」という批判に騙されてしまうのかもしれない。しかし維新の会は、自民党から共産党、公明党まで全野党が力を合わせて駆除しなければならないとんでもない集団なのだ。
維新の会が選挙の争点として掲げる「大阪都構想」の目的は、府を都にすることではない。政令指定都市である大阪市を潰し、その権限、力、お金をむしり取ることである。実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」（読売新聞２０１１年６月３０日付朝刊）と述べている。当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する。
その実態を隠すため、維新の会はデマを流し続けている。松井は「制度を見直すだけで、大阪市がなくなるというのは印象操作」と発言。
柳本は驚愕。「未だに、『市役所がなくなるだけ…』『市域は残る』とか主張されて、大阪市が廃止され、なくなるという真実を目を向けておられませんでした」とツイート。小西も「印象操作ではなく事実です」とリプを返していた。
１５年の住民投票の際も、維新の会はデマを流していた。目盛りをごまかした詐欺パネルを使い「教育費を５倍にした」などと嘘をついた。年間４０００億円の財源を生み出すのは「最低ライン」と言っておきながら、そのうち「財政効果なんていうのは意味ない」と言い出し、投票日直前になると「財政効果は無限」と言い出した。サルでもわかる詐欺である。
松井は街頭演説で「大阪都で大阪市がなくなるって、この駅前がなくなるというのか」と発言。「ああよかった。大阪市の街並みが更地になるわけではないのね」と思うやつはいるのか。要するに維新の会は、大阪の人々をバカにしているのだ。そろそろ悪ふざけはおしまいにしよう。
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決して大阪都にはならない、大阪市が無くなるだけで大阪府○○区になり府はその上にどっかりとのかったままで、区が統合されるため区役所が遠く成ったり、今まで近くにあった物が無くなったり住民には不便になるだけ、住民にとっては何もいい事はない都構想、それに知事。市長を維新がとっても府議、市議を維新が過半数を取れなければ今までと同じで自民他が反対して都構想は何も進まない。
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松井前知事“迷走”に拍車…橋下氏加勢も困難で維新崖っぷち 【日刊ゲンダイ】
大阪府議選（定数８８）と大阪市議選（同８３）が２９日、告示された。先に火ぶたを切った「大阪入れ替えダブル選」と並んで、大阪維新の会が政策の“一丁目一番地”に掲げる「大阪都構想」を実現できるかどうかを占う選挙だ。大阪維新にとって、ダブル選勝利と府・市議選での議席過半数獲得が、住民投票を実施する必須条件だが、情勢は厳しい。進退窮まったのか、大阪市長選に出馬した松井一郎前知事（５５）の迷走に拍車がかかっている。◇ ◇ ◇
「選挙でいくら良いことを言っても、口先だけじゃダメ」
２９日の大阪市内の街頭演説で、こう熱弁を振るった松井前知事。ところが、肝心の都構想の中身は、お寒いくらいにスッカスカ。もっぱら「府と市の二重行政の解消」という従来の主張を繰り返すだけで、住民投票の実施時期を巡って“密約”を交わしていた公明党への恨み節をこう炸裂させた。
「（公明党に）約束を反故にされました。だまされたフリをしながら、（都構想について）議論、議論と言って時間を引き延ばしていれば、こんな厳しい戦いはしなくてよかったでしょうね」
「ダブル選に突っ込んだんはアンタやないんか」とツッコまれそうなものだが、迷演説はエスカレート。唐突に「知事になりたいんじゃない、市長になりたいんじゃない」と言い出したと思ったら、その直後に「知事になり、市長になり、大阪を東京に負けない大都市にしたい！」と息巻いた。支離滅裂にもホドがある。
「今月２５日に放送された大阪の府知事候補と市長候補が顔をそろえた討論番組もメチャクチャだった。ダブル選で最も訴えたい公約を聞かれた松井さんがフリップに書き込んだのは『重大虐待ゼロ』。『重大虐待』が何を指すのかもチンプンカンプンですし、そもそも都構想の是非を問いたくてダブル選に打って出たのではないのかと。都構想で票積みが苦しいとみて争点隠しに走ったようですが、かえって失笑を買っています」（在阪マスコミ関係者）
松井前知事がここまで迷走しているのは、本人が自覚している通りで、大阪維新が「厳しい戦い」を強いられているからだろう。
そもそも、ダブル選には「党利党略」「大阪の私物化」といった批判がついて回っていることに加え、松井前知事は八尾市出身。「八尾のオッサンが、大阪を潰しにやってくる」と煙たがるムードが広がる一方、松井前知事への支持はちっとも広がらない。自民党が実施したとされる直近の世論調査では、自民候補の柳本顕元大阪市議（４５）とほぼ横一直線。＜松井４５、柳本４３＞と大接戦だ。
形勢逆転のカギを握るとみられるのが維新最強の“人寄せパンダ”橋下徹元大阪市長だが、街頭演説などの表立った支援は期待できそうにない。
「松井さんはかなり焦りを強め、市議や府議をギリギリ締め付けている。橋下さんとは電話で選挙対策を相談しているようですが、橋下さんが表に出てくることはなさそう。ヘタに関わるとテレビ出演がすべて飛んでしまう。新刊の売れ行きも左右しかねない。橋下さんは、ソロバンをはじくのが得意な人やからね」（府政関係者）
松井前知事がバッジを失い、維新は“沈没”となるか。
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普通に考えたら松井は落選なんだけど、何やら噂では松井リードで突っ走ると、しかし公党間の密約をばらしてしまうなんて「信用できない奴ら」のレッテルを貼ってもいいんじゃないか、都構想なんて単に大阪市の利権を府に取り上げたいだけの話だ。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
法政大学キャリアデザイン学部 上西充子教授のツイッター
同志社大学グローバル・スタディーズ研究科 岡野八代教授のツイッター
高千穂大学経営学部 五野井郁夫教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
日本共産党書記局長・参議院議員 小池晃氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
東京新聞 こちら原発取材班のツイッター
東京新聞社会部 望月衣塑子氏のツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
哲学研究者、コラムニスト、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授 内田樹氏のツイッター
元内閣審議官・経産官僚 古賀茂明氏のツイッター
ジャーナリスト 布施悠仁氏のツイッター
文筆家、グラフィックデザイナー、シミュレーションゲームデザイナー 山崎雅弘氏のツイッター
弁護士／日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事 渡辺輝人氏のツイッター
弁護士 | 法律事務所エクラうめだ 亀石倫子氏のツイッター
英国の公共放送 BBC NEWS JAPAN のツイッター
昨日の神戸（神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高：5.0m)）
最低気温 １０．７度(24:00) 前日差+３．０度)
最高気温 １６．１度(11:59) 前日差-０．４度)
今朝の神戸最低気温 ８．９度 (06:33) ４月上旬並み 平年より ０．８度高い
、
今日の神戸の
日の出 ５時４９分 (昨日 ５時５０分)
日の入り １８時１９分 (昨日１８時１８分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １２時間３０分。
日本海の低気圧・前線は東へ進み太平洋上を北東へ進んでいる、朝鮮半島と日本海の低気圧は東へ進み秋田付近へ進み北陸から東北で雨に、沖縄、九州は中国大陸の高気圧が張り出し晴れるが高気圧と日本海の低気圧のせめぎあいの気圧の谷で中国地方や近畿は曇りや雨に。
明日の朝、秋田沖にあった低気圧は東へ進み太平洋上へ、続いて日本海の西寄りとロシア沿岸に低気圧が発生、太平用側の低気圧・前線は北東へ進む、日本の周囲の低気圧の為曇りや雨に、中国大陸の高気圧が張り出し九州、沖縄は晴れになり西から天気は回復する。
今朝は快晴、山もすっきり、気温は少し高めだったが風が結構強く寒く感じる、朝は快晴だったのに結構雲が出たり晴れたりの天気で夕方には雨まで降りだす、夙川では桜を背景に写真を撮ってもらっている人も。
今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は １２．２度、 昨日より ３．９度低く、 平年より ３．１度低い、 ３月中旬並み。
明日は曇り、朝の最低気温は ５．４度、 昼の最高気温は １１．０度、 夜の最低気温は ５．０ 度
より
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学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却や財務省関連文書の改ざんなどをめぐる問題で、大阪第一検察審査会は29日、有印公文書変造・同行使などの容疑で告発されヽ大阪地検特捜部が不起訴処分とした佐川宣寿・元同省理財局長(61)ら計38人のうち、元局長ら計10人について「不起訴不当」とする議決書を公表した。議決は15日付。
佐川元局長らが国有地売却に関する決裁文書から安倍晋三首相の妻昭恵氏らの名前を削除するなどした有印公文書変造・同行使などの容疑では、特捜部は当初の文書から根幹が変わつたとは認められないなどとしたが、「社会的常識を逸脱し、相当大幅な削除がなされたことにより、原本が証明していた内容が変わってしまった」と指摘。改ざんなどの指示を否定する元局長の供述には信用性がなく、責任は重大だとしたうえで「一般市民の感覚からすると言語道断の行為だ」と批判した。
日立製作所に無期雇用への転換を求めた40代の女性社員が解雇を通告された問題で、女性が加入する社外の労働組合と日立が29日、2回目の団体交渉をした。労組側は改めて解雇の撤回を求めたが、日立は今月末で解雇する意向を変えず、この日の団交も物別れに終わった。労組は「違法な解雇権の乱用だ」として再び団交を開くよう求め、解雇の撤回を重ねて要請する方針だ。
「日本の企業と政府に、働き手に対する責任を持つよう強く求めたい」国別で最多の技能実習生を送り出しているベトナム。北部バクザン省に暮らすブー・ゴク・トゥイさん(38)は29日、朝日新聞の取材に訴えた。今年2月、実習生として日本で働いていた妻のグエン・ティ・チャンさん(当時34)を病気で亡くした。11歳と5歳の子どもを抱える。
県議選の無投票は、都市部にも広がっている。定数2以上の無投票選挙区も、前回の129選挙区から167選挙区に増えた。
「次は私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない」――。安倍首相は最近、北朝鮮問題を問われるたびに、そう繰り返している。従来の制裁一本やりだった対北外交の高いハードルを下げ、対話路線に転換したようにもみえる。果たして安倍首相は金正恩委員長に直接、会えるのか。
東京電力が原子力発電所の建設を進めている青森県東通村に「企業版ふるさと納税」制度を利用して約４億円を寄付する方針を固めたという。２８日のＮＨＫニュースが報じた。
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選挙戦初日の21日、3人の候補者は福井市内で第一声を上げた。無所属新顔の杉本達治氏(56)＝自民推薦＝は、子育て環境の整備や産業振興の訴えに重点を置き、原発には触れなかった。
間もなく終わろうとする平成という時代を振り返るため、いろいろな分野のデータを集めているのだが、その中でもとりわけ驚いたのは、日本株の時価総額の凋落ぶりだった。
４月１日の新元号の公表を前に、安倍首相が２９日、皇太子に面会することが分かった。
沖縄・辺野古の米軍新基地建設を巡る軟弱地盤問題。防衛省はこれまで、深度９０メートルまで軟弱地盤が及ぶ「Ｂ２７地点」を「非常に固い」と評価していたが、これがとんでもない“捏造”だったことが分かった。
世論の反発をヨソに、安倍官邸はカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備に向け、着々とコマを進めている。
日本年金機構の世田谷年金事務所長が、自身のツイッターで“ヘイト発言”を繰り返していた問題。匿名でツイートしていたのに、ネット上で身元が特定されて炎上し、２４日に同機構に“自己申告”。２５日付で本部の人事部付に更迭された。
準備作業は混乱続きだ。6日に始める予定だった事業者の登録は準備が間に合わず、1週間遅れた。5%のポイントが還元される「中小企業の店舗」とポイント還元がない大企業の店舗との線引きをどうするかや、ポイント還元の対象外とする商品・サービスの詳細は決まっていない。4月中に詳細を詰める方針だが、準備が追いついていない。
民意無視の大阪府知事、大阪市長の入れ替え「ダブル選」で、知事選に出馬した吉村洋文前大阪市長。日刊ゲンダイは、３月１５日付で「消えた寄付金３００万円」と、吉村氏の政党支部の政治資金不記載問題を報じたが、また不可解なカネの流れが分かった。
日銀が２６日公表した金融政策決定会合（３月１４、１５日）の「主な意見」は、「世界経済の減速」をやたらと強調する内容だった。ささやかれるのは、安倍首相が世界経済の減速を理由に衆参ダブル選挙に打って出るのではないか――という見方だ。アベノミクスの大失敗を隠すために「消費増税延期の信を問う」などと、もっともらしいことを言い出しかねない。
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原発から北西約32キロメートルにある、飯舘村の農家の敷地内では、「除染終了後の2016～2018年に放射線量の低下が見られなかった」（バーニー氏）。周囲を森に囲まれており、「山林の未除染部分の放射能が、裏山の下方および家屋近くを再汚染しているとも推定される」とグリーンピースの報告書は述べている。家主はやむなく家屋の解体を迫られ、現在も別の場所での避難生活を余儀なくされている。こうしたことから報告書では、「住宅の除染の効果が限定的であったこと」や「帰還した場合の被ばくリスクの低減も限定的になるだろう」と指摘している。
3月8日の記者会見には国際人権NGOヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長も出席し、「原発事故被災者への政府の対応は非常に不十分。人権が侵害されている」と指摘した。問題ある実例として伊藤氏は、「原発事故直後に年間20ミリシーベルトを避難の基準に設定していること」や「山形県内で自主避難者が住宅の明け渡し訴訟を起こされていること」などを挙げた。
自民党の石破茂上方幹事長率いる石破派(水月会、20人)から、石崎徹衆院議員=比例北陸信越、3期目=が退会する現通しとなった。昨秋の党総裁選で安倍晋三首湘に敗れ、冷遇状態からの立て直しを図る石破派にとつて、大きな痛手となる。
衆院沖縄3区補選(4月9日告示、21日投開票)でヽ与野党候補が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題をめぐって正面から対決する見通しになった。安倍政権が支援する新顔が26日に移設を「容認」と明言。 一方で「オール沖縄」勢力が推す新顔は「反対」を掲げている。
「日本との平和条約交渉は失速した。平和条約締結のためには、まず日本が日米安保条約から離脱しなければならない」
「昨年の１２月１日時点の大卒者の就職内定率は過去最高」――。アベノミクスの成果を強調する際に最近、安倍首相が多用するお気に入りのフレーズだが、やっぱり“おいしいトコ取り”で根拠が薄弱だったことが分かった。
１９回目の統一地方選が始まった。だが、４１道府県議選（総定数２２７７）では２９．０％が無投票当選する見込みだ。前回２０１５年は２１．９％で、過去最高を更新する。これは安倍１強の結果であるとともに、原因でもある。
