世界に対し、アベ首相のむちゃくちゃはもういらないと言う事を知らせる為に、 『 No more Abe、 』 と言う。
2017年都議選票前日の7月1日、アベ首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、アベ首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「アベ辞めろ」「アベ帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は
『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」にアベ首相の事を
「
この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
また古賀茂明氏が作家の室井佑月氏との対談で「
残虐性、非人間性、執拗性。これらをすべて持っていて、それが徹底している。「こいつは！」と思ったら、辞めたからそれで終わりじゃないんです。辞めたあとも徹底的にやってくる。たとえば、前川さん（喜平・前文科省事務次官）のように、人格攻撃もやるし、講演にも横槍を入れる。僕も講演は最初はいっぱいあったけど、なくなっちゃった。そういうことをされるのが見えているし、多くの官僚にとってそれは恐怖でしかない。」と言っている。
アベ政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、
ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、
自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
アベ政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、
気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０３/１３（水）
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みんながみんな「俺たち偉いんだ病」 【日刊スポーツ】
★昨年秋の自民党総裁選後、党内では反主流派のような扱いで政治生命は参院選挙までと党内で烙印（らくいん）を押されていた元幹事長・石破茂が、政権批判を立て続けに始めている。先月10日に開かれた自民党大会で首相（党総裁）・安倍晋三が「悪夢のような旧民主党政権に戻すわけにはいかない」と訴えたことについて「過去の政権を引き合いに自分たちが正しいと主張するやり方は危ない」と批判して以来、その発言力を強めている。
★また、首相が石破派を除く党内6派閥の事務総長らと先月6日夜に首相公邸で秘密裏に会食したことについても「どんな意図があったか知らないが、そうであれば堂々とやるべきだ」「（公邸の）裏口から入るとか、（首相の）日程に載せないとか、そういう姿勢はあんまりいいと思わない」と包囲網の陰湿さを批判。一方、週刊誌の政治記者座談会では首相が「『石破が党を出たいというなら出ていけばいいじゃないか』『除名してもいいんだ』と口走ったらしい」といった“反撃”が掲載される。石破包囲網を敷きながら、首相は石破の動きに不安を持つのだろうか。
★10日にはイベントで、内閣法制局長官・横畠裕介が参院予算委員会で野党議員の質問姿勢をやゆしたことに「売り言葉に買い言葉で、揚げ句の果てに内閣法制局長官が口走る。みんながみんな『俺たち偉いんだ病』にかかっていないか」と述べ、政権全体を取り巻く雰囲気を批判した。また「自衛官募集に協力しない自治体があるから改憲が必要だ」との首相の発言にも「論理が飛んでいる」と指摘した。党内には「野党的」という石破攻撃もあるようだが、政党の重鎮が政権に苦言を呈することを封じるいじめの体質こそ批判されるべき。自民党自体が「俺たち偉いんだ病」になり、思いあがっているのではないか。石破の発言は党内には厳しい苦言に聞こえるだろうが、忖度（そんたく）するメディアは“石破発言”としてこぞって報道している。これでは首相に言いつけているようだ。メディアも「俺たち偉いんだ病」だな。
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石破元幹事長の言っている事はまともだ、それにしてもアベ首相にひれ伏している自民党は異常だ。
幹事長からしてアベ４選有だと言い出した、よっぽど人材がいないんだね、岸田は何を考えているんだろう、まあ彼では反発も出来ないだろう、アベ首相のしっぺ返しを恐れて。
それにしてもアベ首相の尊大さは異常、まあアベ首相は執念深くて残忍で非人間的と古賀茂明氏が言ったアベ首相の性格を自民党議員は知っているから避けているんだろう、閣議の時の閣僚のアベ首相にひれ伏すような態度は異常だと思わないんだろうか、あたかも俺様は一番と。
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伊方原発差し止め仮処分15日判断 噴火・活断層リスク焦点 【朝日新聞】
四国電力伊方原発=
=3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを山口県内の住民が求めた仮処分申し立てについて、山口地裁岩国支部が15日に判断を示す。基準地震動(想定される地震の揺れ)の合理性や阿蘇山(熊本県)の噴火リスクなどが焦点となっている。
仮処分は、差し迫った危険などを避けるため、暫定的な措置を命じてもらう手続き。2017年3月、瀬戸内海を挟んで伊方原発と向かい合う県南東部3市町の住民3人が申し立てた。
原発付近には、国内最大規模の活断層「中央構造線断層帯」が通る。住民側は、この断層帯と関連する活断層が原発から約600ﾒｰﾄﾙの沖合にある可能性を指摘。四電は、この活断層のリスクを考慮しておらず、耐震設計のもとになる基準地震動を過小評価していると訴えている。岩国支部では、この学説を主張する愛媛大名誉教授の証人尋間が行われた。
四電側は、活断層の指摘に対して「音波調査による詳細な調査で存在しないことを確認している」と反論。「基準地震動の策定にあたっては、地域特性を適切に反映したうえで、様々なケースを想定したもので、過小評価でもない」などと訴えている。
また住民側は、原発から約130ｷﾛ離れた阿蘇山が約9万年前に過去最大規模の噴火を起こした際、火砕流が原発のある佐田岬半島まで到達していたとみられる、とする火山学者の調査を根拠に、原発の立地は不適だと主張。「噴火の規模や時期は予測できずヽ四電は阿蘇山のリスクを軽視している」としている。
これに対して四電側は、大規模なマグマだまりが確認されていない事や過去の火山の活動状況などから「原発の運用期間中、過去最大規模の噴火が発生する可能性は十分小さい」と主張している。仮に十分小さいと認められない場合でも、「地形的に原発のある敷地方向には火砕流は流れにくく、立地不適とはならない」と説明している。
伊方原発 とは
四国唯一の原発で、九州方面へ延びる佐田岬半島にある。 3号機は全3基 (1、 2号機とも廃炉決定)のうち出力が最大の89万ｷﾛワット。
1994年に運転を始め、 2010年にプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電を開始した。
東日本大震災後に定期検査のため運転を停止。15年7月に新規制基準への適合が認められ、16年8月に再稼働した。
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この記事を読んでいると四電の言っている事は何も確かな論理に立脚したものではなく情緒的なもの、しかし裁判長(経産省主導の官邸から差し向けられた)が東京を向いていたら住民は負ける。
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市長選候補 悩む自民 【朝日新聞】
大阪府知事・大阪市長のダブル選(4月7日投開票)をめぐり、自民党の市長選候補擁立が難航している。大阪維新の会の松井一郎代表(現府知事)への対立候補として「反維新」勢力の結集を狙っているが、複数の打診先が固辞。自民は週内に候補者を決定し、ダブル選の対決構図を固めたい考えだ。
ダブル選はヽ松井知事と大阪市の吉村洋文市長(維新政調会長)が任期途中で辞職表明したのを受け、統一地方選と同日に実施される。維新は、知事・市長候補を入れ替えて立候補する異例の「クロス選」とする方針だ。
自民府連は、維新への対立候補を擁立する方針を決めている。知事選には11日、松井氏や橋下徹・前知事(維新前代表)の元側近である元同府副知事の小西禎一氏(64)の立候補発表までこぎつけた。
ただ、市長選の候補者発表はめどが立っていない。
府連幹部によると、これまでNPO関係者や元市幹部らに立候補を打診したが、いずれも固辞されたという。11日には府連幹部らで元市議に要請したものの、断られた。
府連会長の左藤章衆院議員は9日の所属議員を集めた会合で候補者の擁立時期について「一両日中」と強調。だが日程は後ろ倒しになっており、府連内からは擁立できなかった場合の責任論も出始めた。市長選告示まで残り10日余り難しなるなか、市議団の黒田営士幹事長は12日、「(日程的に)もういっばいいっばい。できれば今週中には決定したい」と記者団に語った。
吉村市長辞職願 議会が不同意へ
大阪府知事選(21日告示)に立候補を表明している大阪市の吉村洋文市長が提出した20日付の辞職願をめぐり、大阪市議会の自民、公明、共産の3会派は12日、不同意とする方針を決めた。3会派の所属議員で過半数を占めるため、13日の本会議で不同意になる見込み。
不同意になった場合でも、吉村氏が知事選に立候補を届け出ることで自動失職になる。
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悩んでいる暇はない、早く決めなきゃ。
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米軍駐留費米が増額要求姿勢 【朝日新聞】
経費交渉 身構える日本
米軍の駐留経費の負担増を同盟国に求めるトランプ政権に日本政府が身構えている。トランプ政権は韓国に大幅な負担増を要求。米軍が駐留するすべての国に駐留経費のlo5倍の支払いを求めることを検討しているとの報道もある。日本政府内では、来年に予定される駐留経費の交渉は厳しくなるとの見方が強まっている。
「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は、2019年度予算案で1987億円。5年間の負担額を定めた協定が2.年3月末で期限を迎えることから、新たな協定を結ぶ日米交渉が20年から本格化する見通しだ。
同盟国の負担増が持論のトランプ氏は大統領選で、日本が駐留経費を全額負担しなければ米軍撤退もあり得ると示唆した。
ただヽ04年の米国防総省の報告書によると、日本の米軍駐留経費の負担は74・5%で、ほかの国よりも突出して高い。17年2月にはマティス米国防長官(当時)が、日本の負担について「お手本」と高く評価。トランプ氏も就任後はこの問題での日本批判を控えてきた。
だが、トランプ氏はここに来て、欧州やアジアの国々を念頭に、同盟国に一層の負担増を求める姿勢を強めている。
トランプ政権は韓国に大幅な負担増を求め、2019年は前年比8・2%増の負担額で妥結。また、ブルームバーグ通信など複数の米メディアは今月、駐留経費の全額に50%を上乗せした額を要求する「コストプラス50」とぃぅ案がトランプ政権内で浮上していると報じた。
この数字自体は「あり得ない」(日本政府関係者)という見方が強いものの、複数の日米関係筋によれば、トランプ政権は今後の交渉で、日本にも駐留経費の負担増を求めてくる可能性が高いという。
岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、同盟国の中でも負担割合が大きいことも挙げ、「厳しい財政状況もあり、ご理解をいただくべくしっかり交渉をしていきたい」と語った。
しかし、不安は消えない。来年は米大統領選に重なり、トランプ氏が強気の主張を繰り返す可能性もある。同盟国との信頼を損なわないよう求めていたマティス氏ら高官も政権を去った。
外務省幹部は「米国の実務者は理解しているが、トランプ氏と実務者の間をどうつなげるかが課題だ」と話す。政府内では、日本がすでに多くの負担をしていることや、在日米軍の存在が日本だけでなくアジア太平洋地域のためになっていることを改めて説明し、理解を求めることを検討しているという。
在日米軍駐留経費の日本側負担 とは
在日米軍駐留経費のうち、人件費や訓練移転費などの一部を日本が負担している。1978年、円高や米国の財政赤字を背景に、
日本が自主的な努力として負担を始め、「思いやり予算」と呼ばれる。
日米両政府は2015年12月、16～20年度で9465億円の負担額を定めた特別協定に合意した。
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こんな金を米軍に払うのなら、その分社会保障に使って国民を豊かにすれば税収はあがって消費増税はいらないぞ。
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日朝交渉 いったん遠のいた 蓮池薫さんインタビュー 【朝日新聞】
2月末にベトナム・ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談は、北朝鮮の非核化交渉をめぐって双方の立場の違いが埋まらず、物別れに終わった。北朝鮮は今後、どのような行動に出るだろうか。日本は拉致問題の解決に向け、どう対応すればよいか。拉致されて24年間、北朝鮮の厳しい監視下で体制を内部から見続けた新潟産業大准教授の蓮池薫さん(61)に聞いた。
核実験再開はない 交渉作戦作り替え 米朝しばらく停滞
――２回目の米朝首脳会談は、合意文書への署名が見送られました。
予想外だった。金正恩(朝鮮労働党)委員長の要求の水準が高すぎた。トランプ米大統領にはロシア擬惑などで焦りがある。寧辺の核施設の廃棄を提案すれば、経済制裁の実質的な全面解除が得られると踏んだのだろう。ところが、トランプ氏は「もう一つ」の核施設の廃棄を持ち出して対抗した。金正恩氏は目算が狂った。ショックだったと思う。
――弾道ミサイル発射や核実験を再開する可能性は、あると思いますか。
ないと思う。金正恩氏は昨年4月、核開発と経済再建の両方を追う「並進路線」に勝利したと言い、終了を宣言。経済発展に総力を入れる方針に転換した。ミサイル発射や核実験の再開は、勝利したはずの並進路線に戻ることを意味する。そんな朝令暮改の指導者は信頼されない。国内的にも無理がある。
――今後の米朝交渉の行方を、どうみますか。
米朝首脳会議の直後、北朝鮮の李容浩外相は記者会見で、米国は寧辺以外に「もう一つ」を求めてきたと、さらっと言った。寧辺以外の核施設の存在を否定するなら、そういう言い方はしない。将来、交渉せざるを得ないという認識は持っていたようだ。つまり、今回の会談は決裂でなく、合意する状況ではなかった、ともいえる。米朝交渉は継続するとみている。
ただ、交渉に臨む作戦の作り替えには時間が必要で、しばらくは停滞するだろう。その間は、核やミサイル関連施設で活動する様子を米国の人工衛星に見せ、揺さぶりをかけながら米国の出方を探る可能性が高い。
――韓国との関係強化に動く可能性はありますか。
韓国の文在寅大統領は1日の演説で、金剛山観光と開城工業団地の事業再開を米国と協議する考えを示した。金正恩氏は、南北経済協力は韓国に任せておけばいいと考えているはず。北朝鮮の立場で米国を説得してくれるわけだから。ただ現状では、金正恩氏の訪韓は難しいだろう。
――北朝鮮メディァは会談前から国内向けに盛んに報じました。
国内経済が切羽詰まり、軍部に「非核化」への不満がくすぶって、外交成果を誇示する必要があったのかもしれない。
――事前の報道とのギャツプから国民が悪く受け止めることはないのですか。
「がっかり」という空気は広がったと思う。北朝鮮は市場経済が浸透してきており、制裁で石炭や鉄鉱石、繊維加工品、海産物の輸出ができなくなり、大打撃を受けている。制裁解除は国民生活に密接に関係する。制裁が解除されれば堂々と中国などに物を売り、その金で多くの人の生活が維持できるのだから。
私がいたころの北朝鮮は統制によって情報が口伝えで広まるまで相当の時間がかかった。しかし今は違う。中国から国境を越えてくる電波によって使える携帯電話を、多くの人たちが隠し持っている。情報は1週間か10日ほどあれば、国中に広がる可能性がある。
北朝鮮では商売が盛んになっており、富を築いた金持ちが体制を支える重要な層となっている。彼らに不満を持たせると、体制にとっても打撃。今回の首脳会談で制裁解除を勝ち取れなかったことで、粛清される人が出てくるかもしれない。それは対話路線の後退となる可能性がある。
「拉致解決なしに経済協力はなし」強いメッセージを
――米朝交渉の停滞は、拉致問題の解決に向けた日朝交渉の開始にも影響を与えますか。
日朝交渉は、いったん遠のいたと言わざるをえない。北朝鮮は、危機的な状況に陥った米国との交渉に集中するだろう。核関連施設の廃棄で合意できれば交渉は第2段階に入り、核兵器の処分や経済協力、国交正常化が議題となる。そうなれば、日本も北朝鮮との交渉局面を迎えることになるのではないか。ただし、
その間もメッセージは送り続けるべきだ。
――日本は北朝鮮との交渉にヽどのような方針で臨むべきだと考えますか。
拉致問題の解決なしに、国交正常化も経済協力もないという強いメッセージを伝えることだ。北朝鮮は、経済を改善したいが、これ以上、中国に依存する状況は変えたい。韓国には吸収統一されたくないとの思いがあり、それは最近の「わが国家第一主義」というスローガンにも込められている。
だから、均衡を保つためにも日本の経済協力を望んでくるとみている。日本が経済協力資金を北朝鮮に渡すことになる過去の清算と、拉致問題を同時並行で協議しヽ拉致被害者を帰したほうが得だと思わせることが大事だ。
ただ、被害者を帰国させるためには、北朝鮮が負担に感じる問題には配慮する必要がある。被害者が知りえた北朝鮮の秘密を聞かない、公表しない。こうしたことを双方で約束し、被害者を帰しやすくする必要があるのではないか。
(聞き手・鈴木拓也)
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蓮池氏の情報がどこまでリアルなのか、まあミサイル実験や核爆発などが無ければＯＫか。
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維新ニンマリ…辰巳琢郎氏「固辞」で自民対抗馬振り出しに 【日刊ゲンダイ】
大阪クロス選 維新私物化選挙を暴く ジャーナリスト吉富有治氏
松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長がダブル辞職し、市長選と知事選に入れ替わって出馬するクロス選が統一地方選前半戦の来月７日に実施される。公費の無駄遣い批判をかわす思惑から生まれたこのクロス選、とかく評判が悪い。
維新の支持者も「意味不明」と首をかしげ、関西財界から「住民不在の判断といわれても致し方ない」（関西経済同友会の黒田章裕代表幹事）と批判される始末。揚げ句、この“奇策”について自民党の岸田政調会長も「何のためにそのような複雑なことをするのか、理解できない」と一刀両断。疑問視は当然で、このクロス選は公職選挙法の立法趣旨から逸脱している疑いがあるのだ。
公選法２５９条２項は、出直し選の任期に関しての例外規定である。相手陣営の準備が間に合わないうちに不意打ち辞職し、再選して新たに任期４年を得るようでは選挙制度は崩れる。そこで当選しても任期は辞任前のままとクギを刺し、任期延長を狙った悪意ある出直し選を禁じたものと解されている。クロス選は公選法の抜け穴を利用したもので、脱法行為と呼ばれても仕方がない。再び知事と市長が示し合わせ、同じ手口で辞職と入れ替え選を繰り返し、そのたびに４年の任期を手にしないとも限らない。
統一地方選前半戦は知事選、市長選を加えたトリプル選となり、松井氏率いる大阪維新の会は大阪を選挙モード一色に染めることで票上積みを狙う。一方、「大阪都構想」に反対し、デタラメ選挙に巻き込まれた格好の府政野党は維新潰しに躍起。目下の注目は維新の知事、市長候補にブツけられる対抗馬だ。
維新と反目する自民候補に急浮上したのが、俳優の辰巳琢郎氏（６０）。大阪市出身で京大卒のインテリ。容姿もよく弁舌もさわやかで、主婦層にも人気がある。政治への関心も高く、２０１５年のダブル選でも自民から立候補を要請されたが、固辞したいきさつがある。きのう（１０日）、ブラ下がり取材に応じた辰巳氏は「非常に光栄なこと」と好感触だったが、今回も固辞。再び人選に入った自民だが、「不戦敗はない」（府連幹部）とし、維新と対決する構えだ。自民の市長選候補には１５年に出馬した元大阪市議の柳本顕氏（４５）が浮上している。
「維新」対「反維新」による戦いの火ぶたは切られた。維新が勢いを取り戻して都構想を実現するのか。それとも維新が一気に力を失い、ヘタっていくのか。“大阪春の陣”が最終決戦になるのは間違いない。
（おわり）
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知事選は元府副知事が立ち、市長選はがっぷり松井一郎・前大阪府知事とぶつかる、これは大変だけど何とかなるかも。
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またお友達政治…安倍首相“白タク合法化”発言に業界恐々 【日刊ゲンダイ】
次の標的は「タクシー業界」――。先週７日に開かれた「未来投資会議」で、安倍首相は「利用者の視点に立ち、現在の制度を利用しやすくするための見直しが必要」と発言。自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」について道路運送法を改正する方針を表明した。
自家用車による輸送は現在、公共交通手段のない過疎地域など以外は「白タク行為」と呼ばれて原則禁止されている。国交省もこれまでライドシェアの導入に対し、運行管理や車両整備の責任の主体が曖昧なことや、ドイツやフランス、イギリス（ロンドン）、韓国などが自家用車利用を禁止している――として消極姿勢だった。
それが、安倍首相が議長を務め、「政商」と呼ばれる竹中平蔵東洋大教授が議員に名を連ねる「未来投資会議」で一気に合法化の流れになったワケだ。何だか怪しいにおいがプンプンすると思ったら、安倍首相とベッタリの三木谷浩史・楽天会長兼社長が代表理事を務める経済団体「新経済連盟」が２０１５年１１月の規制改革会議で、ライドシェアの導入を提案。さらに昨年５月、ライドシェア新法を求める提案書を国交相や規制改革担当相などに提出した。ちなみに楽天は、１日（現地時間）に米証券取引委にＩＰＯ（新規株式公開）を申請した米ライドシェアサービス「リフト」の筆頭株主だ。
そして、この動きに歩調を合わせるように安倍首相も１５年１０月の国家戦略特区諮問会議でライドシェアの導入に前向きな姿勢を示し、竹中氏も１６年１１月の朝日新聞の取材に対し、米ライドシェアサービス「ウーバー」を例に挙げながら「タクシー業界も旅館業界も安泰で、ドラスチックに変わっていない」などと答えていた。すると昨年２月、ウーバーのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者が官邸で安倍首相と面会。それからコトはトントン拍子で進んだのである。
岩盤規制突破のスローガンの下、安倍首相と近しいお友達だけで好き勝手に法規制を変える手口。加計学園獣医学部や水道法改正の時と同じだ。
■ライドシェアでレイプ事件が続発
真っ先に影響を受けるのはタクシー業界だ。「全国ハイヤー・タクシー連合会」によると、タクシー運転手の年収は１９９３年に４００万円超あったものの、２０１３年は約２９８万円に減少している。ウーバーなどの新規参入が増えれば、既存業者の運転手の減収はまず避けられない。
さらにライドシェアは重大事件を招きかねない問題を抱えている。女性に対するレイプ被害の恐れだ。ウーバーの公表によると、１２年１２月～１５年８月の間にレイプ事件がナント！ １７０件も発生。既にライドシェアを取り入れている中国でも、運転手が女性客をレイプして殺害する事件が度々起きている。
既存のタクシー業界を潰し、利用客の生命を危険にさらしかねない規制緩和など冗談じゃない。
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まったくお友達政治、お友達の為なら規制であろうが何だろうが無くしてお友達ならだれでも参入できるようにする、下手したら補助金ももらえるかも。
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NHK世論調査 安倍内閣「支持」2月調査より2ポイント下落 【日刊ゲンダイ】
ＮＨＫが８～１０日に実施した世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前回２月調査より２ポイント下落し４２％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３６％となった。
厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正問題で、再検証した特別監察委員会は「組織的な隠蔽は認められなかった」とする報告書をまとめた。「再検証によって問題の真相が解明されたと思うか」との問いに、「十分解明された」「ある程度解明された」の合計はわずか１２％。「あまり解明されていない」「まったく解明されていない」は合計で７６％に達した。
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票で、「反対」票が多数を占めた。それでも予定どおり埋め立てを進める政府の方針について、「評価する」が２４％、「評価しない」は３４％だった。
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本土の市民の沖縄に対する意識のなさを感じるな、えっ埋め立てを進める政府の方針について、「評価する」が２４％、「評価しない」は３４％だった、評価しないがたったの３４％？
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大阪W選対応で浮き彫り 二階幹事長vs安倍官邸の深刻対立 【日刊ゲンダイ】
大阪維新の会の松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が任期途中で共に辞職し、入れ替わって立候補する「ダブル選」をめぐり、自民党の二階俊博幹事長は“戦闘モード”全開だ。それは維新と蜜月関係にある安倍官邸への宣戦布告でもある。
「大阪（の自民党）よ、こういうチャンスに奮起せよ」
１１日の会見で、二階氏はこう言って、党大阪府連所属の国会議員や地方議員にハッパをかけた。維新を叩き潰す絶好のチャンスだというのだ。
「大阪が奮起して、やる気を見せれば、その何倍も党本部はやる。大阪はみんなに力を借りなければ勝てないだろう。しっかり頑張っていただきたい」と、野党との共闘を呼び掛けるような発言もあった。
二階氏は先週４日の会見でも、大阪維新の会がダブル選を仕掛けようとしていることに関し、「いささか思い上がっているのではないか」と不快感を表明。ダブル選になった場合、自民党はそれぞれ対抗馬を擁立すると明言した。二階氏に近い自民党関係者が言う。
「とはいえ、大阪府連は候補者のタマ不足に頭を悩ませていて、官邸が著名人の落下傘候補を立ててくれないかと期待する声もありました。最近の大型選挙は官邸主導の候補者擁立が多いですから。しかし、官邸は大阪に関しては静観することで維新を側面支援する方針を変えるつもりはない。そこで動いたのが二階さんです。８日夜に俳優の辰巳琢郎さんと都内で極秘裏に会い、出馬を打診した。官邸の意に反しても、党本部主導で維新とガチンコ勝負するつもりです」
結局、辰巳氏は固辞し、元大阪府副知事の小西禎一氏が知事選への出馬を表明。近く市長選の候補者も決め、二階氏の陣頭指揮でダブル選に臨む。
■甘利選対委員長への不満
二階氏といえば、東京都知事選をめぐる発言でも党内にひと悶着起こした。４日の会見で、次期都知事選に小池百合子知事が立候補した場合に「全面的に協力する」と再選を支持し、小池都知事と対立関係にある都連や官邸を慌てさせた。
最近の二階氏は、あえて官邸の思惑に反する言動をして、波風を立てているように見える。なぜ、官邸との対立を自ら深めようとするのか。
「二階幹事長の怒りの矛先が官邸に向いているのは間違いありません。例えば、安倍首相が自身に近い甘利選対委員長に選挙を仕切らせようとしていることへの不満がある。本来、選挙を仕切るのは幹事長の仕事だからです。安倍首相としては、１２年前の亥年選挙で大敗して退陣に至ったトラウマから、選挙にいろいろと口出ししたいのだけれど、重鎮の二階さんには言いづらいため、甘利さんを通じて介入する。二階さんの頭越しで決めてしまうこともあります。また、二階派の田畑議員が女性問題で刑事告訴されて辞職しましたが、いち早く事件を把握していた官邸が二階さんの知らないところで離党届を出させた経緯にも怒りをあらわにしていました。首相周辺がしきりに幹事長交代説を流していることも気に入らない。それらが、都知事選やダブル選への対応で官邸を逆なでするような言動につながっているのでしょう」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
二階氏と安倍首相。党のツートップの軋轢が、今後の選挙や政権運営に影響を来さないわけがない。小さな亀裂がやがて修復不可能になり、崩壊に至ることも考えられる。
*****
二階幹事長とアベ官邸の摩擦、大阪自民党も主体的に動きたい面とアベ官邸の仕返しが怖くて維新と闘いたくないのがいるようだ、そんな事では勝てないよ、少なくとも知事、市長のどっちかをとれば都構想は葬れる。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の
金子勝氏のツイッター
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昨日の神戸（神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高：5.0m)）
最低気温 ７．５度(05:41) 前日差-２．２度)
最高気温 １４．６度(15:46) 前日差-２．６度)
今朝の神戸最低気温 ９．３度 (05:51) ４月上旬並み 平年より ３．７度高い
、
今日の神戸の
日の出 ６時１４分 (昨日 ６時１５分)
日の入り １８時０５分 (昨日１８時０４分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １１時間５１分。
日本海、ロシア、千島列島付近に低気圧があり中国大陸の高気圧からの寒気で北陸、東北、北海道は荒れ模様に、関東から西は晴れ。
明日の朝、低気圧が北海道の南と東方、カムチャッカ半島の南、朝鮮半島の奥と４つもあり北陸から北海道にかけ荒れた天気になる模様、関東から西はおおむね晴れになる予報。
今朝は晴れ、夜に雨が降ったのか道が濡れていた、山は少しかすむ、だいたい晴れだが風が強く寒かった、気温はあまり上がらずマフラーを緩めたりきつく巻いたり、日没時太陽が山の上の雲に邪魔されて見えなかった。
今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は １１．７度、 昨日より ２．９度低く、 平年より ０．８度高い、 ３月上旬並み。
明日は晴れのち曇り、朝の最低気温は ４．９度、昼の最高気温は １１．５度、 夜の最低気温は ６．７度
より
「今回の辞職、再出馬に『ノー』と言う必要がある」
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、山口地裁岩国支部は15日、住民が求めた運転差し止めの仮処分申し立てを却下した"想定される最大の揺れを示す基準地震動や巨大噴火のリスクについて、小野瀬昭裁判長は四電側の主張通り合理性を認めた。住民側は広島高裁に即時抗告する方針。
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、防衛省が配備を計画する山口、秋田両県で電波を発生させる実測調査を行った。健康などへの影響がないことを示して理解を得たい考えだが、住民の不安や反発は根強い。統一地方選や参院選をにらんだ論争となりつつある。
阪神・淡路大震災の被災者に民間マンションを借り上げて提供していた兵庫県神戸市が「20年の借り上げ期限が過ぎた」として退去を迫って提訴していたキャナルタウンウェスト（同市兵庫区）の４世帯４人（女性３人）の高齢者について神戸地裁（和久田斉裁判長）は２月７日、市の主張通り退去と期限満了からこれまでの賃料相当額を支払うことを命じた。
小泉純一郎元首相が１３日、都内で講演。「原発ゼロ」を参院選の争点にすることを訴えるなど約７０分間、熱弁を振るった。
民間最終消費支出についてお話しします。
正確性が高いと評される米クイニピアック大が３月に世論調査を行った。〈トランプ氏は大統領就任前に罪を犯したと考えるか〉との問いに対し、〈罪を犯した〉の回答が６４％に達した。支持政党別の内訳を見ると、民主党が８９％で、共和党も３３％に上った。
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大阪府知事・大阪市長のダブル選(4月7日投開票)で、自民党は市長選に柳本顕・元大阪市議(45)を擁立する方針を固めた。大阪維新の会と対決する「反維新」勢力の知事・市長候補が決まり、ダブル選の構図が日まった。公明党府本部は、自民が擁立する知事・市長候補を推薦する方針だ。
ついに大阪維新の会を見限ったのか。４月７日に行われる大阪の「入れ替えダブル選挙」。
「こんな高い数値が出ていたのか！」
「総雇用者所得は増えている」「有効求人倍率が全都道府県で１倍を超えた」など安倍首相がアベノミクスの成果を喧伝するフレーズには、「政権にとって都合のいいデータばかり利用している」という疑惑が付きまとってきたが、やっぱりそうだった。１２日の参院財政金融委員会で麻生太郎財務相がポロリとホンネを漏らしたのだ。
立憲民主党と国民民主党の野党第１党の座をめぐる確執が続く中で、すっかり埋没して政党としての存続さえ危ぶまれているのが社会民主党である。同党の事情に詳しい古参党員に話を聞くと、夏の参院選が瀬戸際の選挙になるという。
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人手不足から短縮営業を始め、セブン－イレブン・ジャパン本部が違約金などを求めた大阪府東大阪市のセブン－イレブン加盟店に対し、本部側が「短縮営業を理由に違約金や契約解除は求めない」と伝えていたことが14日、分かった。本部側は営業時間見直しに向けた実験の実施を明らかにしており、違反に当たらないと判断し、撤回したとみられる。
自民党は13日、全国に四つある改選数2の選挙区のうち、広島に2人目の候補者として広島県議の河井案里氏(45)の公認を発表。茨城でも2人目擁立を探る。両選挙区は過去2回の参院選で、自民候補が野党第4党の候補に大差をつけて当選してきた。2人区は自民と野党で議席を分け合う構図が定番だったが、一部で自民が「総取り」する可能性が出てきた。
まず、最近話題になっている厚労省の毎月勤労統計の問題についてお話しします。
どこまで安倍政権はナメられているのか。
内閣府は７日、景気動向指数の１月の基調判断を従来の「足踏み」から「下方への局面変化」に修正した。当然だ。機械受注は３カ月連続マイナスとなる見通しで、輸出減も昨年後半から続いている。日銀はもはや、なす術がない状況に陥りつつある。国債を買うにも弾切れし、官製相場と化した株式市場もなかなか粉飾が効かない。
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じゅんさん。イライラしますよね。僕も、以前より不寛容になっている自分を発見して、ハッとする時があります。
大阪府知事・市長のダブル選(4月7日投開票)をめぐり、自民党大阪府連は11日、知事選に元同府副知事の小西禎一氏(64)を擁立すると発表した。小西氏は、大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会代表)や橋下徹・前知事(維新前代表)を支えた元側近。自民は「反維新」勢力と幅広く連携して当選をめざす考えだ。
原発ゼロ法案は、施行後5年以内に全原発の運転を止めることや、電力供給量に占める再生可能エネルギーの比率を2030年までに４割以上に高めることなどを盛り込む=表。昨年3月9日に立憲民主、共産、社民、自由の野党4党が衆議院に共同で提出した。原発推進の安倍政権との「対立軸」(立憲幹部)として、野党共闘の目玉に据える狙いがあるが、多数を占める与党が野党側の求めに一貫して応じていない。
松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が８日、辞職。入れ替わりダブル選への立候補を表明した。いわゆる「大阪都構想」の是非について、松井氏は「民意を聞きたい」と言うが、すでに民意は一度示されている。２０１５年５月実施の住民投票では、反対が賛成を僅差で上回り、都構想は頓挫したかに見えた。
松井府知事と吉村市長の入れ替わりダブル選表明に維新が浮足立つ中、日刊ゲンダイの調べで“暴言”が度々注目される足立康史衆院議員に公職選挙法違反の疑いが発覚だ。
時事通信社が実施した「東日本大震災に関する世論調査」で、地震で被災した地域の復興が進んでいるか聞いたところ、「進んでいない」との回答が「進んでいる」を上回った。
と語気を強めた。09年に政界を引退。それから原発に関する書籍を読み始めたことが、原発に対して危機意識を持つきっかけになったという。翻って、自身が首相を務めていた当時は「原発が安全だと考えていた」と明かし、
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米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る問題の突破口は開くのか。辺野古沿岸部埋め立ての是非を問う県民投票は「反対」が７１．７％を占め、玉城デニー知事が日米両政府に結果を通知し、移設断念を改めて求めた。県民投票の立役者となったのは普天間基地を抱える宜野湾市生まれの学生である元山仁士郎さんだ。全県実施が危ぶまれると、ハンストに打って出て全国の関心を高めた。今回の活動と投票結果を通じて何が見えたのか――。
――活動の原動力は？「世代間の対話」「島々との対話」がテーマだそうですね。