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イスラーム国の敗北と、トランプがゴラン高原「イスラエルに主権」に署名した関係
青山弘之（東京外国語大学教授）
＜トランプ大統領は、イスラーム国の敗北と同時期に、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を認定する宣言に署名した。その背景を考える......＞
ドナルド・トランプ米大統領は3月21日、ツイッターで「米国がゴラン高原に対するイスラエルの主権を完全に承認する時が来た」と綴った。そして25日、この言葉を実行に移すかたちで、訪米中のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相立ち会いのもと、イスラエルの主権を認める大統領令に署名した。
After 52 years it is time for the United States to fully recognize Israel's Sovereignty over the Golan Heights, which is of critical strategic and security importance to the State of Israel and Regional Stability!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年3月21日
化学兵器使用疑惑を根拠とした2度にわたるミサイル攻撃、駐留米軍撤退宣言（そしてその撤回）に続くこの「サプライズ」は、シリアにおいてどのような効果があるのだろう？
■ 「もっとも安全な紛争地」だったゴラン高原
イスラエル北東部に接するシリア領ゴラン高原は、標高約600メートル、面積約1,800平方キロメートルで、雨量も多く、古くから肥沃な地域として知られてきた。イスラエル領を見下ろすことができる同地は戦略的要衝でもあり、シリア・イスラエル両軍が度々戦火を交えてきた。
イスラエルは1967年の第3次中東戦争でこの地を占領し、1981年に一方的に併合を宣言した。イスラエルが占領地のなかで併合したのは、東エルサレムとこのゴラン高原だけだ。国連安保理決議第242号、第338号、第429号は占領地からの撤退を求めているが、イスラエルは言うまでなく応じていない。
第4次中東戦争が勃発した1974年、国連安保理決議第350号に基づき、ゴラン高原には兵力引き離し地域（AOS）が設置され、国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）が展開した。これ以降、ゴラン高原は「もっとも安全な紛争地」などと称され、日本もUNDOFに自衛隊を派遣（1996～2013年）した。
2011年にシリア内戦が起きると、ヌスラ戦線（現在の呼称はシャーム解放機構）やイスラーム国を含む反体制派は、ゴラン高原を背にしてシリア軍に対峙した。イスラエルは、武器兵站供与やシリア軍への越境攻撃を通じて、反体制派を陰に陽に支援した。だが、シリア政府は2018年7月までにAOS全域から反体制派を排除、8月にはロシア軍に護衛されたUNDOFが監視活動を再開し、今日に至っている。
シリア内戦下の混乱を経て原状回復したゴラン高原だったが、「もっとも安全な紛争地」ではなくなった。シリア政府の優位が確実となるなか、反体制派との戦いを勝ち抜いた「イランの部隊」の存在がイスラエルにとって脅威となったからだ。「イランの部隊」とは、シリア政府側が同盟部隊と呼ぶ武装勢力で、イラン・イスラーム革命防衛隊、レバノンのヒズブッラーなどを指す。
「イランの部隊」とイスラエルは、2018年に入ると挑発と報復を激化させた。「イランの部隊」は、ゴラン高原に対する無人航空機での威力偵察（2月）、ロケット弾攻撃（5月）を敢行、イスラエルは「イランの部隊」の拠点とされる拠点への爆撃・ミサイル攻撃を繰り返した。
これにはロシアも手をこまねいた。ロシアは、ゴラン高原に面するシリア南西部から「イランの部隊」を撤退させるべく外交努力を重ねる一方、シリア軍にS-300長距離地対空ミサイルを供与し、兵力引き離しを試みた。だが、一触即発の状態は続いた。
■ イスラーム国の敗北と同時期に、決断が下された理由
こうした情勢を踏まえて、ゴラン高原の処遇をめぐるトランプ大統領の決断の意味を考えると、そこには、シリアをめぐってイスラエルとの連携を強めることで、イランを牽制しようとする意図を読み取ることができよう。
事実、米国もイランへの警戒感を強めている。米国は、ダマスカスとイラクの首都バグダードを結ぶ国際幹線道路上に位置するタンフ国境通行所（イラク側はワリード）一帯地域（いわゆる55キロ地帯）に部隊を駐留させ、同地を事実上占領している。その理由は、レバノン首都のベイルートとイランの首都テヘランが陸路で結ばれ、イラン版「一帯一路」が開通するのを阻止するためだとも言われている。
だが、より注視すべきは、シリアでのイスラーム国の敗北と時を同じくして、決断が下された点である。
クルド民族主義勢力の人民防衛隊（YPG）を主体とするシリア民主軍は23日、イスラーム国最後の支配地だったバーグーズ村（ダイル・ザウル県）を完全制圧し、勝利宣言を行った。トランプ大統領も22日、「イスラーム国は100%敗北した」と表明した。
トランプ大統領は昨年12月19日、米軍をシリアから撤退させると発表した。この方針は、政権内や同盟諸国から強い反発を受けて、今年2月下旬に事実上撤回され、米軍駐留は当面続く見込みだ。
米政権の高官らは、イスラーム国に対する勝利宣言後も「根絶に向けてさらなる行動を続ける」と強調し、スリーパーセル摘発やテロ再発防止への意欲を示す一方、イランの脅威の排除、政治移行の実現といった大義を掲げ、介入継続の必要を力説する。だが、こうした回りくどいロジックは、単刀直入な思考様式を特徴とするトランプ大統領には馴染まず、彼が再び撤退と言い出さないとも限らない。
これに対して、ゴラン高原に対するイスラエルの主権承認は、エルサレムへの大使館移転と同じく、トランプ大統領の親イスラエル姿勢を率直に表していて、きわめて分かり易い。
むろん、トランプ大統領がイスラエルの主権を承認しようがしまいが、占領から52年、併合から38年が経ったゴラン高原の現状に変化は生じない。にもかかわらず、この分かり易い決断には、ツイッターでのつぶやきと同様の抜群の「炎上効果」がある。
その「炎上効果」とは、イスラエルによる占領という既成事実が浮き彫りになることで、それ以外の占領への批判が薄れることにある。
米国は、55キロ地帯に加えて、シリア民主軍が制圧したシリア北東部に幾つもの基地を建設し、2,000人規模の部隊を展開させている。シリア政府、ロシア、イランはこれを違法な占領と非難し、撤退を要求している。
これまで政権の高官らは、上述の回りくどいロジックをもって、こうした批判を交わそうとしてきた（そしてトランプ大統領に撤退を断念させようとしてきた）。だが、占領への批判の矛先がイスラエルに集中すれば、米軍駐留を正当化するための説得的な理由を示す手間も省ける。
■ シリアに介入し続けるための都合の良い論理のすり替え
同じことは、もう一つの占領国であるトルコについても言える。トルコは、2016年と2018年にシリア北部に侵攻し、「ユーフラテスの盾」地域、「オリーブの枝」地域と呼ばれる地域を実質占領する一方で、米国が支援するクルド民族主義勢力を排除するため、新たな侵攻作戦を行うとほのめかしてきた。
トルコは、ゴラン高原の処遇をめぐるトランプ大統領の決断にもっとも強く反発している国の一つだ。その理由は、一方でこの問題につけ込んで米国に圧力を加え、他方で拡大するかもしれない占領への批判をかわすためのスケープゴートを用意できれば、一石二鳥だからだ。
さらにシリア政府も受益者だ。シリア政府は、ゴラン高原からの即時完全撤退をイスラエルに求めてきた。だが、返還は現実的ではなく、問題そのものも風化して久しい。こうしたなか、シリア政府は、トランプ大統領から塩を送られたと感じたに違いない。
なぜなら、ゴラン高原の処遇が改めて争点化すれば、イスラエルに対峙する前線国家としての面目と統治の正統性を内外に誇示できるからだ。反体制派が奇妙とも言える沈黙を貫いているのも、シリア政府に好機を与えたくないからに他ならない。米国に翻弄されればされるほど、シリア政府の分が良くなる──こうした構図ができあがっているのだ。
トランプ大統領が、中長期的な視座に基づいて、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認する決断をしたかどうかは確かではない。だが、米国の対中東政策、さらには安全保障政策に一貫性を与えている「ディープ・ステート」にとって、それは、ポスト・イスラーム国段階に入ったシリアに介入し続けるための都合の良い論理のすり替えを可能としている。そしてそれは、シリアをめぐって米国と対立する当事者にとっても同じことである。
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25日午後、大阪市内のホテル。稲田氏が共同代表を務める議員連盟「女性議員飛躍の会」は、4月7日投開票の大阪府知事・市長選の決起大会に参加した。
中国牽制 陸自500～800人規模、
韓国司法は前大臣にも容赦しない。
新元号の発表まで１週間。菅官房長官は２４日、元号の考案者に正式に委嘱したことを明らかにした。官邸では絞り込み作業が始まっているが、案の定と言うべきか、新元号案の中には、「安」の字が入ったものがあるという。
４月７日投開票の統一地方選・第１弾で唯一、与野党全面対決となる北海道知事選。与野党幹部が連日駆けつけ、激しい応援合戦を展開中だが、２３日は自民の客寄せパンダの小泉進次郎衆院議員が訪問。応援演説でマイクを握ったものの、「争点隠し」を完遂した。
ＡＫＢ４８グループ、ＮＧＴ４８の山口真帆（２３）が暴行被害に遭った事件――。ＡＫＢグループの運営母体ＡＫＳは２２日に新潟市内で第三者委員会による調査報告書の説明会を行ったが、ますます混迷を深める結果になっている。
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）らが役員報酬を過少に記載した罪で起訴された事件。西川広人社長が東京地検に対し、有価証券報告書に記載されなかった報酬に関する覚書にサインしたと認めていることが分かった。「ゴーン被告と（前代表取締役の）グレッグ・ケリー被告との間で話ができていると思い、深く考えなかった」と話しているという。
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まだ３割もいることにギョッとする。安倍首相の党総裁連続４選について、直近の世論調査ではさすがに反対が半数を超えたものの、賛成は３割前後に上る。朝日新聞が賛成２７％、反対５６％。産経新聞・ＦＮＮが賛成３１．１％、反対５９．３％。ＡＮＮが賛成３３％、反対５１％――。この結果には正直、驚いてしまう。
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桜田義孝五輪相は25日の参院予算委員会で、24日に地元千葉県・柏市の集会で、東日本大震災の津波被害に関して述べた自らの発言について、事実誤認だったとして撤回した。立憲民主党の吉川沙織議員らの質問に答えた。
大阪市内の有権者を対象に都構想の是非が問われた15年5月の住民投票では、反対が賛成を上回った。当時、維新代表として都構想を掲げた橋下徹市長は政界引退を表明した。
今年１月の施政方針演説を巡って発覚した錯覚工作。安倍首相は「児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は２４％から４２％に上昇し……」と自慢していたが、手当の増額も奨学金の創設も進学率４２％調査の後のことで、先週１５日、厚労省は「直接の因果関係はない」と認めさせられている。
公私混同で職を追われたアノ男が国政に戻ってくる――。そんな仰天情報が永田町で囁かれている。舛添要一前東京都知事が、今夏の参院選に出馬する可能性が高まっているというのだ。それも、古巣の自民党ではなく、野党の国民民主党から出るというので二度ビックリだ。
ロシアは近年、北方領土問題に対する姿勢をより硬化させている。２０１６年にソチで行われた日ロ首脳会談で、安倍首相は過去の対ロ政策では交渉は１センチも進まなかった――として、従来の発想にとらわれない「新アプローチ」を提言し、８項目の協力提案も打ち出した。
６月の任期満了で退任が決まった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）。今後の注目は、仏当局により本格捜査が行われている２億２０００万円のワイロ疑惑の行方だ。予審判事が竹田会長を正式な裁判にかけるのかどうかが焦点なのだが、捜査に関して興味深い記事があった。竹田会長サイドが判事による事情聴取に際して、ナント「黒塗り」の報告書を提出していたというのだ。
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籠池氏 「頑張ってほしい」「安倍政権を倒してほしい」とかね。ありがたいことやと思います。
－そもそも安倍首相との関係は？
総務省は22日、ふるさと納税で多額の寄付を集める大阪府泉佐野市など4自治体への特別交付税(3月分)を減らすと発表した。4自治体で前年度同月分に比べて計約7億円の減収になる。配分方法を定める省令を20日に変更した。不意打ちの減額に、自治体から困惑する声もあがっている。
新元号の発表は４月１日、切り替わるのは５月１日である。それに合わせて、「新元号を予測する」といった記事が巷にあふれている。これまでなら「不敬」とされていたが、今回は生前譲位なので構わないとメディアも抑制がきかなくなっている。
日本がロシアと安易に「２島プラスα」論で妥協すれば、国家主権問題に対する認識の軽さが国際的な蔑視を招く、と書いたが、今のロシアにとっても歯舞、色丹の返還で手を打つ、という選択肢は現実的ではない。
平成最後の大関が誕生する。関脇貴景勝（22＝千賀ノ浦）が、事実上の大関昇進を決めた。
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24時間営業を原則としているセブンーイレブンの本部が、営業時間を短くする実験を始めた。人手の不足に悩む店主の反発が一因だが、原則はなお維持するという。その理由とは。
本部は実験は進めるが、今のところ24時間営業の原則は崩していない。セブンーイレブン・ジャパンの飯沼一丈執行役員は21日夜の取材に「原則24時間は守り続ける」。営業時間を24時間以外を含む選択制にする可能性については「一律にそういうことは、なかなかできない」とも語った。
JR四国が22日、初めて路線区別の収支を出しヽ鉄道事業の厳しい現状を示し求ど「ぼ村〔輩が動蒔権計[「0鞠州磁絞帥葉組け州靭」¨贈制かわめ「期赫』吻支えるためには誰がどう負担するのか。各地で相次ぐ鉄道網の存廃議論は、四国でも突きつけられている。
同社がこの日初公表した全9路線18区間の路線区別の収支は、ほぼすべてが赤字。半井社長は「鉄道ありきではなく、どうやって地域の交通を維持すべきかを考える段階にきている」と続けた。
１９４５年３月の東京大空襲の直前、フィリピン・ルソン島では日米による壮絶な戦いが、市民を巻き込んだ形で展開された。同年２月３日から１カ月間続いた首都マニラにおける市街戦の犠牲者は10万人を超えたとされ、当地では毎年この時期になると犠牲者を追悼し、戦渦を振り返る集いやイベントが行なわれている。
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、県は22日、県の埋め立て承認撤回の効力を停止した石井啓一国土交通相の決定は違法だとして、国交相を相手に執行停止決定の取り消しを求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。県はハワイ出張中の玉城デニー知事のコメントを発表し、提訴を判断した理由として、新たな埋め立て区域への土砂投入を予定通り25日に行う旨の連絡が政府からあったことを説明。玉城知事は「防衛局が工事を進めるよりどころとしている国交相の執行停止の取り消しに向けて全力を挙げる」との決意を示した。
県は国との新たな訴訟に踏み切った一方で、翁長前県政から継続して最高裁で争われている岩礁破砕差し止め訴訟については、玉城知事が安倍晋三首相に伝えた上告取り下げの方針を変えず、近く取り下げる方向で準備を進めている。
安倍政権の北朝鮮に対する「軟弱姿勢」が目立つ。１７日の防衛大学校卒業式で訓示した安倍晋三首相は、近年は毎回、思い切り強調してきた「北朝鮮の核・ミサイルの脅威」に一言も触れなかった。また、それに先立つ１３日の定例会見で、菅義偉官房長官は、ジュネーブで開催中の国連人権理事会に２００８年以来１０年間、欠かさず続けてきた北朝鮮非難決議の提出を今年は行わないことにしたと発表した。
政府が２０日公表した３月の月例経済報告。景気全体について、１４カ月連続で示されていた「緩やかに回復している」との判断が「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」に下方修正されたのだが、一体どっちなんだ、とクビをひねった国民も多かったのではないか。
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「こんなにデケエんだ」
大阪府知事と大阪市長の辞職表明に伴うダブル選のうち、知事選が21日告示された。自民党推薦の無所属で元府副知事の新顔、小西禎一氏(64)と、地域政党「大阪維新の会」公認で元大阪市長の新顔、吉村洋文氏(43)=同党政調会長=の2人が立候補を届け出た。
自民党が推薦する元府副知事の小西禎一氏(64)は2.日午前、JR大阪駅前のヨドバシカメラ前に立った。選挙カーの上には自民の二階俊博幹事長や公明党の北側一雄副代表が並び立ち、連合大阪の関係者や府庁OBらも集まった。
維新政調会長で元大阪市長の吉村洋文氏(43)が選挙戦をスタートさせたのは、大阪市中央区の南海難波駅前。橋下徹氏が知事を辞めて市長選に立候補した2011年のダブル選をはじめ、維新が第一声の舞台に選んできた「聖地」だ。
大阪府知事・大阪市長のダブル選が2.日、火ぶたを切った。大阪維新の会が知事・市長候補を入れ替える異例の「クロス選」で、市長選(24日告示)、府議選・市議選(29日告示)と同日実施の4重選挙となる。大阪都構想の是非を最大の争点に、維新以外の主要政党が「反維新」で結ぶという大阪特有の構図になった。
「安倍は辞めろー。辺野古うめるなー。今日はこの連呼だけでいきます。私たちの怒りは、これに集約できる――」。この第一声で集会はスタートした。
「不正はしていない」――。潔白を訴えながら「６月退任」を表明した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）。しかし、このタイミングで退任表明したのは、いっこうに疑惑が晴れず、“辞任”せざるを得なくなったからだ。フランスの司法当局は“贈賄”の嫌疑がかかっている竹田会長の捜査を続けている。はたして、退任表明によって捜査は止まるのか。
４月７日に行われる「大阪ダブル選挙」。ダブル選を仕掛けた大阪維新が真っ青になっている。もともと、松井一郎知事（５５）と吉村洋文市長（４３）が揃って辞職し、知事と市長の立場を入れ替えて出馬することに、「政治の私物化だ」「党利党略だ」と批判が殺到していたが、予想以上に評判が悪く、市長選に出馬する松井一郎氏の“落選”の可能性が高まっているのだ。
日ロ首脳は昨年１１月の会談で、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎にして「平和条約交渉を加速させる」ことで合意した。この結果、日本では「２島プラスα」論とか「２島先行」論が「現実的対応」として急浮上した。
