アベ前首相、スガ首相の民主主義、立憲主義を無視する態度に、 『 No Abe、No Suga 』 と言う。
2017年都議選票前日の7月1日、アベ首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、アベ首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「アベ辞めろ」「アベ帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」にアベ首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
また古賀茂明氏が作家の室井佑月氏との対談で「残虐性、非人間性、執拗性。これらをすべて持っていて、それが徹底している。「こいつは！」と思ったら、辞めたからそれで終わりじゃないんです。辞めたあとも徹底的にやってくる。たとえば、前川さん（喜平・前文科省事務次官）のように、人格攻撃もやるし、講演にも横槍を入れる。僕も講演は最初はいっぱいあったけど、なくなっちゃった。そういうことをされるのが見えているし、多くの官僚にとってそれは恐怖でしかない。」と言っている。
アベ政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
アベ政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０５/３１（月）
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責任はどこにあるのか 東京五輪に「おもてなし」などない 【日刊スポーツ】
★国際オリンピック委員会（IOC）がアスリートファーストなどではなく、拝金主義だという一例がまた1つ増えた。先月27日にスイスのジュネーブで開かれたIOCのオンラインフォーラムが参加選手らを対象に開かれ、オリンピック（五輪）期間中にコロナウイルスに感染するのは自己責任という書類にサインを求めることになった。既にプレーブックにも「自己責任での参加」が書き込まれているという。確かに責任はどこにもないかもしれないが、そのリスクを負う場合には主催者が大会自体を安全が保てないとして中止するなどの責任が生じるのではないか。
★アスリートにサインを求めなければ参加できないというならば、各国の五輪組織委員会や種目別の競技団体はアスリートや関係者からワクチン接種が進んでいない日本に行くのはリスクだと言われても「自分で決めろ」と言われるだけだ。日本政府は安心安全の大会と言い続けているが「怖いもの知らずだけ来るがいい」と言っているに等しい。それならば、飲食店も映画館も国民も自分のコロナ対策は自分で決めさせてほしいと言いたくなるはずだ。自己責任は自分で十分注意していいと思うなら進めということならば、政府が言う「緊急事態宣言中の五輪開催は可能」とか「問題ない」と同様の扱いをしたらどうか。
★首相・菅義偉はワクチンさえ接種できれば五輪開催の賛同も増えると考えているようだが、今以上にスムーズに接種作業が進んだとしても五輪までに一般国民への接種は行き渡らない。結局誰も悪くない、誰にも責任がないという状態を保ちながら、なし崩しに安全論を言うのだろう。福島第1原発の時と似てきた。既にIOC幹部や日本政府に五輪是非の議論はない。強行するならそれなりの科学的な説明と責任を明確にすべきだ。もう東京五輪に「おもてなし」などない。
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スカスカ・スッカラカン(菅)スガーリン首相の言葉にはどこを見ても科学的な裏付けはない、バイデン米大統領は科学的な裏付けを求めていたが何もない状態の日本へ選手を送るのだろうか、米国の出場予定選手はプロの選手が多い、彼らが「自己責任」で判断したら参加しない、が多くなるのではないか。
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厚労省、病床確保計画見直しも新型コロナ患者数急増で対応追いつかず 【週刊 金曜日】
新型コロナウイルス感染症の第４波が懸念される中、大都市圏を中心に入院病床の逼迫が一層深刻化してきた。医療崩壊の回避に向け、厚生労働省は各都道府県に一般医療の制限を含めた病床確保計画の見直しを通知。また一部の知事は改正感染症法に基づいて病院への患者受け入れ要請に踏み切った。しかし対応できる病院は限られ、少々ベッドを増やしても急増する感染者には追いつかない。
４月20日に三たび緊急事態宣言発出を国に要請した大阪府。21日時点で入院できない待機患者は２６５８人に及ぶ。第３波ピーク時の76％増で、東京都（21日時点で１１６６人）の２・３倍だ。３月半ばには30％台だった重症向け病床（約２７０病床）使用率は97％に達した。３月以降、待機中に自宅で死亡した人は９人。あふれる重症患者は軽症・中等症向け（約１８００床）にも収容され、こちらも８割が埋まる。吉村洋文知事は19日、軽症・中等症用に１１００床を確保するよう各医療機関に要請する方針を明らかにした。
これは２月に改正された感染症法に基づく措置。知事の権限を強化し、正当な理由なく拒否した医療機関には協力を勧告できるようにした。従わなければ名前も公表できる。第１号として15日に奈良県が要請し、同県では21日現在11病院で計33床を確保した。
ただ、全国約１５３万病床のうちコロナ患者を受け入れているのは２％に満たない。感染症専門医は極めて少ないうえ、重症者に使うＥＣＭＯ（体外式膜型人工肺）を１台操作するには臨床工学技士など含め10人近いスタッフを要する。中小病院にはハードルが高い。日本医師会の中川俊男会長は21日の記者会見で、これまでに２８００床を確保したと強調し、「もっと確保せよと言われてもなかなか難しい。ゾーニング（コロナ患者の分離）が難しいなど正当な理由のある医療機関に、一般の医療を削減してコロナにしなさいよとはできないし、それはしてはいけない。通常医療が破綻したら元も子もない」と述べた。
実際、「官の圧力」と受け止める民間病院も多く、多くの知事は慎重だ。奈良県でも高圧的な手法は避けており、民間で新たに手を挙げたのは３病院にとどまる。大阪府も同様で、吉村知事は「すぐに確実に確保できるかどうかは極めて厳しい状況だ」と語る。
【長年のコスト削減のツケ】
日本の医療の大きな課題は、コロナ以前から医療機関同士の役割分担や再編だった。コロナ禍を受け、厚労省は他の病院に医療従事者を派遣した医療機関への財政支援をにわかに始めた。だが、焼け石に水。ならばと３月24日には、５月中に新たな病床確保計画を策定するよう都道府県へ通知した。各都道府県は昨夏に病床確保計画を策定したものの、第３波の襲来時に「病床確保が追いつかなかった」（田村憲久厚労相）ためだ。
通知では大学病院に重症者を、公立病院に中等症患者を受け入れてもらうなどの割り振りをし、個別の病院ごとに受け入れ可能な病床数を把握することを求めた。さらに、「緊急時」に備えた計画も別途４月中に練るよう指示。感染者が第３波ピーク時の２倍になった場合などには一般患者の入院を先送りし、コロナ向け病床を確保するよう迫っている。
とはいえ病院間の利害対立もあり連携はなかなか進まない。選挙をにらむ首長が地元病院の診療縮小を嫌う例もよくある。関西の２府４県（京都、大阪、滋賀、兵庫、奈良、和歌山）は病床逼迫時に患者を他府県で受け入れる取り決めをしているが、感染者急増の前に機能していない。大阪府内の中小病院長は「国は一般患者を断れと言うが、どんな疾患・症状を対象とするのかも示さない。こちらに丸投げされても無理だ」と憤る。
バブル崩壊後、医療費抑制を御旗として、人手とコストのかかる感染症病床は次々削減された。コロナ対応が可能な第２種感染症指定医療機関は全国でも３５１施設に過ぎない。長年のその場しのぎの医療政策のツケが、コロナ禍の下で一気に噴き出している。
（吉田啓志・『毎日新聞』記者、2021年4月30日・5月7日合併号）
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「バブル崩壊後、医療費抑制を御旗として、人手とコストのかかる感染症病床は次々削減された」、このコロナ過でもスカ政権は国の公立病院の再編統合方針として現在感染者病床どころか一般病床の削減も進めている、これじゃコロナに罹ったら「死ね」と言う事、特に大阪在住の国民は悲劇だ。大阪では入院も出来ず自宅や宿泊施設で死亡する人が多い。
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脱炭素 経産省、１１月にも新市場 再生エネ100% 電気に「証明書」 【朝日新聞】
経済産業省は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電気を調達しやすくするため、新たに専用の取引市場をつくる。再生エネで発電したことの「証明書」を公的機関が発行し、それを一般の企業が買えるようになる。脱炭素の流れが強まるなか、企業にとっては再生エネの電気で事業をしていることをアピールしやすくなる。
政府は2050年の温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げる。目標を明記した改正地球温暖化対策推進法も成立。政府は太陽光発電の用地確保など様々な対策を検討している。新市場創設もその一環だ。
再生エネの電気は固定価格買い取り制度(FIT)に基づき、大手電力会社が発電事業者から買い取っている。費用は電気料金に上乗せされている。火力や原子功などの電気と一緒に送られ、使う際には発電方式はわからない。
再生エネを区別するための証明書を、金融機関などでつくる「低炭素投資促進機構」が発行し、市場で売り出す。証明書を買えば、その分だけ再生エネの電気を利用したことになる。証明書の売却収入は再生エネ買い取り費用の一部に回され、電気料金への上乗せ額の軽減につながる。
いまも再生エネの証明書を扱う市場はあるが、化石燃料を使わない原発などの電気と同じように扱われでいる。調達できるのは電気の小売事業者に限られ、一般企業は小売事業者から証明書と電気を買っている。証明書は割高で、十分に活用されていなかった。
経産省は新たに再生エネの証明書だけを扱う「再エネ価値取引市場」を11月にもっくり、試験運用を始める。 一般企業も買えるようにし、価格も大幅に安ぐして市場を活性化したい考えだ。電気の小売事業者も調達しやすくなり、いまはごく一部にとどまる再生エネ100%の料金プランが増える可能性もある。
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原発再稼働、新設をねらっている経産省、率直には喜べない、十分注意しながら見て行こう。
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ワクチン緊急使用制度検討 政府「骨太の方針」素案 【朝日新聞】
政府が6月にまとめる「骨太の方針」の素案が判明した。新型コロナウイルスに対する政府の対応の遅れが批判されているため、緊急時にワクチンの承認を迅速化できるようにしたり、国や都道府県の権限を強めて病床を確保できるようにしたりするための法整備の検討を明記。感染症対策の強化を急ぐ考えだ。
骨太の方針は、政府の政策運営や来年度予算案の編成の土台となる。菅政権にとっては初めての方針で、6月前半に原案を公表、後半に閣議決定する見通し。今後、与党や関係省庁との調整が本格化する。
政府内で検討中の素案では、感染症対策について、「緊急事態における国内治験やワクチン承認の在り方について年内に検討を行い、法制上の措置を講ずる」と明記。欧米に比べ、ワクチン接種の遅れが目立つことへの批判に対応するものだ。具体的には、米国の仕組みにならい、ワクチンの有効性を示すデータがあれば緊急時の使用を認める「緊急使用許可」の創設などの検討を進めるとみられる。国内のワクチン開発の支援体制を強化する方針も盛り込まれた。
また、医療提供体制が逼迫した場合に患者を受け入れる病院を指定するなど、「国や都道府県知事の権限や手段の強化を年内に検討し、法制上の措置を講ずる」と明記された。民間を含めて医療資源を効率的に使えるようにしたい考えだ。
ただ、ワクチン承認の迅速化や国・知事の権限強化には、厚生労働省や医療関係者の間で慎重論も根強い。最終案までに、書きぶりや具体策をめぐる調整が難航する可能性もある。
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ワクチンの早期承認と言っても承認した結果副作用がきつかったり後遺症が出たりする可能性は否定できないし、国や知事による権限強化で「医療提供体制が逼迫した場合に患者を受け入れる病院を指定」と言っても新型コロナの重症者に対してはＥＣＭＯの操作一つとっても熟知している医療従事者が複数必要など簡単な話ではない。
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現金支総公約 掲げたけれど コロナ禍で続々 「ばらまき」批判 【朝日新聞】
新型コロナウイルス対策として、現金や商品券の一律支給を公約に掲げた候補者が地方選挙で当選するケースが相次いでいる。地域経済への波及効果は不透明で、「ばらまき」との批判も上がっている。
「１人10万円」当選後に減額 香川・丸亀
美しい石垣で知られる丸亀城をシンボルとする香川県第二の都市・丸亀市が「10万円」に揺れている。
「全市民に10万円支給」。4月18日に投開票された丸亀市長選で、こんな公約を掲げた元市議長の新顔松永恭二氏(61)=自公推薦=が、現職の梶正治氏(68)に競り勝った。「カラ公約だと批判も浴びたが、財源は一切心配しておりません」。松永氏は当選後も自信たっぶりだった。
10万円を打ち出したのは告示の約2週間前。現職が支持を広げており、反転攻勢に出た形だ。
市内では「5人家族なら50万円」などと話題が飛び交った。ただ、現職の陣営部は「今さらこんな奇策を持ち出すとは。私たちは丸亀市民の民度と品位を信じる」として、選挙戦では最後まで「10万円」への対抗策は出さなかった。
現職陣営の念頭には、昨年の愛知県岡崎市長選があった。「1人5万円還元」と掲げて初当選した市長が、議会の反対で実現できず、解職請求(リコール)の動きが起こっていた。
しかし、結果は現職の惜敗。917票差だった。
「あれは合法的買収でしょう」「こんな選挙がまかり通ったら真面目にやってきた首長はたまらない」。県内の複数の市長からも批判や嘆きが止まらない。
人口約11万人の丸亀で公約を実現するには、年間の市税収入の8割に当たる約110億円が必要になる。
松永氏が財源として頼ったのが、公営ギャンブルの競艇「丸亀ボート」の収益だ。大半は施設改修などに使途が決まっているが、現金預金は245億円(昨年度決算見込み)ある。松永市長は「ビッグレースを誘致して穴埋めする」と明言。夏までの支給をめざすとした。
しかし、5月25日、6月議会に向けて発表した補正予算案では、支給額が「5万円」に半減していた。
「予想外の事態に備え、財政的な余力を残しておかなければならない」
松永氏は大型連体後の感染拡大などを理由に「公約違反とは考えていない」と発言。ネット上には「うそつき」「リコールすべきだ」と非難があふれた。
市長与党にあたる保守系会派の市議は苦渋の表情だ。「そもそも10万円の根拠が乏しく、経済効果も疑問だ。コロナ対策でやるべきことはほかにある」
「2万ポイント還元」不透明 名古屋
4月25日にあった名古屋市長選も、「全市民に商品券2万円分」を掲げた新顔と、「市内の買い物でキャッシュレス決済をした人に30%分ポイント還元」を掲げた河村たかし市長(72)の戦いだった。
「愚民政治、買収」と新顔を批判しながら、追加公約でポイント還元を打ち出した河村氏が競り勝った。4年にわたり1人あたり年最大2万ﾎﾟｲﾝﾄを還元する構想で、年50億円が必要と試算する。「(一般財源から捻出可能」という。
だが最近、市内部では実現は難しいとささやかれ始めている。河村氏の公約は「PayPay」などの電子決済サービスを利用する市外在住者も還元対象に合んでいた。市議会では「市外に税を流出させるなど認められない」との声が根強い。
市幹部は「市長の公約なので実現に全力で取り組むが、完璧にはできない場合もある」と漏らす。河村氏は還元開始を「秋ごろ」としてきたが、市内部では「早くても来春」との見方も出ている。
識者「経済効果の検証難しい」
昨年5月に投開票された神奈川県小田原市長選では、選挙公報に「ひとり10万円」と記載していた新顔が当選。国の特別定額給付金の迅速な支給を意味するものだったとして、後に謝罪に追い込まれた。昨年11月の兵庫県丹波市長選では「1人5万円」を掲げた新顔が当選したが、議会の反対で実現していない。
現金などの支給を掲げる候補者の当選が相次いでいることについて、地方自治に詳しい香川大の三野靖教授は「対象も目的も問わない一律給付の公約は、ばらまきでポピュリズム。平時なら愚策と思われるはずだ」としつつ、「政府も10万円を給付した後だけに、有権者も悪い意味で慣れてしまったかもしれない」と分析する。
その上で「給付金を地元で循環させることは至難の業でヽ経済効果の検証も難しい」と指摘。「有権者は昨春に学校や保育所が休止し、当たり前と思っていた行政の継続性や安定性の大切さを痛感したはずだ。シングルイシュー選挙にとびついて一過性のお金をもらうより、地に足をつけて行政と生活の関連性を見直してほしい」と語る。
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カネ、かね、金のスカ政権のやり方を見てやっているんだろうが、選挙民も金が欲しいと言う事と生活が苦しく何とかして、という面もあって公約に「現金支給」があればのってしまうんだろう、いずれにしても政府のしっかりしたコロナ対策が必要でまずコロナ禍を鎮静しなければいけない。
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変異株 複数ルートで流入か 警戒国以外を経由 慶大チーム調査 【朝日新聞】
国内で感染が広がる新型コロナウイルスの変異株は、国が変異株の流行地として警戒している以外の地域を経由して流入したケースが複数あるとみられることが、ウイルスの遺伝情報などを分析した慶応大チームの調査でわかった。人の往来にのって変異株が第三国を介して間接的に入り込んだとみられ、現在の水際対策の課題が浮かぶ。
新型コロナの遺伝情報は、4種類の文字からなる「塩基」という物質が約3万つらなってできており、15日に1文字ほどのペースで入れ替わっている。
慶応大チームは、国立感染症研究所や地方の衛生研究所、大学などが国際的なデータベースに登録し、公開されている新型コロナの遺伝情報などを分析した。空港の検疫で見つかったものは含んでいない。
すると、同じ英国型などの変異株でも、細かな塩基の違いによって複数のタイプがあることが判明した。これらを海外で見つかった変異株ウイルスと比べると、流行国以外の地域を経由するなどして、それぞれ違う時期に国内に入ったらしいことがわかってきた。
英国で最初に見つかった変異株は大きく5タイプに分かれ、うち四つは今年1月以降、東南アジアや中東などを経由して流入したと推定された。ブラジル型は２タイプに分かれ、うち一つは米国を経由して2月に流入、南アフリカ型も2タイプで、欧州経由で2月に流入したと推定された。
新型コロナは感染していても、体内のウイルスの量が少ないなどの理由で、出入国時の検査では感染がわからないことがある。
政府は昨年12月24日以降、変異株が流行していた英国や南ア、プラジルをはじめ、変異株の流行国・地域からの入国者に対する水際対策を順次強化。英国などからの入国者については3日間、インドなどは10日間、検疫所が確保する宿泊施設に入ってもらい、計14日間は自宅などでの待機を求めている。だが、経由したとみられる多くの国がこうした措置の対象となったのは、3月以降だった。
変異株は流行国から直接、日本に入るとは限らない。流行国・地域に指定していない別の国からの入国者に関して、政府は現在、宿泊施設での待機は求めずヽ14日間の自宅待機を求めている。
現在、感染力の高い英国型よりさらに感染力が高いとされるインド型が流入している。感染症に詳しい群星沖縄臨床研修センターの徳田安春センター長(臨床疫学)は「ウイルスの遺伝情報の解析が必ずしも十分にできていない国もあることを踏まえると、どんな変異株がどこで生まれていてもおかしくない。特定の国や地域に対象を限定せず、水際の備えをもっと強化していくべきだ」と指摘する。
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前から言っているが全世界的に入国を止めないとこんな時は何処から入ってくるかわからない、入国時はウィルスの量が少なく検査を通り抜けてその後発症する場合もある、入国を認めても少なくとも14日間は隔離しておかないとだめだ、と言う事は国内の変異株の感染拡大を見れば明らか、スカ政権の及び腰がこの惨事を招いたと言える。
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下水から コロナ検出 無症状含む感染状況を分析 塩野義、サービス開始ヘ 【朝日新聞】
下水から新型コロナウイルスを高感度で検出する技術を、塩野義製薬と北海道大学が開発した。同社はこの技術で下水処理場を検査し、地域の感染状況を分析するサービスを6月にも始める。こうした取り組みは国内では初めてだという。無症状の人も含めた感染者数の動向を、より把握しやすくなる利点がある。
コロナウイルスは無症状の人からも大便と一緒に排出されることがあるため、欧米では下水処理場などでのウイルス検査が広がりつつある。国内でも各地の自治体などが研究を進めているが、感染者が比較的少ないため下水中のウイルス濃度が低く、検出する技術が確立していなかった。
塩野義と北大は昨秋から始めた共同研究で、大便を含む下水の固形物を濃縮し、効率よくウイルスを検出する技術を開発。数万人のうち数人でも感染者がいれば検出でき、ウイルスの量からおおよその感染者数も推測できるという。
サービスは、主に下水処理場を運営する自治体などに提供する。費用は未定だが、すでに複数の引き合いがあるという。
各自治体は今はPCR検査の陽性者数を集計しているが、無症状だと検査を受けない人も多い。下水検査ならそうした人も含めた感染動向がわかる「感染者がほとんどいない地域では、下水検査でウイルスが検出されたら住民にPCR検査を受けてもらって感染者を割り出す、といった活用方法も考えられる。
4月からは大阪府内10カ所の下水処理場で実証実験を始めた。自動採水機で1時間ごとに下水を集め、24時間ぶんを混ぜて50ミリリットル容器に入れ、検査施設に送る。結果は1～2日で分かるという。
塩野義は、継続的な下水検査で集めたデータをもとに1～2週間先の感染状況を予測するサービスも開発中だ。沢田拓子副社長は「この技術は他の感染症にも広げられる。将来的には医療態勢や政策の方向性諸提言するところまでやりたい」と話す。
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広い範囲で分析してやらないと一部地域だけだと点でしかわからない、できるだけ広い所でやってその地域全体での感染者の動きなどを突き止めるべきだろう、単に採水装置だから他の感染症にも使えるだろうから広がる事が望まれる。
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新型コロナウィルス感染 【朝日新聞】
全国で2878人感染 重症者1347人、高止まり続く
新型コロナウイルスの国内感染者は30日、午後8時現在で新たに2878人が確認された。1日あたりの感染者が3千人を下回るのは、今月24日以来6日ぶり。亡くなった人は、49人だった。重症者（29日時点）は1347人で、前日から36人減ったものの過去5番目の多さで、高止まりが続いている。
東京都は、新たに448人の感染を確認したと発表した。前週の日曜日（23日）と比べて、87人少ない。30日までの1週間平均の感染者数は558・6人で前週比は86・0%だった。大阪府では197人の感染が明らかになった。新規感染者が200人を下回るのは3月23日以来。28、29日に40～90代の男女8人の死亡が確認された。
沖縄県は271人で、過去最多となった29日の335人を下回ったものの、日曜日としては最多を更新した。
兵庫県 重症病床使用 ７割下回る
県内で30日、新たに101人の新型コロナウイルス感染が発表された。日曜日の発表としては2日(530人)から4週連続で下がり続けている。29日現在の重症病床(136床)の使用率は69・8%(95床)となり、約1カ月半ぶりに7割を下回った。
こうした傾向について、井戸敏三知事は28日の会見で「緊急事態宣言の効果といえる」としつつ、「病床の危機がなくなっているわけではない」と述べていた。
死亡の発表は5人だった。内訳は県が60代以上の男女3人と、神戸市が年齢と性別非公表の2人。
また県発表の感染者は41人。居住市が公表されたのは加古川 9人 芦屋、宝塚各5人 神戸、西宮、小野、川西各1人だった。
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休日のデータにしても感染者数が少ない、これが本当だったらいいんだけど。
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露骨な手の平返しのシッポ切り 吉村府知事こそリコールを 【日刊ゲンダイ】
それでもバカとは戦え 作家 適菜収氏
いつもの維新の会のやり方だが、今回の吉村洋文の手のひら返しもすごかった。愛知県のリコール署名偽造事件で、運動団体事務局長の元愛知県議・田中孝博が地方自治法違反（署名偽造）の疑いで県警に逮捕されると、吉村は「厳正に処罰されるべきだ」と発言。「党として関与しているものではない」とも言っていたが、日本維新の会衆議院愛知５区支部長で次の衆院選候補予定者だった田中が実行犯で、副代表の吉村が全力で支持していたのだから、そんな言い訳が通用するわけもない。不正を支持していたのではないと言い張るなら、田中を尻尾切りするだけではなく、党として真相を究明すべきではないか。
田中は佐賀市で署名簿の偽造作業が始まったとされる昨年１０月下旬に「佐賀でのことは高須（克弥・リコールの会会長）さんも知っている」と周囲に話していた。これまで高須から運動団体に１２００万円の貸し付けと１５０万円の寄付があったことが判明しているが、さらには高須の女性秘書が押印のない署名簿に自身の指印を押し、署名偽造に加わっていた。県警は名古屋市内の高須の関係会社を家宅捜索（５月２４日）。高須は「彼（田中）が総指揮を執るように僕が全権委任したので、結局僕が命令したのと同じ」「最終的な責任は全て僕にあるので全ての責任を取ります」などと言ってきたが、一方で「全く知らない」と言い、なんとか逃げ切ろうとしているようにも見える。逮捕前、田中は「否認はしない。僕はカンモク（完全黙秘）です」と語っていたが、そうすれば出所後、ご褒美があるのだろうか？
高須は過去に脱税事件やナチス礼賛で物議をかもしたいかがわしい人物だが、彼を「先生」と呼び、心酔しているのが吉村である。
リコール運動に誘われた際は、「リコールは簡単にはいかないと思いますが、応援してます、なう」とツイート。
高須の顔写真がプリントされた枕を抱きしめて恍惚の表情を浮かべる姿もツイートしている。貢物も欠かさない。カレーパン、「先生の好きな今治タオル」、ペアの部屋着……。新型コロナが大阪で猛威を振るう中、他県のリコール運動に夢中になっていた吉村という異常な人物を大阪府民は早急にリコールすべきである。
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吉村知事、河井名古屋市長、両氏ともリコール対象だろう。住民の動きは鈍いが。
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コロナ禍でも内閣支持率30%…日本の我慢強さに驚く韓国人 【日刊ゲンダイ】
奇妙？単純？ 韓流の方程式 韓国コラムニスト 児玉愛子氏
昨年、コロナ禍で迷走する安倍政権（当時）を見て韓国人が口にした。「日本人は我慢強い」と。「アベノマスク」に「星野源とのコラボ動画」「給付金３０万円の撤回」という“コロナ３点セット”は日本国民を大きく失望させたが、韓国人にとっても衝撃的だったようだ。特にマスクに関しては「マスクではなく眼帯ではないか」という呆れた声も聞かれた。あまりにバカげた内容に、韓国在住の日本人はエープリルフールのフェイクニュースと信じて疑わなかったそうだ。「韓国なら間違いなく大規模な反政府デモに発展したはず」と多くの韓国人が口を揃え、日本人の我慢強さに関心を寄せていた。朴槿恵前大統領を民意によってその座から引きずり降ろした国民には理解できないのだろう。
コロナ禍の混乱が始まって１年。日本の状況はさらに悪化している。海外からの水際対策は完全に失敗し、変異ウイルスが流入。日本国内の人流を抑制する一方で、海外からの入国者に対する水際対策はザル以下だったと言っていい。この１年の国民の努力が水の泡となった。その上、ワクチン接種の遅れは発展途上国レベル。何一つ満足な対応ができていない。感染拡大は人災といえるだろう。
■韓国はコロナ禍でも反政府デモ
これが韓国だったら国民は政府を許さない。実際、コロナ禍であっても韓国では、さまざまな大規模デモが行われていた。不動産価格の高騰や経済悪化への不満から昨年８月１５日の光復節（独立記念日）には５万人規模の反政府デモが行われ、文在寅政権を糾弾している。さらに政府の医師増員計画に反発した医師らがデモや無期限ストライキを敢行。政府がこうした医師たちに現場復帰命令を出す事態となった。
韓国の世論調査では東京五輪についても「中止すべき」という回答が７８％に上っている。「緊急事態宣言下でも東京五輪は開催する」と発言した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ副会長も、米ワシントン・ポスト紙から“ぼったくり男爵”と名付けられたバッハ会長も、相手が日本で幸いだった。韓国なら入国時に生卵や唐辛子の粉を投げつけられたかもしれない。
経済の回復が遅れる日本では政府が疲弊した国民に目を向けることなく、五輪の強行開催に向けて準備を進めている。かつて民心を失った朴槿恵前大統領は支持率が前代未聞の４％にまで落ち込んだ。それに比べると菅政権の支持率はまだ３０％台。この数字は日本人の我慢強さのたまものといえるのではないか。
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バッハやコーツには生卵じゃなく腐った卵でも投げつけるのがいいだろう、それにしてもここに書かれている事はいちいちまともだ、日本人って我慢強いのか？？
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バッハ会長「何が何でも五輪」の裏には豪華なおもてなし？ 【日刊ゲンダイ】
＜日本国民でもないあなたが何を勝手な事を言っているのですか＞
＜日本人の命については何も考えていないのか＞
＜日本政府は毅然とした態度でIOC委員に反対意見を言ってほしい＞
ネット上には、こんな怒りの声が溢れている。27日に開かれたIOC（国際オリンピック委員会）アスリート委員会主催のフォーラムの質疑応答で、バッハ会長が参加した各国選手らに向かって「自信を持って東京に来てほしい」などと呼び掛けたからだ。
日本国内は今、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、発令中の緊急事態宣言は６月20日まで再延長となった。そんな中で、バッハ会長は一体、何を根拠に「自信を持って東京に来て」と言っているのかサッパリ分からない。
「とにかく俺たちの言うことを聞いていればいい」とも受け取れられかねないIOC委員の傲岸不遜な態度に多くの日本国民は辟易しているが、バッハ会長やIOC委員が五輪を何が何でも開催したい理由の一つは、五輪期間中の過激な「お・も・て・な・し」を期待しているからだろう。
■オスロはIOCのタダ酒要求に反発し招致辞退
ヒントになるのは、2022年冬季五輪の本命都市とみられながら、14年10月に突然の辞退を表明した北欧の都市オスロ（ノルウェー）の例だ。当時、オスロが辞退した理由として4000億円余りに上る巨額の開催費用が挙げられたが、辞退の理由はそれだけではない。ノルウェーメディアが＜IOCがタダ酒と国王主催のパーティーを要求＞と題し、IOCがオスロ招致委に提示していた「豪華接待要求」の内容をすっぱ抜いたのだ。
「IOCが提示していた7000ページにも及ぶ要求項目の中には、ノルウェー王室とIOCメンバーの面会を求める内容や、IOC専用車と専用道路の準備、IOCが利用するホテルには果物とケーキを必ず差し入れること、競技期間中はIOC専用ラウンジにワインとビールを用意することなど、細かく書かれていたようです。この報道にノルウェー国民が怒り、『招致活動をすぐに止めろ』となったようです」（スポーツ紙記者）
世界中がコロナ禍で出入国管理を厳しくする中、五輪であれば自由な出入国の大義名分も立つ。自粛生活に飽きたIOC委員が「東京に行ったら、久々に豪華な接待が受けられる。フジヤマ、ゲイシャを思う存分楽しむぞ」などと考えても不思議ではないが、今以上に日本国民の怒りを買うのはまず間違いない。
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彼らなら考えかねないしスカスカ・スッカラカン(菅)スガーリン首相の行動を見ていたらそれくらい要求しても受け入れるだろう、中止も絶対に言わないし、と思っていてもおかしくない。
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小池知事“二正面作戦” 五輪成功なら手柄、中止で責任転嫁 【日刊ゲンダイ】
小池知事「伏魔殿都政」を嗤う 東京都環境公社前理事長 澤章氏
菅首相の前のめりが止まらない。７月末までに新型コロナウイルスのワクチンをできるだけ全国に行き渡らせ、「何が何でも東京オリンピック・パラリンピックを開催」という既定路線を変更する気はないらしい。
初志貫徹といえば聞こえはいいが、国民を置き去りにしてIOC（国際オリンピック委員会）の貴族集団と心中する気満々なのだ。アルマゲドンならぬ、まるでスガマゲドンと表現すべき終末的な状況である。
この賭けのリスクは小さくない。なぜなら、感染力が従来株の２倍以上といわれる「インド株」が「イギリス株」に置き換わるのは、これからだからである。頼みの綱のワクチン接種が計画通り進んだとしても、医療従事者と高齢者止まりだ。緊急事態宣言の再延長が明ける６月20日以降に「インド株」が猛威を振るい始めれば、五輪開会の７月23日前後の感染状況は悲惨なものになりかねない。
■都ファの幹事長談話は予想通り
こんな菅首相の暴走状態を尻目に、笑いをこらえ切れないのは小池都知事その人である。５月28日、都議会第１党の「都民ファーストの会」（都ファ）は、五輪開催に関して「都民の命と暮らしを守り抜くためには、再度の延期も含むあらゆる選択肢を視野に入れるべき」との幹事長談話を発表した。
曲がりなりにも小池知事は、開催都市のトップとして準備を進める立場にある。談話を一読しただけでは、小池知事と都ファの方向性にズレが生じたようにも受け止められるが、それはちょっと違う。この談話を読んで、筆者は「出た、やっぱり」と思った。５月17日付の当コラムで、筆者は「自身の別働隊として都ファを操縦し、選挙公約に『五輪中止』を打ち出すことを小池知事は考えている」と書いた。
これが、都ファが発表した幹事長談話の「あらゆる選択肢を入れるべき」にスライドしたのである。発表時期が早まり内容がマイルドになってはいるものの、「あらゆる選択肢」と言っておけば、中止から無観客開催に至るまでの幅広い民意を、目前に迫った都議選ですくい上げることが可能になる。
しかも、小池知事は自分の口から中止や再延期を言うリスクを回避できるのだ。一挙両得とは、まさにこのことである。
■コロナ対策そっちのけで二正面作戦
定例会見で幹事長談話について問われた小池知事は、一瞬むっとした様子を見せたが、「安全安心の大会を目指すことで齟齬はない」とそっけなく返答した。さらに、別の記者が緊急事態宣言下でも開会するのかと質すと、再び「安全安心な大会」と繰り返し、正面から質問に答えることはなかった。
何を聞かれても「安全安心な大会」としか答えない小池知事の姿は、４年前の市場移転問題の際、築地か豊洲かと判断を迫られ、「総合的に判断」と逃げ回っていたあの時と見事にダブる。つまり、どっちに転んでも大丈夫なように、あるいは自らの本音を覆い隠すために「安全安心な大会」を連呼しているのである。
仮に、スガマゲドンが成功すれば、「安全安心な大会」を開催したホストタウンのトップとして成果を誇れる。一方で、スガマゲドンがコケて中止になったとしても、ワクチン接種の遅れや水際対策の不備にあった、と菅政権に責任をなすりつけることができる。そして、「あらゆる選択肢」を標榜する都ファは、五輪中止とは言えない自民党よりも優位に選挙戦を進められる。あわよくば、そこそこの議席を確保して延命を図ることさえ可能である。
緊急事態宣言が再延長される東京だが、小池知事は、コロナ対策そっちのけで究極の二正面作戦を進めているのだ。決して「安全安心な大会」発言を額面通りに受け取ってはいけない。
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スカスカ・スッカラカン(菅)スガーリン首相にしても小池都知事にしてもＩＯＣの五輪貴族の恫喝にビビっているんじゃないか、国民の健康より自分たちの地位の安泰をねらっているとしか思えない。
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五輪強行開催で自粛解除の感染拡大 人は不公平と損に弱い 【日刊ゲンダイ】
「東京五輪の開催は人流増加のトリガーになりうる」
こう懸念するのは筑波大学人間系心理学域の原田隆之教授だ。
開幕まで残り60日を切り、この瞬間も大会組織委のホームページでは秒単位のカウントダウンが進んでいる。
しかし、開催地である東京の状況はどうだ。度重なる緊急事態宣言の延長により、人々は今年に入ってからトータルで丸３カ月以上も我慢を強いられている。28日には、９都道府県に出ている緊急事態宣言が６月20日まで延長された。それも国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長に言わせれば「五輪のために払われる幾つかの犠牲」のひとつなのかどうか。
前出の原田氏は「いま、国民の多くは不公平感を抱えている状況です」と、さらに続ける。
■不平不満は募る一方
「IOC会長や理事たちの失言により、ただでさえ五輪に対し負の感情が高まっています。このまま開催すると、我慢を続けている国民には、『自分たちはお構いなしで好き勝手に五輪をやるのか』という感情が芽生えます。人間は『損』にすごく敏感なので、あの人たちはやっているのに、と思うのは至極当然のこと。今はコロナ禍で会食することに多少の後ろめたさがありますが、五輪開催はこれを中和させる免罪符になる可能性が高い。つまり『五輪だってやっているのだから』という『言い訳』が働くのです。『言い訳』というのは行動の後押しをする強烈な作用があるので、自粛を解除する人が続出するとみています」
原田氏は東京五輪のために来日する外国人の行動も危惧する。
「心理学的にも、海外メディア関係者はもちろん、選手たちですら行動規制は難しいと考えています。彼らが街へ繰り出したニュースなどが出回れば、国民の強烈な『言い訳』になってしまう。開催そのものが人流増加のリスクをはらんでいるのです」（原田氏）
今月16日までのデータをもとに東京大学の仲田泰祐准教授らが発表したシミュレーションによると、大会開催中に人流が６％増えた場合、10月の第２週の東京は１日当たり1601人の新規感染者が出るそうだ。これは五輪を中止した場合と比べ、約２倍近い数字である。しかも試算には感染力が強いとされるインド株の影響は含まれていないことから、さらなる感染拡大も予測される。
この日は組織委員会がコロナ対策のための「専門家ラウンドテーブル」の会合を開き、五輪開催により国民の人流が活発になることが懸念された。
社会の分断を招いている「平和の祭典」は、日本にどれだけの不幸をもたらすのだろうか。
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「平和の祭典」？？なんのこと？？ 金と女の祭典になりそうだ、選手村には１５万箱のコンドームが用意されるようだし、海外メディアは行動規制を受けない、自由に街を歩き日本人にインタビューをし、感染を広げるだろう。お～怖(こわ)。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
哲学研究者、コラムニスト、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授 内田樹氏のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
法政大学キャリアデザイン学部 上西充子教授のツイッター
同志社大学グローバル・スタディーズ研究科 岡野八代教授のツイッター
高千穂大学経営学部 五野井郁夫教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
日本共産党書記局長・参議院議員 小池晃氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
東京新聞 こちら原発取材班のツイッター
東京新聞社会部 望月衣塑子氏のツイッター
元内閣審議官・経産官僚 古賀茂明氏のツイッター
ジャーナリスト 布施悠仁氏のツイッター
文筆家、グラフィックデザイナー、シミュレーションゲームデザイナー 山崎雅弘氏のツイッター
弁護士／日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事 渡辺輝人氏のツイッター
弁護士 | 法律事務所エクラうめだ 亀石倫子氏のツイッター
英国の公共放送 BBC NEWS JAPAN のツイッター
昨日の神戸（神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高：5.0m)）
最低気温 １７．４度(04:53) 前日差-２．４度)
最高気温 ２５．９度(17:28) 前日差-０．９度)
今朝の神戸最低気温 １７．３度 (05:07) ５月下旬並み 昨日より ０．１度低く 平年より １．２度低い
、
今日の神戸の
日の出 ４時４８分 (昨日 ４時４８分)
日の入り １９時０６分 (昨日１９時０６分)
日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
今日の日の出から日の入りまでの時間： １４時間１８分。
今日の天気は。
明日の朝の天気は。
今朝は晴れ、山は少しかすむ、ＰＭ、気温は上がり散歩中はあまり風もなく暑かった、午後も晴れ。
今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は ２６．９度(15:24)今年最高、 昨日より １．０度高く 平年より １．５度高い ６月中旬並み
明日は晴れ、朝の最低気温は １６．３度、 昼の最高気温は ２８．５度、 夜の最低気温は １９．９度
台風情報
熱帯低気圧ａはフィリピン、ミンダナオ島の東で台風３号（チョーイワン、香港、彩雲）になった、北西へ20km/hで進んでいる。
より
「戦前とあまりにも似てきつつある。戦時中のような〈不合理な日本〉を作ってはならない」――。
2009年から続く教員免誰史新制にづいて、朝日新聞が教員の任命権を持っ67教育委員会にアンケートしたところ、53教委(79%)が「見直しが必要」と回答した。更新のための講習が長時間労働に苦しむ教員の負担になっているなどとして、このうち7割が講習免除対象の拡大といった制度の緩和を求めた。
「ただただ、アリバイ的に授業をやっているという印象。有意義な時間にならなくて残念だつた」
教員免許更新制については、教育委員会からもさまざまな課題が指摘された。
1958年の第2次台湾海峡危機をめぐる機密文書を公開した元国防総省職員の核戦略専門家ダニエル・エルズバーグ氏(90)が朝日新聞のインタビューに応じた。当時のアイゼンハワー大統領らがソ連との核の報復合戦へと至る事態を覚悟しながらも、中国本土への核攻撃を真剣に検討していたと証言。台湾海峡をめぐる現在の米中対立にも強い危機感を示した。
機密文書によれば、アイゼンハワー大統領や米軍高官らが会議で戦術核を使って中国本土への先制攻撃を行うことを真剣に検討。同時にヽ米国の核攻撃に対してはソ連が参戦し、核による報復合戦に発展すると想定。トワイエング統合参謀本部議長も、米側の中国本土への核攻撃で「(ソ連が)台湾にはほぼ確実に、沖縄にも核攻撃で報復するだろう」と示唆した。
第2次台湾海峡危機
東京や大阪など９都道府県に発令されている緊急事態宣言の６月20日までの延長が28日正式に決定した。今回の宣言での延長は２度目。期限が「6.20」なのは遅れて宣言が出された沖縄に揃えただけでなく、１カ月後の７月23日開会式の東京五輪を睨んでのもの。だが、菅政権が本気で五輪を開催したいなら、この日程は逆効果だ。
今月26日、三重県で初めての新型コロナウイルスのインド株の感染者が確認された。驚いたのがインドからの帰国がなんと２月下旬だったこと。これまで３月下旬とされてきたインド株上陸の時期が前倒しされる可能性が出てきた。
選択の余地はないに等しいのか。
菅首相がＧ７出席のため、６月10日発・14日帰国の日程で英国南西部のコーンウォールを訪れる。
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３回目の緊急事態宣言もやはり再延長だ。
２０００年３月に北海道恵庭市で起きた「恵庭ＯＬ殺人事件」で、殺人や死体損壊の罪で懲役16年が確定し、服役した大越美奈子さん（被害者の元同僚）の第２次再審請求の特別抗告審について、最高裁判所第２小法廷の菅野博之裁判長は４月12日、棄却を決定した。大越さんは逮捕から一貫して無罪を訴えたが、複数の情況証拠のみで有罪判決が確定した。
菅義偉首相は緊急事態宣言の再延長で、東京五輪・パラリンピックに向けて「背水の陣」を敷いた。政権中枢は、開催を妨げないギリギリまで宣言を続け、オリパラ期間中の新型コロナの感染拡大を防ぎたい考えだ。「五輸シフト」とも映る政権のコロナ対応に、五輪に懐疑的な世論がいっそう強まる可能性もある。
児童生徒にわいせつ行為をした教員を学校現場に戻さないための新法「教員による性暴力防止法」が28日、参院本会議で可決、成立した。これまでは、懲戒免職になり教員免許を失効後3年たってから申請すれば自動的に再交付を受けられたが、再交付を拒否できる権限を都道府県教育委員会に与える。公布後1年以内に施行される。
文部科学省によると、2019年度は児童生徒へのわいせつ行為で公立小中高校などの教職員121人が免職となった。過去には再交付された免許で別の教委に採用され、再びわいせつ行為をした事例もあった。
「再延期も想定すべき」――。小池都知事側近の小山有彦都議（都民ファーストの会）が、26日の東京五輪組織委員会の理事会での発言内容を自ら明かし、物議を醸している。新型コロナウイルスの感染状況を見れば、「いったん立ち止まって考える」と言いたくなるのは分かるが、ある組織委の“重鎮”はカンカンだ。日刊ゲンダイにこうぶちまけた。
東京都医師会の尾崎治夫会長が27日、日本記者クラブでオンライン記者会見し、今夏の東京五輪・パラリンピックについて、現在の新型コロナ感染状況が続けば「開催は難しくなると思う」と述べた。
世界中で新型コロナウイルスが蔓延している。日本はコロナ感染で、東京や大阪など１０都道府県に緊急事態宣言が発令されている。世界でも、米国、イスラエルなど、ワクチン接種が進んだ国は沈静化が見られるものの、東南アジアでは再び感染拡大の傾向が見られるなど決して収まった状況ではない。
新型コロナウイルスの感染拡大が続こうが、国民の多くが懸念を示そうが、菅首相や東京五輪組織委員会が「何が何でもやる」と突き進んでいる東京五輪。日本政府やIOC（国際オリンピック委員会）は、「とにかく開催して一流アスリートの姿を見れば日本国民も熱狂するはず」と楽観視しているようだが、関係者の中には「開催したとしても、ショボい大会になるのでは……」とやきもきしている人も少なくないという。
「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。」（トーマス・バッハＩＯＣ会長）
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デジタル教科書は、紙と同じ内容をデータ化しパソコンやタブレツト端末で利用する。法改正で19年度から使用が可能になり、今年度から、各教科の授業時数の2分の1未満と定めていた制限が撤廃された。文科省の有識者会議は3月、小学校の教科書が改訂される24年度からの本格導入を求める中間提言を出した。
菅首相が根拠なくブチ上げた「ワクチン接種１日１００万回」を実現するため、医療現場への“実弾投下”が本格化。診療所に対する報酬大幅増額が始まった。高齢者接種の７月末完了を目指す菅政権の思惑通り、診療所がワクチンを打ちまくればナント、月１８０万円も上乗せする。危ういのは、患者ネグレクトと隣り合わせの禁じ手となりかねないことだ。
「再延期を含め、あらゆる可能性を想定すべきではないか」――。小池都知事側近の東京五輪延期要請を組織委員会が“抹殺”だ。２６日の東京五輪・パラリンピック組織委の理事会後、記者団に冒頭の提案内容を自ら明かしたのは、理事を務める小山有彦都議だ。小山氏は「都民ファーストの会」（都Ｆ）の代表代行で、小池側近のひとり。都Ｆを代表して組織委に送り込まれた立場である。
26日、新型コロナの重症者数が初めて1400人を突破。過去最多を更新した。政府は９都道府県の緊急事態宣言の期限を延長し、沖縄と同じ６月20日までとする方向で調整しているが、また「甘い見通し」と言わざるを得ない。第３波の緊急宣言の解除プロセスを改めて検証すると、わずか20日間の延長で解除できる可能性はゼロに等しいのだ。
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック開催に前向きな姿勢を示す国際オリンピック委員会（IOC）の元副会長で最古参委員のディック・パウンド氏（79）の発言を、鳩山由紀夫元首相らが厳しく非難した。
『オリンピック・パラリンピックは世界最大の平和の祭典であり、国民のみなさんに勇気と希望を与えるものであるというふうに認識をしております』（菅義偉・総理大臣）
より
「気に入らない者を排除しようとする不当を放置し我慢することは、多数派による議会の恣意的支配を許し、今後議員になろうとする人たちの意欲を削ぎ、女性議員増への悪影響も懸念される」
「土地の利用、取得により、安全保障上重要な施設の機能阻害行為が行われるリスクに対応することを目的として取りまとめた。土地の利用実態を十分に把握する法的枠組みがなく、取り返しがつかない事態となるおそれがある」。小此木八郎・領土問題担当相は26日ヽ衆院内閣委員会で、法案の意義をこう語った。
政府は規制の対象区域について、国境離島は484カ所、防衛関係施設は500カ所以上が検討されていることを明かした。在日米軍施設や海上保安庁施設、重要インフラ施設の周辺も対象になるという。
東京五輪を巡って、またフザケた話が発覚した。政府が、東京五輪開催の際、来賓の接遇に約43億円もの費用をかけることが分かり、批判が噴出している。
菅内閣を「支持する」は16.1％――。
どこまでエスカレートするのか。二階vs安倍の暗闘が激しくなってきた。自民党の“１億5000万円問題”について、ついに二階幹事長が、当時、総裁だった安倍前首相の責任を口にした。
婦人衣料を手掛ける小島衣料（岐阜県）は、アジア進出の先駆けで知られる中小企業だ。1997年にミャンマーで、600人体制の縫製工場を稼働させていた。同社オーナーの小島正憲氏は、ミャンマー政治の変遷をつぶさに見てきたひとりである。アジア・ビズ・フォーラム主催の討論会にゲストで参加した小島氏は、「ミャンマーが2003年に民主化ロードマップを発表し、スーチー女史が2015年の総選挙で圧勝するのを見ながら、『なぜ民主化など必要なのか、そのままでもいいのではないかと不思議に思った』」と振り返る。
東京五輪開催まで２カ月となった２３日、沖縄県に緊急事態宣言が追加発令され、宣言の対象は１０都道府県に拡大した。３回目の宣言発令から１カ月が過ぎようとしているが、新型コロナウイルス第４波の感染拡大に収束の兆しは全く見えない。菅政権は本気で五輪にこのまま突っ込むのか。耳を疑いたくなるし、信じたくもないが、今のところ答えは「イエス」だ。
一方、菅首相はといえば世論の反発から逃げ回っている。沖縄への宣言追加発令を決定した２１日、本来であれば会見が開かれるはずなのに、記者クラブのみのぶら下がり取材でゴマカシ。宣言の発令、追加、延長にあたって首相が会見しなかったのは初めてだ。渋々応じたぶら下がりも約５分半、計７回のやりとりのみ。
当然中止、首相は退陣表明に追い込まれると思いきや、全国への感染拡大を無視し、東京に医療従事者をかき集め、関係者にワクチンを優先接種し、あろうことか観客まで入れるという自爆覚悟の本土決戦である。錯乱政権の“狂行”に国民は悲鳴を上げている。毎日新聞などの世論調査（２２日実施）で、内閣支持率は前月比９ポイント減の３１％に下落。昨年９月の政権発足以降最低で、「危険水域」と呼ばれる３０％割れ目前だ。不支持率は８ポイント増の５９％に上昇した。五輪については「中止すべきだ」４０％、「再び延期すべきだ」２３％となり、ＳＴＯＰ五輪の流れは変えようがない。
東京都が東京オリンピック・パラリンピック組織委員会との共催などで、大会期間中にパブリックビューイング（PV）会場の設置計画を進めており、その工事が6月1日、渋谷区の都立代々木公園を皮切りに始まる。今月24日からは準備として現場の樹木の剪定（せんてい）作業も実施。コロナ禍、緊急事態宣言下で、都は密を避けること、不要不急の外出の自粛などを求めているが、その一方で人を集める場所をつくる計画を進めることになり、疑問や批判が高まっている。
開催都市トップの小池氏は大会推進の立場。とはいえ、五輪開催を声高に主張することも「リスクが大きすぎる」(都議)との板挟みの立場だ。幹部の一人はこう本音を漏らす。「『安全安心な大会を』と言っても有権者は白けるだけ。党としてのスタンスが非常に難しい」
ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長の問題発言に日本中が怒り心頭だ。バッハ会長は２２日、国際ホッケー連盟のオンライン総会のあいさつで「東京大会を実現するために、我々はいくつかの犠牲を払わなければならない」と発言。「われわれ」が日本人を含んでいるかは不明だが、さすがに日本中から「誰に犠牲を求めているのか」と反発が沸き起こっている。
総務省の違法接待問題をめぐって24日、東北新社が公表した調査報告書で新たな接待が発覚したものの、裁定は大甘だ。菅首相の長男を利用した不当な働きかけはなかったと結論付けた。これで幕引きなんて冗談じゃない。
新型コロナウイルスの感染を抑えられないのに五輪開催を強行しようとする菅政権にゲンナリしている都民の意識が明確になった。
菅首相が頭を悩ませているという。といってもコロナ対策ではなく、お膝元の横浜市長選（８月８日告示、22日投開票）の話。投開票まで３カ月を切ったが、自民の候補者が決まっていない。肝いりのIR誘致もからみ、菅首相にとって絶対に負けられない戦いなのだ。
