阪神間で暮らす ３

　東京新聞社会部　望月衣塑子氏のツイッター

　元内閣審議官・経産官僚　古賀茂明氏のツイッター

　ジャーナリスト　布施悠仁氏のツイッター

　文筆家、グラフィックデザイナー、シミュレーションゲームデザイナー　山崎雅弘氏のツイッター

　弁護士／日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事　渡辺輝人氏のツイッター

　弁護士 | 法律事務所エクラうめだ　亀石倫子氏のツイッター

　英国の公共放送　　BBC　NEWS　JAPAN　のツイッター

　その他、こちらもどうぞ　

昨日の神戸（神戸市中央区脇浜海岸通神戸地方気象台 (標高：5.0m)）
　最低気温　　２１．１度(02:40)　前日差-１．２度)
　最高気温　　２８．０度(16:56)　前日差+０．５度)

　　今朝の神戸最低気温　　２２．９度 (04:50)　７月上旬並み　　昨日より　１．８度高く　　平年より　０．１度高い　　
、

今日の神戸の　　　
　　　日の出　　　　　４時４９分　(昨日　４時４９分)
　　　日の入り　　　１９時１６分　(昨日１９時１７分)

　　　　　　　日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分早い
　　　　　　　　　

　　　今日の日の出から日の入りまでの時間：　１４時間２７分。　
　　　　　　　　　
　　

　今日の天気は。

　　　　　
　　　　　
　　　　　
　明日の朝の天気は。

　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　今朝は晴れ、山はかなりかすむ、気温はどんどん上がる、湿度が高く暑い、午後は雲りに、風も強くなる。

　　　　　
　今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は　２８．４度(12:57)、　昨日より　０．４度高く　　平年より　０．３度高い　　７月上旬並み　

　　　　　
　明日は曇りのち雨、朝の最低気温は　２１．３度、　昼の最高気温は　　２６．２度、　夜の最低気温は　　２３．８度　　

「台湾有事」で想定された核戦争と沖縄の危機　米極秘報告書が鳴らす警鐘

2021-06-30 | いろいろ

より

*****
■ 「台湾有事」で想定された核戦争と沖縄の危機　米極秘報告書が鳴らす警鐘

布施祐仁　（ジャーナリスト）

　近頃、「台湾有事」という言葉をよく目にする。

　4月16日の日米首脳会談では、52年ぶりに「台湾海峡の平和」が共同声明に明記され、日米の連携を確認した。これを受けて、6月1日には自民党の外交部会が、台湾有事が発生した場合の対処について、アメリカとの連携も含めた「有事対応の早急な検討」を政府に求める提言書を取りまとめた。

　万が一にも、台湾をめぐってアメリカと中国が戦争をするようなことになれば、日本にとっても「対岸の火事」では済まない。在日米軍基地のみならず、日本中の民間飛行場や港湾が米軍の作戦のために使われる可能性がある。それは、中国の攻撃目標としてねらわれることも意味する。まして、米中共に核保有国である。最悪の場合、核戦争に巻き込まれる危険性すらある。　

　核戦争まで持ち出すと、「極論」に聞こえるかもしれない。しかし、1958年に発生した「台湾有事」では、実際にそうなる可能性があったのだ。

秘密報告書の全容が明らかに

　米紙ニューヨーク・タイムズは5月22日、1958年の台湾海峡危機の際、米軍が中国本土に対する核攻撃の必要性を強く主張していた事実を大きく報じた。

　記事のソースとなっているのは、1966年に作成された台湾海峡危機に関する秘密報告書である。元国防総省職員で、ベトナム戦争に関する秘密報告書「ペンタゴン・ペーパーズ」を暴露したことでも知られるダニエル・エルズバーグ氏が所持していた。

　この報告書は、すでに1970年代に開示されていたが、核兵器に関する記述の大部分は機密解除されず、「白塗り」されていた。エルズバーグ氏が「白塗り」のない原文を公開したことで、現在も機密扱いとなっている部分も含めて、初めてその全容が明らかになった。

　エルズバーグ氏は、同報告書を2017年に自身のウェブサイトにひっそりとアップしていた。しかし、反応はほとんどなかったという。今回、ニューヨーク・タイムズが大きく報じたことで、世界中のメディアが後を追い、注目されることになった。

　筆者にとっても、ニューヨーク・タイムズの報道はタイムリーだった。なぜなら、ちょうど「白塗り」された同報告書を読んでいたところだったからである。ニューヨーク・タイムズは丁寧に、国防総省が開示した文書では「白塗り」されているページのみを抽出したPDFも作成し、資料として記事に添付してくれていた。ハラハラしながら、一気に読んだ。

　本稿では、同報告書やすでに公になっているその他の一次史料をソースに、1958年の台湾海峡危機の際の「核戦争の危機」について、報道ではまだ紹介されていない内容も含めて記してみたい。（以下、引用部分は筆者訳）

敵の数的優位に核兵器で対抗

　1958年の台湾海峡危機の主な舞台となったのは、台湾の金門島である。

　金門島は、中国南東部の福建省アモイの沖合に浮かぶ東西約20キロ、南北は最大で約16キロの島である。台湾本島からは台湾海峡を隔てて約270キロ離れているが、中国本土との距離は最短で約2キロしかない。

　1958年8月23日夕刻、中国軍はこの島に猛烈な砲撃を浴びせた。撃ち込まれた砲弾は、この日の数時間だけで6万発近くに達した。

　緊張はすでに高まっていた。中国は7月頃から「台湾開放」の政治宣伝を強め、非常警戒態勢を敷いて台湾海峡沿岸の軍備を急激に増強していた。7月末には、台湾海峡上空で台湾軍の戦闘機2機が中国軍の戦闘機に撃墜され、以後、連日にわたり両軍の小競り合いが続いていた。

　8月15日には、ペンタゴン（米国防総省）で、台湾海峡で戦争が発生した場合の対応について検討する会議が開かれた。ここで米軍トップのネイサン・トワイニング統合参謀本部議長が、中国沿岸部のいくつかの航空基地を10～15キロトンの戦術小型核兵器で攻撃し、それでも中国が台湾への攻撃を止めない場合、「北は上海に至るまで深く核攻撃を行う以外に選択肢はない」と発言。同議長は、そうなれば台湾本島や沖縄が核による報復攻撃を受ける可能性があるとしたうえで、「台湾の沿岸諸島の防衛をアメリカの国家政策とするならば、その結果は受け入れなければならない」と強調した。

　米軍にとって、台湾有事における核兵器使用は既定路線だった。米太平洋軍司令部（ハワイ）が準備していた台湾有事を想定した作戦計画も、核兵器の使用を前提に策定されていた。

「OPS PLAN (Operations Plan) 25-58」と名付けられたその作戦計画では、緊張の高まり（フェーズ1）を経て、中国軍による攻撃が開始された場合（フェーズ2）、中国沿岸部の航空基地を戦術核兵器で攻撃する計画であった。

　同計画は1958年5月に改訂され、「フェーズ2」で中国の攻撃が止まらなかった場合、中国の戦争遂行能力を無力化するために戦略核兵器で大都市などを攻撃する計画が「フェーズ3」として追加された。

　とりわけ米空軍は、核兵器を使用しなければ中国の台湾侵攻を阻止することはできないと考えていた。ローレンス・クテル太平洋空軍司令官は8月26日、「（台湾海峡有事での）航空作戦は、最初から核兵器を使用しなければ成功する可能性はない」と空軍本部に伝え、核兵器使用に関する大統領の承認を得るよう求めた。

　1962年に米空軍が作成した「1958年台湾危機の航空作戦」と題する報告書は、空軍が核兵器の使用が必要だと考えたのは、「敵の数的優位に対抗するために最も効果的な方法は核兵器を使用すること」であったからだと記している。

　当時のアメリカの推計によれば、中国軍が保有する航空機が約4350機だったのに対し、台湾軍は826機程度で、米軍が運用できる航空機と合わせても中国が優位に立っていた。核兵器を使用しない通常の航空作戦では勝ち目はないと、米空軍は考えていた。

核使用を認めなかった大統領

　しかし、ドワイト・アイゼンハワー大統領は、最初から核兵器を使用することを認めなかった。

　8月29日午前、ホワイトハウスで会議が開かれ、前出の作戦計画（OPS PLAN 25-58）の「フェーズ2」では通常兵器で中国沿岸部の航空基地を攻撃すること、「フェーズ3」に至った場合でも大統領の承認がない限り核兵器を使用できないことが決定された。

　それでも、米軍の幹部たちは核兵器の使用をあきらめなかった。

　9月2日に行われた米国務省と統合参謀本部の協議で、トワイニング統合参謀本部議長は「中国の飛行場と砲台を小型核兵器で攻撃する必要がある。国防総省のすべての研究は、これが唯一の方法であることを示している」と発言し、7～10キロトンの核兵器を上空で爆発させれば放射性降下物による汚染も生じずに地上の航空機を破壊できると主張している。

　さらに、朝鮮戦争でアメリカが核兵器を使用していれば、戦闘はもっと早く終わり双方の死傷者も少なくて済んだとし、「通常兵器の使用は、朝鮮戦争のような長い戦争にアメリカが引き込まれることを意味する」と強調した。

　統合参謀本部は、中国軍が大規模な着上陸攻撃を仕掛けてきた場合のような緊急時に軍に付与される特別な権限の中に、核兵器使用を入れ込もうとした。

　9月6日にホワイトハウスで行われた会議で、トワイニング統合参謀本部議長は緊急時に軍に付与される特別な権限について提案した。しかし、アイゼンハワー大統領はここでも、核兵器使用は認めなかった。緊急時に金門島に侵攻する中国軍を通常兵器で攻撃する権限は認めたが、中国本土への空爆や核兵器の使用は大統領が承認した場合に限るよう修正を指示した。

　その結果、米軍は、少なくとも戦争の最初の段階では通常弾しか使えなくなった。

日本の反核世論を懸念

　アイゼンハワー大統領がなぜ、軍部が強く求めた核兵器の使用を認めなかったのかは定かではない。

　ただ、米政府の中には、核兵器を使用した場合の国際世論の反発を懸念する声があったことは、いくつかの史料から読み取ることができる。とりわけ、日本の反応を気にしていた。

　駐日日本大使だったダグラス・マッカーサー2世は、アメリカが核兵器を使用した場合、日本は在日米軍の完全撤退を要求してくるかもしれず、そこまで至らなくても、台湾海峡での作戦のための在日米軍基地の使用が補給も含めてできなくなる可能性があるという懸念を国務省に伝えていた。

　日本では、1954年の「ビキニ事件」（アメリカが太平洋・ビキニ環礁付近で行った水爆実験で、日本のマグロ漁船の乗組員などが死の灰を浴びて被ばくした事件）を機に、反核世論が高揚していた。1957年に首相となった岸信介も、米軍の日本への核兵器の持ち込みに対しては、国民感情をふまえて要請があっても拒否すると明言していた。

　米軍も、日本の反核世論の強さは理解していた。核兵器の使用を含む前出の作戦計画「OPS PLAN 25-58」も、在日米軍基地は使用できないという前提で策定されていた。

　日本をはじめ世界中から強い反発を招くかもしれないが、それでも核兵器の使用を躊躇すべきではないというのが、統合参謀本部の多数意見だった。しかし、アイゼンハワー大統領が中国本土に対する核攻撃の必要性を認めることはなかった。

　結局、中国が行ったのは砲撃だけだった。砲撃によって金門島への補給線を遮断し、封鎖を試みたのである。これに対し、米軍は9月上旬から、台湾本島から金門島への補給を行う台湾軍の輸送船の護衛を開始した。護衛中の米軍艦艇に対する中国軍による攻撃が心配されたが、中国軍艦艇が米軍艦艇に攻撃を仕掛けることはなかった。金門島に対する砲撃は10月初旬まで続いたが、侵攻することは最後までなかった。中国側は、アメリカとの戦争は望んでいなかったのである。

　アイゼンハワー大統領が、この中国の意図を読み違えなかったことが、核戦争に至らなかった最大の要因であったと思われる。逆に、読み違えていたら、核戦争になっていたかもしれない。

最初の核攻撃計画は沖縄から

　今回のニューヨーク・タイムズの報道を受けて、日本では、アメリカの中国本土への核攻撃の結果、沖縄が核で報復されるリスクを米軍が容認していたという事実が共通して報じられた。この点はもちろん重要ではあるが、もう一つ、どこのメディアも取り上げていない重大な事実がある。

　それは、沖縄が核で報復攻撃を受ける前に、沖縄から核攻撃が行われる計画があったことである。

　前出の米空軍報告書（「1958年台湾危機の航空作戦」）によると、米太平洋空軍の当初の作戦計画では、中国沿岸部の航空基地への最初の核攻撃は沖縄の嘉手納基地とフィリピンのクラーク基地から発進する計画であった。

　前述の通り、米軍は核攻撃作戦に在日米軍基地は使用できない前提で計画を策定していたが、当時の沖縄は日本本土と切り離されて米軍の占領下に置かれており、中国本土に対する核攻撃の発進基地として利用しようとしていた。

　だからこそ、共産主義陣営との全面戦争に発展した場合、沖縄に対する核による報復攻撃は避けられないと見ていたのだろう。

「第三の被爆」は甘受できない

　1958年の台湾有事では、米軍は通常兵器で数的優位に立つ中国に勝利するためには核兵器を使用する以外の選択肢はないと考えていた。

　戦力の面で、また基地や兵站などの作戦インフラの面で、中国側に数的優位があるという状況は現在も変わらない（これは、地理的な理由からどうしようもない）。今後、台湾有事が発生し、米軍が通常兵器による戦争で劣勢になった場合、核兵器使用の誘惑にかられることは十分あり得ることである。

　日本は「非核三原則」（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）を国是としているが、核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機が日本に一時的に立ち寄ることは、1960年に結んだいわゆる「核密約」で認めており、核攻撃の発進基地として在日米軍基地が利用される可能性は否定できない。そうなれば、当然、核による報復を受けることになるだろう。

　米軍は1958年の時と同じように、「台湾を防衛するために、その結果は受け入れなければならない」と主張するかもしれない。しかし、日本にとっては、広島と長崎に続く「第三の被爆」は甘受できるものではない。

　中国は今後も、台湾の独立派に対する軍事的牽制を続けると思われるが、1958年の時と同じく、アメリカとの戦争は回避しようとするだろう。しかし、双方の軍事的牽制の応酬で緊張が高まれば、偶発的な衝突が起きたり、相手側の意図の読み違えによって全面的な戦争へとエスカレートすることもあり得る。

　日本も戦火に巻き込まれる可能性が高く、「日本からの核攻撃」や「日本への核攻撃」という最悪の結果を招きかねない台湾有事は、絶対に起こしてはならない。「米中対立」が激化する今こそ、1958年の台湾海峡危機が鳴らす警鐘に耳を傾ける時である。
*****

平尾剛氏「“当事者”であるアスリートは怒りを表現すべき」

2021-06-30 | いろいろ

より

*****
平尾剛氏「“当事者”であるアスリートは怒りを表現すべき」
私が東京五輪に断固反対する理由

■ 平尾剛（ラグビー元日本代表／神戸親和女子大学教授）

「東京五輪は中止すべし」という声は、かつての日の丸戦士からも上がっている。ラグビー日本代表BKとして1999年Ｗ杯ウェールズ大会に出場し、現在は神戸親和女子大学発達教育学部の平尾剛教授だ。平尾教授はかねて五輪開催そのものに反対の立場を表明してきた。

　◇　　◇　　◇

■社会的弱者が犠牲を強いられている

　――東京大会が決定する前から五輪開催そのものに異を唱えてきました。

「私が五輪開催に反対する理由はまず、社会的に弱い立場の人が多大な犠牲を強いられていることです。競技場など五輪関連施設を建設するにあたり、住居の立ち退きを強いられたり、街からは路上生活者が一掃されるケースもありました。多額の血税も投入され、国民全体に多くの負担が生じています」

　――招致段階よりも開催費用は膨大に膨れ上がりました。

「当初、猪瀬元都知事は『コンパクト五輪』を掲げ、国民の負担を最小限度に抑える大会だったはずです。それがいざ、開催が決まると、エンブレムの盗作問題、招致段階でのJOC（日本オリンピック委員会）の竹田恒和前会長（73）による贈賄容疑など、裏金にまつわる話も出てきました、安倍晋三前首相にしても『復興五輪』を宣言しながら、実際は東京五輪関連施設の建設、整備で作業員や予算が取られ、被災地の復旧に大幅な遅れが生じたのは事実です、まさに『復興妨害五輪』と言えるでしょう」

■ スポーツでコロナは根絶できない

　――今回のIOC幹部による対応にも批判が集まっています。

「IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は『東京大会を実現するために、我々はいくつかの犠牲を払わなければならない』と発言しました。さらにIOCの最古参幹部のパウンド委員は『アルマゲドン（最終戦争）に見舞われない限り、東京五輪は計画通り進むだろう』との談話が伝えられています。世界的なパンデミックが収まっていないこの期に及んで。日本の大会組織委も含めて、とにかく開催ありきで、人命を軽視しているとしか思えません」

　――IOCは開催を強行しようとしていますね。

「今回に限ったことではありませんが、IOCはオリンピック憲章で高邁な理想を掲げながら、現実は商業主義の団体と化しています。莫大な放映権料、世界的な企業からのスポンサー料を得ています。今や五輪は肥大化した商業イベントに過ぎません。IOCは利権を死守するため、巨額な利益を見込む2022年北京冬季五輪につなげるためにも、今回の東京五輪を強行しようとしているのでしょう」

　――アスリートの立場、視点からも東京五輪は中止すべきですか？

「コロナ禍により、多くの国民が自粛を余儀なくされ、飲食店のように営業を制限されている業種すらあります。これだけ医療体制が逼迫し、満足に治療も受けられないまま、命を落とす人が少なくありません。ワクチンも行き届いていない状況です。平時であればともかく、緊急事態宣言下で多額の税金を投入してまで開催して国民の共感を得られるとは考えにくい。スポーツにはさまざまな価値があるとはいえ、スポーツの力でコロナを根絶できるわけではありません。東京五輪を目指して努力を積み重ねてきたアスリートには申し訳ないですが、今の状況下では、やはり開催すべきでないでしょう」

■ 指導者やアスリートには当事者としての責任が

　――スポーツ界から開催に関して賛否の声がほとんど聞こえてきませんね。

「現役の指導者、アスリートは立場上、発言しにくいことは理解できます。選手は自分のパフォーマンスを向上することに精いっぱいで、それどころではないのかもしれません。しかし、当事者である以上は当然、責任は生じているはずです。この状況下で五輪を開催するのは果たして適切なことなのかどうか、意見を発信してもいいのではないでしょうか」

　――アスリートは単なる競技者という存在ではないということですか？

「IOCや組織委員会の運営の仕方にも意見すべきだし、許容できないことがあれば、もっと怒りを見せてもいいと思います。スポーツ界は長らく団体に不都合なことには目をつぶってきましたが、このままIOCの横暴を黙認するようならアスリートの価値の下落は免れません」

　――開幕に向けた事前合宿が中止になるなど、公平性に疑問が残ります。

「スポーツの大前提であるフェアネスを担保できない。国や競技によっては代表選考会すら開催できず、世界ランキングで出場選手を決めるケースまである。東京五輪はスポーツ大会の体をなしているとは言い難い。コロナ禍で強行された東京大会は『史上最低の大会』のひとつとして後世に語り継がれるでしょう」

▽平尾剛（ひらお・つよし）
　　1975年５月３日生まれ。46歳。大阪府出身。同志社大学、神戸製鋼とラグビーの強豪チームでプレーし、99年Ｗ杯ウェールズ大会に出場した。代表キャップ11。引退後は神戸親和女子大学大学院で教育学の修士課程を修了。現在は同大学発達教育学部ジュニアスポーツ教育学科教授。
*****

No Abe　No Suga.　　東京　感染リバウンド　９日連続で前週上回る

2021-06-29 | 日記

　アベ前首相、スガ首相の民主主義、立憲主義を無視する態度に、　『 No Abe、No Suga 』　と言う。

そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
　　　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と

　アベ政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービスなど２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　

　アベ政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。

　０６/２９（火）

*****
平井デジタル相の接待問題「割り勘ならいい」ではなかろう　　【日刊スポーツ】

　★NTTは利害関係にある総務省幹部を接待したことで、総務省総務審議官・谷脇康彦が辞職し、多数の幹部が処分を受けた。接待したNTTは3月に社外調査委員会を設置、7日に公表された報告書では社長・澤田純ら経営陣の違法接待は今年3月までの5年間で、澤田ら経営陣と総務省政務3役や幹部との会食のうち、費用を等分に負担していない事例が29件確認されたという。

　★一方、これらの接待を通じてNTT側からの便宜供与の依頼は認められず、NTTドコモの完全子会社化や携帯電話料金の値下げなどで行政の判断がゆがめられたという事実は確認できなかったという。また再発防止策として利害関係のある政務3役や公務員との個別の会食は原則実施しないことが決まった。この期に及んでなぜ会食は「原則」しないとなったのかはわからないが、今後、霞が関のデジタル化などが進むにつれ、総務省、経産省やデジタル庁のみならず、すべての省庁が監督官庁以外も利害関係が生まれるのではないか。本来はそれくらい厳しくすべきではないか。

　★その危惧は早速、デジタル相・平井卓也との接待が発覚して現実のものとなった。平井はデジタル相就任後の昨年10月2日と12月4日、2度にわたり、NTTの澤田から接待を受けていた。直後にはIT総合戦略室が開発を担う五輪アプリの入札があり、NTTグループが受注した。平井は大臣になってからの2回を含め計8回の会食を認めたものの「先方からの請求通り、割り勘として問題ないようにきっちり払った」と胸を張った。国家公務員倫理法も取引先などを飲食店などでもてなすことを接待として規制している。つまりごちそうにならなければいいことになる。政治家には当てはまらない。これでは何も変わらないのではないか。政治とカネが相変わらず問われる中、割り勘ならいいでなく、会食を認めないが利害関係者との付き合い方ではないか。
*****

　アベ前政権の時から「ズブズブの関係」と言う言葉がよく出てきたが、平井ワニ大臣のＮＴＴとの会食はまさに「ズブズブ」じゃないか。会って話し合う必要があれば官庁の会議室でやればいいし、議事録を公表すればいいだけの話だ、夜にしろ昼にしろ会食をするのは禁止だろう。
　

*****
東京　感染リバウンド　９日連続で前週上回る　　【朝日新聞】

　7月23日に東京オリンピツク(五輪)の開幕を控える東京都内で、新型コロナウイルスのリバウンド(感染再拡大)が起きつつある。新規感染者数は28日までに9日連続で前週の同じ曜日を上回った。増加のペースは上がり続け、五輪期間中に「第5波」が襲う懸念が高まっている。

　「前週の同じ曜日と比較して100人前後増加している。人流がかなり増えている状況からいくと、増加傾向が強まることを危惧している」。26日夜、感染状況を説明した都の担当者は危機感を示した。

　リバウンドの傾向は、3度目の緊急事態宣言の解除とともに顕著になり始めた。宣言最終日の20日の感染者数は376人と、前週の同じ日曜日と比べて72人増加。それ以降、同じ曜日を上回る日が9日続き、特に22日から26日までは前週と比べ98～146人の大幅な増加が続いた。新規感染者の週平均の前週比も20日の101%から28日は124・8%まで上昇した。

　今週以降もこの状況が続けば、政府や都の対応に与える影響は大きい。7月11日に期限が迫るまん延防止等重点措置を延長するかどうかは、五輪の観客問題に直結し、日々の感染状況が大きな影響を与える。重点措置延長となると、無観客での開催を求める世論がさらに高まるのは必至だ。

　ただ、感染拡大の火種となる主要繁華街の人流も増加傾向にある。24日にあつた都のモニタリング会議で示された調査結果によると、宣言の解除前から5週連続で増え続けていた人流は、解除から3日間で夜間で7・1％、昼間は1・8%増えたと報告された。

　人流を抑制しようと、小池百合子知事は重点措置に移行した後も、不要不急の外出自粛を呼びかけてきた。ただ、過度の疲労を理由に22日から静養に入った。都民に対策のメッセージを発信してきた定例会見も先週は中止となり、トップ不在のまま、今週も開催出来るかは不透明だ。

　こうした状況に、東京都医師会の尾崎治夫会長は「人流、変異株の影響、どれを取ってもこれから感染者数が減っていく要素はない。これまでの東京の感染の傾向を考えれば、オリンピック期間中に大きな感染の波が来るのは避けられない」と危機感を示す。

１週間でステージ4迫る

　朝日新聞の集計では、緊急事態宣言が解除された今月21日時点で、東京都の10万人あたりの1週間の新規感染者数は19o84人だった。それが28日は24・76人と、わずか1週間で最も深刻なステージ4相当(25人以上)に近づきつつある。この7日間で25%の増加で、3月の2回目の宣言解除後の同期間の18%増を上回るペースだ。 `

　一方、内閣官房のまとめによると、都内の病床使用率は23%(27日時点)。ステージ3相当で、そこまで逼迫していない。ただ、「第4波」で感染が深刻だった大阪では、あっという間に医療逼迫に至った経緯がある。2回目の宣言解除前から感染が拡大。4月11日に62%だつた病床使用率は同25日に93%に達した。対策が遅れれば、東京が同じような状況になる懸念はぬぐえない。

　当時と異なるのは、ワクチン接種が本格化していることだ。東京都の資料によると、年代別の入院患者は2月に60代以上が4分の3を占めたが、今月24日時点で4割を切った。新規感染者数も1月下旬に60代以上が28%を絞めたが、今月下旬には8%になった´高齢者の1回目の接種率が50%を超えた影響などを指摘する声もある。

　それでも、若い世代のワクチン接種はこれからだ。モデルナ製もファイザー製も2回打つことが前提で、1回だけでは効果が十分とはいえない。感染力が強いインドで確認された変異株(デルタ株)への置き換わりが進むとの予測もある。

　感染者が増えれば、それに遅れて重症者が増え、病床が逼迫していく――。これまで繰り返されてきた流れだ。このまま感染者が増えれば、五輪と医療逼迫が同時にやってくるシナリオも現実味を帯びる。専門家は五輪に向けた提言で、感染拡大や医療逼迫の「予兆」があれば、無観客の開催を求めている。だが、その予兆の具体的な指標はいまも決まっていないのが実情だ。

五輪選手　接種は個人判断

　東京五輪で日本に来る各国・地域の選手らの間に、新型コロナウイルスのワクチン接種を拒む動きが一部に出ている。副反応が出た場合、大会直前の調整に影響が出るのを恐れていることなどが理由とみられる。国際オリンピツク委員会(IOC)は接種を推奨しているが、義務ではなく、最終的な判断は個人に委ねられている。

　英国オリンピツク委員会(BOA)は24日の英BBCによると、1千人以上とみられる選手団のうち90%超が接種を完了する見通しだが、BOAのアンデイ・アンソン最高責任者が「接種を拒む人もいる」と明かし、接種するよう説得を続ける方針だと伝えた。

また、25日付の英デイリ－・メールは、ベルギーオリンピック委員会の話として、10人ほどの選手が2回目の接種を受けていないと報じた。直前の調整などへの影響を懸念する選手がいるという。

　IOCは米製薬大手フアイザー社などから各国・地域の選手団向けにワクチンの無償提供を受けており、選手らに接種を推奨している。バッハ会長は5月末、「日本の人々や全参加者の気持ちを和らげるためにも、(選手団の)ワクチン接種がとても重要な項目になる」と述べた。IOCは、選手村に入る関係者の８割以上が最終的に接種を完了すると見通している。

　一方で、接種は義務ではなく、未接種でも出場に差し支えはない。クリストフ・デュビ五輪統括部長は「ワクチンを打てるぎりぎりの時期まで、すべての国内オリンピック委員会、選手に伝わるよう呼びかけていく」と説明している。

　デルタ株が流行する地域には、選手団全員のワクチン接種を約束する国もある。IOCは5月、インドやネパール、パキスタン、バングラデシュ、モルディブ、スリランカのオリンピック委員会から2回接種の誓約を受けたと発表している。

２月～６月　五輪来日関係者の感染　ウガンダ以外4カ国でも

　東京五輪・パラリンピック関連で入国した関係者のうち、新型コロナウイルスの感染を確認したのは、ウガンダの2人のほかに、フランスやエジプトなど、4人いたことがわかつた。内閣官房が28日、野党合同ヒアリングで明らかにした。4人は一定期間の隔離後、活動を再開している。

　内閣官房によると、4人のうちの3人は空港検疫で感染を確認した。2月12日にフランス人の大会関係者、4月28日に水泳飛び込みのテストイベントに参加予定だったエジプト人コーチ、6月2日にサッカーの国際親善試合に参加予定だったガーナ人選手の感染がわかったという。

　また、空港検疫では判明しなかったが、入国後4日目となる5月5日の検査で、ボートの大会予選に参加予定だ,たスリランカ人スタツフー人の感染もわかった。4人はいずれも無症状だった。濃厚接触者は、スリランカ人のケースで2人を確認したという。
*****

　完全に感染が戻ってきているのは明らか、どの日を見ても前週を上回っている。ぼったくり男爵には悪いけど五輪は中止すべきだろう、五輪選手として入国する人たちがワクチンを打たないのは構わないが入国時の検査を唾液による抗原検査じゃなく鼻の奥からとる拭い液によるＰＣＲ検査を徹底して行うべき、そして陽性者は隔離、あるいは帰国願うしかない。東京五輪や日本がパンデミック発生地になるのはごめんだ。
　

*****
住民投票の条項・条例から肖J除　石垣市議会可決　市民反発　　【朝日新聞】

　沖縄県の石垣市議会(定数22)は28日、まちづくりへの市民の役割などを定めた「市自綸基本条例」から住民投票に関する条項を削除する条例案を、賛成多数で可決した。市民からは「住民投票をさせないための手段だ」と反発の声も上がっている。

　市自治基本条例は、まちづくりを進めるために市や議会、市民の役割などを定める。改正案はこのうち、住民投票の請求に関する条項や、この条例が「市政運営の最高規範」とする規定の削除などが盛り込まれた。議長を除いて与党10人が賛成、野党8人が反対し、3人が退席や欠席をした。

　条例は2010年に施行された。市政の重要事項について「有権者の4分の1以上の連署をもって、市長に対して住民投票の実施を請求することができる」などと定めている。政正案は議員提案で、提案した与党市議は取材に「条例制定から11年が経ち、批判や疑間が出ている。改正の必要がある」と話した。

　石垣市では陸上自衛隊の配備計画をめぐり、市民団体が有権者の約4割の署名を集め、18年に住民投票条例の制定を直接請求したが、市議会で否決された。当時署名を集めた市民団体「市住民投票を求める会」の代表、金城龍太郎さん(30)は今回の改正案について「住民投票をさ‥せないための最終手段という印象」と憤る。今回の改正案については、陸自配備をめぐる市民運動への牽制が狙いとの見方も出ていた。
*****

　この記事与党は国政で言えば何党かと言う事が書いていない、たぶん自公維議員だろうが住民に市政に参加させない、口を挟ませない、と言う事だろう、次の選挙で野党側が半数以上をとるしかない。
　

*****
「不自由展」会場承認取り消し　実行委、週内に提訴へ

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の出展作品を集めた大阪市内での展覧会をめぐり、会場側が利用承認を取り消した問題で、実行委員会は週内に大阪地裁に処分の取り消しを求めて提訴し、`同時に処分の執行停止を申し立てる方針を決めた。予定通り7月16～18日の開催を目指すという。

　展覧会「表現の不自由展かんさい」は大阪府の施設「エル・おおさか」(大阪市中央区)を会場とする予定だが、施設の指定管理者が25日、抗議の電話やメールが相次いでいることなどを理由に承認を取り消した。実行委は28日に協議し、「脅迫などの現実の脅威はない」として、提訴する方針を決めた。実行委は市民有志でつくり、展覧会への公金支出はない。

　吉村洋文知事は26日、記者団の取材に対し、指定管理者の決定に「賛成する」として「法的措置が取られれば徹底的に対応する」と語った。実行委の一人は「抗議活動を理由にした取り消しを容認すれば、表現の自由を脅かすことにつながる」と反論している。
*****

　指定管理者って誰に指定されているんだろう、抗議の電話やメールが相次いでいると言うけどその実態はどうなんだろう、指定管理者は大阪維新の意を汲んで動いているんだろう、そうでなければ吉村知事が「法的措置が取られれば徹底的に対応する」とは言わないだろうし、知事はどう言う立場で「法的措置が取られれば徹底的に対応する」んだろうね。
　

*****
空自基地騒音　国に賠償命令　宮崎地裁　夜間飛行差し止め認めず

　航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県新富町)の周辺住民ら約180人が騒音被害に対する損害賠償などを国に求めた訴訟で、宮崎地裁(小田島靖人裁判長、小島清二裁判長代読)は28日、国に総額約1億1300万円の賠償を命じる判決を言い渡した。夜間などの飛行差し止めと将来分の賠償の請求は退けた。

　民間航空機や米軍が使わない自衛隊単独の基地に対する「爆音訴訟」の判決は初めて。

　国の環境基準は、住宅地では「うるささ指数(W値)」が70以下が望ましいとしてきた。判決は、W値75以上の地域に住む原告について「日常生活の妨害や心理的被害を受けている」と認定。住宅防音工事助成などの対策は根本的解消につながっていないとし、原告の一部を除く172人に、月額4千～2万円を支払うよう国に命じた。ヽ原告側は控訴する方針を示した。
*****

　住宅地にこんな基地があること自体が問題、もちろん夜間飛行の禁止まで行かなければ寝られない。
　

*****
ワクチン接種　ほころび　職域一時休止　配送目詰まり指摘　　【朝日新聞】

　新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、菅政権が旗を振る接種の加速化にほころびが生じている。申し込みが殺到した企業などの職域接種は、ワクチンの供給不足の懸念から、申請受け付けが一時休止に。市区町村が実施する接種でも、ワクチン配送の「目詰まり」が指摘されている。

　「予想をはるかに超える申し込みがあった」

　菅義偉首相は28日、全日空の職域接種会場などを視察後、職域接種の申請申し込みが一時体上した理由をそう語った。

　この日は、政府内の調整を担う河野太郎行政改革相も、都内にある吉本興業やKADOKAWAグループの職域接種会場を相次いで訪問した。接種率が低くなるとみる若い世代を念頭に、政権を挙げて加速化に取り組んでいる姿勢をアピールした。

　政府は高齢者向け接種が軌道に乗り始めた6月になって、企業や大学の職域接種の前倒しに踏み切った。幅広い世代に接種を広げ、来月開幕する東京五輪に対する国民の「安全“安心」につなげる狙いがあった。

　ただ、政権が一気に「アクセル」を踏み込んだ矢先、職域接種や自治体の大規模接種に使う米モデルナ製ワクチンの供給上限を超えて申し込みが相次ぎ、政府は受け付けの休上に追い込まれた。

　モデルナ製は９月末までに５千万回分(２５００万人分)が供給される事に成っているが、その間いつどれだけのワクチンが届くのか、政府は詳細を明かしていない。

　昨年、厚生労働省が発表した契約では、「6月末までに4千万回分」の供給を受けることになっていた。ところが、複数の政府関係者によると、現時点では「1300万回分ほど」にとどまっていると言う。足元の在庫次第では、企業によっては接種開始時期が大幅に遅れたり量が減らされたりする可能性がある。

　今後の見通しについて河野氏は28日、「一二日の配送可能量や総量をいま精査をしている。今週中に申し上げられるようにしたい」と述べるにとどめた。

自治体「せかせて今度は不足」

　一方で、自治体の集団接種などで使われている米ファイザー製のワクチンについても、供給不足を懸念する声があがる。

　19日の全国知事会のオンライン会議では、ファイザト製のワクチン供給量が7月から急減することに懸念の声が上がった。秋田県の佐竹敬久知事は、取材に対して「国ができるだけ早くということで、せかせてやっているが、スピードアップしたら今度はファイザーがない」と苦言を呈する。

　ファイザー製のワクチンの自治体への配送は、5月の連体明けから本格化した。2週間で最大1870万回分を配送し、このペースが今月いっばい続く。ただ、7月5日の週からはヽ2週間で約1170万回の配送にとどまり、今より約4割減となる見込みだ。当初の計画通りではあるが、多くの自治体で一般向けの接種も始まるなか、「必要な時」に「必要な量」が届くのか不安は募る。

　田村憲久厚労相は22日の会見で「供給量が足りないことは本来ないはずだ。医療機関に在庫がたまっている可能性がある」などと述べ、配送過程でワクチンの「目詰まり」が起きている可能性を示唆。政府は実態調査に乗り出している。

　28日時点で、首相が掲げた6月末までの「4千万回接種」は超えた。その裏で職域や市区町村といった複数ルートにまたがる接種の混乱に、官邸関係者は「どう調整するのか難しい。これだけ急いで五月雨式に始めていったのだから、仕方ない」と打ち明ける。

変異株流行国分類を見直し　,新たな株出現に備え

　新型コロナウイルス変異株の流入を防ぐため、政府は28日、海外の変異株流行国の分類を見直す、と発表した。インドで見つかったデルタ株の流行国だけを指定していた分類などを廃止し、代わりに「懸念すべき変異株の指定国」を来月1日に新設する。新たな変異株の出現に備えた対策だ。

　従来は①英国で見つかったアルファ株、南アフリカで見つかったベータ株、ブラジルで見つかったガンマ株などの流行国　②インドで見つかったデルタ株の流行国の2種類の分類があったが、来月1日に廃止する。

　国内でアルファ株が広がっており、①の分類を維持して水際対策を行う必要性が薄れたためだ。

　「懸念すべき変異株」にはベータ、ガンマ、デルタの各株を指定。①②の分類に指定されていた国や地域からの入国者に行われていた、最長10日間の国指定の宿泊施設での待機などの水際対策は維持する。
*****

　頭の悪いものがトップに座ると国全体が崩れていく、以前は日本の官僚は優秀だったが、トップが圧力で同調を求める為忖度官僚しか残らなかった、計画もずさんなら何もわからずに上から目線でワクチン接種拡大を命令、本来医療従事者を済ませ順次高齢者、壮年者と進むべきところ大規模接種を開始しワクチンが足りなくなった、供給量すら把握できないエゴサーチ太郎、こんなのが大臣じゃ先は知れている。「予想をはるかに超える申し込みがあった」って言うけど正確な調査が出来ていない、そして供給量の把握も出来ていなかっただけじゃないか。
　

*****
新型コロナウィルス感染　　【朝日新聞】

全国で新たに1002人が感染　首都圏で約7割を占める

　新型コロナウイルスの国内感染者は28日、午後9時現在で新たに1002人が確認された。首都圏の1都3県で全体の約7割を占めた。

　東京都は317人で、9日連続で前週の同じ曜日を上回った。317人を年代別で見ると20代が95人で最多。30代が61人、50代が49人、40代が47人。65歳以上の高齢者は20人だった。

　愛知県は20人で、1日あたりの新規感染者が3月15日（15人）以来、約3カ月ぶりに20人以下になった。

　大阪府は40人で、前週の同じ曜日を3日連続で下回った。

　沖縄県は25人で、県の集計では、直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者は34・69人と全国最多のままだ。

兵庫県　新規感染4人　3月8日以来1ケタ

　県内で28日発表された新型コロナウイルスの新規感染者数は、3月8日以来の1ケタとなる4人だった。神戸市はヽ昨年10月26日以来245日ぶりとなる感染発表ゼロだった。

　知事は会見で、月曜は土日の検査体制の関係で新規感染者数の発表が少なくなることに言及し、「明日以降の状況を注目していきたい」と述べた。

　感染者の死亡の発表は、県が70代女性1人、神戸市が1人(年代や性別は非公表)。県発表の2人の感染者の居住地域は芦屋市と三田市だった。

　また、神戸市は後に陰性が判明したとして、1人の発生届を取りさげた。
*****

　首都圏が高い、東京はどの日も前週を上回る、大阪は感染者も多いし大阪は死者数が多い昨日も14名が亡くなっている、東京は4名だけ。

*****
【ナンセンス】権力者の言葉を崩壊する行為に私たちができること　　ライフ
　熟読乱読世相斬り　　作家　大岡玲氏

　「言葉から魂を抜く」政策が、いよいよ最終局面を迎えつつあるようだ。前首相は、オリンピック招致の際、福島第一原発に関して「状況は統御されています」と見得を切って「統御」という言葉を台なしにした。そしてその後も、大問題を「真摯」にないがしろにしたり、幅広く募って「募集」しなかったりと、着実にこの政策を推し進めてきた。

　現首相も素晴らしい手腕を見せ、いまや彼のおかげで、「交通安全」は歩行者が高速道路をなるべく轢かれずに横断することを指すようになったし、「安心立命」は増水する川の中州でバーベキューを平然と行う勇気を指すようになった。

　こういうナンセンスは、私たちの心をいちじるしく荒廃させる。なぜなら、言葉の本義があってこそ言葉を遊ぶナンセンスが輝くのであり、大本が悪しきナンセンスで破壊されれば、私たちは言葉で遊ぶどころか生命の危機にさえ瀕しかねないからだ。だが、言葉を破壊する行為に対して私たちができることといえば、やはり言葉で抗する以外にはない。悪しきナンセンスがはびこるなら、本来の良きナンセンスで戦うほかはないのである。

　〈ほんとにわけのわからないことばかり！　前におとぎ話を読んでいたときは、そこに出てくるようなことはほんとうは起こらないにきまってると思っていたの。ところが、どう、いまのわたしはそのまっただなかにいるじゃない！〉

　姉と並んで土手にすわり退屈していたアリスは、〈ポケットつきの上着を着たウサギ〉が〈ポケットから時計を取りだして見つめ〉、〈「くわばら、くわばら、おくれてしまう！」といっている〉のを聞いて、ウサギのあとを追いかける。そして、ウサギが〈大きなウサギ穴にとびこむ〉のを目撃するや、躊躇なくアリスもその穴に飛び込む。地球の裏側に突き抜けるかとも思われるほど長いこのウサギ穴の〈墜落〉が、「不思議の国のアリス」の幕開けだ。

　アリスはそこで、おかしな指示やおかしな物語に翻弄され、小指ほどに小さくなったり３メートルほどにも大きくなったり、ふたたび小さくなって、大きな自分が流した涙で出来たしょっぱい池で溺れかけたりする。さらに、〈ニヤニヤ笑いだけ〉を残して消える〈チェシャー・ネコ〉に、マッドな帽子屋とマッドな三月ウサギ、そしてネムリネズミが開いているいつまでも終わらない茶会に行くようすすめられる。

　茶会は言葉の混乱の饗宴である。帽子屋や三月ウサギは、アリスが〈自分の意味するとおりのことを〉ちゃんと言っていない、となじる。彼らはアリスが、〈わたしはたべるものを見る〉と〈わたしは見るものを食べる〉、あるいは〈わたしは手に入れたものが好きだ〉と〈わたしは好きなものを手に入れる〉という意味が異なった内容を同じだと考えるような間違いを犯している、と指摘する。また、〈何日かはわかっても、何時かはわからない〉時計をめぐって議論するうちに、アリスは〈頭がこんがらか〉る。帽子屋の言うことは〈ちゃんとしたことば〉なのに〈まったく意味をなさない〉からだ。

　ルイス・キャロルが仕掛ける言葉遊びや論理の脱臼、表面の奇妙さの裏にひそむ「怖い」含意を、英語と日本語両方の超達人である高橋康也先生と奥さまの迪さんの訳は見事にすくいあげる。解説で康也先生は、物語は複雑な世界に一つの筋を押しつけるという意味で〈権力の欲望〉と似ていると説く。そしてこの作品は、〈物語＝権力〉に〈肩すかしを食わせる〉ことを志向しているのだ。今の日本を生きる私たちにとっての必読書かもしれない。
*****

　子供用の絵本と思っているが大人になって読めばまた違った事が見えてくるんだろうか、時間が無いが、と懐中時計を見たくなる。

*****
「歌集滑走路」萩原慎一郎著／角川文庫　　【日刊ゲンダイ】
　週末オススメ本ミシュラン

　「サンデー毎日」の６月２７日号で、小沢一郎が地元の岩手の県議会選挙のことを語っている。

　「達増拓也知事は選挙では共産も含め、与党の県議を全員応援した。自民党はカッカしていたが、与党県議は皆喜んだ。この岩手に学ぶべきこともあるのではないか」

　この発言に最も学んでほしいのは連合会長の神津里季生である。野党共闘で立憲が共産と手を結ぶことを彼は邪魔してばかりいる。

　大体、政党でもない労働組合のボスがなぜ口をはさむのか。それに右往左往する枝野幸男もだらしないが、私は神津に、そんな暇があったら、“本業”でしっかり成果を出せ、と言いたい。利益剰余金という名の企業の内部留保は２０１９年に４７５兆円を記録し、８年連続過去最大となっている。これは組合、つまり神津が何の闘いもしていないということではないか。また、非正規雇用というのも４割に達しているが、それを放置している神津の責任はとてつもなく大きい。

　神津や枝野は、２０１７年に３２歳で急逝した若き歌人、萩原慎一郎の悲鳴のような歌に耳を傾けるべきだろう。

○非正規という受け入れがたき現状を受け入れながら生きているのだ
○非正規の友よ、負けるな　ぼくはただ書類の整理ばかりしている

　非正規とは文字通り、「非正規」である。それを正規にするために労働組合はあるのではないのか。非正規をなくすためには、立憲と共産が手を組み、むしろ、連合がそれを推進することを萩原ら若者は願っているだろう。

○今日という日を懸命に生きてゆく蟻であっても僕であっても
○牛丼屋頑張っているきみがいてきみの頑張り時給以上だ
○箱詰めの社会の底で潰された蜜柑のごとき若者がいる

　これらの歌を読んで、神津の胸は痛まないのか。

○どっかーんと爆発をしたそのあとじゃ遅いのだけど再稼働する

　原発再稼働をなお願う電力総連や電機連合の迷妄をたしなめるのが神津の役割だろう。しかし、その逆に脱原発を求める運動の足を引っ張ってばかりいる。

○屋上で珈琲を飲む　かろうじておれにも職がある現在は

　この歌集は昨年映画化もされた。

★★★（選者・佐高信）

歌集滑走路

著者　　；萩原　慎一郎
出版社　：KADOKAWA
発売日　：2020年09月24日
ISBN　　： 9784041096123
価格　　： 638円 ( 本体： 580円 )
*****

　連合の神津はやるべき事をやっていない、こんな連合と立民の枝野はいらない。

*****
IOCが“待機義務違反”奨励の仰天！英五輪委のブーたれ「隔離6日は不公平」に「その通り」と同調　　【日刊ゲンダイ】

　バブル方式も水際対策も崩壊した。

　合宿先の大阪府泉佐野市入りしてから、新たな新型コロナウイルス感染者が発覚したウガンダ代表選手団。19日に来日し、成田空港で１人に陽性反応が出たものの、その場で濃厚接触者の判定は行わず、大阪に移動した後、２人目が出た。

　これを受け政府は、入国時の空港検疫で感染者が発覚した場合、濃厚接触者は専用の「隔離バス」で合宿先に移送することを決定。まさに後手後手の泥縄である。

■「五輪開催は不可能」と言っているようなもの

　東京五輪組織委員会の橋本会長は「安心・安全と思ってもらえるような状況にしなければ本番は迎えられない」と話している。これでは「五輪開催は不可能」と自ら言っているようなものではないか。

　25日には英オリンピック委員会のアンソンCEOが「我々に隔離は必要ない」と、英放送局BBCに述べている。英国はインド変異株が大流行。日本政府は７日から、英国からの入国者は宿泊施設で６日間の待機を義務付けた。しかし、アンソンCEOは「自主的に３日は待機する」としながらも、６日間の隔離については「IOC（国際オリンピック委員会）に『不公平だ』と言ったところ、IOCは『その通りだ』と認めた」と話している。

　アンソンCEOの発言が真実なら、IOCが待機義務違反を奨励していることになる。同様に入国制限されているインド五輪委員会も「不公平だ」と訴えており、今後も追従する国が出てくることが予想される。橋本会長は彼らに断固「NO」を突き付けることができるのか。

　五輪期間中、約３万人の来日が見込まれる海外メディアの行動管理も不安だらけだ。野党議員は、来日しているメディアがゆりかもめに乗ってコンビニやスーパーで買い物している事実を確認しているという。丸川五輪相は「街中をうろうろすることは絶対ない状況にする」と話しているが、GPSで彼らの行動を管理しようが、抜け穴はいくらでもある。

　すでに特例で入国した選手団や関係者のうち、ウガンダ選手団の２人のほかに４人の感染者が出ている。

　「安心・安全な五輪」なんてしょせんは絵空事。政府、組織委員会はいつまで国民をだまし続けるのか……。
*****

　わがままぼったくり男爵の独壇場、こんな様子を見ながら何も言わないフランス・マクロン大統領、多分彼もぼったくり男爵から利益供与されているんだろう、このままじゃこの先五輪開催に手をあげる国、都市は無くなるんじゃないか。

*****
“業火”に焼かれるべきは誰なのかついに地獄の扉が開いた！　　【日刊ゲンダイ】
　ラサール石井　東憤西笑

　地獄の扉が開かれた。

　東京五輪開催が既成事実となったのだ。今や中止などと主張すれば公明党の山口代表から「現実的ではない」と一喝される始末だ。変異株による第５波が来て、再び緊急事態宣言発令の可能性がある中、オリンピックをやることこそ「現実的ではない」とは思わないのか。

　しかも分科会が「無観客」を主張したにもかかわらず、最大１万人の観客を入れる、それも他府県から来ても構わないという。「旅行は控えろ」と叫びながら「五輪は見ろ」とはなんというダブルスタンダードか。

　派手でうるさい宣伝カーと共に全国を細々走る、ほとんどスポンサーのためだけの聖火リレーは、最終的にチロチロ燃える地獄の火に点火され、燃え上がった業火は日本中を焼き尽くすことになるのではないか。

　早くもウガンダ選手団の中から陽性者が出た。隔離されるのか送還されるのか、まだ決まっていない。確固としたマニュアルもルールもないのだ。

　しかも他の選手は濃厚接触者かどうかも調べずに、合宿地に着いてしまった。よく聞けば空港検疫には濃厚接触者かどうか調べる権限がないという。しかも空港で行われていたのは抗原抗体検査でＰＣＲ検査ではなかった。さらに彼らが乗って来た飛行機の他の一般客については、もう確認のしようもないらしい。

　驚くほどのザルである。いや、もうザルの編み目すらない。

　そもそも東京五輪Ｐｌａｙｂｏｏｋの濃厚接触者の定義に驚く。「１５分以上、１メートル以内、マスクなし」とあるのだ。

　今や新しいデルタ株は「すれ違ってもうつる」という説もあるくらいなのに、これはなんだ。あらかじめ濃厚接触者を一人も出さない、という考えからひねり出された基準ではないのか。

　思えば１年前のＰＣＲ検査抑制論から、感染者数が増えればオリンピックができない、という理屈で政府や組織委の動きは一貫していた。すべての愚策は五輪のためにあった。

　地獄の鍋の中でかき回された毒は、観客により日本全国に散らばり、関係者によって世界各国に広まる。最悪のケースは、日本で変異した日本株、五輪株なるものが生まれたらいったいどうするのだ。

　杞憂だと言う人がいるだろう。しかし最悪の事態を想定するのが危機管理ではないのか。政府はきっと第５波や第６波がきても五輪とは関連付けないで押し切るだろう。いや、オリンピックさえできれば、パラリンピックは中止してもいいとさえ思っているのではないか。

　腹が立つのは彼らが皆、自分だけは天国のようなところでフカフカのベッドで寝ていて、選手たちには段ボールのベッドで隔離生活を強い、「蜘蛛の糸」のお釈迦様のように地獄を見下ろしていることだ。彼らこそが地獄の業火に焼かれるべきではないのか。

　これでも本当にオリンピックやるんですか。
*****

　ぼったくり男爵は一泊３６０万円の部屋に一泊４万円で泊まり、食事もお酒も最高のものを要求しているって事、選手はバブル（普通すぐはじけるもの）の中と言いながら外から食事類を調達可能、センス以外のメディアなどは何の制限もなしに都民にインタビュー、恐ろしや恐ろしや。
　

*****
眞子さまはなぜICUを選ばれたのか宮内庁の後悔先に立たず　　【日刊ゲンダイ】

　「小室文書」を公開したにもかかわらず、期待した国民の祝福は得られそうもないようだ。眞子さまの結婚がすんなりいくかどうかは予断を許さないが、皇族の結婚がこれほどもめるのは前代未聞だろう。これも本をただせば、眞子さまが学習院大学ではなく、国際基督教大学（ＩＣＵ）を選んだからで、ＩＣＵに行かせなければ小室さんと出会わなかったはず、と宮内庁は悔やんでいるかもしれないが、後悔先に立たずだ。

　それにしても、なぜ眞子さまはＩＣＵを選ばれたのか。というより、皇族の学校選びはどうやって決められるのだろうか。

　上皇さまも天皇陛下も学習院。愛子さまも学習院だ。愛子さまが女子高等科３年の頃、学習院大学ではなく東大に進学するのではないかと話題になったことがある。しかし当時の宮内庁関係者が「将来、女性天皇が認められれば、愛子さまは天皇になられる方です。学習院以外にないでしょう」と言った通り、結局、学習院大学を選ばれた。

　なぜ皇族は学習院なのだろうか。

　学習院が創立したのは明治10年。設立目的が「華族学校」だったように、華族のための学校だった。華族は学習院で学ぶことが義務付けられたのである。当時はよほどの事情がない限り学習院から軍人になることが奨励されていたから、中等科を修了すると陸軍士官学校などに編入した。当時も学習院は法的に私立だったが、宮内省と華族が拠出して設立したのだから半官半民である。もっとも、その後は皇室の丸がかえだったから「皇立」と言えるかもしれない。

　大正15年の皇族就学令によって皇族も学習院で学ぶことが義務となり、昭和天皇も学習院初等科に入った。ただ卒業前に明治天皇が崩御され皇太子になられたから、中等科には進まず東宮御学問所で学ばれている。帝王教育を受けられるためだ。

■急きょつくられた学習院幼稚園

　学習院と皇室の関係が深くなったのは、むしろ戦後で、皇族の教育に熱心だった安倍能成院長以降だといわれる。明仁皇太子（現在の上皇陛下）をはじめ、皇族の多くは学習院に入った。現天皇の浩宮さまも幼稚園に入る年齢になると、それまでなかった学習院幼稚園が急きょつくられて入園されている。こうして学習院は皇族のための学校になっていくのだが、かつて学習院で働いた人物はこんなことを言った。

　「皇族の方とお話をするにも、いざその方が目の前に立たれると、緊張して言葉が出てこないものです。ところが学習院はそういうことに慣れている先生方が多い。それに職員も警備には手慣れています。一昨年、秋篠宮家の長男・悠仁さまが通われていた中学校で、机の上に刃物が置かれた事件がありましたが、学習院だったらまずそういうことは起こらなかったでしょう」

　学習院なら安心して通わせられるという。

　天皇陛下は学習院大学を卒業したあと大学院に進学した。礼宮さま（秋篠宮）も学習院大学だが、皇室記者によれば、浩宮さまとあらゆる面で対照的だったせいか、「兄と同じ学習院大学に進学したくなかったのに、ご両親の説得で仕方なく進学した」とされている。

　もっとも、そのおかげで、紀子さまと巡り合えたのではあるが、眞子さまが学習院でなくＩＣＵに進学した裏には、秋篠宮さまの学習院に対する複雑な心境が影響したようだ。（つづく）
*****

　皇室のための学校の学習院大学、それ以外の大学へ行ったがためにこの窮状、でももう戻れない。

　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　哲学研究者、コラムニスト、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授　内田樹氏のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター

　法政大学キャリアデザイン学部　上西充子教授のツイッター

　同志社大学グローバル・スタディーズ研究科　岡野八代教授のツイッター

　高千穂大学経営学部　五野井郁夫教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　日本共産党書記局長・参議院議員小池晃氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　東京新聞社会部　望月衣塑子氏のツイッター

　元内閣審議官・経産官僚　古賀茂明氏のツイッター

　ジャーナリスト　布施悠仁氏のツイッター

　文筆家、グラフィックデザイナー、シミュレーションゲームデザイナー　山崎雅弘氏のツイッター

　弁護士／日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事　渡辺輝人氏のツイッター

　弁護士 | 法律事務所エクラうめだ　亀石倫子氏のツイッター

　英国の公共放送　　BBC　NEWS　JAPAN　のツイッター

　その他、こちらもどうぞ　

昨日の神戸（神戸市中央区脇浜海岸通神戸地方気象台 (標高：5.0m)）
　最低気温　　２２．３度(04:51)　前日差-０．６度)
　最高気温　　２７．５度(13:04)　前日差+０．８度)

　　今朝の神戸最低気温　　２１．１度 (02:40)　６月中旬並み　　昨日より　１．２度低く　　平年より　１．５度低い　　
、

今日の神戸の　　　
　　　日の出　　　　　４時４９分　(昨日　４時４８分)
　　　日の入り　　　１９時１７分　(昨日１９時１６分)

　　　　　　　日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分遅い
　　　　　　　　　

　　　今日の日の出から日の入りまでの時間：　１４時間２８分。　
　　　　　　　　　
　　

　今日の天気は。

　　　　　
　　　　　
　　　　　
　明日の朝の天気は。

　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　今朝はくもり、山はかなりかすむ、道路は所々濡れている降っていたんだ、曇りだが太陽も出る、気温は上がる、湿度が高く暑い、午後は雲が濃くなったが夕方にはれに。

　　　　　
　今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は　２８．０度(16:56)、　昨日より　０．５度高く　　平年と同じ　　６月下旬並み　

　　　　　
　明日は曇りのち雨、朝の最低気温は　２１．６度、　昼の最高気温は　　２８．８度、　夜の最低気温は　　２３．９度　　

陰謀渦巻く横浜市長選挙に「第三の男」

2021-06-29 | いろいろ

より

*****
陰謀渦巻く横浜市長選挙に「第三の男」
　　元東京地検特捜部検事・郷原信郎氏が出馬へ

　現職閣僚である小此木八郎国家公安委員長（56）が立候補を表明し、注目されている8月に行われる横浜市長選挙。

　立憲民主党の候補として擁立が検討されている横浜市立大教授の山中竹春氏（48）、他にも「横浜DeNAベイスターズ」元社長、池田純氏（45）も名乗りをあげている。そこに「第三の候補」が現れた。

【写真】】陰謀渦巻く横浜市長選挙に名乗りを上げた「第三の男」

　元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏（66）である。郷原氏は元法相の河井克行、案里夫妻の公職選挙法違反事件で4月、再選挙となった参院広島選挙区でも候補者として名前が挙がったが、出馬はしなかった。広島県は郷原氏の故郷ゆえだが、なぜ横浜市長選挙なのか。郷原氏の支援者がこう話す。

　「郷原氏は数年前から横浜市のコンプライアンス顧問を引き受けている。その前はコンプライアンス外部委員だったこともあり、横浜市との関係が深い。そこで、地元の有志から出馬を求められていた」

　横浜市長選の最大の争点は、カジノを含むIR（統合型リゾート）の誘致だ。現職閣僚の小此木氏はIR誘致に反対の意向をすでに示している。

　IR誘致を推進する現職の林文子市長は、4期目についてまだ態度を明確にしていない。

　「林市長が出馬した場合、勝てない、との公算が強まり、小此木氏にお鉢がまわってきました。しかし、小此木氏はもともとカジノ賛成派でした。しかし、世論調査の結果、カジノ推進を旗印にしたら選挙を戦えない、という判断になり、『市民の意志に反した状態でのカジノ誘致はしない』という理屈で出馬を決めた。菅首相にしてもお膝元の横浜市長を落としたら面目が丸潰れですから、ともかく勝利を優先しようとなりました。首相と小此木氏と出馬表明前に何度も面会し、すり合わせ、『やむを得ない』となったようです」（政府関係者）

　しかし、IR誘致は待ったなしで進んでいる。横浜市が5月末、IR施設の参入を希望する事業者の公募を行った結果、海外のカジノ事業者を中心とする2つのグループが資格審査を通過した。

　シンガポールに拠点を置く「ゲンティン・シンガポール」とパチンコの大手メーカー「セガサミーホールディングス」と「鹿島建設」の連合と、中国のマカオを中心に事業を展開している「メルコリゾーツ＆エンターテインメント」と「大成建設」の連合だ。今夏には事業者が選定され、秋にはIR誘致の具体的な候補地も決めるスケジュールとなっている。

　「カジノ誘致については当選後、世論の推移を見極めながら考えていこうと。市民が誘致に反対している山下埠頭ではなく、瑞穂埠頭でカジノをやると言えば、誘致できるのではないか、という理屈も考えているようです。横浜の有力者も『どうしてもカジノをやりたいんであれば、瑞穂埠頭にある米軍施設、ノースドックの敷地内にすればいい』と話しているそうです。菅首相としては、よくわからない人が市長になるよりも、気脈の通じた小此木氏の方が、その後のIRの扱いも含め、調整しやすいと考えたのだと思います」（同前）

　対する郷原氏は争点のIR誘致問題についてどう公約を打ち出すのか。

　「大金を投じて、IRを誘致。日本人がとばくで負けたカネで税収をアップさせる、地域活性化なんて、そんな時代ではないし、手法も反対だ。横浜市民がカジノで負けて失うカネも膨大になると思われます。断念となったが、米軍跡地へのテーマパーク誘致構想でもわかるように箱ものありきの政策では未来がない。コンパクトな横浜市を目指す考えだ。しかし、IR誘致は林市長の方針に横浜市議会も賛成して進んでいる。市議会にもキチンと責任があることを明確にするため、IRをやるやらないに、民意を反映させるために住民投票条例を制定し、市民の意見を聞いて判断することを公約にする。民意の確認には直接民主主義の住民投票条例が最適だと考えている」（郷原氏の支援者）

　郷原氏が横浜市長選に意欲を示すのはもう一つ理由があるという。菅首相は横浜市議を経て国政に進出し、衆院神奈川2区が地盤だ。

　「コンプライアンス顧問を通じて、横浜市の関係者からいろいろな話を伺うチャンスが数多くあった。その中には『今の横浜市長はお飾りで、菅首相支配だ』『林市長は菅支配を跳ね返そうという思い、気力などまったくない。ただの言いなり』という声を聞いた。人事にまで菅首相の意向を忖度するような話があるそうだ。菅首相の側近である小此木氏が市長になれば、IR誘致の反対もどうなるかわからない。菅首相がそんなに影響力を及ぼしたければ、国が直接やればいいわけで、横浜市はいらない。それではダメだ。菅首相にNOを突き付けるためにもと、出馬を決意している」（同前）

　郷原氏が出馬となれば、IR誘致の反対派ばかりの選挙戦となりかねない。そうなると進退を表明していない現職の林市長があえてIR誘致賛成を公約に出馬に踏み切るというシナリオも考えられる。郷原氏は無所属で出馬するという。すでに選挙に備えた「親衛隊」を結成し、7月6日に横浜市のコンプライアンス顧問を辞任を申し入れ。近いうちに出馬表明する方向でスケジュール調整している。選挙事務所探し、ポスター制作なども進んでいるそうだ。郷原氏を直撃した。

　「コンプライアンス顧問を務めているので、横浜市長選の行方はとても気になります。私に横浜市長選に出馬という話があるのは事実です。IR誘致の是非は、住民投票で民意を問い、その結果を市長や市議会が答えていくというのは、以前から私が考えていたこと。だが、立場上、今は話せません。いずれ、会見で明らかにしたい」

　横浜市を二分するIR誘致の行方はいかに。

（AERAdot.編集部　今西憲之）　
*****

　金の関係でスカ首相は横浜にカジノ(バクチ場)を作りたい、シンガポール拠点の「ゲンティン・シンガポール」とパチンコの大手メーカー「セガサミーホールディングス」と「鹿島建設」の連合、かたや中国のマカオを中心に事業を展開している「メルコリゾーツ＆エンターテインメント」と「大成建設」、ゲンティンには五輪招致の裏金で世話になった「セガサミーホールディングス」がついているし「メルコリゾーツ＆エンターテインメント」と組む「大成建設」はスカ首相の息子が勤めている。
　そのためにはどうしても横浜市長選で勝ってカジノ(トバク場)を作りたい、小此木大臣が手をあげたんじゃなく、スカ首相が小此木大臣に横浜市長選に出るように頼んだのではないか。
　郷原氏は市長選には出ないのではないか、古賀氏や前川氏は言う事は言うが行動はしない、郷原氏も同じじゃないかと思う（広島の件もあるし）。

登山家・野口健氏が警鐘「今の五輪強行ムードは登山なら完全に遭難するパターン」

2021-06-29 | いろいろ

より

*****
登山家・野口健氏が警鐘「今の五輪強行ムードは登山なら完全に遭難するパターン」
　私が東京五輪に断固反対する理由

■ 野口健（登山家／環境活動家）

　この状況でなぜ五輪を開催するのか、それが全く伝わってこない。どうしても五輪をやりたいなら、国民には想定されるリスクを正直に伝えるべき。リスクと開催意義を天秤にかけたうえで、「これくらいのリスクを背負ってでもやる意義がある」ということを明確にすればいい。僕が政治家なら、まず開催のメリットとデメリットを洗い出してそれをはっきり伝えます。

　1964年の東京五輪は戦後復興のシンボルという意味が強かった。新幹線ができたり、いろいろな施設ができたり、突貫工事で事故や過労死で亡くなった方もたくさんいた。それでも当時は、ある程度の犠牲なら五輪をやるんだと、ブレがなかった。今回の東京五輪も、コロナによってかなり忘れられているけど、元を辿れば震災復興がテーマだった。今やすっかりそのイメージは吹き飛び、政府は「人類がコロナに打ち勝った証として（五輪を）実現する」と繰り返すようになりました。

　何度も「コロナに打ち勝った証」と言うが、打ち勝てなければ五輪を中止するという意味なのか。政治家の発言には意図がなければいけない。あれだけ連呼して強調するからには、コロナが収束せず、打ち勝てなかった場合は中止や延期を決断するんだと思っていました。ところが、そこには何も意図がなかった、何も考えていなかった。それなのに（ある自民党議員が）「五輪が始まれば日本国民は盛り上がる」とか、それは確かにそうかもしれないけど、あなた達が言っちゃダメだよと。国民はそこまでバカじゃない。

　日本は他国に比べ、のまれやすい国。それを逆手にとって「リスクを負ってでもやる意義が五輪にはこれだけある」と演説して盛り上げれば、流れは変わったかもしれません。

　それをせず、何度も壊れたテープレコーダーのように「安全安心」と聞かされていると、僕の頭が悪くなってきたのかなと悩む。すごくバカにされている気がするし、不誠実。単に五輪に反対というより、五輪を押し進めようとする人への不信感なんですよね。

　今のムードとして、「なんかヤバイ事になりそう、でも引くに引けない。もうやるしかないのか、じゃあやるか！」という状態。これは登山なら遭難する典型的なパターンです。冒険するとき、僕ら〝山屋〟は最悪の事態を想定する。万全の備えをするのと同時に、根拠がなくても「流れが悪いぞ」「ピンとこない」という時は一回引くんです。登山家はそれができるかできないか。自分の感覚で引けない人は大体、亡くなられています。

■ 引いたら負けという日本人の考え方

　僕が20代前半の頃、登山家の大先輩が集会でこっそり指を差して「野口、アイツが次に遭難するぞ。その次はアイツ」と言うんです。それがほとんど当たる。要は遭難しやすいタイプとしにくいタイプがいるということ。難しい山を登る人は勇敢で恐怖に強いイメージを抱いていたけど、そういう人は命を落としやすい傾向にあります。

（登山家の）植村直己さんは「私は人一倍臆病者です」と公言してきた。しかし、スポンサーが降りたり支援が減って追い詰められている背景がある中、マッキンリーという山に悪天候にも関わらず突っ込んで亡くなられました。遭難前日、彼が日記に書いた最後の一文が「何が何でもマッキンレー、登るぞ」。

　だから、五輪に「何が何でも」突っ込んでいくのが本当にいいのか。なぜ突き進むのか考えたとき、日本人は引くのが苦手なのかと思いました。来年の冬季五輪は北京。日本がやめて中国が成功したら「日本は負け。中国は勝ち」、そう考えているのかと。しかし、引いたら負けという考え方自体がまずい。無謀に突っ込む方が負けですよ。

　政治家も追い詰められているのかなと思うときがあります。例えば、分科会の尾身（茂）会長の「パンデミック禍での開催は普通ではない」という提言に対して、「自主的な研究の成果の発表」と言った田村（憲久）厚生労働大臣。僕は戦没者の遺骨収集をやっていて、管轄が厚労省なので、大臣が変わるたびに挨拶に行っていた。田村さんは過去に会ってきた厚労大臣の中で一番時間を割いてくれたし、熱心に話を聞いてくれた方だったので、誠実な方だと思っていた。その田村さんがああいう言い方をしていたのを見て、相当余裕がないのかなとさえ感じましたね。

■ 取ってつけた「復興」だったのか

　僕自身、オリンピックそのものには反対ではありません。以前、石原慎太郎さんが都知事の時代に招致運動に参加して、「東京オリンピック招致大使」も務めた。参加した理由は、慎太郎さんの目的が「東京を自然豊かな街にしたい」というものだったから。街路樹を100万本に増やす、都内の公立学校の校庭を全部芝生にする、夢の島に明治神宮のような森を作るなど、コンクリートジャングルのイメージが強い東京を、環境に配慮した街にするというのがテーマだった。それは面白いなと思ったんです。

　しかし、今回のテーマは震災からの復興と言いながら、開催の中心は東北ではなく東京。スタートラインから何のための五輪なのか、正直ピンときていなかった。「復興」というワードを持ってくることで、選考が通りやすいと考えたのかなと思いました。海外に認めてもらうための、取ってつけた「復興」だったのかなと。その後、コロナ禍になって明確に疑問を感じるようになりました。

　僕は親父からの洗脳教育で「世の中にはＡ面とＢ面がある。見るべきは（努力しなければ見えてこない）Ｂ面」と言われてきましたが、今回、多くの人が五輪のＢ面を見た。IOCがいかに高飛車で、「菅首相が中止を求めても個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」と言う姿勢です。

　今後、今回の東京五輪以上に問題が大きいのは、来年開催予定の冬季北京五輪。あれこそ無条件で開催しちゃまずいと思っています。2008年の夏季五輪は、チベット問題で暴動も起きたのに、IOCから何も制約も与えられずに開催された。あれはある意味、IOCが「お墨付き」を与えてしまった大会です。その後のウイグル自治区や香港の人権問題に繋がってくるわけで、もはや五輪は「アスリートファースト」ではない、「IOCファースト」。IOCのビジネスとして五輪が行われているのが現状です。今回、コロナを通して五輪やIOCの体質が見えたことで、日本国民はもちろん、世界の国々で五輪に対する気持ちがすごく冷めたと思う。その反面、このＢ面はこれから手を挙げる国々にとっては良い発見だったと思います。

▽のぐち・けん
　　1973年８月21日生まれ。米ボストン出身。日本人の父とエジプト人の母を持つ。英で高校を停学処分となり日本へ帰国。登山を始める。亜細亜大時代、25歳でエベレスト登頂に成功。2000年に富士山の清掃活動を始め、環境保護活動に従事。戦没者の遺骨収集にも携わる。
*****

No Abe　No Suga.　　高齢者施設　集中検査まだ6割

2021-06-28 | 日記

　アベ前首相、スガ首相の民主主義、立憲主義を無視する態度に、　『 No Abe、No Suga 』　と言う。

そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
　　　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と

　アベ政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービスなど２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　

　アベ政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。

　０６/２８（月）

*****
プライドすらもない経産官僚不祥事　公僕どころか社会の敵だ　　【日刊スポーツ】

　★官僚の不祥事もいろいろだ。上からのお達しでせっせと文書を改ざん、隠蔽（いんぺい）する官僚がいるかと思えば、省や役職の権限を利用して電話会社や衛星放送の会社から飲食の接待を受け、お土産やタクシーチケットをもらい業者の言いなりになる官僚もいる。関連して「飲み会を絶対断らない女」を自任する総理秘書官や内閣広報官を歴任した官僚もいた。事務次官に上り詰めてもセクハラでやめた官僚もいた。鶏卵業者大手から農水系議員が接待を受けていると自分も受けるべき立場だと勘違いしてクルーズ船に乗り込み悦に入る官僚もいる。

　★内閣人事局が生まれて官邸のお気に入りにならなければエリートの出世欲を満たせないという現実はそれまでは各省庁の官房長がその役割を担っていた。そこでは官房長が次官、人事、局長の評価、政治家の推挙などが総合的に判断されたが、その仕組みが官邸に集中すれば、そこになびくのは当たり前だ。出世欲の塊は思うように使える優秀な部下が必要で、その系譜は途切れることがない。そこには国益はないが省益という名のオブラートに包んだ大義と出世欲しかないのだろうか。司馬遼太郎が「『昭和』という国家」で明治時代には官吏にも国民にも「道徳的緊張」があったと指摘している。

　★ところが最近の経産省の官僚の不祥事は省益も系譜もプライドすらない。25日、コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」約550万円をだまし取った詐欺の疑いで経産省キャリア官僚2人が逮捕された。金の大半は高級腕時計やブランド品の購入に充てられたという。25日、衆院警務部は4月23日に国会議事堂内の女性用トイレで発生した盗撮事件は国会内に出入りできる経産官僚と発表した。彼らは個人の利益と満足のために犯行に至ったのではないか。ここまでくると公僕どころか社会の敵だ。このニュータイプの犯行に経産相・梶山弘志から分析と責任論は聞かれない。
*****

　内閣人事局が出来たおかげで官僚の働く先が国民から内閣、つまり首相の覚えがいいような仕組みになってしまった、そしてそこで彼らに診たのは好き放題に官房機密費を使う首相や官房長官だった、それなら俺たちもとなったんじゃないか。
　

*****
「ＤＨＣ包囲網」広がる　本社前で抗議行動・企業による関係見直しも　　【週刊　金曜日】

　化粧品会社ＤＨＣの吉田嘉明会長による一連の差別発言に対して６月３日、市民有志が同社への直接的な抗議行動に打って出た。

　東京・南麻布のＤＨＣ本社ビル前に市民ら約１１０人（主催者側発表）が集結。コロナ禍とあって声を上げない「サイレント抗議」形式だったが、写真にある通りさまざまなメッセージを描いた横断幕やプラカードを掲げながら、午後６時半から約１時間にわたり本社ビルの正面玄関前を中心に同社に抗議した。ちなみに現場まで取材に来た報道関係者は本誌も含めて約20人。ＮＨＫやＴＢＳなど放送局も駆けつけるなど、問題への世間の関心の高まりもうかがわせたが、ＤＨＣ側は終始無反応。ガラス張りの１階ロビーから数人の男性が無表情に外の様子を見守るのみで、ビルから人の出入りはなかった。

　吉田会長は昨年11月、サプリメント販売での競合相手であるサントリーについて「ネットではチョントリーと揶揄されている」などの差別発言を公式サイトに掲載したほか、４月にこの件を報じたＮＨＫに対しても「ＮＨＫは日本の敵です」と同じく公式サイトで宣言。こうした経営トップ自らによる公式の場での暴言を、企業や自治体も問題視した。５月初旬以降、それまでＤＨＣと結んでいた包括連携協定を解消する方針を表明する自治体が続いたほか、流通関係でもＤＨＣ商品の取り扱いを取りやめる動きが広がった。これに焦燥感を募らせたか、吉田会長による前記の一連の差別発言はＤＨＣ公式サイトからは５月末までに削除され、現在は見られなくなった。

　６月２日には流通大手のイオン（千葉市）が、ＤＨＣより「非を認め、当該発言を撤回する」との回答が得られ、削除も確認できたとして、同社との取引を継続すると公表した。もっとも、これについて翌日の抗議行動に集まった参加者たちに聞いても「取引先を意識したポーズだろう」といった懐疑的な声がほとんど。事実、２日にネットメディア「ＤＨＣテレビ」で放送された『虎ノ門ニュース』では前記のＮＨＫ報道や、発言削除についての各メディアの報道を批判する発言を出演者が行なっていた。抗議現場には「差別文章消しただけで終わりとかありえないですよ」とのプラカードも。

【「社内からも声を上げて」】

　今回の抗議行動の中心メンバーの１人、川名真理さん（57歳）は２０１７年１月に東京ＭＸで放送された番組『ニュース女子』（ＤＨＣテレビ制作）が沖縄米軍基地建設反対運動を誹謗中傷したことへの抗議をきっかけにＤＨＣ問題に取り組んだ。以来４年以上を経て今回がＤＨＣ本社前での初の本格的な抗議行動となったが、これまでそれができなかったのは吉田会長による訴訟攻撃を警戒したからだという。自分たちだけがスラップ訴訟に遭い孤立化するような事態への不安は大きかっただろう。マスメディアの報道が増え、自治体や企業での動きも広がるなど「これだけ大きな動きになったのは心強い」と手ごたえを語る。

　川名さんもまた「削除だけでは解決にならない。会長の差別発言を何故止められなかったのかについての原因究明、そして公式な謝罪を求めたい。社員の中でも問題だと思っている人がいるはずだし、社内からも声を上げてほしい」と訴えた。「ＤＨＣ包囲網」は確実に広がり、そして吉田会長の足元まで近づきつつある。はたして今後ＤＨＣ側からどんなリアクションが出てくるかが注目される。

　（岩本太郎・編集部、2021年6月11日号）

※追記：本記事を掲載した『週刊金曜日』６月11日号をＤＨＣ本社へ郵送したところ、同社広報部は受け取りを拒絶。翌週末までに未開封のままの封書が編集部に戻ってきた。（岩本太郎・編集部）

*****

　ＤＨＣのサプリを買っていたが「ニュース女子」での沖縄捏造報道から購入をやめた、大手流通イオンは早々とＤＨＣより「非を認め、当該発言を撤回する」との回答が得られ、削除も確認できたとして、同社との取引を継続すると公表した。ってもう少し様子を見てからでいいんじゃないか、ＤＨＣは多分反省も何もしていないだろう、同じような体質企業としてホテル業界の「アパ・ホテル」がある。
　

*****
高齢者施設　集中検査まだ6割　「職員から陽性者が出.ると回らない」　　【朝日新聞】

　新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が多発している高齢者施設を対象に、国はワクチン接種と並行して、PCRなどの集中検査の実施を全国の自治体に呼びかけているが、思うように進んでいない。人手不足に悩む高齢者施設は、仮に職員から陽性者が出れば仕事が回らなくなると心配して、検査に及び腰になっているという。

　厚生労働省のまとめでは、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの高齢者施設で発生したクラスターは今年6月21日までに1711件。飲食店や医療機関を上回って最も多い。5月上旬には大阪府門真市の有料老人ホームや神戸市の介護老人保健施設で計38人の入所者が亡くなっていたことも明らかになった。

　施設の従事者を検査する集中検査は、無症状の人を早く見つけ出し、クラスターを防ぐ策だ。厚労省は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がとられている地域の高齢者施設については2週間に1度、できれば週1回、集中検査を実施するよう指針を示しているが、実際の頻度は検査を担う自治体によって異なる。

　今年2～3月、厚労省は緊急事態宣言を出していた10都府県を対象に集中検査を実施する方針を打ち出したが、自治体の検査を受けた施設は対象の半分程度ヽ約1万5千施設にとどまつた。そこで厚労省は3月下旬、検査を受けない施設が相当程度あったとしてヽ4～6月に積極的に検査を受けるように要請を出した。

　集中検査の対象は7万6656施設(障害者施設なども含む)に広げた。6月2日現在で検査の申し込みがあったのは4万7400施設と、全体の62%にとどまる。

　厚労省によると、施設側からは「人手不足の不安から、検査を受けない」といった声が寄せられているという。実際、職員数の多い特別養護老人ホームや介護老人保健施設の多くが検査を受けている一方で、小規模なグループホームや有料老人ホームは検査で陽性者が出ることを懸念する傾向があるという。

　「検査をうけるときはドキドキする。陽性者が出たら施設の運営ができるのか不安。ストレスに思う職員もいる」。都内にあるグループホームの施設長はこう話す。要請に従って検査は受けているが、負担感は増している。この施設では昨年、クラスターが発生した。感染しなかった職員だけでなんとか施設を運営した。「グループホームは職員数が少ないので、感染者が出ると運営の継続が難しくなる」という。

　淑徳大の結城康博教授(社会福祉学)は、小規模な施設は横のつながりも薄く、感染者が出た場合の人手の融通が難しいと指摘する。その上で「陽性者が判明した施設には派遣の介護職員を出すための予算をあてるなど、人材確保の対策が必要だ」と話す。
*****

　大きい小さいにかかわらず集団感染が発生したら大変なんだから何所も集中検査を受けられるように陽性者の代わりになる人員を派遣するようにしなければ高齢者施設での集団感染はふせげないだろう、一週間に一度くらいは検査をしていれば大事にはならないだろうし。
　

*****
五輪、今夏開催するなら　本社都民調査　　【朝日新聞】

「無観客」64%「観客制限」30%

都議選投票先　自民24%　都民ファ15%

　朝日新聞社は26ヽ27日、東京都内の有権者を対象に世論調査(電話)を実施した。東京オリンピツク(五輪Yパラリンピツクを今夏に開催する場合、「観客なしで行うべきだ」と答えたのが64%で、「観客数を制限して行うべきだ」の30%を上回った。

　19ヽ20日に実施した全国を対象とした世論調査(電話)では「観客なし」は53%、「観客制限」は42%o今回の都内に限った調査の方が「観客なし」が多かった。「観客なし」と答えた割合は女性が71%、男性が57%と差が出た。支持政党別では、自民支持層の51%、立憲民主支持層の74%、無党派層の68%が「観客なし」と回答した。

　開幕まで１力月を切ったオリ・パラをどうするのがよいかを3択で尋ねたところ、「今夏に開催」が38%、「中止」が33%ヽ「再び延期」が27%だつた。

　7月4日に投開票される都議選での現時点の投票先では、自民が24%ヽ小池百合子知事が特別顧間を務める地域政党・都民ファーストの会が15%と続いた。4年前の都議選での調査では、自民と都民ファが25%で並んでいた。立憲民主は9%、共産は7%、公明は、5%。「答えない・わからない」が26%に上った。

　都議選での投票先を決める際、候補者のオリ・パラヘの姿勢を重視するかとの質問では「重視しない」が53%でヽ「重視する」の39%を上回った。

　都議選への関心度では「大いに関心がある」23%、「少しは関心がある」60%、「関心はない」17%だった。投票に「必ず行く」は69%ヽ「できれば行きたぃ」は25%ヽ「行かない」は5%だった。前回2017年の都議選では「大いに関心がある」40%、「必ず投票に行く」73%で、ともに今回の調査の方が低く出た。
*****

　さすが五輪スポンサー企業の朝日新聞、一応オリ・パラをどうするかの質問で「中止」を入れているが、本筋は今夏開催するなら、だ。だからやるのならで「無観客６４％」となる。やるやらないの３択で中止は開催より下回る、まあ、設問の配置などにもよるんだろうが開催の方へ引きずっているように見える。
　

*****
終わりなき沖縄戦　細る平和教育　体験者に焦り　　【朝日新聞】

　5歳で沖縄戦を体験し、平和ガイド推なって20年になる照屋盛行さん(81)=沖縄県沖縄市=が、衝撃を受けたデータがある。

　小中学校の新人教員100人に対するアンケートで、沖縄戦で兵士や住民が身を隠した本島南部のガマ(自然洞窟)に入ったことが「ない」が7割。「小中学生の頃、学校行事として南部戦跡のフィールドワークに参加したことはあるか」も「ない」7割超――。

　沖縄市平和ガイドネットフークが2013～16年に県内で実施したものだ。

　「沖縄でさえ、ここまでか」。照屋さんは以来、各教育委員会や学校に対し、全教員への平和教育を始めるよう訴えてきた。初めて実現したのは19年8月。中城村の公立幼稚園と小中学校のほぼすべての教員約120人を、1日かけて南部戦跡に案内した。

　感想文からは、予想通り戦後世代の葛藤がみてとれた。「知らないことが多すぎて、自信を持って教えることができない」「戦争を経験していない私たちが、どう伝えればいいのか。新たな悩みが生じた」

　コロナ禍で平和ガイドの案内ゼロが続くなか、照屋さんは今年6月も、教育委員会を訪ね、要請した。「当時5歳だった私も、足腰が弱り、あと5年続けられるかどうか。この焦りが、現場に属かない」

　県民の4人に1人が犠牲になつたとされる沖縄戦。戦後、家庭にも学校にも、戦中の傷痕が残る人たちが多数いた。ほとんどの教員が遺族や生存者だった。

生徒が「語り手」に

　戦中を知る教員の大半が退職したのは戦後60年のころ。それでも、6月23日の「慰霊の日」にあわせた平和教育の特設授業は続けられてきた。緊急事態宣言下の体校で授業日数が減った今年も、新たな試みが始まっている。

　6月16日。休校明けの八重山商工高校(石垣市)の教室ではヽスクリーンに映しだされた地元の戦争体験者、真栄城(まえしろ)玄育さん(84)の写真や、戦中の資料を2年生たちが見つめていた。

　「空襲警報のサイレンが鳴り、爆撃前に飛ぶ偵察機の音が聞こえました」「木の下に頭を抱えてうずくまり、ドキドキしながら隠れていました」――。映像とともに流れる声は、真栄城さんの孫の2年生、大浜祥予ざん(16)のものだ。

　生徒たち自らが戦争体験を語る平和学習の一環。大浜さんは祖父の小学2年の時の体験を聞き取り、なりかわっての語りを録音した。

　この取り組みを提案した功刀(くぬぎ)弘之教頭(54)はヽ戦後世代だからこそできる語りがある、と考えている。「1人の被害の体験を聞くと、『あ―怖かった』で終わりがち。様々な立場の人の体験を語り継ぎ、『なぜ戦争が起きたのか』を考えさせたい」

　沖縄本島南部の南風原(はえばる)中も6月30日ヽ生徒による「戦争体験講話」を実践する。これまでは全校生徒で体験者の話を聞くことが多かったが、今年は生徒7人だけが、地域の80～90代の体験者3人にインタビューoそれをスライドにまとめ、全校生徒に伝える。

　企画した照屋あすか教諭(49)は「本来なら生徒全員に、生の声を聞かせたい」と話す。ただ、「聞くだけ」の学びでは、手遅れになるとも感じている。「『語り継ぎ』ができる時間は、残りわずか。学校現場でも、語り手のバトンタツチを始めたい」
*****

　どんどん風化していく戦争体験、戦争体験者は亡くなっていく、身内の中にいた戦争体験者(生き残り者)も亡くなっていく、いかに伝えていくか、身近な人から聞くのが一番だが生き残ったと言う後ろめたさなどから今まで話さなかった人にこそ語り始めてほしいものだ。
　

*****
「借りない返せないから」特例貸付け　ためらう困窮層　　【朝日新聞】

　コロナ禍で生活が苦しくなった人への政府の特例貸し付け制度の利用額が1兆円を超えた。政府は貸し付けの利用者を対象に新たな支援金を支給すると発表したが、借金である貸し付けの利用をためらう世帯も少なくなく、そうした人はこの支援金がもらえない。貸し付け業務を担う現場からは、借金を困窮者支援の中心に据える政府の姿勢に疑間の声も出ている。

　都内の40代独身女性は5月、滞納していた2カ月分の家賃の支払いに特例貸し付けで借りた20万円を充てたという。「支払いができて心が落ち着いた」と話す。

　特例貸し付けは「緊急小口資金」と「総合支援資金」の2種類があり、両方を使うと最大200万円まで無利子で借りられる。昨年3月から今月19日に貸し付けを決めた金額は1兆130億円余り(速報値)と、リーマン・ショツクの影響が残る2009年度の50倍に達した。政権は「重層的な安全網」の中心施策と位置づけ、コロナ禍の生活危機をある程度支えた面はある。

　だが、この安全網からこばれ落ちる家庭もある。

　中学2年生の娘と2人で暮らす関東地方の40代女性は最近、娘にこんなことを言われた。「中学生でもできるバイトないの? 私も一緒に頑張るよ」

　コロナ禍で昨春以降、残業ができなくなった。正社員の基本給しかもらえず、最近の手取りは約14万円と、収入は半減した。養育費の支払いはなく、蓄えを崩す日々が1年続くが、残金はもう1万円か2万円しかない。ひとり親で頼れる身内はいない。

　低所得のひとり親向けには、児童扶養手当という仕組みがある。だが、前年の所得が基準になるため、急に困窮した世帯は、翌年以降にならないと受けとれず、女性もまだ受けとれない。

　それでも、特例貸し付けは借りないという。

　貸し付けはやがて、返す必要がある。返済を免除する仕組みはあるが、住民税が非課税になるほどの低所得の場合に限られる。

　女性の場合、基本給はその水準をわずかに上回り、いずれ返済を求められそうだ。「今の暮らしから想像して、返せない。政府は『苦しい時は特例貸し付けを借りて』と言うが、ちゅうちょする。困っているのにお金を借りることに矛盾を感じる」と女性は言う。

　娘の中学ではこの夏、2年ぶりにプールの授業がある。水着などを全部そろえれば5千円以上かかる。

　「お母さん、買わなくていいよ。まだ、これ着られるから」と言って娘が取り出したのは、小学校の時の水着だった。名前を書くところに小学校名がプリントされていた。

　女性は一瞬、答えに詰まった。「そんなの買ってあげる」という一言が、すぐに返せなかった。「コロナ前は、こんなやり取りはあり得なかったのに」

「公助はどこへ行つた」

　一般社団法人「ひとり親支援協会」の今年2月の調査では、家計が急変したひとり親など約2千世帯のうち、特例貸し付けを利用していたのはわずか2割だった。代表理事の今井智洋さんは「『返せる見込みがないから借りない』という人は少なくない」と話す。

　菅義偉首相は5月末、新たに最大30万円のお金を配ると発表した。「生活困窮者自立支援金」との名だが、困窮世帯すべてが対象になるわけではない。

　支援金は、特例貸し付けを限度額まで借り切ったり、一定以上の貸し付けを断られたりした世帯が対象だ。特例貸し付けを未利用の困窮世帯は、もらえない。

　困窮者支援の中心に貸し付けを位置づける政府の姿勢に、福祉の現場からは疑間の声が出ている。特例貸し付けの窓口業務を1年以やってきた都内の福祉協議会の職員は「奨学金と一緒。貸す時は支援。返す時は借金」と言い切る。

　菅首相は「自助・共助・公助」が持論だが、職員にとっては、1兆円に達した貸し付け利用額が、困窮世帯に課された「自助」の塊に見えると言う。生活が苦しい世帯に「自分で稼いで後から返して」と言っているようなものだからだ。

　政府も「公助」といえる生活保護の利用を促し、20年度の申請件数は11年ぶりに増加に転じた。ただ、申請後、親族に連絡する「扶養照会を恐れて申請をためらう人は少なくなく、制度利用への抵抗感も重なって、生活保護を使える生活水準にある人の2～3割しか実際に利用していないとの推計もある。「公助はどこへ行った」。職員は疑問を投げかける。
*****

　冷酷なスカスカ・スッカラカン首相は自助を強く求める、自分は好き放題官房機密費を引き出しているのに、「返せないものは借りたくない」これってごく当たり前の感覚だろう。だが官邸の連中にはわからない感覚なんだろう、なさけない。この政権が掲げる標語が「国民のために働く」、彼らの言う国民って富裕層の事？？

*****
分裂自民　維新と相乗り　勢い警戒・一部は前副知事支援　　【朝日新聞】

　兵庫県知事選(7月1日告示、18日投開票)は、長年続いてきた「オール与党」で副知事経験者を支える構図が崩れ、混戦模様になっている。日本維新の会が大阪から進出を図るのに対し、自民党の一部が懸念して分裂したためだ。結果は、県政のかじ取り役を決めるだけでなく、次期衆院選の動向に影響を与える可能性もある。

兵庫知事選1日告示

　「全県で活動ができるのは自民党の力があるから。ありがたく思います」。今月6日、元大阪府財政課長の斎藤元彦氏(43)=自民、維新推薦=は報道陣に対し、表情を緩めた。神戸市内であった事務所開き。緊急事態宣言下のため人数は絞られたが、自民県連会長の谷公一衆院議員ら県連幹部が顔をそろえた。推薦した維新の関係者はいなかった。

　自民は当初、前副知事の金沢和夫氏(64)を担ぐ構えだった。割って入ったのが斎藤氏だ。関係者によると、当時、独自候補の擁立に意欲を示していた維新に対し、複数の自民関係者が「強い候補が出たら、金沢氏で勝てるのか」と懸念を募らせた。県関係の国会議員らも巻き込んだ検討の末ヽ国会議員側が示した一人が斎藤氏だったという。

　結果、自民は金沢氏と斎藤氏で割れた。県議の一部が斎藤氏を立てて会派を離脱、党本部は斎藤氏の推薦を決めた。

　金沢氏は、5期20年務めた井戸敏三知事(75)の支援を受ける。自民県議の4分の3近くも支援の構えを崩していない。これに対し、斎藤氏を推す自民党本部は県議や支持団体への締め付けを強め、団体によっては金沢氏支持を覆して斎藤氏につく動きも出てきた。

　間隙をぬったのが維新だ。4月、擁立した自民よりも先に斎藤氏への推薦を決定した。ある維新国会議員は「組織として斎藤氏の推薦を議論したことはない。松井(一郎代表)さんの勘」と話す。斎藤氏も今月に入り公約で大阪と連携した産業振興を打ち出すなど、維新色をにじませる。ある自民県議は主導権が維新に移ることを警戒し、「維新に推薦を取り下げてほしいほどだ」とこぼした。

　自民内からは知事選後を意識した声も上がる。自民関係者は「分裂した影響は大きい。修復できなければ総選挙にも影響が出かねない」と懸念する。

大阪府外維新の悲願

　維新にとつて、大阪の隣の兵庫県で首長のポストをとるのは容易ではなく、悲願とも言える。4年前、前回知事選では「不戦敗」を喫し、神戸市長選でも大敗。そこから足元を固め、今年4月の宝塚市長選では敗れたが接戦に持ち込み、6月の尼崎市議選では議席を7から10に伸ばした。今回知事選では、松井一郎代表(大阪市長)と吉村洋文副代表(大阪府知事)が斎藤氏の応援演説に入る意向を示す。

　「京阪神は一つの経済圏で、人の行き来も非常に多い。京阪神でしっかり連携し、首都圏に並ぶエリアをつくりたい」。松井氏は24日の記者会見で、斎藤氏を推薦した理由をそう語った。斎藤氏は、松井氏の府知事時代から府財政課長を務めた。自民と相乗りになるが、松井氏は「どっちか言ったら俺が推してきた」とする。

　吉村氏も、金沢氏が当選すれば「古い禅譲政治」が続くと批判。「斎藤さんは僕や松井公九)知事を見てきた。行財政改革、政治家自身の身を切る改革をやると言っている」と強調する。刷新を掲げる「維新政治」を広げる好機と捉える。

　斎藤氏が当選すれば、秋までに行われる衆院選に弾みがつく。2025年大阪・関西万博やカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致などに向け、「兵庫と大阪がタッグを組める」(吉村氏)との期待もある。

　ただ、応援部隊となる府議や大阪市議の動きは鈍い。府議の一人は「自民党県議団を離脱した脱藩浪士が(斎藤陣営の)主導権を握ろうとしていて、動きづらい」とこぼす。兵庫維新では、斎藤氏が維新関係者と活動する「維新デー」、自民関係者との「自民デー」を分ける案も浮上しているという。

　維新は国政では自公政権の補完勢力とも見られるが、関西では自民との対立軸を明確にすることで存在意義をアピールしてきた。それだけに、自民との相乗りには冷ややかな見方も根強い。ある大阪市議は「兵庫県知事選を手伝っても、こちらにメリットはない」と話す。

構図一変　各党も苦慮

　衆院選を控え、他党も今回の事態に苦慮する。

　衆院小選挙区の多くで自民党と対決する野党第1党の立憲民主党。今回知事選では、支持母体の連合が金沢氏を推薦したが、党県連は金沢氏の支援を決めながらも推薦は見送った。「うちが金沢氏を推薦すれば『野党対与党』の構図になってしまう。それは金沢氏も望んでいない」と党関係者。国民民主党も同様の対応を決めた。

　公明党は、支持母体の関西での集票力が「常勝関西」と呼ばれるほど強く、兵庫も衆院小選挙区に候補を擁立して重視する。しかし、今回知事選では自主投票とした。党関係者は「心情的には金沢氏」と維新の政策に違和感を述べた上で、「自民と異なる判断はできない」と話す。

　知事選には他に、共産推薦で元県議の金田峰生氏(55)ヽ元加西市長の中川暢三氏(65)ヽ音楽塾経営の服部修氏(47)が立候補を表明している。
*****

　菅-アベが維新と近いから自民県連は維新系の候補者を推す、党本部と地方が乖離しても力づくで本部は推す、広島選挙区や沖縄のようにスカスカ・スッカラカン首相は現ナマをたっぷりと投入するだろう、しかし自民や公明の中には維新に対しいい気がしない人たちも多い、公明が自主投票にしたと言う事は維新系候補へ入れない、と言う事だろう、いずれにしても国会野党の姿が見えない。
　

*****
新型コロナウィルス感染　　【朝日新聞】

全国で1283人感染　東京は再び増加、大阪は死者ゼロ

　新型コロナウイルスの国内感染者は27日、午後8時半現在で新たに1283人が確認された。首都圏の1都3県で全体の約6割を占めた。感染が再び増加している東京都が386人と最多で、前週日曜日から10人増えた。前週の同じ曜日を上回るのは、8日連続となった。

　東京都の27日までの1週間の総人数を平均すると、1日あたり477・4人。前週比123%で、増加傾向を示している。

　一方、大阪府は27日、府内で新たに96人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。新たな死者は確認されなかった。死者数の発表が0人だったのは4月1日以来で約3カ月ぶり。府内の感染者数は延べ10万3200人となり、これまでの死者は計2647人。

　重症患者は81人で、うち2人は中等症病床などで治療を続けている。府が確保する重症病床（360床）の使用率は21・9%となっている。軽症中等症病床に入院している患者は、重症患者も含めて388人で、確保病床（2350床）の使用率は16・5%。

兵庫県　新たに16人感染

　県内で27日、新たに16人の新型コロナウイルス感染が発表された。

　感染者の死亡は神戸市内の1人(年代や性別は非公表)だった。

　神戸、姫路、明石市内以外で感染者の発表はなかった。政令指定市や中核市を除く地域で県発表の感染者がゼロになるのは、昨年10月12日以来となる。
*****

　土曜日のデータで東京が増えている、感染者増加、変異株の感染拡大があるんだろう、それにしても入国禁止のはずなのに毎日ざるに引っかかる感染者がいる、ざるから漏れた感染者が市中に入ってきているんだろう、空港等検疫を通過した人が幾らいるのか総数が欲しい所だ。

*****
池袋暴走事故「遺族による直接尋問」はなぜ難しかったのか　　【日刊ゲンダイ】
　「表と裏」の法律知識　　弁護士　高橋裕樹氏

　６月21日に行われた池袋暴走事故（飯塚幸三被告人）の刑事事件第８回公判で、被害者ご遺族の松永拓也さんと上原義教さんが飯塚被告人に直接質問を行いました。松永さんは当初から、直接飯塚被告人に質問したいというお話をされていました。

　ご遺族である松永さんが直接質問したいというお気持ちは非常によくわかります。ご遺族の方々は言いたいことを言い、聞きたいことを聞こうとしたわけですから、それ自体を責めるつもりは毛頭ありません。しかし、法律家ではない被害者ご本人が尋問をするというのは簡単ではありません。また場合によっては自ら尋問することが大きなデメリットになってしまうこともあり得ます。

　刑事裁判の法廷は、ボクシングのリングに例えられるかもしれません。リングの上で戦う検察官と被告人・弁護人、そしてジャッジをする裁判官。リングの上で戦う以上、ただの喧嘩ではなくルールがあります。反対尋問という攻撃をする場合には、反対尋問に関する刑事訴訟法・刑事訴訟規則というルールを守らなければなりません。例えば、尋問は事実の有無や認識を問う手続きですので、意見を求めたり議論にわたる質問をすることはできません。このルールを理解せずに尋問をすると、異議が認められ、聞きたいことが聞けなくなってしまいます。

　さらに被害者側に有利な事実関係を聞く予定だったのに、それが聞けなければ、有利な事実認定・判決を受けられなくなるという大きなデメリットも生じてしまいます。

　つまり遺族による直接尋問は、むしろ被害者側の方が傷ついてしまう危険をはらんでいることを、この機会に知っておいてほしいです。
*****

　この写真ただの事故じゃないよ、正に激突だ、母子２名が死亡、計１１人が死傷した。激突されたごみ収集車を横転させその後100メートルにわたってわたり暴走、横断歩道で自転車、歩行者などを巻き込み反対車線に飛び込んでトラックに衝突し止まった、トヨタは車載レコーダーから「車には異常は見られなかった」と発表している、アクセルとブレーキの踏み間違えで頭に血が上りブレーキを踏んでいるつもりでますますアクセルを踏み込んだんだろう、そうでないとごみ収集車を横転させるのは難しい。

*****
枝野代表には説明責任がある<下>　共産と連立すると「国会が止まる」のか？　　政治
　ここがおかしい小林節が斬る！　　慶応義塾大学名誉教授小林節氏

　18日、立憲民主党の枝野代表は、ラジオ番組で、「（共産は）『天皇制や自衛隊や日米安保は棚上げする』と言っているが、（共産と連立した）政権はすぐ倒れる」「（共産が）『党の考えを（連立）内閣に持ち込まない』と言っても、そんな言行不一致はないと、野党自民党はとことんやる。国会は全機能が止まる」と語った。これが、次の総選挙で共産党の協力を得て政権を奪取しても同党を閣内に入れない実際の理由のようである。

　しかし、野党自民党が何をできるのか？　まず、予算委員会で、共産党の閣僚に対して、「天皇制」「自衛隊」「日米安保」に対する個人的見解と内閣の方針の違いを浮き上がらせようとするだろう。それに対して、共産党の大臣が次のように答えることは今から分かっている。①天皇制については、明治憲法下の「国権の総攬者」たる天皇と現憲法下の「主権者国民の総意に基づく象徴天皇」は別異のものと認識しており、それは、現内閣の方針というよりも日本国の方針であるはずだ。②自衛隊と日米安保については、そのようなものが不要な世界の到来を日本国憲法も共産党も理想として求めてはいるが、それは、今は無理で将来の国際情勢とその時の主権者国民が決めるものと心得ている。

　これに対して、自民党が、「納得できない」と言って、審議を拒否したり参議院の過半数で問責決議を乱発したところで、世論は同調するだろうか？　世論が同調しないサボタージュをして野党自民党が得をすることなどない。だから、老練な自民党がそんな理由で国会の全機能を止めようとするはずもない。

　となると、聡明な弁護士でもあり既にベテランの域に達した政治家の枝野氏が何を言いたいのか？　私には全く腑に落ちない。

　今はっきりしていることは、枝野氏が「総選挙に勝利するために共産党の選挙協力は得たいが、その結果、勝利して政権を奪取しても共産党は入閣させない」という意思を持っていることだけである。しかし、同氏は、こんな失礼なことを公言して実のある選挙協力が得られると思っているのであろうか？

　枝野氏はもう少し勉強すべきであるが、共産党も少しおとなしすぎるのではないか。

◆本コラム　待望の書籍化！　発売中
「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社　１４３０円）

*****

　何を言ってるんだろう、こんな事で野党共闘がうまく行くと思ってるんだろうか「おめでたい」としか言いようがない。立憲民主を立ち上げた時はかっこよかったけどな。

*****
新国家公安委員長に棚橋氏起用の茶番菅首相から麻生財務相への「ゴマスリ人事」　　政治

　現職閣僚が横浜市長選出馬のため辞任という異例の事態を受け、25日、後任の国家公安委員長に、自民党の棚橋泰文元科学技術担当相（58＝衆院岐阜２区・当選８回・麻生派）が就任した。

　22日に小此木前委員長が市長選出馬を明言しても後任候補の名前はなかなか挙がらず、国家公安委員長は来月開幕の東京五輪の警備責任者だけに、もはや同ポスト経験者から探すしかないのではとみられていた。フタを開けてみれば2004年の小泉内閣時以来という“再入閣待機組”に白羽の矢が立った。

■「同期の桜」をまた優遇

　菅首相は棚橋氏の起用について「科学技術などの担当相として尽力し、党行政改革推進本部長としてデジタル化や規制改革にしっかり取り組んだ経験を重要視した」と説明したが、それは表向き。毎度の「同期の桜」優遇と総裁再選狙いの思惑が透けて見えるのだ。

　「棚橋氏は1996年衆院初当選で、菅首相と当選同期。昨秋の総裁選では菅陣営の選対幹部も務めた。内閣と党執行部には首相の同期がズラリで、そこにもう一人加わった。さらに、棚橋氏が麻生派というのが肝。菅首相が自らの総理総裁続投を意識し、麻生財務相に配慮した人事でしょう。特に棚橋氏は麻生派の事務総長ながら、派閥を渡り歩いて同派に流れ着いた新参者。派閥の中枢ではない人物が閣僚に起用されるのは、『麻生派に入れば大臣になれる』というメッセージになるので、領袖にとって喜ばしいことなのです」（政界関係者）

　当選３回の41歳で初入閣した棚橋氏は、かつて同期の出世頭で、本人も10年くらい前までは「総理を狙う」と公言していた。しかし、08年に総裁選出馬を目指したものの推薦人が集まらず、その後は鳴かず飛ばず。

　予算委員長を務めていた昨年の通常国会では、行司役の委員長の議事進行が政府寄りだとして野党が抗議し、立憲民主党の枝野代表から「そろそろ入閣したくて、（安倍）総理にシッポを振っているポチなのか」と批判されている。

　「棚橋氏は東大卒の元通産官僚のうえ、弁護士資格も持つエリート。父も大物通産次官で名門一族です。行政能力は高く、急な起用でも対応できると思います。ただ、常に上から目線なので、党内ではあまり好かれていない」（前出の政界関係者）

　菅首相から麻生大臣へのゴマスリ人事ということだ。
*****

　スカ首相の自分の総裁席維持のための布石か、そういえば棚橋氏は予算委員長の時もかなり無茶な進行をして当時のアベ首相にゴマを擂っていた、棚橋を使えばスカスカ・スッカラカン首相は安泰か？？

*****
東京五輪酒類提供中止組織委に判断委ねられた「委託業者」は困惑　　【日刊ゲンダイ】

　「恥ずかしながら、寝耳に水でした。組織委さんが発表した酒類提供中止の件ですが、実は私どもも当日の記者会見で知った体たらくで……」

　こう言葉を詰まらせたのは、スポーツ観戦にさらなる付加価値をもたせることを事業とするSTH Japanのマーケティング部の担当者だ。同社はセレブ向けに１枚600万円超の五輪チケットも販売する、組織委の委託業者でもある。

　21日、大会組織委の橋本聖子会長は五輪会場の酒類提供について「現在の一般的ルールを鑑み、検討中」と発言。翌22日は丸川珠代五輪相が閣議後に「大会の性質上、ステークホルダーの存在がある」と言った。ところが、世論の反発が大きいとみるや一転。橋本会長は23日の記者会見で、突如として会場内での酒類提供中止を宣言した。

　これはセレブ向けの高級チケット「ホスピタリティパッケージ」を販売するSTH Japanも無関係ではない。さまざまなプランが用意されるこのコースのパンフレットには「厳選されたシャンパン、日本酒、ビール」などの記載があった。そのため、会場の記者が「（酒類提供がなくなったことでチケット料の）一部返金などはあるか」と尋ねたが、会見の司会を務めた組織委職員は「委託した事業者が我々のチケットをもとに自ら展開しているものだから、どのように判断されるかは事業者に任せる」と、判断を委託業者に丸投げしたのだ。

　冒頭のコメントは“パス”を受け取った委託業者の反応だ。STH Japanの担当者はさらに続ける。

　「前々からコロナ対策や観客数の結論なども分かり次第、早め早めに教えてほしいと申し入れはしていましたが……。組織委さんもいろいろと対応に追われていたのでしょうけど……。昨晩（23日）、組織委に協議を申し入れており、価格を含めてどうやって対応していくべきか、上層部がやりとりを進めております。今のところ我々、現場の方には下りてきていない状況で……。やはりお酒は重要な要素で、ご飯との兼ね合いもありまして……。メーカーにも結論が出次第、お伝えしなければ……。お客さまからもお問い合わせがありますが、事情をお話し申し上げて、しばしお時間を頂いております。ご購入者さまの不利益にならないよう、対応していきます」

　組織委のこの「丸投げ」をどう思うか、という質問に対しては、「実は、報道各社からの問い合わせは、一度組織委を通すように言われていますので、私情は差し控えさせてください」とのことだった。
*****

　業者に丸投げするけど口きくときは組織委を通せよ！と上から目線の組織委、これじゃ業者もたまらんね、会場内に設置されるはずだったアサヒビールの自販機も撤去？？サイダーに変えるのか。
　

*****
大谷25号ソロでHR首位ゲレーロJr.に肉薄！チーム低迷ほど本塁打増えそうな皮肉　　【日刊ゲンダイ】

　エンゼルス・大谷翔平（26）がライバルに食らいついている。

　日本時間28日のレイズ戦は九回に５番手右腕フェアバンクスの内角直球を捉え左翼スタンドに叩き込む25号ソロ。飛距離117メートルで、ア・リーグ本塁打数トップのブルージェイズのゲレーロJr.に１本差と迫った。この日、発表されたオールスター（同７月14日＝デンバー）ファン投票の第1次結果では、ア指名打者（DH）部門１位の196万1511票を得て、各ポジション上位３人（外野手は９人）による最終投票に進出。ファンへのお礼の一発ともなった。

　大谷の最近のバットスイングを見ると「ひょっとして場外本塁打を狙っているのではないか」と思いたくもなるほど、振り回している。

　月ごとの打数における三振の割合は、４月から29、35、35％と高い。70打数で10本塁打と一発のペースが上がった６月に入ってからはその傾向が強い（数字は日本時間27日現在）。本塁打数に比例して三振数が増えるのは当然として、大谷の場合は一発が必ずしもチームの勝利につながらない。エンゼルスは現在、37勝40敗の勝率.481でア西地区ではレンジャーズとともにポストシーズン進出が厳しい状況だ。今月中旬から地区優勝を争うチームとの対戦が増えて苦戦している。現在はレイズ、ヤンキースと強豪との対戦が続く東海岸への遠征の最中。エンゼルスはいよいよピンチとはいえ、チームが低迷すればするほど結果を気にせずバットを振り回せるのではないか。

　そもそもエンゼルスは、三振が増えたからといってファンやメディアが非難する東海岸の老舗名門球団のような環境にない。気分よくバットを振り回せる大谷は選んだチームがよかったということか。

　エンゼルスはこの日、６-４でレイズに勝利。大谷のバットが貢献し、連敗記録は５でストップした。

　パドレス・ダルビッシュ有（34）はダイヤモンドバックス戦で６回を６安打１失点７奪三振だった。
*****

　チームが不振でもホームランをかっ飛ばす大谷君、ガンバレー。

　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　哲学研究者、コラムニスト、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授　内田樹氏のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター

　法政大学キャリアデザイン学部　上西充子教授のツイッター

　同志社大学グローバル・スタディーズ研究科　岡野八代教授のツイッター

　高千穂大学経営学部　五野井郁夫教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　日本共産党書記局長・参議院議員小池晃氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　東京新聞社会部　望月衣塑子氏のツイッター

　元内閣審議官・経産官僚　古賀茂明氏のツイッター

　ジャーナリスト　布施悠仁氏のツイッター

　文筆家、グラフィックデザイナー、シミュレーションゲームデザイナー　山崎雅弘氏のツイッター

　弁護士／日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事　渡辺輝人氏のツイッター

　弁護士 | 法律事務所エクラうめだ　亀石倫子氏のツイッター

　英国の公共放送　　BBC　NEWS　JAPAN　のツイッター

　その他、こちらもどうぞ　

昨日の神戸（神戸市中央区脇浜海岸通神戸地方気象台 (標高：5.0m)）
　最低気温　　２２．９度(06:50)　前日差+０．２度)
　最高気温　　２５．７度(15:59)　前日差+０．１度)

　　今朝の神戸最低気温　　２２．３度 (04:51)　６月下旬並み　　昨日より　０．６度低く　　平年より　０．２度低い　　
、

今日の神戸の　　　
　　　日の出　　　　　４時４８分　(昨日　４時４８分)
　　　日の入り　　　１９時１６分　(昨日１９時１６分)

　　　　　　　日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
　　　　　　　　　

　　　今日の日の出から日の入りまでの時間：　１４時間２８分。　
　　　　　　　　　
　　

　今日の天気は。

　　　　　
　　　　　
　　　　　
　明日の朝の天気は。

　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　今朝はくもり、山はかなりかすむ、曇りだが太陽も出る、気温はゆっくり上がるｍ午後は雲が濃くなったが小雨は降らず、家の中で窓を開けて風を通すとなんとなく涼しい、窓を閉めた。

　　　　　
　今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は　２７．５度(13:04)、　昨日より　０．８度高く　　平年より　０．３度低い　　６月下旬並み　

　　　　　
　明日は曇りのち晴れ、朝の最低気温は　２１．７度、　昼の最高気温は　　２７．０度、　夜の最低気温は　　２２．５度　　

　台風情報

　台風５号（チャンパー）は日本の東で昨日２１時ごろには温帯低気圧になった、北北東へ45km/hで進んでいる。

イスラム版『セックス・アンド・ザ・シティ』の新鮮さと衝撃度

2021-06-28 | いろいろ

より

*****
イスラム版『セックス・アンド・ザ・シティ』の新鮮さと衝撃度

A New Look at Muslim Women

ロクサーナ・ハダディ

＜異色のバンドを描く英国発ドラマは、ムスリム女性の生きる喜びと信仰を両立させる画期的な作品＞

　こんなドラマを想像してほしい。人種も民族も社会的地位も性的指向も違う5人の女性が、固い友情で結ばれる。互いの恋の相手も恥ずかしい過去も知る5人は一緒に料理し、ショッピングに行き、けんかをしては仲直り──。

　思い浮かぶのは『セックス・アンド・ザ・シティ（SATC）』か『Lの世界』、あるいは『私の「初めて」日記』だろうか。新番組『ウィ・アー・レディー・パーツ』の罰当たりなのに敬虔で、騒々しくも賢いムスリム女性5人組を連想する人はまだ少ないだろう。

　5人のルーツは東南アジア、中東にアフリカとばらばらで、ある人は全身にタトゥーを入れ、ある人はヒジャブで髪を覆っている。だが世間が押し付けるステレオタイプや思い込みを嫌というほど意識しているのは、皆同じだ。

　音楽コメディー『ウィ・アー・レディー・パーツ』はイギリス発でロンドンが舞台。パキスタン系のニダ・マンズールが脚本を書いて監督し、チャンネル4で放映された。

　中心となるパンクバンド「レディー・パーツ（女性器の意）」のメンバー4人とマネジャーは政治談議に花を咲かせ、ダブルデートに出掛ける。1台の車にぎゅう詰めになってザ・プロクレイマーズの「アイム・ゴナ・ビー（500マイルズ）」を合唱するシーンは、『ウェインズ・ワールド』を彷彿させる。

　そんな5人を見ていると、こちらまで楽しくなる。バンドの練習を中断して礼拝を行うときも、ムスリム男性のヒゲの是非を論じるときも、一緒にいるときの彼女たちは実に生き生きとしているのだ。

■ 信仰は自己実現を後押しする

　バンドを成功させようとする5人の奮闘を描きつつ、ドラマは信仰が自己実現を阻むのではなく、むしろ後押しする点を強調する。

　伝統と進歩を融合する意図は、最初から明確。それを端的に表すのが、マネジャーのモムタズ（ルーシー・ショートハウス）の初登場シーンだ。

　彼女はおしゃれなブルカに身を包んで練習室に現れたかと思うと、マリフアナたばこを手にメンバーのいさかいを一言で収める。「大事なのはフェミニズムだよね」

　ボーカルのサイラ（サラ・カミラ・インピー）とベースのビスマ（フェイス・オモーレ）、ドラムのアイーシャ（ジュリエット・モタメド）は、ギタリストを募集している。外の世界では女性とムスリムに対する無自覚な差別にうんざりする毎日だ。

　バンドの前に現れたアミナ（アンジャナ・バサン）は微生物学の博士号取得を目指す学生で、とても有望なギタリスト候補には思えない。極度の上がり症だし、ムスリム向けのデートアプリを使って熱烈婚活中なのだ。

　アミナのほうも、「闇の魔法使いヴォルデモートはあたしのヒジャブの下で生きている！」などとがなり立てる過激なバンドは勘弁願いたい。それでも一緒に演奏してみれば、相性は最高。アミナは研究と音楽活動の二重生活を送るうちに仲間の自信と冒険魂に刺激され、「よきムスリム女性」の在り方を問い直す。

　転機となるのが、田園地帯への日帰り旅行だ。不法侵入になるのではとびくびくするアミナに、ビスマが言い返す。

　「私たちがこの大地に座ってこのマリフアナを吸えるようにと、ご先祖様は白人の戦争に行って死んだんだよ」

　ビスマの言葉に背中を押され、アミナは自分を縛っていたお堅い価値観を捨てる。こうしてバンドは結束するのだが、その団結力はさまざまな試練に揺さぶられる。

　ライブでは白人男どもに「引っ込め！」とやじられ、同じムスリム女性のインフルエンサーに利用されそうになり、ツイッターではアンチ派に「偽ムスリム」とバッシングされる。

　ムスリム女性の内面や彼女たちが体験する差別の複雑さをこれほど鋭く、細やかに捉えた作品は、アメリカには存在しない。

■ 「多様なキャラクター」にも入れない

　女性や有色人種のキャラクターと、そうしたバックグラウンドを持つ俳優の活躍の場を増やすことを求める声は、ハリウッドでも大きくなっている。だがMENA（中東および北アフリカ）の女性は、議論から除外されてきた。

　カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究者がまとめた2020年版『ハリウッドの多様性に関する報告書』によれば、台本のあるテレビ番組に登場するMENAのキャラクターは白人、黒人、ラティーノ（中南米系）、アジア人、複数の人種の血を引くマルチレーシャルよりも少ない。

　ハリウッド映画の状況も似たようなものだ。20年に映画に登場したキャラクターのうち、MENAが占めた割合は1.3％。さらにMENAの女性となると「あまりにも登場が少ない」。また監督のうちMENAが占めた割合は1.6％で、MENAの女性監督はたった1人だった。

　テレビで活躍するMENAの俳優はもともと少ないが、女優となるとなおさらだ。彼女たちが演じるムスリム女性のキャラクターにしても、イスラム教の信仰から逸脱することで存在意義を認められているきらいがある。

　例えばドラマ『HOMELAND』のファラは、アメリカへの忠誠心を示すためにテロリストの摘発に協力する。『エリート』のナディアは、ムスリムでない男の気を引くために頭のスカーフを外す。『ユナイテッド・ステイツ・オブ・アル』のハッシーナは、アフガニスタンの家父長制的な文化を笑うジョークのネタ振り担当だ。

　MENAの人々はあくまでも「自分たちではない誰か」として描かれる。それがいまだにハリウッドの定番なのは、映画『ワンダーウーマン 1984』を見れば明らかだ。

　だからこそ、本作で主人公たちが自分自身を見いだしていく展開は気持ちがいい。彼女たちは外の世界への譲歩を迫られるが、性格の角が取れるとか、ありがちな展開をたどることで社会になじんでいく流れはここでは見られない。

　アミナがパペットと一緒に演奏する自分や、アーサン（ザキ・イスマイル）とワルツを踊る自分を夢想する場面は『Glee グリー』の率直さや『30 ROCK／サーティー・ロック』のばかばかしさを思わせる。

　結婚を焦るアミナに両親が困惑したり、アミナの母がアーサンに手を出そうする展開は、年かさのムスリムは保守的な考えの持ち主のはずという視聴者の思い込みを見事に裏切る。

　批判が待ち受けていることへの自覚が、このドラマの破壊力をさらに強めている。ムスリム社会の中でも保守的な人々は、主人公たちは信仰心に欠けると言うかもしれない。タトゥーや婚前交渉のほか、自分なりの信仰と伝統との間で折り合いをつけるのに苦労する描写があるからだ。

■ 多様で多層な「私」の姿

　一方でイスラム教を嫌悪する人々からは、主人公たちは信心深過ぎるという非難の声が上がるかもしれない。みんなメッカに向かって礼拝しているし、サイラはイスラム教の決まりにのっとって精肉を処理する仕事をしている。

　穏健志向の視聴者も渋い顔をするかもしれない。システム・オブ・ア・ダウンの曲「トクシシティ」に合わせてバンドが叫ぶ場面やサイラが家族と仲たがいする場面、月経血から与えられた超人的な力を描いたビスマの漫画に眉をひそめる人もいるだろう。

　シリーズ後半でバンドは激しい批判に見舞われるのだが、たたかれ方はもちろん、メンバーたちが警戒心や自己不信にとらわれる描写もとてもリアルだ。それは18年に本作のパイロット版がイギリスで放送された際に、マンズール自身が体験したことでもある。

　ドラマの中では、ある雑誌が信仰に関するバンドメンバーたちのコメントを歪曲して掲載、それがネットで反響を呼ぶ。だが主人公たちは、ムスリム、クィア、異性愛者、妻、母、恋人、科学者、詩人、音楽家といった自分たちの多様なアイデンティティーが、同じように多面的なファンたちとバンドをつないでいることに思い至る。

　作中で引用された詩や楽曲からも、ムスリム女性のアイデンティティーの奥行きの深さや、悪意ある攻撃と戦うのに必要な連帯について、このドラマが何を言わんとしているかが伝わってくる。

　例えばサイラは、パキスタンの詩人、ファイズ・アハマド・ファイズの「語れ」を暗唱する。「語れ、あなたの2つの唇は自由なのだから／語れ、あなたの舌は今もあなたのものなのだから」

　バンドが勝ち誇った様子で演奏するのはクイーンの「ウィ・アー・ザ・チャンピオン」だ。顔に砂を蹴りかけられても乗り越えてきたことや、戦い続ける決意が歌われる。

　勝ち誇ることができるのは、ほかのみんなに否定されようとも自分自身であり続けることにこだわりぬいたからでもある。本作はそうした確固たる「人とは違う自分」というものを通して、ムスリム女性が信仰を持ちながらも同時に喜びに満ちた生を生きるのは可能だということを、共感を込めて生き生きと描いている。
*****

山本敦久氏「五輪の弊害、IOCの醜態が露呈した今こそがターニングポイント」

2021-06-28 | いろいろ

より

*****
山本敦久氏「五輪の弊害、IOCの醜態が露呈した今こそがターニングポイント」
　私が東京五輪に断固反対する理由

■ 山本敦久（成城大学社会イノベーション学部教授）

　成城大学では築80年を超える老朽化した体育館をいまだに使用しています。

　東京五輪招致が決まる１年前の2012年、新体育館の建設が決まりました。けれども14年７月、体育館にある荷物の引っ越し予定日の数日前になって突如、計画が中止されたのです。理由は五輪開催に伴う資材や労働力不足、工費の高騰でした。

　区や市が一般に開放している施設も、改築や増設が必要に迫りながら、五輪開催のために後回しにされています。一方、政府や都は、きらびやかな五輪関連施設を次々と造っている。東京五輪のせいで一般人の生活インフラが悪化していることは言うまでもありません。

　では、「復興五輪」開催の名目にされた東日本大震災の被災地はどうでしょう。生の声を聞くべく、18年と19年の計２回、復興住宅で暮らす人々に取材した時のこと。そこで私は取り残されている福島の現状を目の当たりにすることになりました。

　人手や物資は東京五輪に流れ、本来なら優先的に進められるべき復興作業は停滞。一家の大黒柱が五輪施設の建設作業へ出稼ぎに行き、引き裂かれる家族もたくさん見てきました。現地の方々は憤りつつも、華やかな発展を続ける東京に対し、えも言われぬ感情を抱いていました。

　そんな福島から今年３月、聖火リレーが始まった。少しコースを外れると放射性物質が詰め込まれた袋が山積みにされている。しかし、テレビの画面にはそれらがまったく映らなかった。このまま東京五輪が行われたら、現地の惨状や被災した方の気持ちがすべて無視されたまま、復興が終わったことと、片付けられてしまう。

　東京五輪は利権や政府の思惑などさまざまな問題を抱えています。しかし、五輪を過剰に神聖視する日本人のこと。東京五輪だけが酷いありさまに感じるかもしれませんが、それは今大会に限ったことじゃない。各都市で生じた五輪による弊害は枚挙にいとまがありません。

　中でも最悪と言えるのは1968年メキシコ五輪です。開催直前、政府が五輪反対デモを起こした学生らを大量虐殺する大事件が起きました。しかし、“平和の祭典”を滞りなく実施するために、これらはひた隠しにされていたのです。

■ ４年に１度というオリンピックの時計を止める時

　五輪が開催地に社会的災害を招いてきたことは前述の通りですが、そもそもIOCの体質だって問題だらけ。東京大会では「コロナ禍」というレンズを通したことで、本来の醜い姿が浮き彫りになったに過ぎません。

　皆の目が開いている今こそがターニングポイントです。我々が、４年に１度というオリンピックの時計を止めましょう。しっかり立ち止まり、五輪の意義を問い直すこの上ない機会です。

▽山本敦久（やまもと・あつひさ）
　　1973年、長野市生まれ。成城大学社会イノベーション学部教授。著書に「反東京オリンピック宣言」「やっぱりいらない東京オリンピック」「ポスト・スポーツの時代」など。
*****

No Abe　No Suga.　　ピント外れな「菅・安倍コンビ」“天皇無視”で団結

2021-06-27 | 日記

　アベ前首相、スガ首相の民主主義、立憲主義を無視する態度に、　『 No Abe、No Suga 』　と言う。

そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
　　　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と

　アベ政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービスなど２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　

　アベ政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。

　０６/２７（日）

*****
「怪情報」も飛んだ小池百合子都知事が短期決戦・東京都議選「陰の主役」　　【日刊スポーツ】

　注目選挙がめじろ押しの2021年、その1つである東京都議選が告示された。都政、ひいては国政の今後の情勢がどうなるのか、動向が鍵を握る小池百合子知事が、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックやコロナ禍の対応に追われる中、過度の疲労を理由に公務をキャンセルして静養に入ることが、告示3日前に発表された。小池氏不在の中、何となく静かな幕開けとなった。

　それでも、「実はもう退院しているらしい」「候補者の活動をこっそり見に行っているらしい」など、小池氏に関する真偽不明の“怪情報”が飛んだ、などの話も耳にした。正式な公務復帰の日程は、まだ発表されていない。おひざ元の議会の議員を決める選挙ではあるが、公務に戻っても候補者の応援に入るのかどうかも含めて、見通せないことが多い。

　静養入りの際、小池氏に20年近く寄り添ったメスのヨークシャテリア、愛犬の「そう」ちゃんを少し前に亡くしていたという情報を耳にした。小池氏を知る人は「そうちゃんは、肉親同然だった」と話す。

　2016年7月25日、小池氏が初めて出馬した東京都知事選の投票まで1週間を切った日、国会議員時代の選挙区でもある練馬区の私鉄駅前で演説した後、小池氏がスタッフに抱かれたそうちゃんのもとにやってきたシーンに遭遇した。それまで多くの人の前で演説し、どこか気張った様子だった小池氏の表情の緊張感が、一気にほどけた様子を覚えている。都知事就任後もSNSの投稿に登場していた愛犬との別れが、疲労のピークに重なっていたことになる。

　政治家はなかなか、自分から自分の病気を公にしたがらない。立場が上の人になればなるほど仕事にも影響があるし、健康問題が「政治生命」にリンクして語られるためだと、かつて教わった。時代も変わって最近は公表するケースも増えたが、以前、取材を申し込んでいた議員の取材先に指定されたのは、入院先の病院の個室だった。それも、退院を翌日に控えた日。情報のコントロールも含めて、ここまで気を使うんだと実感した経験がある。

　小池氏の今回のケースは、東京大会の開催都市トップで、新型コロナ対策が日々、待ったなしの状況にあることを考えれば、公表せざるを得ない状況だった。次はいつ、仕事に復帰するのか、都議選に関わるのか関わらないのか。小池氏の言動が選挙戦の行方を左右しかねないと多くの陣営が認識しており、もう1つの関心事となっている。

　麻生太郎財務相が、小池氏の静養を「自分でまいた種でしょうが」と、都議選の応援演説中に発言したとして物議を醸しているが、5年前の都知事選でも、対立候補の応援に入った石原慎太郎氏が小池氏を「厚化粧の女」などと発言し、小池氏が「今日は薄化粧で来ました」などと反撃する出来事があった。今回、小池氏は応じることはあるのだろうか。

　自治体議員の選挙は、国政選挙や知事選よりも期間が短い、短期決戦だ。都議選の現場では「『見えない小池さん』と戦っている感じ」という声も聞いた。「陰の主役」が不在のまま、早くも中盤戦だ。
*****

　国政を睨んであまり自民党を刺激したくない小池知事、とは言え都民ファーストが惨敗になれば国政への道も険しくなるんじゃないか。
　

*****
クーデターから４カ月、在日ミャンマー人が各地で抗議やアピール行動　　【週刊　金曜日】

　「ミャンマーの現状を知ってほしい！」。２月１日のミャンマー国軍によるクーデターから約４カ月。日本で暮らすミャンマーの若者らによる抗議やアピールの行動が全国各地で続けられている。

　２月１日は昨年11月の総選挙でアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟が８割以上の議席を占めた国会の開会日だった。国軍はその開会日にクーデターを起こした。在日ミャンマー人のグループＴＴＡＪ（Try Together @Japan）によると、ミャンマー国軍は抗議する市民への発砲や拷問を繰り返し、２月１日から５月下旬までに犠牲者が８００人を超えた。「軍は子どもも無差別に殺している」と訴える。

　ＴＴＡＪは３月以降、ウェブ上で参加を呼びかけ、渋谷、新宿、池袋といった東京都内のＪＲ駅前でチラシやポケットティッシュなどを配布。４月には犠牲者追悼のため、鎌倉の大仏前で祈り、外務省前では日本政府にミャンマー国軍との経済的関係を断つよう訴えた。５月に入ってからも国軍への抗議と国際社会に支援を呼びかける２００人規模のデモを敢行。以降も各地で数十人が参加してのアピール行動を続けている。

　この間、ミャンマー連邦議会代表委員会（ＣＲＰＨ）は４月16日に「国民統一政府（ＮＵＧ）」の樹立を発表。ＴＴＡＪはこれを「新しい時代の幕開け」として支援している。５月26日には超党派の「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」（会長＝中川正春衆議院議員・立憲民主）主催によるＮＵＧとの「第１回オンライン会議」が開かれるなど支援の輪は広がりつつある。

　しかし欧米諸国が経済制裁に動く中、菅義偉政権は依然として国軍や軍系企業との関係を断ててはいない。アピール行動に参加したメンバーの１人は「日本政府としてＮＵＧを１日も早く認めてサポートしてほしい」と訴える。

（片岡伸行・記者、2021年6月4日号）
*****

　東南アジアでは軍によるクーデターが起こる事がままある、カンボジア、タイ、ミャンマー、タイでは軍がクーデターを起こしても王室が出てきて抑えることがあるが最近は王室の権威が落ち軍の方が優勢、最近のクーデターは2014年で現在も軍政が続いている。
　

*****
濃厚接触者の疑い　空港で選手ら調査　政府・五輪組織委が調整　　【朝日新聞】

　東京五輪・パラリンピ‐ツク選手団の入国について、政府や大会組織委員会は、空港検疫で新型コロナ陽性者が判明した場合、濃厚接触の疑いがある同行者を速やかに空港内で特定する対応をとる方向で調整していることがわかった。

　政府はこれまで、空港検疫で陽性者が確認された際の対応について「ホストタウンの受け入れ責任者が、責任を持って保健所と連携し、濃厚接触者に関する調査をする」(加藤勝信官房長官)などと説明していた。

　実際、陽性者が出たウガンダ選手団は、濃厚接触者にあたるかどうかの調査を受けないままホストタウンの大阪府泉佐野市へ移動。そうした政府の対応には批判が集まっていた。

　大会関係者によると、今後は空港検疫で陽性者が判明した場合、新たに設置する担当者が搭乗中の機内の座席状況などを確認し、濃厚接触の疑いがある同行者を特定する。特定された同行者は、新たな感染者や濃厚接触者を増やさぬよう滞在先まで専用バスで移動させる。その後、宿泊施設で隔離され、自治体の保健所が濃厚接触者かどうかを最終判断するという。

　このほか、濃厚接触の疑いがある同行者を滞在予定の自治体には移動させず、組織委などが指定した宿泊施設で経過観察する案も検討されている。

　7月中旬には1週間で100を超える選手団が入国する予定だ。官邸幹部は「これから各国の選手団がどんどん来日する。それに合わせて対策を強化していく」と語り、近くこうした改善策を公表するという。

　19日に来日したウガンダ選手団9人をめぐっては、コーチー人が成田空港の検疫で陽性と判明したものの、残る8人はそのまま合宿先の泉佐野市にバスで移動。大阪府保健所の調査で、この8人のほか、同行した市職員ら7人の計15人が濃厚接触者と特定され、選手1人の陽性が確認された。

　この対応に、組織委内からも水際対策の改善の必要性を認める声があがっていた。
*****

　ぜんぜん安心できない水際検疫（空港での検疫は唾液の抗原検査、少し疑いのある対象者はその唾液をＰＣＲ検査、拭い液のＰＣＲ検査じゃない）、どこが安心安全なんだろう。
　

*****
奪われた自由　香港国安法１年　リンゴ弾圧「公署」が指揮　　【朝日新聞】

中国本土から派遣‐300人新組織

　23日夜、この日の編集を最後に廃刊が決まった香港紙「リンゴ日報」。数百人の支持者が郊外の工業団地にある本社前に駆けつけ、屋上に集った記者らとスマホの自いライトを照らしあい、「ありがとう」「香港、加油(頑張れ)」とエールを交わし合った。

　編集局には、同紙創業者黎智英(ジミー・ライ)氏の娘で弁護士のジェイド・ライさんの姿もあった。父親は香港国家安全維持法(国安法)違反の罪などで起訴されい収監が続く。ジェイドさんは26年の歴史に幕を閉じた新聞を手にして、仲間たちと笑顔で記念写真に納まった。

　社内は、最後の紙面を作り上げたという高揚感に包まれていた。しかし、編集局が少し静かになると、ある記者は「悲しい」と漏らした。記者たちの高ぶった気持ちは、当局によって廃刊に追いやられた怒りと挫折、そして無力感の裏返しでもあった。

　経営と編集の各トップや主筆を拘束。発行元の会社の資産凍結や、銀行への融資の禁止。当局はなぜ、なりふり構わず容赦ない弾圧劇を繰り広げたのか。

　中国政府に近い関係筋は、それがある機関の「任務」だったという。

　「国家安全維持公署」。昨年7月、香港に新設された中国政府の出先機関だ。

　昨年6月30日に施行された国安法では公署の役割を、①香港における国家安全情報を分析・判断し、戦略や政策を出す　②香港政府を監督・指導する、と定める。「国家の安全」の名の下で、香港政府よりも上位に立つことが明確にされている。

　ただ公署の公式ホームページも代表電話番号もなく、その内実は秘密に包まれている。

「民衆派の黒幕」と創業者ら標的

　中国政府の関係筋や内部の事情を知る香港政界の有力者への取材で公署の実態や、リンゴ日報に狙いを定めた経緯が見えてきた。

　取材によると、公署には300人余りが勤務。中国本土の公安当局や、外国のスパイを取り締まる国家安全省から派遣されている。権限は非常に強く、リンゴ日報への強制捜査を担った香港警察は、公署の方針に従って取り締まりをしているに過ぎない。公署は、中国政府が追求する「安定」を香港で実現させるための司令塔だという。

　その公署が大敵とみなしていたのがリンゴ日報であり、創業者の黎氏だった。

　公署と関係を持つ複数の親中派によると、公署は黎氏について、北京の上級部門に以下のような趣旨の報告をしていた。

　①黎氏は米国の代弁者である　②民主派の資金源である　③民主運動を組織していた――。そして黎氏がリンゴ日報を通じ、国に危害を与える情報を拡散させていると判断していた。黎氏が、資金を出して民主派を支援していたのは香港でも広く知られている。ただ、反政府デモを組織する役割はほとんど果たしていなかった、というのが民主派らの共通認識だ。

　だが「中国では伝統的に、事件には黒幕がいると考える」(中国政府系の研究者)とされ、誰かを「諸悪の根源」とレッテルを貼って北京に報告する傾向があるという。

　公署の「見立て」を受けてか、中国政府で香港を統括する香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任は2月の会議で、黎氏を含む3人を「反中反香港分子の中でも極端に悪質で、厳罰に処さなければならない」と名指しした。黎氏はすでに国安法を含む9案件と11罪名で逮捕・起訴されるなど、徹底的な弾圧にあっている。

　公署内部と連絡を取り合う親中派はいう。

　「彼らは、任務を完遂した。中国共産党100周年の7月1日までにリンゴ日報を処理できたのは、公署にとつても予想以上の成果だったに違いない」　(香港=奥寺淳)
*****

　中国は彼らの思うままに香港を抑えていく、これじゃ一国二制度はなくなり自由のない統制された香港に成ってしまう、ビジネスにとっても魅力が無くなるんじゃないか、それに観光もダメになるとすると香港自体生きる道はなんだろう。
　

*****
新型コロナウィルス感染　　【朝日新聞】

全国で新たに1632人感染　6割が首都圏の1都3県

　新型コロナウイルスの国内感染者は、26日午後8時現在で新たに1633人が確認された。増加傾向に転じている東京都が534人と最多で、前週土曜日から146人増。前週の同じ曜日を上回るのは、これで7日連続となった。

　東京都に続き、神奈川県の231人、千葉県の108人、埼玉県の96人の順に多く、首都圏の1都3県で全体の約6割を占めた。大阪府は88人で、5日ぶりに100人を切った。緊急事態宣言が唯一続く沖縄県は74人。直近1週間の10万人あたりの新規感染者は36・26人で、減少傾向にあるものの、全国で最も多い状況は変わっていない。

　死者は全国で29人増えた。重症者は前日より13人減って577人だった。

兵庫県　新たに34人感染

　県内で26日、新たに34人の新型コロナウイルス感染が発表された。

　感染者の死亡は、県が発表した70代男性1人、神戸市が1人(年代や性別は非公表)、尼崎市の50代男性1人の計3人だった。

　県発表の8人の感染者のうち、居住地が公表されたのは伊丹市2人、芦屋、小野市が各1人。
*****

　完全に感染拡大期に入った。

*****
ピント外れな「菅・安倍コンビ」“天皇無視”で団結、希望の五輪猛アピール　　

　「世界が団結をして人類の努力と英知によってこの難局を乗り越える大会にしたいと思っています」――。東京都議選（７月４日投開票）の告示を迎えた25日、自民党本部で行われた出陣式で、そう力を込めた菅首相。五輪開幕まで１カ月を切ったが、都内は感染拡大に転じ、感染力最強のインド株が急速に広がっている。現実から目を背けた菅首相の五輪強行には日本国民も国際社会もドッチラケだ。

　　◇　　◇　　◇

　五輪開催を巡り、菅首相が決まって使う「安心・安全」。念仏のように繰り返すだけで、実際は五輪関係者の入国後の隔離措置を免除するなど不安材料は山積みだ。

　空虚な言葉を並べるあたり、安倍前首相も負けていない。

　安倍前首相は25日、尾久八幡神社（東京・荒川区）で開かれた自民都議候補の出陣式に登場。1964年の東京五輪に触れ、「あの時の感動、日本選手の活躍、試合を通して未来に見た夢や希望、勇気」と大仰な言葉を連発。「コロナ禍にあって（五輪を）成功させるのは大変」「挑戦して何とか成功させることが世界の希望につながっていく、勇気を与えることになると思う」と訴えた。

　菅首相も安倍前首相も五輪開催の意義として、「世界が団結」「世界の希望」を全力でアピールしているが、ピント外れもいいところ。開催強行が世界にどう映っているのかといえば、「天皇を無視した」だ。

　宮内庁長官の発言が波紋を広げている。天皇が名誉総裁を務める五輪の開幕が近づいてきたことを定例会見（24日）で問われ、「開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されている、ご心配であると拝察しています」と、天皇が抱く五輪開催への不安を代弁。

■世界から総スカン海外メディア「天皇の懸念」に同調

　異例の出来事に海外メディアは「五輪開催に重要な不信任投票」（米ワシントン・ポスト）、「日本の天皇が五輪に“強い懸念”」（英フィナンシャル・タイムズ）などと報じた。

　菅首相は「長官本人の見解を述べたと理解している」と火消しに走ったが、「天皇の懸念」を全否定した発言に海外メディアは即座に反応。「日本の首相、天皇は五輪を“心配”していないと主張」（仏AFP通信）、「コロナや五輪に対する天皇の懸念を日本は無視」（米UPI通信）と、センセーショナルな見出しを並べたのだ。

　鎮火どころか延焼するのは当然で、そもそも海外メディアはコロナ禍の五輪開催に懐疑的である。「東京五輪はコロナ禍でも開催されるのか」（英BBC）、「なぜ東京五輪は中止されないのか」（米ニューヨーク・タイムズ）と疑問を突き付けている。「天皇の懸念」と一致した立場なのだろう。

　ところが、菅首相や安倍前首相の“答え”は「団結」や「希望」といった非科学的なものばかり。しょせん、現在の感染状況に目を背けた奇麗事だ。

　25日の都内の感染者は562人。直近１週間平均は455.1人に上り、前週比17％増。都内のインド株は５月末（24～30日）に３件だったが、現在は45件に（６月14～20日）膨れ上がった。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）がこう言う。

「都内は完全にリバウンドし、五輪関係者の入国はずさんです。ウガンダ人選手の感染は五輪関係者のプレーブックが、いかに穴だらけかを証明しました。専門家から『甘い』と指摘された後、改訂したのに、このありさまですから、今後数万人の関係者が入国したら感染拡大は必至。頼みのワクチン接種で後れを取る日本に、感染爆発は防げません。既に“敗戦”しているのです」

　世界に「団結」や「希望」を訴えても響かない。
*****

　何の説得力もない「安心安全」妄言、世界から見たら狂っているとしか見えない、神の国とか言っていたはずの日本の首相が天皇の発言を無視するのも海外から見たら理解不能だろう、結局天皇を利用するだけかと思われかねない。

*****
東京五輪コロナの水際対策は「絶望的なザル」ウガンダ選手陽性者増加で露呈　　【日刊ゲンダイ】

　野球なら強烈なヤジが飛んでいるところだ。

　東京五輪まで１カ月を切り、日本は水際対策で絶望的な「ザル守備」を露呈している。

　事前合宿のために来日したウガンダ代表選手団から立て続けに２人の新型コロナウイルス陽性者が確認された。１９日には成田空港での検疫で９人中１人の感染を確認。残り８人は抗原検査で陰性だったとしてキャンプ地の大阪府泉佐野市に移動した２３日、新たに１人の陽性が判明。当初この８人を濃厚接触者に認定していなかった。

　濃厚接触者認定の基準は合宿を受け入れる自治体の裁量次第。空港検疫も甘く、「ザル」そのものだ。日本人を含む全ての入国者が入国時の検査を受けたうえで自宅など指定された場所での１４日間待機、公共交通機関の使用禁止が要請されているが、位置情報の報告をしない入国者は１日約４０００人にも上るという。

　海外での活動も多い登山家の野口健氏はこう指摘する。

■大陸の国より有利なはずが…

　「この１年間で感じたのは、水際対策が非常に緩いこと。僕の友人や知人が海外から日本へ入るとき、空港で『公共交通機関には乗らないで』という内容の誓約書を書かされたらしいですけど、中にはその足で電車やバスに向かっていく人もいたそう。日本は島国ですから、大陸の国より水際対策をするうえでは有利なはずです。僕の娘が留学しているニュージーランドは小さい国というのもあるけど、鎖国に近い措置を取ってきた。娘も留学に行ったっきり（日本へ）帰ってこないですから。日本に帰ってきたら学校に戻れないのでね。日本がもっと水際対策をしていればこんなに広がっていないと思う」

　合宿受け入れを進めていた自治体にも波紋が広がり、ウガンダ選手団を受け入れる予定だった長野県立科町は延期を検討しているという。

　政府は現在、世界各国からの外国人の新規入国を原則拒否している。しかし、五輪選手やその関係者、いわゆる「五輪ファミリー」に対しては隔離を免除する特例を採用。今年１月から６月１３日に入国した「ファミリー」は２９２５人で、そのうち７割を超える２２１３人が隔離免除になっている。その影響か、ウガンダの２人以外にもエジプトやガーナなど「ファミリー」から計４人の感染が確認された。

　パラリンピック閉幕までに訪日する関係者は約７万人。このまま穴だらけの水際対策が続けば、取り返しのつかない惨事になる。
*****

　日本の水際作戦がざるなのはインターネットの世界ですぐに世界に伝わる、五輪を開催しても東京が感染爆発し出したらいくら政府が「安心安全」「バブル方式」とか言っても時差方式で入国を計画している選手は日本への渡航をやめる、と言う事もあり得るだろう、そうなるとそれこそスカスカの大会になり金メダルは全部日本選手がとる、日本人は興奮よりあぜんとして引いてしまうだろう。

*****
作家・鈴木涼美氏が考察する「菅義偉おじさん」の正体

　支持率急落に悩む菅内閣。９日に行われた党首討論でも菅首相は五輪の感染対策を聞かれると、一通りの「安心安全」策を繰り返すばかり。なぜか高校生の頃に見たという東洋の魔女らの思い出を語り始めた。こんなふうに話が脱線してしまうのはおじさんのひとつの特徴。リモートワークで部下との接触機会が減った上司は余計に気を付けたいが、菅首相はなぜ信頼されないのか、多くの国民の嘆きと怒りの“その正体”について、元日経新聞記者の鈴木涼美氏が興味深い見方をする。

　　◇　　◇　　◇

　多くの国民がこの国のトップに抱く不信感の正体は何か。作家の鈴木さんは「菅さんサイドが打ち出した『叩き上げの苦労人』というキャラクターに難がある」と指摘する。

　鈴木さんは新著「ニッポンのおじさん」（KADOKAWA）で、“令和おじさん”としてなかなか親しまれてはいない菅首相について、「苦労してきたから庶民や弱者の気持ちが分かりそう、という時の〈そう〉こそがミソ」とつづっている。

■ 叩き上げキャラこそがクセモノ

「秋田の裕福なイチゴ農家のお坊ちゃんだったとされる菅さんですが、確かに２世や財閥の出身なら当たり前のように持つ地盤はなく、とりわけ自民党内では苦労した部類に入るのでしょう。ですが、苦労した人が必ずしも、他の人の痛みを少なくしようと考える聖人になるとは限りません。むしろ叩き上げや成り上がり系の人の方が、自分が逆境で苦労して勝ち残ってきたプライドがあるぶん、往々にしてもともと富んでいた人以上に冷徹で、過度に実力主義に走る傾向が見られるのも事実。まして政治家の座まで上り詰めて権力や財力を手にすると、それに執着し、ときに躊躇なく他人を見捨てて保身に転じたりします」

　安倍首相の「女房役」としてうまく立ち回り、派閥に属さずとも二階幹事長の後ろ盾もあって第99代内閣総理大臣の座を射止めた。

　とはいえ、地味といえば地味。そこで秘書たちが必死になって若者やメディア受けしそうなボスのアピールポイントを探した末に、出てきた奇策というのが「パンケーキ好き」（？）。すでにブームを多少過ぎたアイテムとのコラボはニュース性にも意外性にも欠けた。いずれにせよ無理やり仕立て上げた甘党キャラは、「叩き上げの苦労人」同様に空回りすることとなる。

■　下手っぴトークは他人の心はどーでもいい表れ

　その一方で「話し下手、説得力ゼロ」のレッテルは猛スピードで伝播した。何かと言えば、「安心安全」を繰り返すばかり。AIロボのペッパー君の方が語彙力豊富だ。

「菅さんは良くも悪くもポピュリスト的な振る舞いが嫌いなのでしょう。悪く言えば大衆の心をつかむことの重要性を感じていないからこそのトーク不足。オバマさんのようなスピーチを目指して練習しましょうと促されたとしても、プライドが許さず、自分のパフォーマンスを上げようともしない。劇場型ポピュリストの小池百合子さんのような〈謝っていると見せかけて他人を攻撃する〉ような物言いは問題があるとしても、菅さんがおそらくそうであるような、旧来型日本男児の“男は黙ってサッポロビール”的な美学を持つ人たちにとっては、表の仕事よりも裏の根回しが何よりも大事です。

　国会答弁はあくまで形式的なもので、見えないところで握っておけば万事うまくいくのだから、大衆に理解してもらう必要性もないんだよ――と本気で思っていても何ら不思議ではない。菅さんはその点、一切ブレがないんですよね（苦笑い）。もっとも政治家が口だけ達者であることにはもちろん、私も賛同しません。菅さんに限らず、日本の政治家のスピーチ能力は世界では類を見ないほど低い。

　ただ、それも良し悪しで、生活者としての目線や自分の実体験を踏まえたうえで、政策や理念をリンクさせながら国民の心に訴えかけるようなトークは非常に大事なことですが、スピーチ力で聴衆を引きつける力ばかりに注力すると、ヒトラーみたいな独裁者を生み出す可能性もあるわけです」

■　良くも悪くも昭和のおじさん

　そんな政治スタイルに加え、散歩でもスーツ姿という容姿ひっくるめて「菅さんの昭和感はハンパない」と話す鈴木さん。それは一概に悪いことではないという。「モリカケ・桜」の疑惑を抱えながらも支持率が落ちなかった前政権が社会に落としていった不安を、「昭和おじさん」は解消する力があるかもしれないとみている。

「疑惑のロイヤルストレートフラッシュみたいな人が総裁を務める自民党に支持が集まっていたこと自体が異常であって、手放しの支持でした。SNSでは〈#安倍ちゃん可愛い〉といったハッシュタグもつけられましたが、かわいいとは基本、無害なもの、力のないものを形容する言葉。裏を返せば、無力でバカ。〈#安倍ちゃん可愛い〉という言葉に同情や哀れみが隠されていたのであれば、ウイットに富んでいるとは思うのですが、安倍さんはある意味、無害で無力な『かわいい』という評価を受け入れ、むしろ積極的に武器にして『無害そう』な雰囲気を身にまとい、実際に彼の思想に賛同する過激な右翼論者ではない“ゆるふわ”なところにも支持層を広げました。

　ただし、トランプが敗北して以降は、日本でも右傾化していた若者たちが分裂し、ごりごりの陰謀論に突き進む人と、さすがにそうではないよなと読み取りはじめる人が出てきたように感じます。安倍さんと菅さんは明らかに異なるタイプ。菅さんにはかわいさが感じられない分、ゆるふわなまま暴徒化していく大衆のムードが少し冷静に戻るとすれば、誰かにこびるような柔軟さとは無縁な、頑固で昭和的な古くささも悪くはない。ここでは『かわいい』になりきれない菅さんのプライドがいいように作用しているように思います。

　私はやっぱり、若者ににじり寄ってくるおじさんや、それを無批判に支持してしまう若者たちには気持ちが悪いと思ってしまうんです。菅さんが分かりやすい悪人なのか、単に小物だったのかの判断はまだしかねますが、安倍さんやその支持者に比べると菅さんに感じる気持ち悪さは少ないですね」

　マリオのコスプレもノリノリで時代にこびる男と、何を考えているのかハッキリしない不気味な男。どちらのタイプも上司にしてしまうと難儀ではあるが、少なくともミエミエで迎合してくる悪人より、うさんくささではマシということか。一方、不気味をミステリアスだと拡大解釈すれば、女がもう一度会ってもいいかと思うのは「男は黙って……」の昭和的な頑固さを持つ後者のほうかもしれない。

（取材・文＝小川泰加／日刊ゲンダイ）

∇鈴木涼美（すずき・すずみ）
　　1983年生まれ、東京都出身。慶応義塾大学在学中にキャバクラのホステス、AVデビュー。東京大学大学院修士課程修了後、日本経済新聞社に５年半勤務し文筆家に。

　※新著「ニッポンのおじさん」（KADOKAWA）は政治、人文、芸能、ビジネス各界の著名な“おじさん”に感じる違和感を痛快につづられている。男も女も性別関係なく、彼らの振り見て我が振り直すのに役立つ１冊。
*****

　「叩き上げキャラこそがクセモノ」ってよく見てる、苦労人は自民党の中での苦労で冷徹で、過度に実力主義に走る傾向があり保身のためには周りを切り捨てる、そうそうそうだよ、スカスカ・スッカラカン首相。

*****
河井夫妻買収事件は誰が指示したのか目くらましの五輪選手より検察にエールを　　【日刊ゲンダイ】
　それでもバカとは戦え　　作家　適菜収氏

　白昼堂々と行われた自民党による大犯罪。２０１９年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた元法相の河井克行に対し、東京地裁は懲役３年、追徴金１３０万円の判決を言い渡した。

　国の根幹を破壊する蛮行がまかり通ったのも、「安倍（晋三）さんから」（広島県府中町の町議の証言）と言って現金を配っていたのだから、もらう側も油断があったのだろう。実際、克行自身も検察を抑え込む自信があったようだ。「週刊文春」（２０２０年６月２５日号）によると、広島地検の幹部は記者に対し「官邸が圧力をかけて、河井夫妻の捜査をやめさせようとしている」と発言。また克行は法相に就任すると知人に対し「法務・検察の上に立った。もう何があっても大丈夫だ」と語っていたという（「東京新聞」同年６月１９日付朝刊）。

　党広島県連の反対を押し切り、克行の妻案里の擁立を主導したのは安倍である。通常１５００万円程度の選挙資金の１０倍にあたる１億５０００万円が河井陣営に流れた理由は、かつて安倍を「もう過去の人だ」とこきおろした元参議院議員の溝手顕正を落とすためだろう。要するに私怨。実際、党広島県連関係者は党本部サイドから「これは総理案件だから」と説明されたという（「毎日新聞」同年６月１８日）。

　この資金が買収原資に充てられることを認識していた場合、公選法の買収目的交付罪に該当する可能性がある。なお、裁判では検察側が資金が買収原資だったと供述した河井陣営の元会計担当者の調書を読み上げている。

　では誰が指示したのか。党幹部は口を濁して逃げ回っていたが、ついに二階俊博が「党全体のことをやっているのは総裁（当時の安倍）とか幹事長の私。党の組織上の責任はわれわれにある」と自白（５月２４日）。菅義偉も「当時の（自民党）総裁と幹事長で行われていることは事実ではないか」と発言（６月１７日）。耳をかっぽじって聞いてください。総理大臣と党幹事長が責任は安倍にあると名指ししたわけです。

　資金提供が行われた前後には、克行と安倍は頻繁に単独面談を行っている。安倍による犯行であることが明らかになった場合、自民党の存続に関わる問題になる。

　目くらましの東京オリンピックに浮かれている場合ではない。今、応援すべきは選手ではなく検察だ。
*****

　だが検察は1億5千万円については詳しく追及せずに河井克行に実刑３年を科し、収監した。これでは1億5千万円の行方が不明のままだ、追及を続けよう。
　

*****
枝野代表には説明責任がある<上>　共産とは「理念」のどこが違う？　　【日刊ゲンダイ】
　ここがおかしい小林節が斬る！　　慶応義塾大学名誉教授小林節氏

　１７日、立憲民主党の枝野代表は、総選挙で勝っても、共産党とは、「理念に違っている部分があるので連立政権は考えていない」と記者たちに明言した。

　立民が総選挙で自公を過半数以下に抑え込んだとしても、準与党と言える維新が存在する以上、立民と国民で過半数を得ることは不可能で、共産を加えなければ過半数は取れないと考えるのが、今の情勢では常識的なところであろう。それに、枝野氏自身が言及しているように、共産党との候補者一本化（つまり選挙協力）なしに今の立民が大きく議席を伸ばすことなど考えられない状況である。

　だから、端的に言ってしまえば、枝野氏は、「共産党の協力を得て選挙で勝利したいが、その結果として政権を奪取できても、共産党は入閣させない。それは、共産党とは基本的な考え方で一部に違いがあるからだ」と言っているに等しい。

　しかし、そんな虫のいい（つまりずうずうしい）話があるだろうか？

　小選挙区を中心とする今の選挙制度の下では、自公の与党連合に対して野党全体が一つにならない限り政権交代が起こり難いことは自明である。

　２０１２年に改憲草案を党議決定し明治憲法への回帰を指向する自民党と、明治憲法体制に歯向かって初代会長が獄死した創価学会の政治部として始まった公明党は、基本的な「理念」が異なり長年対立していた。それが今では臆面もなく選挙協力して政権を共有している。その結果が腐敗した権力の私物化である。

　だから、今、多方面から、政権交代に向けた野党共闘が求められている。

　それに対して、野党第１党の党首が、総選挙を前にして、「共産党には選挙協力を求めるが、その結果、総選挙で勝っても共産党は政権に入れない」と発言するとは、共産党に対して極めて非礼な話である。

　だから、枝野氏は、排除の根拠として自らが指摘した「理念が違っている」とは、何がどう違っているのか？　自らの言葉で有権者に説明すべき責任がある。

　その上で、共産党からの率直な反論もぜひ聞きたい。=つづく
*****

　共産党が候補を下ろしてくれないと勝てない癖に何を言っているんだろう、それに反して自公はなんだ公明党は明治憲法体制に歯向かって初代会長が獄死した創価学会の政治部として始まったのに今や明治憲法への回帰を目指す自民党と共闘している、現実を見ない枝野では政権奪回などできない。

　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　哲学研究者、コラムニスト、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授　内田樹氏のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター

　法政大学キャリアデザイン学部　上西充子教授のツイッター

　同志社大学グローバル・スタディーズ研究科　岡野八代教授のツイッター

　高千穂大学経営学部　五野井郁夫教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　日本共産党書記局長・参議院議員小池晃氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　東京新聞社会部　望月衣塑子氏のツイッター

　元内閣審議官・経産官僚　古賀茂明氏のツイッター

　ジャーナリスト　布施悠仁氏のツイッター

　文筆家、グラフィックデザイナー、シミュレーションゲームデザイナー　山崎雅弘氏のツイッター

　弁護士／日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事　渡辺輝人氏のツイッター

　弁護士 | 法律事務所エクラうめだ　亀石倫子氏のツイッター

　英国の公共放送　　BBC　NEWS　JAPAN　のツイッター

　その他、こちらもどうぞ　

昨日の神戸（神戸市中央区脇浜海岸通神戸地方気象台 (標高：5.0m)）
　最低気温　　２２．７度(23:35)　前日差+０．４度)
　最高気温　　２５．６度(12:06)　前日差-２．４度)

　　今朝の神戸最低気温　　２３．０度 (04:38)　７月上旬並み　　昨日より　０．３度高く　　平年より　０．７度高い　　
、

今日の神戸の　　　
　　　日の出　　　　　４時４８分　(昨日　４時４８分)
　　　日の入り　　　１９時１６分　(昨日１９時１６分)

　　　　　　　日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
　　　　　　　　　

　　　今日の日の出から日の入りまでの時間：　１４時間２８分。　
　　　　　　　　　
　　

　今日の天気は。

　　　　　
　　　　　
　　　　　
　明日の朝の天気は。

　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　今朝はくもり、山はかなりかすむ、気温はそれほど高くならない、が湿度があり暑い、朝起きた時には雨は降っていないし道路にも雨の後は無い、昼前にほんの少しパラパラと来たが傘が必要なほどでもない、夕方も風が無い。

　　　　　
　今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は　２６．４度(14:36)、　昨日より　０．８度高く　　平年より　１．３度低い　　６月中旬並み　

　　　　　
　明日は曇りのち雨、朝の最低気温は　２１．４度、　昼の最高気温は　　２５．８度、　夜の最低気温は　　２１．０度　　

　台風情報

　強い台風５号（チャンパー）は八丈島の東南東を北北東へ40km/h(速度が上がっている)で進んでいる、中心気圧は996hPa　瞬間最大風速が30m/sに落ちた。15m/s以上の強風域も割と狭い範囲。

軍隊に監視される社会でいいのか？

2021-06-27 | いろいろ

より

*****

三上智恵の沖縄撮影日記　第103回：軍隊に監視される社会でいいのか？～重要土地規制法成立と宮城秋乃さんの家宅捜索～

　私たちは急速に監視社会に向かっている。①国が国民を監視する、だけでなく②軍隊が国民を監視する、③国民が国民を監視する、この②と③が当たり前になる社会、戦前のような恐ろしい国に私たちをいざなう法律が、ついに参議院本会議で可決、成立してしまった。「重要土地等調査規制法」。大事な国防施設を守るため、という名目で無制限に市民の監視を可能にする、こんな稀代の悪法を止められない私たちの市民力のなさに改めて暗たんたる気持ちになる。

　「中国に基地周辺の土地を買われたら怖いですよ。原発や弾薬などがある場所の近くに過激派が出入りしたらどうします？　取り締まらなきゃ！　ですよね。そんな動きを未然に察知し、民衆の不安にお応えする法律を作ります。どうぞみなさん安心なさってください」

　今回の土地規制法はそんな優しい仮面をかぶって登場した。内容の恐ろしさにピンと来て連日報道しているのは、沖縄のメディアくらいだった。いまだに多くの人がこの法の黒い素顔に気づいていない。国会議員でさえ、ボーっとしているようにしか思えない。

　これは、外国人や危ない人たちが国防上大事な土地を取得しないためにあるというが、この法律自体、彼らの土地売買を直接規制する力もない。できるのは、重要施設の「機能を阻害」する人物が、施設の周りの土地にいないか？　を調べること。所有者だけでなく、出入りしてないか？　そんな目的に使ってないか？　または使おうとしてないか？　を市町村や地元警察や地域住民から強制的に情報を提供させながら調べ上げることを合法にする。虚偽の申告をしたら罰せられるのだから、隣人の家族構成を聞かれたって嘘はつけない。これはかつてない密告社会を招聘する法律でもある。

　「機能を阻害する」目的に使ってないか？　というところの、「機能を阻害する行為」とは何か。その具体的な範囲も法成立後に決めるという、いくらでも恣意的に運用されかねない点も恐怖だ。自民党の杉田水脈議員が「辺野古の基地反対運動の人たちの弁当のごみが米軍基地に入ったらどうするか」という事例を出したように、こんなレベルの屁理屈でも調査監視の対象になってしまうというお粗末さを露呈しているというのに、この法に対する野党の危機意識も驚くほどに低かった。

　さらに第9条に「機能を阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるときは」とあるように、機能を阻害する行為が行われていなくても、その恐れがあると判断されれば勧告⇒命令⇒罰則と進むことができるため、例えば、米軍機の落下事故や騒音に悩むごく普通の沖縄県民が定期的にベランダから基地を観察してSNSで情報を共有した――そんなことも「軍の機密を公にし機能を阻害した」と懲罰対象になりかねないのだ。これでは「基地の周りでめったなことはできない」と市民のチェック機能もぐっと萎縮させられてしまう。

　そもそも、沖縄県民が誘致したわけでもない米軍基地や自衛隊基地。仕方なく基地周辺に住むことを余儀なくされ、騒音、汚染、事故、事件の恐怖にずっと耐えてきたというのに、彼らが救済の対象になることこそあれ、潜在的に「機能を阻害する恐れがあるかもしれない」と疑いの目でみられるとは何事か。これまでは簡単に調べることができなかった個人情報を含む、思想信条まで詮索される調査対象にされるなんて、全く納得がいかない。これは、沖縄戦の時、住民にさんざん軍の労務作業に協力をさせながら、米軍上陸が迫ると「軍機を漏らしかねない」として敵に情報を与えるスパイ予備軍とみて監視し、スパイリストに挙げて見せしめの虐殺まで進んでしまった悲劇と、全く同じ構図の再来だと私は危惧している。軍隊が民間人を見張るというのはそういうことだ。スパイだと疑われた人間が、そうではないと証明するのは非常に難しいことは、歴史が証明する恐怖である。

　そして、日本軍が集落の人を使って地域の情報を集めた闇の情報収集組織を持っていたことについては『証言　沖縄スパイ戦史』（集英社新書）に詳しく書いているが、今回の法律でも、実際に情報を集める中心的な役割は自衛隊の情報保全隊が担うとみられている。情報保全隊と言えば、2004年には自衛隊ヘリの騒音に電話で抗議しただけの人の勤務先まで調べ上げていたことが印象に残る。自衛隊のイラク派兵に反対する個人や団体を大量にリストアップしていた中にメディアや記者も入っていたことに驚愕したこともある。要は、自衛隊の機能を阻害する可能性のある存在に目を光らせ、こっそり監視するのが保全隊の仕事なのだが、この法が成立すれば、ある部分は大手を振って調査することが可能になり、そのぶん萎縮効果も増大するだろう。

　基地の周りに住んで身辺調査の対象になるよりは、と移住する力のある人は出て行くだろう。でもそれができない市民は肩をすぼめながら目を付けられないように暮らすしかない。そんな時にピンポーン、と玄関に情報保全隊が立ち、こう言うかもしれない。

　「この家からと思われる角度で基地内を撮影した映像がネットに頻繁に上がっている。お前の息子だろう？　罰則を知らないのか？　身分証明書を出せ」
　「ご、誤解です。うちの息子はそんなことしません！　それをやってるとしたら……」
　「やってるとしたら？　虚偽申告は100万以下の罰金だと知ってるな？」
　「……。はい、確か隣の息子さんがよくカメラを回しています……」

　こういう相互監視・密告社会が現実になる危険性を土地規制法は大いに孕んでいる。そんな指摘をすると、ネット上では「活動家は逮捕されてください」とか「やましいことのない人にとっては良い法律ですが」などのバッシングが来る。でも普通に考えてみて欲しい。生活圏にある基地に、いったい何が飛んでくるのか？　どう使われるのか？　ある程度把握しないと不安ではないか。協定に反して夜中に飛ぶ軍用機には、証拠の映像を撮って訴え、我が子が静かに眠る夜を確保しようとするのは当然ではないのか？　先祖の土地が汚染され、子どもが飲む水がおかしくなっているのではないかと監視する市民がいなかったら、いくらでもやりたい放題をする米軍を私たちは見てきたのだ。「軍事に口を出すな」と言われて、「はい、そうですか」とは言えない。そんないのちと暮らしを守るための活動すべてが「機能を阻害する」というワードで絡めとられる恐れがあるこの法律に、戦慄しないはずがない。

　「だけどそれって沖縄とか横田基地とか、その周辺の人たちの話でしょ？　私には関係ない」と無関心でいる多くの国民に知ってほしいのは、これは軍事施設や原発だけを対象にしていないこと。政府が「重要な生活関連施設」と認定したら、その周辺も含まれてしまう。政令で指定されたら、あなたの近所の浄水場とか港湾がその対象になり、あなたの家族が監視対象にされる危険性はゼロではない。どうにでも運用できる形でこの法を通してしまえば、最初は国境地帯で軍事基地が多い沖縄県あたりがその影響下に置かれるかもしれないが、またそこでも「沖縄は大変ね」とタカをくくっていると、世論は騒がないとみて全国各地に拡大していくだろう。

　軍が民を監視するという、戦後の日本ではありえないと思えた構図は、もちろん占領下の沖縄では日常茶飯事だったのだが、復帰してからも無くなったのかと言えば、そうでもない。今月初め、東村高江のヘリパッド問題など基地に関連し、自然保護の観点から多くの発言をしてきたチョウ類の研究者・宮城秋乃さんが、いきなり家宅捜索を受けた。彼女はその前にもずっと防衛局や米軍から監視されていたのだ。これこそ、軍事基地の周りでチョロチョロ余計なことをするな、という土地規制法案と同じベクトルの恫喝だと私は直感し、状況を聞きに行ったのが今回の動画だ。

　6月4日の朝、いきなり名護署と県警の警備課がドヤドヤと玄関に押し寄せ、仕事に欠かせない携帯とパソコンやカメラ、莫大なデータを含む機材などをごっそり押収していった。宮城さんは森の生き物の研究をする傍ら、森の奥深くに遺棄されたままの米軍の廃棄物・弾薬・有害物質などの状況を調べ、回収し、原状回復を訴える活動を続けてきた。その功績で去年「第32回多田謡子反権力人権賞」を受賞している。社会的にも信頼のある研究者の仕事場にいきなり踏み込むほどの容疑とは、一体何だというのか。

　彼女は米軍の訓練場の返還地に夥しい米軍のゴミ、時には弾薬などの危険物や、PCBやコバルトなど放射性物質も含む有害物質が山中に放置されていることに胸を痛め、自主的に回収していた。北部訓練場は2016年末におよそ半分が返還されたが、米軍に原状回復義務はなく、防衛省が実に3億円もかけて「支障除去」、つまり有害物質や廃棄物の後始末をしたはずだった。しかし現状はこのありさまである。希少生物に影響を与えているので、米軍のゴミを集めて袋に入れた。当初は沖縄県警が持って行ってくれたものの、誰も回収してくれなくなった。

　返還された北部訓練場を含むやんばるの森は今年、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島（奄美・沖縄）」の一部として世界遺産登録の合格判定がIUCN（国際自然保護連合）によって出された。登録は既定路線になった。

　宮城さんには、この森が世界遺産になるのは嬉しいが、登録される前のこの機会に国の責任でちゃんと廃棄物を取り除いて、訪れた観光客がどこを歩いても怪我をしたり被ばくしたりすることなく、地元の子どもたちが安心して走り回れる本当の自然遺産にして欲しいという思いがあった。だからこそ、危険なごみの存在を隠蔽せずに知ってもらい、防衛省のみならず、ごみを捨てた米軍にもきちんと対応してほしいとアピールする目的で、4月7日、廃棄物を米軍基地のゲート前に並べて抗議した。その時に通行妨害をしたということが、今回の威力業務妨害容疑での家宅捜索の理由だと説明を受けたという。

　「動物たちが実際に被害を受けているのに、誰も気にも留めてくれないということが悲しくなります。誰も見てくれない。森の奥だから。私は森ならどこまででも入って行けるから、私がそれを知らせないと」

　宮城さんはそんな思いで活動を続けてきたのだが、ある時自分の動向が他人に記録されていることに気づいたという。2019年の10月、高江のヘリパッドに近いN4ゲートに立っている警備員が、自分が通るたびに車のナンバーを見て連絡を取る様子を見て「監視されている」と恐ろしくなった。防衛省が雇った民間の警備員が報告する先は防衛省だろうし、動向の報告を指示したのも防衛省だろう。ドライブレコーダーやビデオカメラでその様子を記録して訴えたところ、沖縄県選出の赤嶺政賢議員が人権侵害だと防衛省を追及、防衛省側も「通行人を報告・記録することはある」と事実を認めた。

　ところがこの防衛省が警備会社に民間人の監視を依頼するという異常事態を、赤旗、琉球新報、沖縄タイムスの3紙しか扱わなかった。普段、宮城さんから写真の提供などを受けてお付き合いのある本土紙の記者たちも、ペンをとってはくれなかったという。もしここで、「基地の問題に声を上げた人のプライバシーまで防衛省が監視していいのか？」と世論が問題視していれば、今回の家宅捜索も世論が怖くてできなかっただろうし、土地規制法も簡単に成立させないブレーキが生まれていたはずだ。彼女のSOSをスルーした結果、基地の周りで異議を唱えるような人は国防の敵だという乱暴な考え方が力を伸ばし、人権侵害を止める社会の力は弱まったのだ。そして土地規制法という名の市民監視のシステムも、どうやら今の世なら難なく通せそうだぞ、と権力側に隙を見せた格好になってしまった。

　防衛省に続いて宮城さんは、米軍にも監視されるようになったという。ある日、生物調査で山に入って戻ると、自分の車が沖縄県警と海兵隊のパトカーに囲まれ、事件現場のようになっていた。駐車違反してないですよね？　と聞くと、ずっと止まっている車があるから遭難したのではと駆け付けたと、言い逃れのような理由を言った。要は、返還地ではなく、立ち入り禁止の米軍基地の方に入っているのではないか、さらにまた不都合な廃棄物を引っ張り出してくるのではないか、と厄介な行動をする宮城さんを監視し、萎縮させたかったのだろう。

　ところが宮城秋乃さんは変わった趣味を持っているために、この種の脅しが全く効かない人であることが、今回本拠地をお訪ねしてよく分かった。宮城さんは幼いころから「働く乗り物」が大好きで、特にパトカーが好きすぎて、それを運転することに憧れた結果、警察官の制服や持ち物、ポスターなど警察関連のグッズを集めるまでになってしまったという。私は、昭和の警察帽や沖縄県警グッズが所狭しと並ぶ彼女の部屋を見て絶句してしまった。

　実は私、かなり虫が苦手なので、宮城さんの部屋に虫の標本がたくさんあったり、ホルマリンの匂いがしたりすることを少し恐れて伺ったのだが、それはない代わりにウルトラマンや警察グッズが、それはきれいに展示されていた。もちろん、軍隊の暴力も警察権力も嫌いですよ、と彼女は念を押す。ただ、それとこれとは別で、パトカーは細部にわたって大好きだそうで、彼女にとっては日米のパトカーに囲まれたことは恐怖でも何でもなく喜びですらあったという事実に、私は吹き出してしまった。軍事ヘリも軍用車両も働く車、であり彼女の興味の対象らしく、えらく詳しい。私が感じる米軍や警察の威圧感を、彼女は興味が上回って感じないというのだから、彼らはほかの人を萎縮させることができても、宮城秋乃さんには通用しないというのが、なんだか痛快だった。

　とはいえ、廃棄物を並べて何とかしてくれとアピールしただけで家宅捜索はどう考えても行き過ぎである。当分戻らない携帯やパソコン、カメラを買い揃えねば仕事にならない彼女に対して、今カンパも呼びかけられ、ようやく全国から支援の声が強くなってきている。そして、軍事施設周辺で余計なことをするとこういう目にあうぞ、という重要土地規制法を先取りしたような事例として、宮城秋乃さんのケースが注目されるのは、遅まきながら、大切な変化である。

　軍事組織が、又は軍事優先の論理が市民を監視し人権を制限する。そんな行為が大手を振ってできるような悪法を成立させてしまった日本。国防上の危機がいいように煽られ、国境の島々や基地周辺に住む一部の人たちの人権は後回しでいいから国防優先でお願いします、という意見が多数を占めるなら、この国はすでに戦前だ。法は成立しても、せめて悪用された時に瞬時に声を上げて世論で監視し、実行させない市民力を、私たちは今からでも磨いておかねばならない。

＊＊＊

【宮城秋乃さんへのカンパ】

振込先：ゆうちょ銀行　口座名義：ミヤギ　アキノ
〈同行から送金される場合〉記号：17030　番号:18520051　
〈他金融機関から送金される場合〉店名：七〇八（ナナゼロハチ）普通預金　口座番号：1852005

*****

安倍前総理に屈服した菅総理の特攻自爆ギャンブル精神　　(抄)

2021-06-27 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

*****
安倍前総理に屈服した菅総理の特攻自爆ギャンブル精神

　6月１８日、公職選挙法違反の罪に問われた河井克之元法務大臣に対し、東京地裁の高橋泰明裁判長は「選挙の公正を著しく害する極めて悪質な犯行」として懲役３年、追徴金１３０万円の実刑判決を言い渡した。

　実刑判決が下されたことで河井元法務大臣の保釈は取り消され、弁護側が再保釈を請求したが東京地裁はこれを即日棄却、裁判が終わると河井元法務大臣の身柄は東京拘置所に移送された。

　公職選挙法違反事件で有罪判決を受けても政治家には執行猶予が付くのが普通だ。実刑判決は極めて異例である。また日本の司法を司る法務大臣の職にあった者が実刑判決を受けた例もフーテンは知らない。

　そして何よりもこの事件には解明されていない謎がある。買収の原資と見られる自民党本部からの１億５千万円の資金提供を巡り、二階幹事長は当初「自分は関与していない」と言い、次に「総裁と幹事長に責任がある」と言い換え、安倍前総理の責任論に言及した。

　菅総理は１７日の記者会見で「当時の総裁と幹事長で行われたことは事実ではないか」と述べて安倍前総理と二階幹事長を名指しした。ところがこの資金の解明を検察は行っていない。

　その理由として検察は、裁判で無罪を主張していた河井元法務大臣が一転して罪を認めたため、原資の解明を行う必要がなくなったとしている。検察が解明しないため判決はその問題に触れていない。

　しかし犯行動機を解明するには原資の解明が不可欠であり、犯罪の悪質性を言うならば、原資に関わる証拠を開示するよう裁判所は検察に求め、事件の真相を解明すべきだと、春日勉・神戸学院大教授は東京新聞の取材に答えている。

　このニュースは本来であれば、この日のトップニュースになるはずだ。我が国の民主主義の根幹にかかわる事件だからである。そして前例のない厳しい判決が下された一方、真相はいまだに「藪の中」にあるからだ。

　しかしこのニュースはトップニュースにならなかった。トップは新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志が、「東京五輪は無観客が望ましい」というリスク提言を政府と東京五輪組織委に提出し、夕方記者会見を開いたからである。

　尾身茂氏ら専門家有志がそれを自覚していたかどうかは知らないが、権力の側には河井判決のニュースを国民に大きく見せなくする意図があったとフーテンは見る。その意図に乗せられて提言はこの日に出された。それは通常国会を１６日で閉幕し延長を認めなかったこととも連動している。

　国会を開いていればこの問題が野党から激しく追及されることは必定だった。また来週には「森友問題」の公文書改ざんで自殺した故赤木俊夫氏の作成したファイルが裁判で明らかにされる。いずれも安倍前総理に関わる問題だ。それが国民の関心を呼ばないように、権力の側には東京五輪開催に関心を集める必要があった。

　フーテンは菅政権誕生後の政治構図を、安倍―麻生連合vs菅―二階連合の戦いと見てきた。安倍―麻生連合は二階幹事長が主導した菅政権誕生を了承したが、それは政権運営が行き詰まった安倍前総理の一時的な回避戦術にすぎない。

　従って今年９月までの安倍前総理の任期を菅総理に譲り、その後は岸田文雄氏を念頭に傀儡政権を作るつもりだった。しかし菅―二階連合はその意思に反して長期政権を狙う構えを見せた。

　「グリーン」と「デジタル」という長期政権を意識した政策課題を掲げ、二階幹事長は解散総選挙に並々ならぬ意欲を示した。選挙はやればやるほど菅―二階連合の勢力を増やし、それに比べて安倍―麻生連合の数は減る。

　安倍―麻生連合はそうはさせじと、菅総理が選挙に踏み切れなくする策をめぐらした。日本学術会議の任命拒否問題も、菅総理就任直後に行われた故中曽根康弘元総理の合同葬も安倍前政権の「置き土産」で、政権誕生直後の解散総選挙を難しくした。

　そして菅総理の「急所」を突くスキャンダルが炸裂する。菅総理の親衛隊とも言うべき総務官僚と長男を巻き込んだ「接待疑惑」である。これで「デジタル政策」の中核を担うはずの総務官僚は一掃され、安倍前総理の親衛隊である経産官僚が巻き返しを狙う。

　もう一つの「グリーン」でも、安倍前総理を操縦した元首席秘書官の今井尚哉氏が前面に出てきた。彼は原発政策の中枢にいた元官僚だから、米国のバイデン政権と連動し小型原発の導入に乗り出そうとしている。そのため自民党内に「最新型原発リプレース議員連盟」が発足し、安倍前総理が最高顧問に就任した。

　これで菅総理の「グリーン」も「デジタル」も、安倍前総理の側に「乗っ取られた」形になる。一方で、安倍前総理が傀儡政権を作るためのカードにした岸田文雄氏がぱっとしない。安倍前総理は自身が再々登板を狙う姿勢を強めた。これに菅総理が反発したのか、「桜を見る会前夜祭」に検察の捜査が入り、政策第一秘書が略式起訴された。

　しかし検察の捜査はおざなりでまったく本気度は見えない。ただ安倍前総理には「桜を見る会」以外にも、参議院広島選挙区に河井案里氏を担ぎ出し、１億５千万円の資金が投入された公職選挙法違反事件や、「森友問題」を巡って自殺した故赤木俊夫氏の公文書改ざんとの関りなど、数々の疑惑がある。

　さらに東京五輪が新型コロナウイルスの蔓延で中止されれば、東京五輪組織委の「２年延期」方針を覆し、「１年延期」を決断した責任が問われかねない。従って東京五輪開催の是非と、河井夫妻の公職選挙法違反事件、そして「森友問題」を巡る公文書改ざんは、いずれも安倍―麻生連合vs菅―二階連合の争点になりうる重大事だった。

　しかしフーテンがその政治構図に変化の兆しが見えたと思ったのは、３月２９日の菅総理と安倍前総理との会談である。菅総理は日米首脳会談を前に教えを請いに行き４５分間会談した。フーテンには菅総理が二階幹事長との連携より、安倍―麻生連合と接近する道を選んだように見えた。

　・・・・・。

******

No Abe　No Suga.　　五輪懸念「拝察」広がる波紋　首相「長官の見解」

2021-06-26 | 日記

　アベ前首相、スガ首相の民主主義、立憲主義を無視する態度に、　『 No Abe、No Suga 』　と言う。

そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
　　　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と

　アベ政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘

　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービスなど２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　

　アベ政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。

　０６/２６（土）

*****
計算された宮内庁会見…木っ端役人などいない　　【日刊スポーツ】

　★官僚に木っ端役人という時、それは下っ端の実権のない役人という意味だけでなく、上司にペコペコし国民に横柄で、全体を俯瞰（ふかん）で見ることができない役人という意味も含まれる。ただ、そんな言葉を使う人はなかなかいないと思ったら、07年、当時の都知事・石原慎太郎が五輪招致組織の名誉総裁として当時の皇太子ご夫妻（現在の天皇、皇后両陛下）に就任を要請する意向を明らかにし、会見でコペンハーゲンで開催されるIOC総会で「招致の『旗頭』として活動してもらいたい」と発言した。

　★これに宮内庁東宮大夫・野村一成が「招致活動には政治的な要素が強いこともあるし、すでに決まった式典に出席されるのとは違う話」「招致活動の段階から関わることは難しい」と応じたところ「宮内庁ごときが決めることじゃない。国家の問題なんだから。木っ端役人がこんな大事な問題、宮内庁の見解で決めるんじゃない」と激高した。絵にかいたような「木っ端役人」の使い方だ。

　★その教訓からか、24日の宮内庁長官・西村泰彦の会見では極めて計算されたやり取りが準備された。長官は「天皇陛下がオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないかご懸念されている」と発言。続く記者とのやり取りを再掲すれば（質問）「陛下が五輪が感染拡大のきっかけになるのを懸念されているというのは長官の拝察ということか」（長官）「拝察です。日々陛下とお接しする中で私が肌感覚として受け止めているということです」（質問）「仮に拝察でも長官の発言としてオンだから、報道されれば影響あると思うが、発信していいのか」（長官）「はい。オンだと認識しています。私はそう拝察し、感染防止のための対策を関係機関が徹底してもらいたいとセットで」（長官）「私の受けとりかたですから。陛下はそうお考えではないかと、私は思っています。ただ陛下から直接そういうお言葉を聞いたことはありません。そこは誤解ないようにお願いします」。木っ端役人などいない。
*****

　十分計算された会見、石原慎太郎こそ木っ端役人だ、まあ役人じゃないから「木っ端政治家」とでもしておこう。
　

*****
五輪懸念「拝察」広がる波紋　首相「長官の見解」　野党「象徴制揺るがす」　　【朝日新聞】

　天皇陛下が名誉総裁を務める東京五輪・パラリンピックについて、宮内庁の西村泰彦長官が「開催が感染拡大につながらないか、(陛下が)ご懸念されていると拝察している」と述べたことが波紋を呼んでいる。「拝察」の背景に何があるのか。コロナ禍のもとで五輪に突き進む政府や大会関係者に困惑も生じる。

　25日午前、記者団から「拝察」の受けとめを問われた菅義偉首相は「長宮本人の見解を述べたと理解している」とだけ述べた。

　西村氏が「拝察」を口にしたのは、24日の定例会見。記者団から五輪への考えを問われたかたちでの言及で、「私が肌感覚として受け止めているということ」「直接そういうお言葉を聞いたことはない」とも説明した。

「オモテ」トップ

　同庁は「オモテ」と呼ばれる事務方と、天皇、皇后両陛下の世話をする「オク」に分かれる。長官は「オモテ」のトップで、天皇陛下と定期的に意見交換しているのは長官ただ一人だ。その西村氏による「拝察」だけに、専門家からは「今回の長官発言は、天皇陛下の代弁と考えていい。コロナで苦しむ国民に寄り添ってきた陛下としては、懸念を述べる機会が必要だったはずだ」(名古屋大の河西秀哉准教授・歴史学)との見方が上がる。

「拝察」使い方は

　「拝察」は本来、推察をへりくだっていう言葉で、同庁では天皇や皇族の様子を紹介する際に用いられる。あくまでも「側近目線の推察」であることを強調する表現だ。ただ同庁OBによると、世論に影響を与えるような天皇、皇族の思いを広く伝える際に「側近の拝察」として間接的に発信されることがあるという。

　富内庁関係者によると、天皇陛下は新型コロナウイルスの感染状況を強く心配し、周囲にも伝えてきた。皇居での行事の開催にも慎重な姿勢を示し、3月に開かれた「歌会始の儀」についても、オンライン.の導入に関心を持っていたという。

　政府や大会関係者らは西村氏の「拝察」から距離を置く姿勢を明確にしている。

　大会組織委員会の橋本聖子会長は25日の定例会見で、「菅首相は『富内庁長官の見解だ』と話しているが、橋本会長も同じ見解か」と問われた。橋本氏は「不安を払拭するための安全対策、そして、そのことによって、安心につながっていくように、努力を続けていくということに尽きる」などと述べ、正面から答えなかった。

　首相官邸内では、水面下では「拝察」が五輸のあり方に影響を与えないか、懸念が漏れる。首相周辺は「驚いた。どういう経緯で出てきたのか」。官邸幹部は「陛下のお気持ちは、『拝察』して表に話すことではない」と不快感を示す。

　政府関係者らには、政権中枢に近い西村氏から、五輪に大きな影響を与えかねない発言が発せられたことへの当惑もある。西村氏は警察庁出身で、安倍政権で内閣危機管理監を務めた。16年7月に天皇陛下(いまの上皇さま)が退位の意向を持っていることが明らかになると、その2カ月後に宮内庁次長に就任。当時「官邸が宮内庁の掌握に乗り出した」などと話題になった。

臆測呼ぶ「内奏」

　首相は22日午後、陛下に諸情勢を伝える「内奏」をしたばかりでもある。内奏の内容は明らかにならないが、「五輪についても話したのではないか……」(官邸関係者)と臆測を呼ぶ。

　野党からは「拝察」そのものを問題視する指摘が上がる。共産党の志位和夫委員長は25日、「憲法で天皇は政治に関わらないことになっている。きちんと守ることが必要だ」と記者団に語った。社民党は党の公式ツイッターで「象徴天皇制を揺るがす大変問題のある発言」と投稿した。
*****

　22日に首相は天皇に諸情勢を伝える「内奏」をした、その話を聞いて天皇はこのままじゃ感染拡大になるんじゃないか、国民の健康に重大な結果を及ぼす、と言う事か。いずれにしてもアベ、スガ首相は天皇とは利用するもの、としか考えていない。
　

*****
裁量労働制　業務拡大を検討　厚労省運用含め来月から議論　　【朝日新聞】

　厚生労働省は、あらかじめ決められた時間だけを働いたとみなして賃金を払う「裁量労働制」が適用できる対象業務の拡大を検討する。対象拡大は経済界の要望が強く、2018年に成立した働き方改革関連法に盛り込む案があったが、厚労省の調査のずさんさが問題となって見送られた経緯がある。厚労省は25日、新たな調査結果を公表した。

　裁量労働制

　実際に働いた時間ではなく、労使で決めた時間だけ働いたとみなして賃金を払う制度。適用できる業務は限られ、弁護士などが対象の「専門業務型」と、経営企画担当者などが対象の「企画業務型」の2種類ある。

　来月から有識者の検討会を始める。その後、労働政策審議会で議論する。スケジュールは未定だという。

　裁量労働制は、自律的な働き手が柔軟に働けるメリツトがあるとされる。経済界も、働く人の創造性を生かせると主張する。

　一方、実際には細かく指示される人が対象になると、雇用主が割増賃金を払わずに長時間働かせることができるようになり、過労死につながる心配もある。

　25日公表の調査では、裁量労働制の方が1日あたりの平均労働時間が約20分長い。検討会では、制度を適正に運用する方法についても議論するという。

　働き方改革関連法案では「企画業務型」の裁量労働制の対象に法人向け営業職などが追加される予定だった。

　野党などは「長時間労働を助長する」と批判。これに対し、安倍晋三首相(当時)は国会で「厚労省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、一般労働者よりも短いというデータもある」と発言した。しかし、比べ方に問題があることがわかり、首相は発言を撤回。その後も、調査のずさんさが次々と明らかになった。
*****

　対象拡大は経済界の要望、来月から有識者の検討会を始めると言うが政府の言う有識者はたいがい政府に有利な事を言う識者を集める、だから有識者の会が始まればもう決まったも同然、ツイッターデモなどで働く側の声を出さないと業務の過酷化がまっている、過労死など。
　

*****
「不自由展」会場使えず　エル・おおさか　抗議で承認取り消し　　【朝日新聞】

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で展示が一時中止となった企画展「表現の不自由展・その後」の出展作品の展覧会が来月中旬、大阪市内で開かれる予定だったが、会場の指定管理者が利用承認を取り消したことがわかった。25日付。

　抗議のメールや電話が殺到するなどしており、開催当日の安全確保が難しいと判断したという。

　展覧会は7月16～18日、大阪府の施設「エル・おおさか」(大阪市中央区)で開くと実行委員会が発表していた。「エル・おおさか」は府が所有する施設で、大阪労働協会などでつくる共同事業体「エル・プロジェクト」が指定管理者を担っている。エル・プロジェクトによると、展覧会の宣伝が始まった今月中旬以降、抗議のメールや電話が殺到、玄関前での抗議活動も行われているという。

　19年8月に名古屋で開幕した「表現の不自由展」は、慰安婦を表現した「平和の少女像」や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品「遠近を抱えて」などに抗議が殺到し、3日で中止に。今月下旬に東京都内で開かれる予定だった同様の展覧会は、会場提供の辞退が相次ぎ延期となった。

　大阪での展覧会は混乱を防ぐため整理券を配布し、弁護士が常駐する異例の態勢を敷く準備をしていた。

　エル・おおさかは市民団体の利用が多く、これまでも、戦時中の南京大虐殺や慰安婦問題をテーマにした企画展示や講演会が開かれた。抗議が寄せられたことはあったが、利用承認取り消しは初めてという。

　展覧会の実行委は「承服できない。開催を前提に、利用承認取り消しの差し上めの仮処分を裁判所に求めるなど、対応を検討する」と話した。
*****

　「エル・おおさか」は大阪府の施設、名古屋での大村知事へのリコール運動は「不自由展」があったから、その大村知事へのリコールにエールを送っていたのが大阪府知事の吉村氏、抗議もあるだろうが大阪維新の意向が大きいんじゃないか、サンフランシスコの「少女像」に文句を言ってサンフランシスコとの姉妹都市を止めたのも維新の吉村知事だった。
　

*****
「脱原発」提案全て否決　電力３社株主総会　原発推進に意欲　　【朝日新聞】　

　大手電力会社8社の株主総会が25日ヽ各地で開かれた。原発の再稼働の動きがある関西、四国、中国各電力では、株主から安全性などへの疑間の声が上がったが、経営トップらからは原発推進に意欲を示す発言が相次いだ。「脱原発」などを求める株主提案は、いずれも否決された。

　関西電力の総会では、運転開始から40年を超える老朽原発の美浜3号機(福井県美浜町)が23日に再稼働したことを受け、原発の設備の安全性や事故時の対応などを尋ねる質問が出た。

　出席した京都市の門川大作市長は「原発がどうしても必要だとしても最低限にとどめるべきだ。事故を繰り返さないためには脱原発が必要だ」とし、既存原発の活用や建て替えの検討を目指す中期経営計画の抜本見直しを求めた。これに対し、森本孝社長は「二酸化炭素の排出量や経済性の面で原発は優れている」と反論し、保有する原発全7基の稼働を目指す考えを強調。洋上風力などの導入も進める考えも示した。

　新型コロナ対策で座席数を大幅に減らしたため、来場した株主は190人とヽ記録が残る1985年以降で最少だった。原発からの撤退などを求める株主提案はいずれも否決された。

　関電は歴代役員らが金品を受け取っていた問題を受け、経営体制を刷新して業務改善計画を進めている。総会では「一過性の取り組みにしないでほしい」という神戸市の指摘に対し、森本社長が「信頼・回復に終わりはない。実行状況を検証し、必要に応じて改善策を加える」と答えた。

　10月に伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働を控える四国電力の総会では、昨年1月に外部電源が一時喪失して核燃料プールの冷却装置が43分間停止するなどトラブルが続発したことに対し、株主から管理能力の低下を指摘する質問が飛んだ。長井啓介社長は「個々の原因の究明と対策はもとより、トラブルの背景を深掘りして安全性の向上に取り組む」と述べた。

　原発活用を進める全取締役の解任を求める株主提案は否決された。

　中国電力は島根原発２号機(松江市)の再稼働の前提となる審査書案が23日に原子力規制委員会から了承された。総会で会社側は「安全性を不断に追求し。島根2号機、3号機の再稼働、運転開始に取り組みたい」とし、再稼働禁止や廃炉を求める株主提案は否決された。建設計画がある上関原発(山口県上関町)について役員は「安定供給、温暖化防止の観点から原発の建設は重要」と述べた。
*****

　便所のないマンション、原発の肝心の所が抜けたまま突進する電力会社、いずれ核廃棄物がたまり続け動かせなくなる、原発自体の危険性に背を向け脱炭素などバカもいい加減にしろ、と言いたい。
　

*****
核燃再処理工場総事業14.4兆円に　青森。六ケ所村　5千億円増　　【朝日新聞】

　原発の使用済み燃料を再処理する日本原燃の「六ケ所再処理工場」(青森県六ケ所村)の総事業費が。約５千億円増えて約14兆4千億円に膨らむことが25日、わかった。新規制基準への対応や工場の完成の遅れが影響した。事業費は、電力会社が使用済み燃料の持ち込み量に応じて負担する拠出金でまかなわれるが、その単価を据え置いたため、

電気料金への直接的な影響はないという。

　再処理を原燃に委託する認可法人「使用済燃料再処理機構」(青森市)が同日、発表した。総事業費には建設費や40年間の操業費、操業終了後の廃上にかかる費用が含まれ、昨年6月時点では約13兆9千億円と見積もっていた。機構や原燃によると、東京電力福島第一原発事故後に導入された新規制基準に適合するための安全対策費として、追加で約2700億円かかると見積もった。消火設備を増やし、竜巻対策で設備を移設する対策を講じるという。

　原燃は昨夏、工場の完成時期を2022年度上期と１年延期した「これに伴って設備の維持管理費なども1600億円増えた。

　24年度上期に完成を予定する、使用済み燃料を加工するMOX燃料工場の総事業費も、900億円増えて2兆4千億円となつた。
*****

　電気料金への直接的な影響はないと書いているけれどない筈はない、諸々の費用として上乗せされるだろう、そしてこの設備が本当にまともに動くかは疑問だ。
　

*****
芦屋市ワクチン156回分を廃棄に　温度管理ミスで

　芦屋市は25日、新型コロナウイルスワクチン26本(156回分)が使用できなくなり、廃棄したと発表した。保管する冷蔵庫のコードがコンセントから抜け、適切な温度で管理ができていなかったという。

　市によると、ワクチンはファイザー社製で、冷蔵庫内の温度は2～8度に保つ必要がある。集団接種会場の市民センター(業平町)で同日午前、接種準備をしていた職員が冷蔵庫のコードが抜けていたことに気づいた。確認すると、庫内の温度は23度だったという。

　コードは抜けないようにテープで固定していたが、誤って抜いてしまった可能性があるという。

　この日の接種予定者には代わりのワクチンで対応し、影響はなかったという。
*****

　ファイザー社のワクチンは零下７０度位が保存温度じゃないのか、不思議。
　

*****
新型コロナウィルス感染　　【朝日新聞】

新型コロナ、新たに1709人感染　東京でデルタ株最多

　新型コロナウイルスの国内感染者は25日午後8時現在で、新たに1709人が確認された。亡くなった人は31人だった。

　東京都では562人で、前週の金曜日と比べて109人増えた。1週間平均の感染者数は455・1人で、前週比は117%だった。また都のスクリーニング検査では、インドなどで確認されている変異株（デルタ株）の感染者が68人確認され、1日当たりで最多となった。

　大阪府では120人が確認され、4日連続で感染者が100人を上回った。前週の金曜日と比べて41人増え、3日連続で前週の同じ曜日を上回った。緊急事態宣言が続く沖縄県は82人だった。

兵庫県　感染者１週間平均20人割る

　県内で25日、新たに20人の新型コロナウイルス感染と、県から感染した90代女性1人の死亡が発表された。

　直近1週間平均の新規感染者数は25日時点で19・4人となり、約8カ月ぶりに20人を割った。

　県は感染者5人を発表。うち、居住市が公表されたのは宝塚1人だった。

　また神戸市が感染者1人の発生届を取りさげた。
*****

　東京などは完全に感染者増加傾向が出ている、沖縄も感染者はへらない。

*****
河野大臣“口先だけ上から目線”が招いたワクチン不足大混乱の落とし前

　菅首相がモーレツに旗を振って接種を急がせてきたのに、このザマだ。新型コロナウイルスワクチンは、自治体向けのファイザー製も、大規模・職域接種向けのモデルナ製も、ともに供給不足で現場が大混乱している。

　自治体向けは週ごとの供給量が減少。茨城県は４割減だ。自治体の大規模接種会場の新規受け付けはすでに休止。職域接種については、25日午後５時で申請が一時休止となる。「不足」のアナウンス効果は、「なくなる前に打ちたい」と、逆に希望者殺到を招きかねない。

■自治体も急がせドーカツ

　ワクチン担当の河野行革担当相は、これまで何と発言してきたか。

　職域接種を呼び掛けた２週間前の11日の記者会見では「ワクチンの供給は余裕があります」。自治体に対しては、接種率上位に傾斜配分をすると“上から目線”で、15日の会見では「自治体に在庫を積み増しても仕方ない。接種が遅い自治体は、１回クールを飛ばさせていただくこともあり得る」とドーカツしていた。

　ところがワクチン不足となると言い訳ばかり。24日はテレビ出演で職域接種について、「あっという間に、ものすごい量の申請があった」と見通しの甘さを釈明。22日の会見でも「必要以上に申請しているケースがある」と企業や自治体のせいにし、今後は、「余分に申請されていないか精査する」。きちんと精査してこなかった政府の側に問題があるのではないのか。

「OECDで最下位レベルと日本のワクチン接種は大きく遅れていた。夏以降、五輪と衆院選があるため、菅政権はそれまでに接種を進めたいと焦ってドタバタ劇を生んでしまった。河野大臣は発信力が評価されているけれど、後先考えずに聞こえのいい話ばかり。それも不幸に輪をかけました」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　そもそもワクチン接種については、医療従事者→高齢者→基礎疾患のある人→一般という順序があったはずだが、五輪優先の菅首相のトップダウンで、医療従事者が終わらぬうちに、高齢者が前倒しになり、自衛隊による大規模接種も導入され、自治体接種との二重予約の混乱を招いた。その後、自衛隊会場は高齢者が集まらず、いまや接種券さえあれば誰でも予約できるというなし崩し。

「態勢は走りながら考えればいい」と漏らした政権幹部がいたらしいが、あまりにデタラメだ。
*****

　もうでたらめだらけの内閣、その典型が口先だけでデータを調べないエゴサーチ太郎、口先だけならまだかわいいが上かが目線で脅かす、もう何とかしてほし。

*****
安倍前首相がせっせと…都議選告示直後から“お詫び行脚”本当の狙い
　7.4首都決戦攻防

　「7.4」首都決戦の行方はどうなるか。任期満了に伴う東京都議選が25日告示された。

　小池都知事はダウン。菅首相も「コロナ対策に集中する」（自民党関係者）との理由で応援に入らないという。“主役級”２人が表立った活動をしない中、鼻息が荒いのが安倍前首相だ。2017年の前回都議選の街頭演説で「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と絶叫し、自民党の歴史的敗北の一因をつくった“戦犯”である。

　安倍前首相は25日、２選挙区に現地入り。前回都議選で落選した元職の崎山知尚候補が出馬する荒川区と、都連幹事長で現職の高島直樹候補が立つ足立区だ。随分と精力的だが、一体どうしたのか。

　「前回の都議選では、政調会長だった崎山氏だけでなく、当時の都議会議長と都議会自民幹事長も落選しています。３幹部の落選は、議席を半分以下に落とした歴史的敗北の象徴的な出来事だった。安倍さんは『こんな人たちに――』発言で、迷惑をかけたと責任を感じているのでしょう。“お詫び”のために２選挙区に応援入りするそうです」（官邸事情通）

　確かに前回都議選での安倍前首相の言動は酷かった。選挙戦最終日、JR秋葉原駅前に立った。1000人は下らない聴衆の一部から「安倍やめろ！」コールが上がると、プッツン。批判する聴衆を指さし「こんな人たちに――」と絶叫したのだった。

　しかし、都議選の応援に入る本当の狙いは、存在感のアピールとみられている。実際、２選挙区を回った後は、サッサと東京を離れ、衆院選を見据えた地方行脚に出かける予定だ。

■「赤木ファイル」で頓挫か

　安倍前首相は最近、新しく設立された議連で続々と顧問に就くなど、存在感のアピールに余念がない。ただ、もくろみ通りにいくのかどうか。

　「今後、国会で問題視されそうなのが、財務省の公文書改ざんの経緯が記された『赤木ファイル』です。“森友事件”が再びクローズアップされる可能性がある。安倍夫妻が関係した学園と財務省の土地取引を巡って、公文書を改ざんさせられ、自殺に追い込まれた財務省職員がまとめた資料です。野党の追及が始まれば、安倍さんは猛批判の的になる。地方行脚などやっている場合ではなくなります」（永田町関係者）

　モリ・カケ・サクラが払拭されない限り、表舞台に出られないと自覚した方がいい。
*****

　いろんな議連の顧問だとか言っているが嘘をついた森友問題、加計学園問題、桜を見る会前夜祭の収支、桜を見る会の私物化、参議院広島選挙区での河井案里への1億5千万円党からの支出、など説明すべき事は多いがまだ逃回っている、許してはいけない、議員辞職へ追い込むべきだろう。

*****
菅首相が目論む「同期のため」解散 10.21任期満了で永年在職表彰の“贈り物”を画策　　【日刊ゲンダイ】

　国民の不安を無視して菅首相が東京五輪を強行するのは、秋の解散・総選挙をにらんだ政権浮揚策とされる。「反対していても五輪が始まれば国民は熱狂する」と考えているのだ。そのため、９月５日にパラリンピックが閉会した直後、高揚感が冷めないうちに臨時国会を召集して衆院解散、１０月に投開票という日程が有力視されてきた。

　だが、菅首相の本命は「任期満了選挙」という説がある。過去に衆院議員の任期満了選挙は１９７６年の１回だけ。当時の三木武夫首相は惨敗した。歴代首相は任期満了間際の「追い込まれ解散」を避けてきたのだが……。

　「１９９６年１０月２０日に行われた第４１回衆院議員選挙で初当選して以来、８回連続当選を重ねてきた菅総理と同期が、ちょうど在職２５年を迎えます。国会議員は在職２５年以上で永年在職表彰される。今の衆院議員の任期が１０月２１日までですから、同期が在職２５年を迎える日を待って、任期満了の１０月２１日に衆院を解散するというのです。９月中に解散すると、落選や引退する同期は永年表彰を受けられない。同期を大切にする菅総理らしいシナリオです」（自民党中堅議員）

　菅首相は昨年、自民党総裁に選ばれた直後のあいさつで、わざわざ「当選同期のみなさん」と呼びかけて謝意を示した。組閣人事でも厚遇。田村憲久厚労相、河野太郎行革相、平沢勝栄復興相の同期３人を閣僚に起用した。

　さらに、党役員人事でも、党４役のうち佐藤勉総務会長、下村博文政調会長、山口泰明選対委員長の３人が初当選同期だ。山口選対委員長は途中で落選経験があるため今年は永年表彰の対象外だが、ほかには竹本直一前ＩＴ担当相など、自民党では計１０人が今年１０月で満２５年を超える。

■国会内に肖像画

　２０１８年には安倍前首相や岸田文雄前政調会長、野田聖子幹事長代理、共産党の志位和夫委員長ら１９９３年初当選の同期組１３人が在職２５年を迎え、衆院本会議で永年在職表彰。現職首相の永年表彰は福田赳夫氏以来４１年ぶりで、政界で話題になったものだ。

　永年表彰を受けると、衆議院議長から表彰状が贈られ、自費で作製した肖像画を国会内に掲示することができる。

　コロナ対策最優先を口実に、菅首相が任期満了まで解散を先送りしたなら、それは“同期のため”ということだろう。
*****

　国会の私物化もはなはだしい、野党は統一候補を出して自公維政権を十分揺さぶって早期解散へ追い込まなくてはいけない、森友問題の赤木ファイルも出てきたことだし。

*****
日本の国益のためには「菅首相の退陣」が必要　　【日刊ゲンダイ】
　日本の外交と政治の正体　　外交評論家　孫崎享氏

　この国の将来に対する不安は大きくなるばかりだ。それは、政界、官界、経済界、マスコミ、司法など、ほぼ全ての分野において、「責任ある地位にある人」が「あるべき発言」をしなくなっているからだ。

　江戸時代後期の儒学者で、大坂町奉行組与力だった大塩平八郎の著書「洗心洞箚記」にはこう記されている。

＜利益を求める心が偉大な学者達にも媚を売る妾婦の態度をとらせる。なんと恐るべきことではないか＞

＜無能な役人が、賄賂を貪る役人よりも害を及ぼすことはより深刻である＞

「無能な責任者」は「賄賂を貪る責任者」よりも、はるかに大きい害を国に与える。１９９０年ごろまで、各省庁には「あるべきこと」を主張する官僚がおり、それが主流だった。外務次官の就任訓示で、「東西古今、外交のプロを大切にする国は栄え、おろそかにする国は衰える」とあいさつした故・柳谷謙介氏は、常に懐に辞表を持っている気持ちで仕事に臨んでいた。

　日本の政財界で、「強い者に従うことが人生の生き方」といった風潮が確立したのは小泉純一郎元首相の郵政民営化からであろう。

　反対する人々を放逐する。それを世論は拍手喝采した。そして菅義偉首相の今、極致に達した。

　２０２０年９月の自民党総裁選の際、政治的に決定した案件について官僚が反対してきた場合の対応を問われた菅首相はこう答えていた。

「私どもは選挙で選ばれているから、何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば、異動してもらう」

　一方、石破茂元幹事長はこう答えた。

「その人が反対したことも自分の信念に基づくものであれば、その後、不利な取り扱いをしてはいけない。組織全体が萎縮してしまう」

　菅首相が決める政策とは何か。それは国益というよりも、総理大臣という座を守る党利党略が最優先されているのではないか。なぜなら、菅首相の政治姿勢に異を唱えて排斥された人の主張の方が国益に近いからだ。

　最近も、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京五輪開催について、「パンデミックの中での開催は普通でない」などと発言。これに対して菅首相が、「黙らせろ」などと怒りを爆発させていると報じられた。

　コロナ対策を含め日本は重大な岐路に立っている。各界の責任者が「あるべきこと」を発言することを牽制する菅首相は日本の国益にはならない。
*****

　反対が等を得たものであればあるほど自分から遠くへやる、仕事を干す、左遷する、それが脅かせば黙るスカ流、ふるさと納税などでも明確にそのスタイルを貫いている。
　

*****
赤木雅子さんに傍聴席から拍手「疑惑や不信を招く行為をこれ以上続けないで」　　【日刊ゲンダイ】
　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記　　大阪日々新聞論説委員、記者・元NHK記者　相澤冬樹氏

　傍聴席で拍手が沸いた。それを耳にした赤木雅子さん（５０）は涙ぐんだ。

　「とっちゃん、みんな味方だよ。見ててくれるかな？」

　雅子さんの夫、赤木俊夫さん（とっちゃん）は森友学園への国有地値引きを巡り公文書を改ざんさせられ命を絶った。雅子さんは国などに裁判を起こし、夫が改ざんの詳細を記録した文書「赤木ファイル」の開示を求めた。裁判前日の２２日、５１８ページに及ぶ赤木ファイルが開示されると、新事実が次々に読み取れた。

　「佐川氏の名挙げ指示」「改ざん指示に抵抗の痕跡」

　報道各社が大きく伝えた。待望の赤木ファイルを見て雅子さんは法廷で何と発言するのか？　それがこの日の注目点で、３３席の傍聴席に２１４人もの希望者が詰めかけた。証言台で雅子さんが訴えたことは……。

「赤木ファイルを見て、手書きの文字が夫の字だとすぐに分かりました。夫が苦しい立場に追い込まれながら、赤木ファイルを作ってメモを残してくれたのだと思うと、涙が出そうになりました」

　実際、涙で声が詰まりそうだった。

「赤木ファイルには、私の知らない事実がたくさん記載されていました。夫が反対をしても一方的に改ざんを指示されて苦しんでいたことが分かりました。佐川さんから国会答弁を踏まえた修正を行うように指示があったという記載もありました」

　新事実が明らかになっても、麻生財務大臣は「再調査はしない」と言う。

■「第三者による再調査を」

「国が夫の代わりに、国民の皆さんに何があったのかすべてを明らかにするべきだと思います。そのためにも、赤木ファイルで明らかになった新事実をもとに、第三者による再調査を実施するべきだと思います」

「財務省の皆さんが改ざんの具体的経緯を明らかにしないことは、国民の疑惑や不信を招くような行為です。疑惑や不信を招くような行為をこれ以上続けないことを、私は心から願っていますし、夫も同じように願っていると思います」

　この言葉で締めくくり、またも涙ぐんだ雅子さん。その時、傍聴席から拍手が起きた。一人、また一人と数人が呼応した。数秒して拍手が収まると裁判長が静かに告げた。

「静粛に願います」

　そこで雅子さんの胸に去来したのは……。

「超うれしいです。夫への拍手でもあるし、心から応援してくれているんだと、温かい気持ちになりました」

　実は前の晩から歯が痛くなって体調は万全ではなかったのだ。それを補って余りある、すてきな拍手だった。
*****

　法廷での傍聴席からの拍手は「超うれしいです。夫への拍手でもあるし、心から応援してくれているんだと、温かい気持ちになりました」そのものだろう。

　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　哲学研究者、コラムニスト、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授　内田樹氏のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター

　法政大学キャリアデザイン学部　上西充子教授のツイッター

　同志社大学グローバル・スタディーズ研究科　岡野八代教授のツイッター

　高千穂大学経営学部　五野井郁夫教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　日本共産党書記局長・参議院議員小池晃氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　東京新聞社会部　望月衣塑子氏のツイッター