世界に対し、アベ首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、アベ首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、アベ首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「アベ辞めろ」「アベ帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」にアベ首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
また古賀茂明氏が作家の室井佑月氏との対談で「残虐性、非人間性、執拗性。これらをすべて持っていて、それが徹底している。「こいつは！」と思ったら、辞めたからそれで終わりじゃないんです。辞めたあとも徹底的にやってくる。たとえば、前川さん（喜平・前文科省事務次官）のように、人格攻撃もやるし、講演にも横槍を入れる。僕も講演は最初はいっぱいあったけど、なくなっちゃった。そういうことをされるのが見えているし、多くの官僚にとってそれは恐怖でしかない。」と言っている。
アベ政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
アベ政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１１/３０（金）
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秋篠宮さま「政教分離」発言波紋 大嘗祭 公費支出すべきでない 【朝日新聞】
大嘗祭は宗教色が強いので公費を支出するべきではない―ー。憲法が掲げる「政教分離」の原則を踏まえ、秋篠宮さまが記者会見でこう述べた。代替わり後は皇位継承順位第1位の{皇嗣」となる立場、識者や関係者はどう受け止めるのか。
私費が妥当かなお賛否
「宗教行事と憲法との関係はどうなのか」
22日午前(自邸の大食堂で開かれた誕生日会見。秋篠宮さまはこう問題提起し、大嘗祭は、天皇家の「私費」でまかなうべきだとの見解を示した。踏み込んだ発言があったのは、記者側から事前に提出された5間に答えた後、「即位の行事や儀式についてもお考えがあれば」と追加の質問が出たときだ。記者から「具体的に」と求められると、政府が前回を踏襲して大嘗祭に公費を支出すると決めた点に言及、「すっきりしない感じというのは、今でも持っています」と語った“天皇家の私費で、できる範囲で行うべきだとの持論を述べた。発言は富内庁にも衝撃を与えた。ある幹部は「発言は寝耳に水」と戸惑い、「聞く耳を持たなかった」と指摘された山本信一郎長官は直後の会見で「聞く耳をもっているんだけど……」と苦渋の表情を浮かべた。
一方、皇室と憲法の関係に詳しい横田耕一・九州大名誉教授は「大嘗祭は宗教儀式。公金を使うことは政教分離を定めた憲法に照らして許されない。発言はもっともだ」と話す。「今回改めて政教分離や公費支出の問題について議論を尽くし、見直しを図るべきだった。退位まで時間があったのに簡単に前例踏襲した」と政府を批判した。
国家神道の歴史に詳し.い島薗進・上智大教授も「大嘗祭への公費支出は日本の立憲体制にそぐわない」と話す。「秋篠富さまは皇室の神道行事が戦前のように国家行事的な性格を持つことを懸念し、政府や国民に問題提起したのでは」と推し量った。
だが、皇室の儀式に詳しい所功・京都産業大名誉教授は「大正時代以降の大嘗祭が華美すぎるという批判は戦前からある。しかし大嘗祭は皇位継承の伝統行事として、公費を支出した前回の方法はおおむね国民の了解を得ている」とみる。「大嘗宮の建設だけでも莫大な費用がかかり、内廷会計(私費)でまかなえないのでは」とも指摘した。
天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家を含む天皇家の内廷会計には私的に積み立てている基金や、政府が毎年支給する「内廷費」がある。内廷費は日々の宮中祭祀を行う職員らの人件費や、交際費、旅費などに充てられ、富内庁関係者によると「余裕はない」という。
「政治的発言」疑間視も
秋篠富さまは立場上、即位の礼など「国事行為」として行われる行事に意見を述べることはできないが、「皇室の行事」については「私の考えというものもあってもよいのでは」と前置きした上で、持論を述べた。
ただ、皇族が政治に関わる発言をすることを疑問視する意見もある。象徴天皇について研究する河西秀哉o名古屋大准教授は「政府の決定に公の場で異論を唱えており不適切だ」と話す。憲法4条は「天皇は、国政に関する権能を有しない」と定めており、皇族もこの規定に準じて行動するべきだと考えるからだ。
秋篠宮さまは将来、自身が即位し、大嘗祭の主催者となる可能性もある。河西氏は「発言は何らかの影響を及ぼす可能性があり、かなり問題がある」と述べた。
そのうえで、「聞く耳を持たなかった」と言われた宮内庁に対しても「機能不全に陥っているのでは」と苦言を呈する。皇室の行事である大嘗祭のあり方については「皇族とも水面下で調整し、納得を得られる策を講ずべきだった」と話す。
一方、憲法学者の横田氏は「憲法の制約を受けるのは天皇のみで、皇族は政治的発言が可能」と話す。さらに「今回は、すでに決定した事項についての意見であり問題はない」とみる。
宮内庁の山本長官も、政府方針が決定済みで影響が及ばないとの立場から、「政治的な発言ではない」との認識を示した。
深まらぬ議論に一石
大嘗祭のあり方をめぐっては過去にも、皇室内部で様々な意見が挙がった。昭和天皇は生前、内廷費を節約して積み立ててはどうかと側近らに話したという。弟の高松宮さまも「大嘗宮を建てなくていいのでは」と周囲に語ったとされる。
前回は現憲法下で初めてだったこともあり、国民主権や政教分離との整合性が大きな争点となった。だが今回、政府の式典準備委員会は前例踏襲ありきのように公費支出を決めた。会合はわずか3回。議論が尽くされたとは言いがたい。
現代にふさわしい皇位継承はどうあるべきか。関係者によると、天皇陛下は皇太子さまや秋篠富さまと意見を交わしてきたという。詳細は不明だが「国民の理解が得られるように」という考えは一致したと聞く。
秋篠富さまはかつて、天皇の「定年制は必要」と発言するなど、率直に意見を表明してきた。親交のある関係者は「陛下や皇太子さまが立場上言えない分、問題提起しようと考えたのではないか」とみる。
天皇や皇族の発言は影響力が大きく慎重であるべきだとの見方もある。ただ、会見全体からは、自らの立場や言い回しに思いをめぐらせたうえでの発言だったことがうかがえる。深まらない議論に一石を投じたものと受けとめた。
皇位継承行事と政教分離現憲法下で初めてとなった昭和から平成の皇位継承では、諸行事と憲法が定める「政教分離」の原則との整合性が大きな議論となった。政府は「即位の礼」を国事行為とする一方、大嘗祭は宗教的性格があり「皇室の行事」と整理。ただ、重要な伝統儀式で「公的性格がある」として公費支出に踏み切った。行事の目的や効果を考慮して、特定の宗教との関わりが行き過ぎなければ公金支出も許されるとした津地鎮祭訴訟の最高裁判決(1977年)などをよりどころとした。
知事らの大嘗祭参列の公費支出を問う住民訴訟が起きたが、最高裁は社会的儀礼としての参列で「政教分離原則に反しない」と判断。政府はこれらを根拠に今回も公費支出を決めた。
ただ、大嘗祭そのものへの公費支出が合憲かどうかの最高裁判断はない。支出の差し止めなどを求めた訴訟で二審・大阪高裁は原告の主張を退ける一方、「大嘗祭が神道儀式としての性格を持つことは明らかで、違憲の疑義は一概には否定できない」と指摘。専門家の間では今でも違憲だとの指摘が残る。
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言っている事はしごくまっとうじゃないか、それにしても宮内庁もひどいアベ色に染められているんだ。
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走行距離に応じた課税案に反発 【日刊スポーツ】
★21日、自民党税制調査会は総会を開き、19年度税制改正に向けた議論をスタートさせた。ことに来年の消費税率10％引き上げに伴い、懸案の自動車関連税の見直しが言われている。自動車は購入時の自動車取得税に加え、保有者が毎年納める、排気量によって金額が変わる自動車税、車検時にかかる自動車重量税がある。議論では取得税の軽減、重量税のエコカー減税の延長などが議論されているものの、党税調ではこれに加え、走行距離に応じた課税を検討していることが分かった。
★ネット上では早速反発の声が相次ぐ。「走行距離なら、ガソリン税がそれでないのか。二重取りみたいな感じ」「それならガソリン課税に一本化でいいのではないか。古いクルマを走らせるには適切な部品の交換が必要で、そのたびに消費税を払っている。いいかげん、物を大切にする人をこれ以上怒らせるな」「地方ほど車が必要で、しかも走行距離も長くなるのに、そこに課税するのか」「これのどこが地方創生なのか」と手厳しい。
★それでなくとも若者の自動車離れが進み、また日産事件で東京地検特捜部が捜査を進めている段階で党税調は何を目指そうとしているのか。別の見方もある。「物流業界は極めて厳しい状況にある。トラック業界などを追い込むことになりはしないか」（物流業界に詳しい議員）。税収の見込みのある所からとろうとする党税調や政府税調。今後自動車業界は自動運転など大きな転機を迎えようとしているが、地方の疲弊に追い打ちをかける税制を幾度となく仕掛けてきた税調だが、消費税値上げの便乗課税はやめていただきたい。
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税をとることしか考えていないアベ政権、庶民や地方の車しか移動手段のない国民なんか相手にしていない、お友達と富裕層、大企業しか目にない。
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７年発足から…背後でうごめく教育勅語を礼賛「日本会議」 【日刊ゲンダイ】
安倍政権が推進 アブない道徳教育 京都造形芸術大学客員教授寺脇研氏
道徳教育を強力に推し進めようとする「日本会議」は、１９９７年に設立された組織である。「美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する民間団体」を自称し、全国に約４万人の会員がいるとされる。教育勅語を礼賛するこの組織が出現すると同時に、これを全面支援する国会議員の集まりである「日本会議国会議員懇談会」（以下「議員懇」）が発足したあたりから、道徳教育の強化が声高に叫ばれるようになる。
決して、それまで道徳教育が皆無だったわけではない。安倍首相の祖父である岸信介政権時代の１９５８年に、算数などの教科とは違う位置づけで週１回の「道徳の時間」が新設された。教科ではないので教科書を使わず、生徒の評価も行わない形で、教科化されるまで約６０年続いてきた。日本会議はそれに飽き足らず、戦前の「修身」のように正式な教科への格上げと教育勅語の精神復活を狙うのである。
５８年に始まった「道徳の時間」は、「修身」とはあくまで一線を画し、決して教育勅語の復活など考えていなかった。もちろん、岸を含め歴代首相や文部相がそんな考えを持ち出すこともなかった。９８年に「議員懇」の事務局長だった小山孝雄参院議員（のちにＫＳＤ事件を巡り議員辞職、受託収賄罪で実刑）が国会で道徳の教科化を迫るような質問をしたときも、町村信孝文部相は一蹴している。
ところが、日本会議の勢力拡大につれて、その圧力は強まる。「議員懇」の発起人のひとりである森喜朗首相直属の諮問会議「教育改革国民会議」は００年の最終報告で道徳の教科化を提言した。この時は実現されなかったものの、文科省は０２年４月から全小中学校に副教材「心のノート」を配布することになった。
大きく動いたのが１４年。日本会議と特に関わりが深い安倍首相、下村博文文科相のコンビが教科化へ向けて突っ走った結果、格上げが決定した。第４次安倍改造内閣は閣僚２０人のうち、１４人が「議員懇」のメンバーである。就任会見で教育勅語に言及した柴山昌彦文科相は言わずもがなだ。
昨年発覚した森友学園問題では、安倍首相夫人の昭恵氏や多くの有力議員が幼稚園児に教育勅語を暗唱させる教育方針を賛美した。当時の稲田朋美防衛相や義家弘介文科副大臣は、これを肯定する国会答弁をしている。揚げ句、安倍政権は教育現場において教育勅語を教材として用いることを否定しないという趣旨の閣議決定を行った。戦後、教育勅語が失効し、その排除や失効確認の国会決議まで行われた歴史を無視しているかのようだ。
そうした状況のもと、アブない道徳教科書は登場した。 （つづく）
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戦前の日本帝国にまっしぐらのアベ官邸、お友達だけでどんどん日本会議の要望に沿うような政策を進める、皆さん戦前の自由のない世界が好きですか、まあ経験していないので何とも言えないが決して暮らしやすい世界じゃなかったようだが。
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東海第二、再稼働めぐり原電副社長が暴言 「自治体に拒否権ない」 【週刊 金曜日】
「認可できなーい。事故が起きたら責任を取れるんですかー。もっとちゃんと審議してくださーい」11月７日、東京で開かれた原子力規制委員会（規制委）会合で、今月27日に運転期限40年を迎える日本原子力発電株式会社（原電）の東海第二原子力発電所（茨城県東海村）について、更田豊志委員長が「運転期間20年延長と保安規定変更の認可」の決定を取りまとめると、傍聴席から怒りの声が上がった。
原電は昨年の11月24日に東海第二の運転期間延長を申請した。規制委は一連の審査を終え「今後20年間の運転を想定し問題がない」とした。今後は原電が東京電力などから支援を受け１７４０億円を工面し、２０２１年３月を目途に事故対策工事を終え再稼働を目指すが、必ず解決しなくてはいけない問題が山積している。
近隣の各自治体には、原発事故時の避難計画策定の義務があるが、東海第二の30キロ圏内には約96万人が暮らし、計画の策定は困難極まりない。
そして原電と近隣６市村（東海村と日立、那珂、ひたちなか、常陸太田、水戸の各市）は、今年３月に新協定を締結している。再稼働に際しては原電が６市村から事前了解を得る必要があるのだ。
【拒否権なる言葉はない？】
那珂市の海野徹市長は10月に再稼働反対を表明。同市は来年２月に市長選挙があり、海野市長は次期の出馬はしないとしているため、市長の意思を継ぐ候補者を反対派は擁立するだろう。
水戸市議会も６月に再稼働反対の意見書を可決している。工事が遅延すれば費用も増加するのだ。
このような中、原電の和智信隆副社長が報道陣へ「拒否権という言葉は新協定の中にはない」と発言し、６市村から発言の撤回と謝罪を求められている。この発言には「本音がアリアリだ」と非難の声があり、原電と地元の溝が表面化し深まってしまった恐れがある。
運転期間延長が認可された７日、規制委が入る東京・六本木のビルの前で、原発に反対する市民団体らが「認可を撤回せよ。東海第二は廃炉に」と抗議の声を上げた。抗議文と署名１万４６７１筆（提出済みと合計で２万９２３１筆）を規制委へ提出している。東海第二運転開始から40年の11月27日午後には「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」主催で東京・千代田区の原電本店前でデモ・包囲が行なわれる（雨天決行）。
茨城県から来た披田信一郎さん（東海第２原発の再稼働を止める会事務局）は、「これまでに延長が認められた原発は加圧水型だ。東海第二は、事故を起こした福島第一原発と同じＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）製の沸騰水型で、地震に弱い弱点がある。立地も悪く津波被害の危険性もある。今日、認可はされてしまったが再稼働はすぐにはできない。廃炉に向けて闘い続けていこう」と訴えた。
（薄井崇友・フォトジャーナリスト、2018年11月16日号）
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発言自体は謝罪したようだが根本の気持ちが出てしまった発言、原発を運転する事業者として非適格だ、謝罪しても考えは変わらないんだろう。
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憲法審 次回見通せず 野党欠席 改憲案巡り攻防 【朝日新聞】
蒙院憲法審査会が29日、会長職権で開催され、審査会の運営を協議する幹事を選任した。与野党合意の慣例を破ったと反発する立憲民主党など野党６党・会派は欠席。安倍晋三首相が意欲を示してきた自民党改憲案の提示をめぐり、与野党攻防が激化している。
空席が目立つ衆院第18委員室。憲法審の森英介会長(自民党)は「(野党6党派の)出席が得られない。やむを得ず議事を進める」と述べ、予定から25分遅れで開会した。討議や審査などは行わず、自民の新藤義孝・与党筆頭幹事ら6人の幹事選任にとどめ、2分足らずで散会した。
憲法審は、2000年に設置された旧憲法調査会以来、与野党合意のもとで運営してきた。それだけに、野党側は会長職権による開催に強く反発。立憲の辻元清美・国会対策委員長は、自民の森山裕国対委員長のもとに出向き、「絶対にやってはならないおきて破りをやった。憲法論議は100年遅れる」と抗議した。
「おきて破り」の背景には、首相が意欲を示してきた自民の「改憲4項目」の今国会での提示方針がある。実現に向け、党憲法改正推進本部長に側近の下村博文・元文部科学相を起用。憲法審の幹事を総入れ替えし、首相に近い新藤氏を与党筆頭幹事に充てた。
ところが、下村氏は憲法審のテーブルにつかない野党を「職場放棄」と批判。野党の反発を買い、かえって憲法審の開催が遠のいた。憲法審の定例日が12月10日の会期末まで11月29日と12月6日の2回を残すだけとなり、「職権カード」を切らざるを得なくなったのが実情だ。
新藤氏は29日の審査会後の記者会見で「(職権開催は)誠に残念の極みだ。しかし、国民に責任を果たすという意味において、これはやらなければならないことだった」と釈明。「このまま終わりましたで、責任を果たせるのかという思いがある」とも述べ、次回開催への意欲を示した。
自民が今回、幹事選任を急いだのは、今国会最後の定例日に「改憲4項目」を提示する余地を残す思惑がひそむ。下村氏はこの日、記者団に「憲法審の自由討議で党の条文イメージ案を発表できるよう努力したい」と強調した。ただ、野党側は態度を硬化させており、次回開催に同意する見通しはない。さらなる職権開催には与党内にも慎重論が残り、公明幹部は「自分たちの主張だけ言いたいなら、憲法審を使う必要なんてない」とクギを刺す。
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自民の焦りに公明の突き放したような態度、しかし公明ははじめ反対、最後はアベの言うなり、と言うのが常態、相手にできない。
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水道の「公設民営」 有識者ら弊害指摘 【朝日新聞】
改正案審議 料金や情報開示
水道法改正案を審議している参院厚生労働委員会で29日午前、参考人質疑があった。争点は水道事業を「民営化」しやすくする制度変更で、有識者から営利企業が運営を担う弊害への指摘が相次ぎ、午後の質疑でも質問が集中した。
今回の民営化の手法は「コンセツション方式」と呼ばれ、自治体が公共施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却できる制度。水道事業で導入する場合、自治体が事業認可を手放す必要があり、今回の改正案で認可を持ったまま導入できるようにする。給水の最終責任を自治体が負う形にして、導入を促す狙いがある。
参考人質疑では、導入を検討している宮城県の村井嘉浩知事が「今の法律では完全民営化か完全公営化しか選択肢がない」と法改正を要望。水ジャーナリストの橋本淳司氏は、料金高騰や必要な設備投資が行われないといった海外の失敗例を挙げ、導入に反対した。
午後の質疑でもコンセツション方式部分の削除を求める声が相次いだ。欧米では企業が情報開示に応じない事例があったとして、立憲民主党の川田龍平氏は「民営化によるプラックボックス化、金の流れが不明瞭になる」と問題視。社民党の福島瑞穂氏は、役員報酬や株主配当にいくら使われているのか情報開示されるのかを質問したが、厚労省は「財務状況や事業運営にかかる情報は確実に自治体に提出しなければならない」とだけ答えた。
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まさに売国奴法案、諸外国で失敗している事が指摘されているのにそれに向き合わず突き進むアベ政権、アベ政権の売国奴体質があらわに。
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電気・ガス大手 １月も値上げ 【朝日新聞】
大手電カ10社と都市ガス大手4社は29日、来年1月の電気・ガス料金を発表した。液化天然ガス(LNG)などの価格が上昇し、大手全社で値上げとなる。全社が値上げするのは6カ月連続。今年1月と比べると、平均的な家庭で、月の電気料金が170～703円、ガス料金は299～402円の値上がりとなる。
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少なくとも原発を稼働している九電、四国電力、関電、原発は安いと言っているんだから値上げの根拠がないだろう、知らん顔して値上げするなよ、原価提出しろ。
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半年でＵＳＪの２倍…大阪万博“2800万人集客”のデタラメ皮算用 【日刊ゲンダイ】
２０２５年開催の大阪万博を巡り、タッグを組んで誘致に動いた安倍官邸と大阪府が連携を強めている。
２７日は、官邸で関係省庁幹部らが参加する連絡会議を開催。出席した松井一郎府知事は「われわれの万博の内容、熱意を伝えられた結果だ。世界８０億の方が参加できる体制をつくりたい」と息巻いた。念頭にあるのは、ＶＲ（仮想現実）の最新技術を用いた「バーチャル来場者」の参加だ。今年の世界人口（推計値）は７６億人。２５年には８０億人を超える見通しで、ＶＲ技術を通じて世界中で万博を体感させる仕組みを作るという。ホンマか？
雲をつかむようなプランはさておき、大阪府は想定入場者数を２８００万人とはじいている。この数字に目を剥くのがテーマパーク業界だ。「相当なボリューム感」「たった半年でそんなに集客できるのか」「殺人猛暑や台風シーズンを頭に入れているのか」と疑問の声が上がる。なにしろ、全国的人気のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の２０１６年度入場者数が過去最高の１４６０万人。わずか半年でその倍の集客をするというのだから、かなり強気な見通しだ。
どういう根拠で算出したのか。大阪府によると、▼過去の万博実績▼開催期間▼会場面積▼１００キロ圏内の人口規模▼訪日外国人数の見通し――などを回帰分析して導き出した数字だという。
「２８００万人のうち３５０万人は訪日外国人です。面積が大きくなればその分だけ人が入るし、ハデにやれば人は集まる。ＢＩＥ（博覧会国際事務局）の調査団メンバーからは〈見通しは低すぎるんじゃないか〉〈日本ならもっと人を呼べる〉〈アナタたちはずいぶん控えめだ〉との感想をいただきました。われわれとしては、高くもなく低くもなく、固い見積もりだと思っています」（万博誘致推進室）
ホンマに？ 万博凋落は最近の傾向だ。１０年の中国・上海は７３００万人が来場したが、２０００万人前後がほとんど。誘致に約３５億円を注ぎ込み、参加予定の約１００カ国に約２４０億円を支援する手形を切り、事業費は現状でも２８００億円とされている。これで来場者がチョボチョボなんてことになれば、エライことになる。
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延べ人数で稼ごうと期間フリーパスなんか発行するんじゃない？まあ頑張ってください。
大阪維新の事だから万博招致達成！と大阪都構想住民投票をぶり返すんじゃない？おもろかったらええ、と言う大阪人そんな企みに載せられるな、やっても反対入れるんだよ。
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自民が改憲案の今国会提示断念…安倍側近の舌禍が尾を引き 【日刊ゲンダイ】
安倍首相の思惑が空回りだ。自民党は、自衛隊の存在明記など“安倍案”を盛り込んだ改憲４項目について、今国会での提示を断念する方針を固めた。衆院憲法審査会の開催に応じようとしない野党に、自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長が「野党は職場放棄」と挑発。野党の猛反発を買って憲法審が同党の想定通りに進まず、来月１０日の会期末が迫る中、強引に審査会を運営すれば来年の通常国会に影響すると判断した。
改憲案の発議は早くても来年夏の参院選後になる見通しで、安倍は戦略の再考を迫られる。安倍は秋の総裁選を通じ、今国会での改憲案提示に意欲を示してきたが、側近の下村の舌禍に足を引っ張られっぱなし。結局、公約を実現できたためしは、ひとつもない。
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まだあきらめていないぞ、委員長職権で憲法審を強行したぞ、ただ野党がボイコットしているからいくら維新、希望などを引き込んでも国民から見たら与党の暴挙としか映らないだろう。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
法政大学キャリアデザイン学部 上西充子教授のツイッター
同志社大学グローバル・スタディーズ研究科 岡野八代教授のツイッター
高千穂大学経営学部 五野井郁夫教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
日本共産党書記局長・参議院議員 小池晃氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
東京新聞 こちら原発取材班のツイッター
東京新聞社会部 望月衣塑子氏のツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
哲学研究者、コラムニスト、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授 内田樹氏のツイッター
元内閣審議官・経産官僚 古賀茂明氏のツイッター
ジャーナリスト 布施悠仁氏のツイッター
文筆家、グラフィックデザイナー、シミュレーションゲームデザイナー 山崎雅弘氏のツイッター
弁護士／日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事 渡辺輝人氏のツイッター
弁護士 | 法律事務所エクラうめだ 亀石倫子氏のツイッター
英国の公共放送 BBC NEWS JAPAN のツイッター
昨日の神戸（神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高：5.0m)）
最低気温 １１．３度(23:26) 前日差-１．０度)
最高気温 １６．９度(14:44) 前日差-１．５度)
今朝の神戸最低気温 ９．６度 (02:13) １１月中旬並み 平年より １．９度高い
、
今日の神戸の
日の出 ６時４７分 (昨日 ５時４６分)
日の入り １６時４９分 (昨日１６時４９分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ
今日の日の出から日の入りまでの時間： １０時間０２分。
台風崩れの低気圧・前線は北東へ去るが新たな低気圧が太平洋側に二つ、中国の高気圧は黄海から朝鮮半島に進み北海道から沖縄まで覆うが、気圧の谷や寒気の影響で雨や曇りの所も。
明日の朝、津軽海峡とオホーツク海に低気圧、太平洋東方海上と四国沖の太平洋、朝鮮半島の付け根に高気圧があり気圧の谷や寒気により曇りや雨に。
今朝は晴れ、気温は昨日よりぐっと低かった、風はなし、山はかすむが昨日よりひどい平地も遠くを見るとかすんでる、今日もほとんど風も無く太陽が出ていたので暖かかった。
今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は １６．７度、 昨日より ０．２度低く、 平年より ２．３度高い、 今日の最高気温は １１月中旬並み
明日は曇り、 朝の最低気温は ８．７度、昼の最高気温は １６．８度、午後の最低気温は ９．２度。
2025年の開催が決まった大阪万博について、関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会・長)が朝日新聞のインタビューに応じた。経済界が負担する費用について、関西発祥の住友グループが寄付活動の先頭に立つ考えを示す一方、地元企業だけでは資金力に限界があるとし、全国団体である経団連の協力に強い期待を寄せた。
２０１９年は世界経済のリスクが発現するかもしれない。米国の株価はついに年初の水準に逆戻りした。アップルの生産縮小の見通しで株価下落が起きたが、住宅指標やエネルギー価格の下落、消費の不調も表面化してきた。ゴールドマン・サックスでさえ、１９年の世界経済の軟調を予想している。
大阪開催が決定した万国博覧会。松井一郎府知事や世耕弘成経産相が中腰で大喜びする姿は、２０１３年に東京が五輪開催都市に決定した際の、安倍首相や森喜朗大会組織委会長の姿にソックリだった。経費の高騰が問題視される東京五輪だが、大阪万博でもバカ高くなるのか。
「巨額脱税事件。特捜部の狙いはゴーン氏の脱税事件の摘発だろう。国税の出番だ」
防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業六十二社に対し、二〇一九年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを二～四年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。編成中の一九年度予算の概算要求では、要求基準を事実上二千億円超過しており、国内企業に「返済猶予」を求めるという異例の事態となっている。 （「税を追う」取材班）
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「起立多数」。野党議員に取り囲まれた葉梨康弘・衆院法務委員長(自民)が叫んだ。怒号の申、与党が委員会採決を強行し、改正案は可決された。
日本の検察は「ドウカシテイル」――。こんなため息が聞こえてくるようだった。
ゴーン容疑者が、ウォールストリートを代表する米大手金融機関数十社を顧客に持つ著名法律事務所と契約した。２６日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ゴーンが契約したのは米法律事務所ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・アンド・ギャリソン。
安倍政権が「70年ぶりの抜本的な見直し」と位置づける漁業法改正案をめぐり、野党が対決姿勢を打ち出している。漁獲管理の強化や新規参入を促す規制緩和などの内容に、漁業者らから懸念が出ているためだ。
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11月20日の電撃的な逮捕劇で始まった「ゴーンショック」から約1週間が過ぎた。この間、地に墜ちたカリスマ経営者を叩き続けるメディア報道の中で、ゴーン氏や乗っ取りを図ろうとしたフランス側が「悪」であり、独裁者経営の常軌を逸した独善的な行為に我慢の限界で決起し、会社とステークホルダーを守ろうとする日産自動車が「善」であるかのような、善悪の対立軸が世論に出来上がってしまったようだ。
東京都は26日、解体工事が進む旧築地市場（中央区）の敷地内に所有物を残し、営業継続を主張している仲卸業者に対し、東京地裁が土地と建物を都に明け渡すよう命じる仮処分決定を出したと明らかにした。決定は22日付。
関電は、中間貯蔵施設の建設場所の候補地を年内に公表すると、福井県に約束している。だが、岩根茂樹社長は今年最後となる26日の定例会見でも「今日現在、全力を挙げて取り組んでいる」と述べるにとどめた。
関電は候補地公表前に、その地元自治体に公表することの了解を得るという方針を示している。
関電は福井県内に美浜、高浜、大飯の3原発を持ち、新規制基準に基づき、これまでに4基を再稼働させた。中間貯蔵施設がなければ高浜、大飯の燃料プールは10年以内に満杯になり、原発が動かせなくなる可能性がある。
「利権あるところ犯罪あり」――こう言ったのは、元特捜検事で、後に検事総長になった吉永祐介さん（故人）だ。ロッキード事件やリクルート事件、ゼネコン汚職などの摘発で、特捜検察が華やかだった頃、捜査指揮に当たってきた吉永さんならではの言葉で、今回の日産自動車、カルロス・ゴーン会長の金融商品取引法違反事件で、この言葉のもつ含蓄の深さを感じている。
政府は26日、来年10月の消費増税に向けた対策の基本方針を公表した。増税後の消費の落ち込みを防ぐねらいから、「キャツシュレス決済」を対象にしたポイント還元や「プレミアム商品券」の発行を盛り込んだ。だが、増税負担を上回る大盤振る舞いになりかねず、財政の悪化や対策後の反動を懸念する指摘も出ている。
安倍政権は、米トランプ大統領に言われるままに防衛費を増大させる方針を固めたもようだ。
今臨時国会で政府がスピード成立を目指している外国人労働者の受け入れを拡大する法案。中身はスカスカのうえ、法務省のデータ「捏造」まで発覚し、このまま来年４月施行となったら、将来に禍根を残すのは必至だ。外国人技能実習生の代理人も務め、現場の実態に詳しい専門家は、「人権感覚の低い法務省にやらせてはダメ」と苦言を呈する。
――そもそも実習生は技術を学ぶという「国際貢献」を建前にした制度ですよね。それなのに巨額費用がかかること自体おかしい。
2025年開催が決まった大阪万博をめぐり、大阪市の吉村洋文市長は25日、140億円規模の補正予算案を近く同市議会に提案する方針を表明した。会場となる同市湾岸部の人工島「夢洲」の埋め立て関連事業などにあてる。
55年ぶりの大阪万博開催が決まった24日未明。大阪市中心部に立つ中之島センタービルでは、大勢の財界関係者や企業経営者が、その瞬間を見守った。
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕され今日26日、1週間がたった。人気経済小説「ハゲタカ」シリーズの著者、真山仁氏（56）が事件背景を分析する連載の2回目では、皮肉にも平成の最後に、本事件がバブル崩壊を上回る経済危機につながる可能性を指摘した。【聞き手・三須一紀】
国の安全保障政策にまで私情を挟むのか――。防衛関係者からは驚きの声が上がっている。
11月14日シンガポールで安倍首相とロシアのプーチン大統領が会談、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約を締結する方針で合意した。だが、この共同声明はロシアが歯舞、色丹両島を平和条約締結後に日本に引き渡す――という内容だから、従来、政府が唱えてきた国後島、択捉島を含む「４島返還」とは大差がある。「まず２島を還してもらい、他の２島はその後に交渉」との論もあるが、ロシアにとっては、それでは日本との対立が今後も続く状態になるからのみそうにない。
宇宙を舞台に「米vs中国・ロシア」という対決の構図が鮮明になりつつある。 一方、人工衛星やロケット開発で生じた大量の宇宙ゴミは、各国共通のリスクだ。防衛省・自衛隊は、後者の解決をとば口に、宇宙への関わりを深めようとしている。
金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）の事件を受け、テレビドラマや映画にもなった人気経済小説「ハゲタカ」シリーズの著者、真山仁氏（56）が24日、インタビューに応じ、事件の背景を分析した。注目すべきはゴーン容疑者の強欲さではなく、ルノーを介してフランス政府が仕掛けてきた“経済戦争”に対する、日本政府の対応の仕方だという。【聞き手・三須一紀】
米国の中間選挙はおおむね予想された通りの結果でした。下院で民主党が勝利したことは、それなりのインパクトがあるものの、「すばらしい成功」とか言っているトランプオヤジは今までの強硬路線を続けるのでしょう。上下院ねじれ状態で余裕がないため、中国に対しても激しさを増し、「絶対に人より損をしない」という独自の原則で突っ張る方向感がより過激になるのではないか。
アダム・スミスが「国富論」を書いたのは、「重商主義」と戦うためという側面がありました。重商主義では、貿易とは、自国に金・銀・財宝をガッポリ貯め込むために行うものという考え方。輸出を伸ばして、その代金としてのカネを貯め込む。国家権力を強めるために経済基盤を強化するという考え方にもつながります。
7月下旬、米中西部ミズーリ州セントルイス郊外の住宅地。夕方の帰宅時間帯に赤いTシャツ姿の3人組が家々を回っていた。
実際、日系自動車メーカーの米工場は大半が南部の労働権州にあり、トョタ自動車とマツダの新たな合弁工場も、労働権法のある南部アラバマ州に造られる。
ミズーリ州は米本土の真ん中、ラストベルトの外れで産業構造は全米平均に近い。米国の縮図のようなこの州が、労働権など「南北戦争」の最前線になった。
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ゴーン容疑者の会長職を解き、代表権を外すことを決めた22日の日産の臨時取締役会でヽ西川広人社長が特に気を配ったのもルノー出身の取締役2人だった。
間もなく師走だが、世界は非常に揺れ動いている。パプアニューギニアで開かれたＡＰＥＣの首脳会議は、米中両国が通商政策を巡って批判合戦を繰り広げ、首脳宣言の採択断念に追い込まれた。採択断念は、１９９３年のＡＰＥＣ首脳会議の発足後初めてとなる異例の事態である。
日産のカルロス・ゴーン容疑者がメディアに「カリスマ経営者」と持ち上げられた理由は、言うまでもなく“コストカッター”。要するにクビ切りだ。ゴーン容疑者は日産の社長だった２００９年２月から、国内工場などで働く約８０００人に上る非正規労働者の大量のクビ切り策を強行。働き盛りの２０～４０代の労働者も生活の基盤を失った。
ゴーン逮捕の衝撃で大揺れの日産自動車が、仏ルノーとバックにいる仏政府に神経をとがらせている。仏政府はルノー株１５％を保有する筆頭株主で、日産の意向を無視してルノーとの経営統合を推し進めているからだ。日産は同社株４３．４％を持つルノーの出資比率引き下げを検討し、川口均専務執行役員が２０日に官邸を訪問。防戦に動き回っているが、雲行きは怪しい。
沖縄県が８～９月に実施した水質調査で、米軍普天間飛行場周辺の湧き水や地下水の一部で、泡消火剤から分解生成されたと報告のある化学物質が高い濃度で検出されていたことが２３日までに分かった。県環境保全課が公表した。県は結果を受けて、ＰＦＯＳなどが勧告値を超えて検出される原因が「飛行場等で使用される泡消火剤である蓋然（がいぜん）性がより高まったと考えられる」とし、泡消火剤の影響を示唆した。
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で２４日午前９時ごろ、米軍キャンプ・シュワブ沖では複数の作業船が汚濁防止膜（オイルフェンス）を点検する作業が確認された。
