世界に対し、アベ首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、アベ首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、アベ首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「アベ辞めろ」「アベ帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」にアベ首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
また古賀茂明氏が作家の室井佑月氏との対談で「残虐性、非人間性、執拗性。これらをすべて持っていて、それが徹底している。「こいつは！」と思ったら、辞めたからそれで終わりじゃないんです。辞めたあとも徹底的にやってくる。たとえば、前川さん（喜平・前文科省事務次官）のように、人格攻撃もやるし、講演にも横槍を入れる。僕も講演は最初はいっぱいあったけど、なくなっちゃった。そういうことをされるのが見えているし、多くの官僚にとってそれは恐怖でしかない。」と言っている。
アベ政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
アベ政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１１/０７（水） （立冬）
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岩屋防衛相発言が沖縄に波紋 【日刊スポーツ】
★2日朝、閣議後の防衛相・岩屋毅の会見が波紋を広げている。名護市辺野古での工事再開について、記者が「土砂を船に積み込む本部の港ですが、本部町が台風で港が壊れていることや、他の業者が使っていることを理由に、許可を出せないと言っているが」との問いに大臣は以下のように答えている。
★「本部港に対して岸壁使用許可書を申請しようとしたところ、本部町から台風の被害を受けているということと、既に延べ45件の岸壁使用許可を行っていることから、こうした状況を沖縄県港湾課に説明したところ、沖縄県からは新たな申請を受けないようにと指導されていると。これは普天間飛行場代替施設建設以外の事業についても同様の取り扱いであるという理由が説明されました。申請の受け取りを拒まれたということでございますが」と説明した。
★これに琉球新報4日付社説が、かみついている。「現在、辺野古新基地建設を巡って、移設阻止を掲げる県と移設を強行している国とでは対立関係にある。防衛相の発言は、あたかも新基地に反対する県が意図的に妨害をしているかのような印象を与えるものだ。しかし県も町も琉球新報の取材に『指導はなかった』と全面否定している。本部港は県管理だが使用許可権限が県から町に委譲されている。県はそもそも指導する立場にはなく、指導権限もない」。
★「町は17年10月に業者が出した申請については許可している。それは港湾法13条に『何人に対しても施設の利用その他港湾の管理運営に関し、不平等な取り扱いをしてはならない』と記されているからだ。理由は明白だ。9月に本島に接近した台風24号の影響で、港の6つある岸壁のうち、3つの岸壁が陥没するなどの損傷を受け使用できないからだ。ただ単に物理的に受け入れられないのだ。事実に基づかない『フェイク（偽）』情報が世界的に問題になっている。事実をゆがめた責任は重大だ。防衛相は自身の発言を訂正する責任がある」（一部抜粋）と結んでいる。3日、本部町長・平良武康は「港が破損しており、どうしようもない。辺野古ということは（不受理と）関係ない」と説明している。大臣は9日から沖縄訪問予定だ。
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岩屋防衛省は沖縄防衛局からそう聞いたと言ったらしいが嘘をまき散らすのはアベ政権だからか。
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桜田五輪相、蓮舫氏質問に即答できず「残念だった」 【日刊スポーツ】
桜田義孝五輪相は6日、閣議後の会見で、前日の参院予算委員会で大臣として初答弁した感想を問われ「質問の事前通告がなく、何にもよく分からない中で、残念だった」と述べた。立憲民主党の蓮舫参院幹事長から20年東京大会の基本コンセプトや大会ビジョンを聞かれたが、即答できず、官僚の原稿に頼ることが目立っていた。
会見で「今後、事前通告のない質問も予想されるが」と聞かれ「私が承知している範囲内では真摯（しんし）に答えたい。ただ質問する人と接触禁止だと、準備が出来ない。通告していただければ、丁寧な答弁ができる。議論の質を高めるためにもその方が良い」と答えた。
接触禁止だった人物について聞かれると「昨日は通告なしで質問する人がいたということ。名指しはあえてしない。皆さんご承知置き、ですよね」と語った。大会ビジョンや基本コンセプトは「大会の根幹。事前通告がないと答えられない内容か」と問われても「丁寧に答えるにはそうだと思うし、全然、何を質問するか分からないのは困ったなということ」と述べた。
今月下旬、都内で開催する各国オリンピック委員会連合（ANOC）の総会に、北朝鮮の体育相が出席する意向を日本政府側に伝えていた報道についても質問が出たが「私は全然承知していない。全然知らない」と返答。記者が「報道も知らないのか」と再確認すると「その報道も承知していない」と述べたが、官僚から促され「あ、皆さんから聞いたことは知っていますけど、報道については何らか人を通じて知っている」と、訂正した。
北朝鮮を巡っては国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長と金正恩朝鮮労働党委員長が今年3月に会談。北朝鮮側は選手団を東京五輪に参加させる意向を示し、バッハ会長も支持を表明している。東京五輪への北朝鮮参加について、五輪相としての見解を聞かれたが「私は承知していないんで何とも言えない。官邸とか外務省とか政府の官房とかで決めることで、私がとやかく言う内容ではないと思うし、分野外だ」と話し、注視する考えを示した。
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ポンコツ在庫一掃内閣にしてもひどすぎる大臣、蓮舫は事前通告はしました、と言っている、それにしても五輪担当相が大会ビジョンや基本コンセプトが答えられない、覚えられないから官僚からペーパーを貰わないと答えられないなんてさすがアベ政権だな。
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東京都の妨害に屈せず築地市場で「営業」続行する仲卸業者 【週刊 金曜日】
東京都の築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への引っ越しが完了。築地市場の本格的な解体工事が始まる10月18日午前、憲法が保障する財産権である営業権にもとづき、仲卸業者４人が同市場で営業を行なった。都は、同市場の正門前に設置した高さ２メートルほどのバリケードで入場を阻んだが、仲卸業者４人は西側に回り、同市場を貫通する予定の環状２号線の工事現場から市場内に入り営業。ツイッターなどで集まった「お買い物ツアー」の支援者約１００人も入場し、仲卸業者の店で買い物をした。
入場の際、都の職員は「築地市場は閉場しています。入ることはできません」と繰り返し、両手を広げて通行を妨害した。
仲卸業者らでつくる築地市場営業権組合共同代表の村木智義さんが「都は（市場）廃止の法的な手続きをとってないでしょう。（閉場の法的な）根拠を示しなさいよ」と訴えるが都の職員は答えない。応援に駆け付けた熊本一規・明治学院大学名誉教授が、「仲卸業者の営業を妨害すれば、威力業務妨害罪になります」と抗議しても無視。だが、この日唯一店を開けた杉原稔さん（64歳）を、村木さんらが手伝って営業を始めると、都の職員は止めなかった。法的根拠がないからだ。銀ジャケの西京漬けなどは20分ほどで完売した。
村木さんが、「今日来てくれた方々はわれわれにとって神様です。涙が流れちゃうよ。今日は文字通り壁を乗り越えました」と感謝すると、拍手がわいた。都の職員ら数十人は、遠巻きに苦々しそうな表情で見守っていた。
同組合には、約１５０業者が加入。全員が豊洲市場でも営業しているが、杉原さんによれば都の職員に「築地での営業を続けると豊洲での営業許可がなくなる」と脅かされているという。「ウチの家族は応援してくれるけど、都の恫喝が原因で、豊洲で営業する家族に反対され、築地での営業を見合わせざるをえなくなった仲卸業者は多いよ」
お買い物ツアーに参加した女性（55歳）は「法的な根拠を示さない都のやり方は全く不当」と憤った。また、都の職員が無実の買い物客を「公務執行妨害容疑」などで警察に訴えるためか、何の手出しもしていない客の前で「押さないでください」と悲鳴をあげながらわざと大げさに転んだ動画がツイッターに投稿されたことを挙げ「人間性を疑う違法行為」と非難した。（11月1日現在、次のアドレスで視聴可能。https://www.youtube.com/watch?v=ZrAFfGTf2pQ ）
また、50代半ばの男性は、「公権力が問答無用で事業を進めている点で、沖縄の辺野古と同じだと思いました」と感想を話した。
【都に市場解体の権限はない】
翌19日、築地市場ではバリケードの上にさらに有刺鉄線が張られた。乗り越えられなくなり、集まった仲卸業者らと「買い物ツアー」の一行は困ったが、ツアーに参加した女性（72歳）の「営業権は市場の建物の中だけではなく、市場全体に及ぶのでは」との機転の利いた発案で、市場内の駐車場で営業した。
20日は、市場敷地内の封鎖された門前で営業を続けた。両日ともに、組織的な動員はないのに60人くらいは集まった。
こうやって営業を続けている限り、都は法的には築地市場を解体できない。解体には廃止の認可が必要だが、卸売市場法では中央卸売市場を廃止するには「一般消費者及び関係事業者の利益が害されるおそれがない」ときでなければ農林水産大臣は認可できない（本誌10月19日号で詳述）。築地の闘いは、営業権という「民衆の権利」を充実させる闘いだ。
今後は、強制収用という事態も想定される。だが、熊本名誉教授は「収用するには営業権に対する補償が必要ですから、補償して収用すれば他の業者に正当な補償をせずに豊洲に移転させた違法行為がバレちゃう。だから収用などできません」と述べた。「買い物ツアー」は、10月21日の週から持久戦をにらみ、毎週火、木、土の午後１時～２時まで実施される。（※注）
編注：「買い物ツアー」は、10月28日の週から、毎週火・土の週2回（ただし、いずれかが祝日になる場合には代わりに木）午後1時からに変更。築地市場正門前集合。
（永尾俊彦・ルポライター、2018年10月26日号）
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東京都の出まかせな妨害にもかかわらず築地に入り営業する仲卸、正当性を主張し営業。やるな～。
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急成長の遺伝子組み換え作物 全米で“安全性”への疑問爆発 【日刊ゲンダイ】
外資の餌食 日本の台所が危ない
遺伝子組み換えとは、自然界では起こらない遺伝子操作を人為的に行う技術である。例えば、「ホウレンソウの遺伝子を豚に」「魚の遺伝子をトマトに」など日常的に行われている。遺伝子組み換え作物は特定の除草剤をかけても枯れなかったり、害虫を寄せ付けなくなる。そうした作物を食べた虫は腸が破壊されるというから強烈だ。除草剤にやっつけられるのは雑草だけ、しかも農作物自体が害虫を殺す――。農家にとっては“夢の技術”に見えたに違いない。
世界の遺伝子組み換え作物市場は破竹の勢いで伸びている。「国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡＡＡ）」の報告書によると、遺伝子組み換え作物の耕作面積は、栽培が始まった１９９６年は１７０万ヘクタールだったが、昨年は１億８９８０万ヘクタール。２０年そこそこで、なんと１１１倍である。
米国を中心に世界の遺伝子組み換え作物市場をリードしたのは、今年６月に独バイエルに買収された旧モンサント（米）だ。現在、遺伝子組み換えの種子で世界シェア９０％を持ち、遺伝子組み換え種子と除草剤「ラウンドアップ」のセット販売を拡大してきた。
■“夢の技術”が一転
遺伝子組み換え作物の安全性に懐疑的なＥＵでは規制が厳しく、ほとんど普及していないが、米国では遺伝子組み換えの表示義務がなく、規制は皆無。それが爆発的な普及を後押しした。
ところが、２０１０年代に入って、米国でも遺伝子組み換え作物の安全性や採算性に疑問の声が湧き起こる。アジア太平洋資料センターの内田聖子氏が言う。
「除草剤を使い続ければ雑草は除草剤に耐性を持つようになるので、除草剤を高濃度にしたり、使用量を増やさざるを得ない。これは農家の経営を圧迫します。さらに、最大の問題は安全性。ちょうど遺伝子組み換え作物の栽培が始まった９０年代後半から、全米各地で、アレルギー、糖尿病、自閉症、不妊、出生障害などの疾患が急増したのです。人間だけでなく家畜やペットも健康を害したのですが、飼料を『非ＧＭＯ（遺伝子組み換えでない）』に替えると劇的に回復したケースが相次ぎました。そこで遺伝子組み換え食品の表示を求める運動が全米に広がっていきました」
米国では、世論調査で９０％以上が遺伝子組み換えの表示を望む中、１１年には全米各地で「消費者の知る権利」を求める請願運動が起こり、「表示」を求め１５０万人もの署名が集まった。翌１２年、カリフォルニア州で「食品表示の義務化」を求める住民投票が行われることになったが、多国籍企業は黙っていなかった。 ＝つづく
取材＝生田修平・高月太樹（ともに日刊ゲンダイ）
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ペットで起こった健康被害が非遺伝子組み換え商品に変えたら回復した、これって重要、もちろん人間も同じだろう。
日本では表示義務対象品目は、遺伝子組換え食品としての安全性が確認された農産物（大豆、とうもろこし、ばれいしょ、なたね、綿実、アルファルファ、てん菜、パパイヤ）及びこれを原材料とする加工食品（豆腐、コーンスナック菓子など33品目）。に表示を義務付けているが組み換え材料が５％以下は組み換え食品として表示の義務がない、知らず知らずのうちに食べさせられている、イタイイタイ病などの様に少量ずつ摂取して気がついたら罹患していたなんて話にもならない、それにしても大豆、トウモロコシなどは遺伝子組み換えで食品として本当に安全なの？
バイエルもえらいものを買収したな、それだけ儲かると言う事、バイエルも人間の健康なんかより金儲けがベストなんだ。
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政府が前のめりの入管法改正 中身も答弁もスカスカのア然 【日刊ゲンダイ】
２日、閣議決定された外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案。５日、参院予算委で審議されたが、法案の中身も大臣の答弁もスカスカだった。外国人受け入れ政策の大転換となる重要法案なのに、まるで白紙委任。数の力で、ラフな法案を通し、後で中身を好き勝手に決める魂胆だ。
「単純労働は考えていない」とする山下貴司法相に対し、蓮舫議員（立憲民主）が、特定技能１号の要件である「相当程度の知識・経験」の「相当程度はどの程度か」と質問した。山下法相が「各省庁が検討している」と逃げたので、蓮舫は旅館業を所管する石井啓一国交相に振ると、「ただ今検討しているところではないかと思っている」とアヤフヤな答え。「何にも決まってないじゃないか」とヤジが飛び、蓮舫議員は「どの程度の技能が必要なのかを先送りにして資格だけつくるのは間違っている」と批判した。
外国人労働者を受け入れた後、人手不足が解消された場合、日本人の雇用に影響が出る。山下法相は「日本人の雇用に影響が出ないように制度設計している」としたが、「事前の推計をしっかりやる」など具体性はゼロ。人手不足の需給バランスを問われた根本匠厚労相も、数値は示さず「有効求人倍率で把握している」とヤル気ナシだった。
安倍首相に至っては、「移民の定義はない」としながら「国民が懸念するような移民政策は取らない」と訳がわからない。
蓮舫は「決まった期間だけ来てもらい、人が余ったら帰ってもらう。家族の帯同は許されず、永住権はハードルが高い。何人来るかはわからないし、保険や教育も未定。スカスカの法案だ」とまとめたが、安倍政権は来年４月の施行に前のめりだ。
「入管法改正は、日本の人手不足だけでなく、来ていただく外国人の人権にかかわる重要な問題です。時期ありきで大ざっぱな法案を通して、詳細は省令でという性質のものではありません」（政治評論家・山口朝雄氏）
自民党の岸田文雄政調会長は一昨日のテレビ番組で、外国人労働者が母国に残した家族への公的医療保険適用について「全部無制限での対応は難しい」と語った。どうやら“不利益待遇”だけは決めているようだ。臨時国会で通してはダメだ。
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ポンコツ在庫一掃内閣にしてもひどすぎる大臣答弁、誰が言い出したんだ、こんな大事な事を半年切って出来るわけがないしそれこそ省令だったら後でなんとでも変えられる。
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2020年までに南海トラフ地震 西日本の不吉予兆で学者警鐘 【日刊ゲンダイ】
緊急地震速報に驚いた人もいただろう――。２日、紀伊半島と四国の間の海域「紀伊水道」を震源として発生した震度４（Ｍ５．４）の地震。被害がなかったからといって、「大したことはない」と考えるのは早計である。南海トラフ地震の“予兆”かもしれないからだ。立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）は、「２０２０年までに南海トラフ地震が発生する確率は極めて高い」として、こう警鐘を鳴らす。
「近年、西日本を中心に大きな地震が多発しています。例えば、２０１６年４月の熊本地震や同年１０月の鳥取中部地震、今年４月の島根西部地震や６月の大阪北部地震などです。これらは、南海トラフの予兆だと考えられます。前回の昭和南海地震（１９４６年）の前にも、３年続けて大きな地震が発生していたからです」
■トヨタは代替ルートを確保
政府の「地震調査研究推進本部」によると、Ｍ８～Ｍ９クラスの南海トラフ地震が３０年以内に発生する確率は、７０～８０％。いつ巨大地震が起こってもおかしくないばかりか、今年に入って、紀伊水道を震源とする地震は１５回も発生している。昨年の７回と比べ、今年は倍以上だ。
「今年の４月から、愛知県東部や三重県南部、和歌山県南部などで地震が頻発しています。それらは、南海トラフ地震が近くなると起きる内陸直下型の地震です。政府が試算している発生確率８０％は『必ず起きる』に等しい数字ですが、南海トラフ地震が『３０年後』に起こると言っているわけではありません。だからこそ、明日にでも起こると思って、安全な避難場所と経路を日頃から確認しておくことが大切です」（高橋学氏）
例えば、愛知に本拠を置く自動車メーカーのトヨタは、巨大地震対策に余念がない。トヨタは昨年１０月、南海トラフ地震などで太平洋側の港が被災した場合を想定し、代替の輸送ルート確保のために福井の敦賀港で実証実験を行っている。
このように一部の企業が巨大地震に備えている一方、「政府や自治体のつくるハザードマップなどは気休めにしかならない」（高橋学氏）という。
地震が起き、津波が来てからオロオロしていたのでは手遅れ。自分の住んでいる土地の地盤を確認したり、非常食などを用意したり、最低限の防災対策をした方がいい。
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今住んでいる所なんか大規模補修と言うから柱とかひびの入っている所ははつって樹脂詰めでもするのかと思ったら上から何か塗っただけ、おいおいこれじゃ見せかけだけの補修じゃないか危ないな。
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「県民の思いを理解して」 訴える海の上をオスプレイ 【琉球新報】
【辺野古問題取材班】普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は７日も浮具（フロート）の設置作業を進めた。基地建設に反対する市民らは８時過ぎに抗議船２隻、カヌー１２艇を出し、フロートの延長に抗議した。オレンジ色のフロートは現在、大浦湾の海上で徐々に距離を伸ばしており、大浦湾北側に造られたＫ９護岸まであと１００メートルほど。「ここがつながると現場に近づきにくくなり、抗議しにくくなる」と、カヌーの人たちは沖から伸びるフロートの先端付近にとどまり、岸との間をつなぐ新たなフロートの設置に抗議した。
「沖縄の人は県知事選で、この海に基地を造らせたくないという民意を表した。その思いを理解して」と市民が訴え、作業船や海上保安庁のゴムボートがひしめく海の頭上を、米軍オスプレイが離着陸を繰り返した。
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米軍にとってはどこでも飛ぶ、基地は日本の都合で作っている、と言うのか。それにしても民意に寄り添うってアベ首相が言ったがそれは新基地建設賛成派の市民の民意に寄り添うって事だったのか。
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首相にも改憲の提案権はある しかしその「内容」が悪い 【日刊ゲンダイ】
ここがおかしい 小林節が斬る！ 慶応義塾大学名誉教授小林節氏
憲法改正が使命だと自任する安倍首相が改憲を唱道する機会が増えてきた。
それに対して、護憲派の人士から、「首相が改憲を主張することは憲法尊重擁護義務（９９条）に違反する」とか、「改憲の発議は国会の専権（９６条）で、首相の提案は越権で三権分立に反する」といった批判が返ってくることが多い。
しかし、改憲を唱道する限りでは、首相はいささかも憲法に違反していない。
まず、憲法自体が９６条で改憲を予定しその手続きを明記している。だから、改憲を主張すること自体は憲法を軽んじることにはならない。つまり、制定時の予測を超えた新しい時代状況の中で改憲を考えること自体は憲法が予定したことである。
また、首相は、憲法上「内閣を代表して（改憲案を含む）議案を国会に提出する職責を担っている（７２条）」以上、政治家として改憲の提案を唱道する権限を有している。
私が心配なことは、安倍政権が国会各院の３分の２以上の議員に支えられて、改憲のための国民投票を主権者国民に対していつでも発議できる状況にあるこの期に及んで、いまだに護憲派がそのように改憲を「論ずること」の不当性の（しかも筋違いな）批判に重点を置いて、首相が考えている改憲案の中身の不当性の議論に本腰を入れていない点である。
その間に、政治運動としての改憲論は、反論者が不在な空間で着々と支持の拡大を進めている。
護憲派の人士が自らを真に「護憲」派だと思っているならば、今、安倍政権が公然と企図している９条に「必要な自衛を行う組織」を加筆する改憲案が、法的にも政治的にも憲法「改悪」であることを論証すべきである。
唯一の論点は、これまでの「専守防衛」の方針を変更して、米軍の友軍として世界に展開することの是非である。それは、わが国にイスラム圏という新しい敵を作り、自衛官に戦死者を出し、確実に国庫の戦費破産を招く。それで良いのか？ が問われているのである。私は、むしろ、日本国と日本人の能力を駆使した「専守防衛」に徹して海外の戦争には中立でいることこそが正しい政策だと思う。
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「専守防衛」の９条を専守防衛することこそ今求められているんだな。
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消費増税対策 仕組み作り難航 ポイント還元 混乱の種 【朝日新聞】
来年10月の消費増税の対策としてヽ政府が検討しているポイント還元策の仕組みづくりが難航している。制度の対象となる中小事業者の線引きが難しいうえ、キャッシュレス決済の種類も様々¨大手カード会社からは必要なシステム改修が間に合わないといった悲鳴も上がっておりヽ導入時に混乱が起きかねない。
コンビニ 直営・FCで差?
中小事業者
経済産業省が検討している仕組みはこうだ。ポイント還元策に参加する中小小売店などを募る。その店舗で現金を使わない「キャッシュレス決済」をした買い物客に、増税分と同じ購入額の2%分のポイントを還元する。ポイントをいつ、どの店で使うかは個人の自由で、ためておくこともできる。参加するかどうかは店ごとの判断で、参加しない店で買い物をしてもポイント還元はない。還元期間は増税後半年から1年程度を想定¨ポイント分の費用やキャッシュレス決済に必要な機器の導入費は政府が補助する。これにより増税後の消費の落ち込みを防ぎい海外より遅れているキャッシュレス決済の普及にもつなげるヽという「一石二鳥」をねらう。
導入するうえでの課題の一つが、対象となる中小事業者の線引きだ。とりわけ、フランチャイズ(FC)方式を採り入れるコンビニなどの扱いが難しい。
中小企業基本法では、小売業は資本金5千万円以下か従業員50人以下、サービス業だと資本金5千万円以下か従業員100人以下を「中小企業」としている。本部とFC契約しているコンビニ店舗は個人経営の店が多く、ポイント還元の対象となる中小企業だ“一方、コンビニ本部が経営する直営店は対象外となる。同じコンビニの看板を掲げていても、対象の店と対象外の店が混在しかねない。
セブンーイレブン・ジャパン、ローソン、フアミリーマートという大手3社の国内店舗約5万店のうち、直営店は2%程度。経産省は、ポイント分を補助するのはFC店舗に限り、約1千店舗の直営店でポイントを付けるかどうかは各社の判断に任せる方針だ。
直営店でもポイントを還元すれば、その費用はコンビニ各社が負担することになる。大手コンビニ幹部は「お客様に迷惑をかけないことを考えたら、全店でやらざるを得ない」と話す。ただ、外食チェーンなどでは、コンビニよりも多く、対応にばらつきが出る可能性もある。
大手百貨店や大手スーパーは中小でないため、ポイント還元の対象外。ライバルが政府の補助で割引セールをしているようなもので、「不公平だ」との不満が噴き出す可能性がある。
値引き 実質「税６％」に？
電子マネ一
ポイント還元の対象となる「キャッシュレス決済」をどこまで認めるかも課題だo経産省は大人1人当たり2・6枚持ち、国内で最も普及するクレジットカードや、事前に一定額をチャージ(入金)するJR東日本の「Suica」などの電子マネーを対象とする方針だ。
このほか、決済と同時に即座に銀行日座から代金を引き落とすデビットカードや、QRコードをスマートフォンで読み取る新たな決済手段なども対象とする方向で検討している。
一方、電子マネーやデビットカードの一部には、そもそもポイントを付与する仕組みがないカードもある「そこで経産省は、ポイントの仕組みがない場合、ポイント還元の代わりに、2%分の値引きを認めることを検討している。
だが、買い物時に毎回2%分が値引きされるとなれば、ポイントを次の買い物=消費につなげるという効果は期待できない。特定のカードだけ事実上、消費税率は8%(軽減税率の商品なら6%分)で済むことになり、増税を一時的に先送りするのと同じことにもなる。
手数料・システム改修負担
カ一ド会社
ポイント還元を導入した場合ヽ最も影響を受けるとみられるのが、日本のキャッシュレス決済の9割を占一めるクレジットカード業界だ。経産省は、カード会社がポイント還元策に参加する条件として、中小小売店などから各社が徴収する手数料の引き下げを求める方針だからだ。
カード会社は、加盟店から売り上げの数%を手数料として徴収している「手数料率は大手百貨店などは低く、信用力が低いと判断された中小小売店や飲食店などは高く設定されているが、経産省は水面下で手数料の上限を3%台にするよう求めたもようだ。
SMBC日興証券の調べでは、手数料率が4～6%に設定されているのはカード加盟店の22%。カード会社にしてみればヽ3%台に抑えられると、2割超の加盟店からの手数料収入が減ることになる。
カード会社の収益が減ると、ポイント還元率の悪化や年会費の値上げなどの形で、利用者にしわ寄せがいくおそれがある。
ポイント還元に向けたシステム改修も課題だ。
カード会社のシステムは、加盟店を法律が定めた中小企業のくくりで分類していない。客が施策に参加する中小小売店などでカードを使った場合のみを検知し、ポイントを還元する仕組みを入れる必要があり、システム改修は大規模になるという。カード会社幹部は「未知のシステム改修になる。今着手しなければ来秋のスタートには間に合わない。国は早急に方針を示してほしい」とぃらだつ。
半年から1年限定の仕組みのために大規模なシステム投資に踏み切るかは難しい経営判断だ。カード会社の一部が参加を見送れば、「経産省が主導した『プレミアムフライデー』のように、かけ声倒れの施策になりかねない」(業界関係者)との声も漏れる。
制度の細部を詰めようとすればするほど、新たな課題が噴き出している。
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コンビニでこのコンビニは使えるここはダメと言うのは困るけどフランチャイズでない本部直営の店まで中小企業とするのはおかしいだろう。
システム改修、ポイント費用、手数料下げ、などなど先ず出来ないだろうし、クーポンにしてもどういう風に配るかに問題がある、低所得者、納税免除者と言っても現在の収入は少なくっても資産は十分持っているかもしれないしベンツに乗っているかもしれない、また使うときにこの人貧困者とか言われかねない、問題山積み、やっぱり増税延期だな。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
法政大学キャリアデザイン学部 上西充子教授のツイッター
同志社大学グローバル・スタディーズ研究科 岡野八代教授のツイッター
高千穂大学経営学部 五野井郁夫教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
日本共産党書記局長・参議院議員 小池晃氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
東京新聞 こちら原発取材班のツイッター
東京新聞社会部 望月衣塑子氏のツイッター
市民連合のツイッター
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昨日の神戸（神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高：5.0m)）
最低気温 １７．１度(22:55) 前日差+３．２度)
最高気温 ２２．７度(14:53) 前日差+１．６度)
今朝の神戸最低気温 １５．８度 (06:00) １０月中旬並み 平年より ３．４度高い
、
今日の神戸の
日の出 ６時２５分 (昨日 ５時２４分)
日の入り １７時０１分 (昨日１７時０２分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早く
今日の日の出から日の入りまでの時間： １０時間３６分。
千島列島付近にあった低気圧は北東へ進み寒冷前線をのばしながらカムチャッカ沖へ、中国の高気圧は発達しながら二つに分離東はロシア沿岸にあり日本を覆う、太平洋南海上の低気圧はほとんど停滞、中国から前線が東シナ海へのびる。
明日の朝、千島列島に高気圧がありほとんどの所を覆うが太平洋上の低気圧、黄海の低気圧から伸びる温暖前線などの湿った空気や気圧の谷の影響で曇りや雨の所も。
今朝は晴れ、気温は昨日より低かったが(長袖、バンダナ、綿カーディガン）風もなくそう寒くなかった、山は心持かすむ、気温は上昇し暑かった、出かける時はチョッキで出かけたが暑く成ってバンダナを外した、薄い方のチョッキでもよかった。
今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は ２１．２度、 昨日より １．５度低く、 平年より ２．１度高い、 今日の最高気温は １０月下旬並み
明日は曇り、 朝の最低気温は １３．０度、昼の最高気温は ２２．２度、午後の最低気温は １５．７度。
より
ファンタジーのようでいて、じつは、法とは何か、裁くとは何か、正義とは何か、ということを考えさせる内容でもあります。民間伝承の生まれ方、という点でも興味深い。
東京都墨田区立の小学校が、提供を受けた個人番号（マイナンバー）通知カードの写しを、必要もないのに複製、保管していたとして、区監査委員が昨年度と本年度の定期監査で、二年続けて再発防止などを求めていたことが分かった。個人番号を管理するルールが徹底されていなかったことを示す事例といえそうで、専門家は「氷山の一角の可能性もある」と指摘する。 （大沢令）
5日の参院予算委員会。立憲民主党の杉尾秀哉参院議員がこう質問した。「日米FTA(自由貿易協定)はやらないと言い続けてきたから、国会答弁との整合性をとるためにＴＡＧという言葉を作ったんじゃないか」
共同通信社が３、４両日実施した世論調査で、安倍内閣への風当たりが一段と強まっていることが明らかになった。
プラットフォーマーのうち、グーグルと米アップルに加え、米フェイスブックとアマゾンの4唯はフそアの頭文字を取って「ＧＡＦＡ」とされる。こうした企業はこれまで日本では規制の対象とみなされていなかったが、検索サービスやネット通販が普及するにつれ、個人の検索履歴や買い物履歴などのデータが集中し、市場の寡占も進んだo
また、小手先の目くらましで突破するつもりか。自民党の下村博文党憲法改正推進本部長が３日、北海道北斗市で開かれた党支部の研修会で講演。改憲論議について「安倍色を払拭して……」と言い出した。一方、日刊ゲンダイは下村名で各選挙区支部長に出された内部文書を入手。「共鳴する民間団体」と協力して改憲世論を喚起するよう要請するものだ。国民不在のまま、改憲に向けた地ならしが着々と進んでいる。
オウム真理教の後継団体「アレフ」に関する取材を住民６人にインタビューしていたＮＨＫ札幌放送局のディレクターが１日、住民の音声データを誤ってアレフ本部広報に送っていたことが判明した。
三井不動産や野村不動産などディベロッパー１１社が先週、名称発表した五輪選手村（東京・晴海）の再開発地「ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ」。来年５月からマンション群５６３２戸のうち７割を分譲で売り出すが、気になるのは、どの部屋も「新築」で販売することだ。
「諸悪の根源」である張本人が寝言を言っているとしか思えない。おととい（１日）、東京都内で行われた自衛隊記念日の会合で「公的機関の信頼度調査では、日本で最も信頼されているのは自衛隊だ。残念ながら、一番信頼されていないのは国会議員だ」とあいさつした安倍首相。読売新聞によると、安倍は〈自嘲気味に語って、笑いを誘った〉らしいが、国会議員が信頼されていないということは、政治が信頼されていないのと同じ。普通の感覚であれば、一番信頼されていない国会議員のトップに立つ首相として恥ずべき話なのに、あろうことか笑いを誘った、というから開いた口がふさがらない。
一団の多くは10月31日、エルサルバドルを出発。グアテマラ国内ではトレーラーなどの荷台に乗せてもらい、メキシコとの国境の町にたどり着いた。多くは2日午前、幅100ﾒｰﾄﾙほどある国境のスチアテ川の浅瀬を探し、歩いて渡った。小さなワニもいるという川で荷物を頭に載せ、小さな子どもやお年寄りは背負った。
「内閣最大のチャレンジだ」
ロイター通信などによると、10月第1週のイランの原油輸出は日量110万ﾊﾞﾚﾙ。2015年の核合意を受けて16年に制裁が緩和されたが、その直前の水準以下にまで落ち込んでいる。
自民党の杉田水脈衆院議員が「新潮４５」に掲載した記事「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」への批判を受け、文芸評論家の小川榮太郎氏が同誌に批判への反論記事を掲載。その余波で、「新潮４５」が休刊に追い込まれたのはご存じの通り。
口利きワイロ疑惑を巡り、自分で起こした民事訴訟をタテに説明から逃げ回り、全面否定を繰り返す片山さつき地方創生相がジワジワと追い詰められている。２日の衆院予算委員会。国民民主党の後藤祐一議員から追及され、渦中の“私設秘書”についての釈明でボロを出したのだ。
案の定、政府が推し進める「入国管理法改正案」に深刻な問題があることが明らかとなった。
沖縄県は５日、玉城デニー知事が１１日から１６日の日程で米国ニューヨーク市と首都ワシントンを訪問すると発表した。知事就任から１カ月余りで初の訪米要請行動となり、ニューヨーク大学での講演などを通じて、米軍普天間飛行場の返還・移設問題を巡って辺野古新基地建設に反対する沖縄の民意を米国政府や国際社会に訴える。
【石垣】沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画に関し、配備予定地で沖縄防衛局が発注する測量業務において、委託業者が地権者に無断でくいを打ったり樹木を伐採したりする作業を行っていたことが、４日までに分かった。防衛局は「業者との調整を密にした上で実施するなどの対応が必要だった」とした。
より
ただ、こうした政府の推計は「甘すぎる」との指摘が少なくない。政府のいう「押し上げ効果」には、少し先に買おうと思っていたものを、給付金や商品券を得たために前倒しして買った分も含まれている。その分、その後の消費は落ち込む可能性が高く、消費を押し上げたとは言いがたい。
原発事故の被災地・福島県の浜通り南部の楢葉、広野、いわきの３市町主催による「夢をつなごう！！ 復興リレー２０１８」が10月14日に開かれた。「復興五輪」の２０２０年東京五輪で、具体的な聖火ルートに浜通りが選ばれるよう内外にアピールするのが目的だ。
「国税庁口利き１００万円疑惑」「献金２００万円不記載」など、野党に追及ネタを“提供”している片山さつき地方創生相。
京都市は、電線を地中に埋め、電柱をなくす「無電柱化事業」の長期的な整備方針案をまとめた。優先的に整備を進める地域や道路として、京町家などの歴史的建造物が多く、景観保全が必要な地区や、緊急輸送道路などを挙げた。
米国社会が荒れている。米シークレットサービスはクリントン、オバマ両元大統領の自宅に送られた爆発物を押収したと発表。爆発物はホルダー元司法長官やブレナン元ＣＩＡ長官、民主党議員、ＣＮＮなどの報道機関にも送られている。
この男は、反省ゼロだ。西日本豪雨の危険が迫っていることを承知しながら、自民党議員と「赤坂自民亭」なる酒宴で酒盛りをしていたことを批判された安倍首相。西日本豪雨では２２０人以上が犠牲になったのだから批判されるのは当然だ。
より
化学大手の日立化成は2日、自動車のバッテリーやバンパーなど29製品で、検査データの新たな不正が見つかったと発表した。出荷先は延べ1900社にのぼる。国内の全7事業所が不正に関与し、少なくとも10年ほど前から出荷先と約束した検査をしていなかったり、結果を改ざんして報告したりしていた。
金持ちを優遇し、庶民はイジメ抜く。アベ政治の薄汚い本性が透けて見える。株式の売却益や配当に対する金融所得課税について、政府・与党が２０１９年度税制改正での引き上げを見送る方針を固めたことだ。
「がらんどうだ」野党批判 「移民では」与党にも不満
改正法施行後に、実施状況の検証などを求める見直し条項を盛り込むことで、法案の国会提出にゴーサインを出した与党内にも「移民政策ではないか」「受け入れが青天丼になる」との疑間がくすぶる。1日に衆院予算委で自民党の岸田文雄政調会長は「政府は移民政策ではないとしているが、もう少しわかりやすい丁寧な説明をお願いする」と要望した。
ソウル近郊の金浦市。土木建築資材の製造・加工会社「サムジンスチール」(従業員60人)の工場では、20ﾒｰﾄﾙ近い長さの鋼管を数人で東ね、土木建築用の資材をつくる作業が続いていた。東ねた鋼管の重さは数十ｷﾛから100ｷﾛ以上にもなる。作業を担うのは中国やベトナムなどからきた外国人労働者12人だ。
在留を希望する外国人は多く、韓国政府は今年1月に「点数制ビザ」(2年更新)を導入した。給与や保有資産、韓国語能力などの条件をクリアした上位400人が取得できるビザで、EPSの満期を超えてもとどまることができ、家族の呼び寄せも可能になる。
安倍首相が平和友好条約締結４０周年の節目に、日本の首相として７年ぶりに中国を訪問した。
鹿児島市の繁華街で酔っ払った会社員男性（当時42歳）を警察官らが取り押さえて死亡させた事件は、制圧の一部始終をＴＢＳ「警察24時」の番組スタッフらが撮影していて注目されていた。その民事訴訟が11日、鹿児島地裁で和解し、鹿児島県側が２５００万円余りを支払うことで終結した。ただ、記者会見で遺族側は「唯一の客観的証拠である映像は証拠採用されず、真実は闇に葬り去られた」と憤慨した。
沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立てに使う土砂を搬出する港の使用ができないことを巡り、岩屋毅防衛相は２日の会見で「（本部町は）沖縄県から新たな申請は受けないようにと指導されている」と事実と異なる説明を行い、あたかも辺野古新基地建設に反対する県が妨害したかのような印象操作につながった。事実に基づかない「フェイク（偽）」情報のまん延が問題となる中で、行政の中立や公平性を求められる大臣自らが、政治的な思惑から事実をゆがめるという看過できない言動だ。
より
中国を訪問し、習近平国家主席らと会談した安倍首相。スワップ協定の再開や、第三国での民間経済協力（共同インフラ投資等）に関する覚書がなされるなど、経済での協力関係を進めたい両国首脳の思惑が一致した。安倍首相も“雪解け”ムードを演出し、26日に北京で行われた企業関係者のフォーラムでの挨拶では「中国は長く日本のお手本だった」と述べるなど、関係改善を必死にアピールしている。
