より*****
専門家に聞く 日米FTAの行方と暴走するトランプへの対抗策
９月末の日米首脳会談でトランプ大統領から押し込まれた米国との通商協議が年明けから始まる。安倍政権はＴＡＧ（物品貿易協定）交渉だと強弁しているが、自由貿易推進派も反対派も声をそろえている通り、その実態は紛れもないＦＴＡ（自由貿易協定）交渉だ。米国第一を掲げ、対日貿易赤字の削減に躍起のトランプはどう攻めてくるのか。防戦一方の日本はまた泣き寝入りさせられるのか。ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）共同代表の内田聖子氏に聞いた。■ 「TAG交渉」と強弁するのは安倍政権だけ
――日米２国間の貿易協定の協議が来年１月中旬以降に本格化します。
安倍政権は「２国間のＦＴＡや予備交渉はしない」と国会答弁してきた手前、ＴＡＧという用語をひねり出したのでしょうが、ＦＴＡを否定しているのは安倍首相、茂木経済再生相、および官邸の一部だけです。ペンス副大統領は「日本との歴史的な２国間のＦＴＡ交渉を始める」と明言していますし、日米共同声明の正文（別表参照）を見れば一目瞭然。日米通商交渉を巡っては、外務省が都合の悪い部分をはしょったり、マイルドに翻訳することは珍しくありませんでしたが、文言そのものをすり替えるのは非常に悪質です。
――安倍首相は投資やサービスなどのルールを含まないとして「包括的なＦＴＡとは異なる」と言い張りますが、日米共同声明ではいわゆるＴＡＧ議論完了後に〈他の貿易・投資の事項も交渉を行う〉と記されています。
その点からいっても、今後始まる協議はＦＴＡ交渉そのもの。小手先のごまかしを続けていては、農業界はもちろん、自動車業界も不信感を抱かざるを得ません。米国内だけでなく、世界のどの国も突然現れたモンスターのようなトランプ大統領の暴走に手を焼き、困り果てています。トランプ大統領は安倍首相に「ＦＴＡ交渉を始めないのなら、日本から輸出される自動車に２５％の高関税をかける」と露骨に脅しをかけた。どの業界もそうした状況に一定の理解を示しているのですから、「日本の国益を考えて自動車への高関税措置発動は回避する必要があると判断した」「その引き換えに日米ＦＴＡ交渉を始める」と正直に説明する必要がありました。
――当面の焦点となる農産品の扱いに関して安倍政権は「ＴＰＰ以上の譲歩はしない」としていましたが、茂木経済再生相は「全体的に最大の譲歩はＴＰＰだが、（品目ごとの最大は）それぞれ違う」と軌道修正しました。
対日貿易赤字に占める自動車の割合は約８割に上り、農産品で譲歩をしても赤字削減効果は微々たるもの。日米貿易摩擦は自動車を何とかしない限り、解決できません。米国内の部品調達比率を引き上げたり、工場を移転しても抜本的なものにはなり得ない。極端なことを言えば、米国で日本車を販売しない、あるいは日本車製造をやめるくらいしか選択肢はない。根本的な構造として、消費旺盛で貯蓄が少ない米国の国内事情を変えない限り貿易赤字は解消しません。そこがトランプ大統領の方針の大きな矛盾であり、最大の問題点なんです。
――人気取りに振り回されている？
そんなところだと思います。米中貿易戦争のあおりで、中国が得意先の米国の大豆農家はこの半年で半値以下でしか輸出できなくなった。彼らの不満を和らげるために、日本に農産品のさらなる市場開放を求めるポーズを見せている面もあるでしょう。ＴＰＰ離脱で関税措置が受けられない米国の農畜産業界は日米ＦＴＡを待ち望んでいます。
■ USMCAや米韓FTAにある為替条項、中国排除条項も焦点
――物品交渉以外はどうですか。日米共同声明には〈他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じるものについても交渉を開始〉というくだりがあります。ポイントは▼ＴＰＰ交渉時の日米並行協議で取り交わした約束▼ＴＰＰ離脱後にトランプ政権が日本に突き付けた要求▼ＮＡＦＴＡや米韓ＦＴＡ再交渉で米国が勝ち取った成果――とみています。並行協議では自動車の非関税措置、保険や食品添加物の規制緩和で合意。トランプ政権独自の要求は、「外国貿易障壁報告書２０１８」にある〈米国輸出にかかる幅広い日本の障壁を除去することを求めていく〉との記述がベースになるでしょう。具体的には収穫前後で使用される防カビ剤の要件、ポテトチップス用馬鈴薯の輸入解禁。コメ、小麦、豚肉、牛肉の輸入制度。日本郵政や共済などの金融保険サービス、知的財産権分野、医療機器、医薬品分野などが標的です。米国の製薬業界も薬価算定制度などを変えるよう圧力をかけています。
――９月末にＮＡＦＴＡは新協定のＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）として妥結、米韓ＦＴＡ改正案も大筋合意に至りました。
米国が勝ち取ったもののひとつは、為替操作禁止条項です。メキシコとカナダは「為替介入を含む競争的な通貨切り下げを自制する」との明記をのまされた。韓国は強制力のない付帯協定の位置付けですが、ウォン安誘導禁止で合意しました。為替条項はもともと米国が欲しがっているアイテムで、ムニューシン財務長官は日本を含むどの国の通商協定にも盛り込むことを目指すとしている。日米交渉でも俎上に載るのは間違いないでしょう。もうひとつ、私がＵＳＭＣＡで注目しているのが、米国が持ち込んだ中国対策です。
――それは、どんな内容ですか。
中国排除条項と言っていいほどで、従来の通商交渉では見られなかったものです。カナダやメキシコが非市場国との貿易協定締結に動けば、ＵＳＭＣＡの枠組みを解消すると脅している。非市場国の定義はあいまいですが、厳しい国内規制で海外投資家に差別的待遇をしているとか、知的財産権を侵害する国を指していて、中国を想定しています。カナダもメキシコも中国と自由に貿易協定を結べなくなるため、主権介入の点でもひどい代物ですが、中国を相当刺激する条項です。日本にも同様の要求をしてくる可能性があり、そうなれば通商交渉という次元を超えて、安全保障に関わる問題につながりかねない火種となりそうです。
■ 茂木大臣はどう攻めるのか
――ＴＰＰ１１は１２月末に発効。「自由貿易の旗手」を自任する安倍首相は、日欧ＥＰＡの来年２月の発効を目指すほか、中国やインドを含む１６カ国が参加するＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）の妥結を急いでいます。
トランプ政権はＲＣＥＰの妥結を望んでいません。安倍政権がいくら自由貿易推進に動いても、振り返れば米国が睨みを利かせている。日本は年内の「実質的合意」を目標としていますが、交渉は来年も続く。トランプ大統領が「中国が入る貿易協定は許さない」と言い出したら、日本は袋小路に入ってしまう。むしろ入ってしまったと言っていいかもしれません。
―― 一方的な要求を突き付けるトランプ政権に対抗策はありますか。
トランプ大統領は気に食わないと自動車で揺さぶりをかけ、日本が譲歩を重ねる構図が固まっているのが問題です。日本には、はねのける交渉力も差し出すカードもない。だから、この構図を壊さない限り、日本は米国のＡＴＭのままです。米国の要求を丸のみする形で交渉が妥結すれば、さまざまな産業に影響が及び、国内法改正にも追い込まれます。日本が取り得る戦略としては、トランプ大統領が政権を去るまで死に物狂いで協議を引き延ばすしかありません。
――臨時国会の大きな論点です。
茂木経済再生相は「攻めるべきところは攻め、守るべきところは守る」と言っていますが、何をどう攻めるのかを具体的に聞きたいですね。自動車が封じ込まれる中、日本は何を売り込むのか。交渉には攻めと守りのカードがあるはずなのに、日本の対米姿勢は守りに徹しています。交渉スタート前に日本はこれ以上譲れないラインをキッチリ定義し、米国に了承させる手続きも必要です。共同声明のコミットメントは曖昧な上に、非対称です。米国は〈市場アクセスの交渉結果が自動車産業の製造および雇用の増加を目指す〉と具体的な要求を書き込む一方、日本は〈農林水産品で過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限〉にとどまっている。ＴＰＰ交渉参加前の１３年４月に衆参農水委員会は関税撤廃の例外とする聖域５品目（コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物）を定義し、認められない場合は脱退も辞さないことなどを政府に求める決議をしました。結果的にはなし崩しになりましたが、今回もそうした決議は欠かせない。安倍政権は国会を通じ、国民に具体的な説明と約束をしなければダメでしょう。
（聞き手＝坂本千晶／日刊ゲンダイ）
※インタビューは【動画】でもご覧いただけます。
▽うちだ・しょうこ １９７０年生まれ。慶大文学部卒。出版社勤務などを経て、０１年にアジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）事務局入り。ＴＰＰをはじめとする自由貿易・投資協定のウオッチと調査、政府や国際機関への提言活動、市民キャンペーンなどを展開。日本が参加表明前からＴＰＰ全体交渉会合にＮＧＯとして参加。共著に「自由貿易は私たちを幸せにするのか?」（コモンズ）など。
*****
憲法審は、改憲原案の国会提出（別に国会議員による提出も可）や、改憲原案を審査する役割を担う。これまで改憲原案が提出されたことはなく、各党による自由討議などが行われてきた。定例日は衆院が木曜日、参院が水曜日とされる。
（下村博文・自民党憲法改正推進本部長の「憲法改正議論をしなかったら国会議員として職場放棄」との発言について）国民民主党は丁寧な憲法議論、その前提としての国民投票法の議論は重要だと言ってきた。それに対し、必ずしも円満な環境作りに貢献するとは思えない言葉を発せられることは、建設的な憲法の議論を阻害するのではないか。大変残念だ。かえって憲法の議論が遠のいたのではないかと懸念する。
【ニューヨーク共同】沖縄県の玉城デニー知事は１１日、米国を訪問し、ニューヨーク大で講演した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について、沖縄の反対の民意を受けて９月の知事選で圧勝したとし「日米両政府が強行する新基地はいらない」と表明した。その上で「沖縄との対話」を両政府に働き掛けるよう、参加者に協力を呼び掛けた。
「景気は緩やかな回復基調が続いている」――。何度となく耳にしているこのフレーズ。実質賃金が下がり続け、庶民感覚では景気回復の実感が全くないのだが、それでもこのままいけば２０１２年１２月から始まった景気回復局面が来月、戦後最長の「いざなみ景気」（０２～０８年、７３カ月間）に並ぶのだという。
シリアでの武装組織による拘束から解放され、帰国したジャーナリストの安田純平さん（４４）が９日、外国特派員協会で会見。外国人記者の反応は、日本という国への違和感だった。
２０年後、３０年後の日本をどうしたいのか。この国は将来どうなっていくのか。予算委員会の質疑を聞いても、まったくビジョンが見えてこない。これでは国民の不安は募る一方だ。
参院予算委で、共産党の小池書記局長に「新たに在留資格を与える外国人は雇用の調整弁か」と聞かれた安倍首相は、「調整弁という考えではない」「機械ではない、人間として受け入れる」などと答えていたが、だったら、拙速な受け入れに踏み切るべきではない。
より
玉城デニー知事は、翁長雄志前知事の遺志を継ぎ、「辺野古新基地建設阻止」を貫徹し、「誇りある豊かさ」を追求する新知事として県民から大きな支持を集めた。エレキギターを弾きながらロックを歌い、マイノリティや弱い立場の人たちと同じ目線で語り合うことのできる、型破りな庶民派知事の誕生だ。
デニー知事が、選挙戦の中で強調して語った重要な理念はいくつもあるが、たとえば「自立と共生と多様性」「デモクラシー（民主主義）、ダイバーシティ（多様性）、ディプロマシー（外交）の三つのＤ」あるいは「誰ひとり取り残さない政治」といった言葉に込められた思いはすべて、生い立ちを当たり前のようにていねいに語った姿勢とピタリ重なり合う。
人としての本物の強さは、優しさの中からしか出てこない、とわたしも常々思っているが、デニー知事の場合、「優しさに裏打ちされた強い心」「チムグクル」「真心」を培ってくれたのは、「二人の母」の愛にほかならない。
ふと翁長雄志前知事の妻・樹子さんが
一方の安倍政権は、「辺野古移設が唯一の選択肢」であると言い、あくまで沖縄の民意を無視して新基地建設をゴリ押しする姿勢を崩していない。そんな思考停止に陥っている政府と、どんな「デニー流」の対峙の仕方をするのか。当然わたしは問わざるを得ない。するとデニー知事は、肩の力を抜いた自然な口調でこう答える。
10月３日、辺野古ゲート前では、こんなふうに、明確な覚悟を示す言葉も発していた。
辺野古の埋め立てに使う土砂の一部は、沖縄本島北部の本部町と国頭村で採取し、本部港から搬出を予定している。本部港(塩川地区)は9月下旬の台風24号の影響で、岸壁6カ所のうち3カ所のコンクリートがはがれ、使えない状態。沖縄防衛局や業者は1日と6日の2回にわたり、岸壁の使用申請のため本部町を訪れたが、町は「現状では受理できない」として、申請書を受け取らなかった「港を管理する県によると、復旧工事は12月初旬の査定を経て年内に着手した場合でも2,3カ月はかかる見込みだという。
しかし本部町は、本部港で使える岸壁に45件の使用許可を出していて飽和状態にあり、沖縄防衛局の申請書の受理を拒んだのは「政治的理由ではなく、物理的理由だ」(伊野波盛二建設課長)と説明している。このため復旧工事が終了しないと使用許可が出ない可能性が高く、その場合の土砂投入が大幅に遅れることは避けられない見通しだ。
ゲノム編集作物をめぐる規制議論も、米国の意向が優先されて日本の食の安全がおろそかにされる典型例だ。
漫画「ゴルゴ１３」が連載５０周年を迎えるという。「ゴルゴ１３」は政治の話題も取り上げており、例えば、１９９１年には、日本にコメの輸入自由化を迫る米国の姿を描いた「日・米コメ戦争 虎の尾を踏んだ男たち」を掲載していた。
東芝は８日、「中期経営計画」を発表し、２０１９年からの５年間で約７０００人のリストラを打ち出した。東芝は５０歳以上の従業員が多く、毎年１０００人の定年退職が出る自然減と１５００人の早期退職を募り、若返りを図る。
今国会での成立が確実視されている「水道法改正案」。さすがに、市民の生命に直結するだけに、自民や公明の内部からも反発の声が上がっている。新潟県議会では自民党議員までも水道法改正案に反対する意見書に賛同している。
防衛省が米国から三機輸入する無人偵察機「グローバルホーク」について、操作や運航技術を学ぶため米企業から毎年数十人の技術者を招き、二十年間で計五百十四億円の「技術支援費」を米側に支払うことが分かった。給与だけでなく滞在費や渡航費も含まれるため、一人当たり数千万円と高額になる。三機にかかる二十年間の維持整備費約二千四百億円のうち、二割が米企業の技術者向けに支出されることになる。 （「税を追う」取材班）
米海軍のＨＨ６０ヘリが嘉手納基地（沖縄県）内で移動中に衝突事故を起こしたにもかかわらず日本側に通報がなかった問題を巡り、米海軍は１０日までに、地元への迅速な情報提供などを求める嘉手納町議会（徳里直樹議長）、北谷町議会（亀谷長久議長）の直接抗議申し入れを拒否した。今回の事故は、日米合意した通報義務に該当せず「抗議を受ける立場にない」として面会に応じなかった。
より
こんな状態で、一体どうやって法案審議ができるというのか──。臨時国会では、外国人労働者の受け入れを拡大させる出入国管理及び難民認定法改正案（以下、入管法改正案）についての質問が相次いでいるが、きょうの参院予算委員会でも、安倍政権の無責任ぶりが露わになった。
「政界復帰か」「参院選出馬か」――。橋下徹前大阪市長が小沢一郎自由党代表と“密会”していたことが分かり臆測が広がっている。７日、東京都内で会食したことを朝日新聞がスクープしている。
「国民投票法第１００条を前提とする限り（国民投票ＣＭの）規制は難しい」（日本民間放送連盟・永原伸専務理事）
関西地方にあるファミリーマートの店舗では昼食時、イートインコーナーの4席がすぐに埋まる。
日本に遺伝子組み換えのトウモロコシや大豆などを輸出している米国で、健康意識の高まりから「“脱”遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）」の動きが盛んになっている。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏がこう言う。
６日、「日本の種子を守る会」が永田町の議員会館で自民党の竹下亘前総務会長に面会し、４月に廃止された「種子法」に代わる新しい法律の制定を要請した。
外国人労働者の受け入れ拡大をめざす出入国管理法改正案の国会審議が来週にも始まる。外国人技能実習制度の課題を残したまま、新制度の議論を進めようとする政府に対し、野党が追及を強めている。実習生への人権侵害などが絶えず、改善を図るために施行された法律の効果もみえない。
だが、山下貴司法相は1日の衆院予算委員会で、受け入れ先から失踪した実習生が18年上半期に4279人いたと明らかにした。7089人で過去最多だった昨年のペースを上回る。
安倍政権は今国会で入管法を改め、来年４月からの外国人労働者の受け入れ拡大をもくろんでいる。現状でも外国人技能実習制度が悪用され、「実習生」は低賃金で過酷な労働を強いられているのも、お構いなし。耐えかねた実習生の失踪は年間７０００人超。ベトナムは最多の１２万人の技能実習生を日本に送り出しているが、現地の日本大使館の現役書記官までが「ベトナムの若者の人生をメチャクチャにしている」と警鐘を鳴らしている。
沖縄県の玉城デニー知事は１０日午前、就任後初めて沖縄を訪れた岩屋毅防衛相と県庁で会談し、名護市辺野古の新基地建設の断念など１４項目の基地負担軽減を要望した。岩屋防衛相は負担軽減に取り組む姿勢を示す一方で、米軍普天間飛行場返還のための辺野古移設にあらためて理解を求めた。
より
野党再編に向け、新たな一歩となるのか。大阪市長などを務めた橋下徹日本維新の会前代表が７日、都内で自由党の小沢一郎代表、国民民主党の前原誠司元外相と“極秘裏”に会食した。橋下氏は政界復帰を否定し続けているが、「剛腕・小沢」との接近は臆測を呼びそうだ。
遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）市場が世界的に縮小し始めている中、多国籍企業が拡大先として狙っているのが日本だ。
安全でクリーンなエネルギー生活を築くには、まず原発をやめ、次に石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料を燃やす火力発電を減らして、その分を太陽光や風力をはじめとした再生可能エネルギーに置き換えていく――とは多くの人が信じる常識だが、事はそう単純ではない。
取得費と三十年間の維持費を含め、防衛省が二基で約四千五百億円と公表している地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。ただ、システムを格納する建屋や迎撃ミサイルの費用は含まれていない。さらに、搭載するレーダーを巡り「高額の射撃試験が必要になる」との指摘がある。今後、ミサイル費用を含めると一千億円単位の増額になり、総額で六千億円を超す可能性もある。 （「税を追う」取材班）
ＳＳＲの試験も同額程度の費用がかかれば、施設整備費やミサイルの費用などと合わせて一千億円単位の増額が考えられる。
世界は「分断」と「抗争」の時代に踏み込んだようだ。第２次大戦後は、米・英・仏の連合国側を中心に「協調」と「共生」を基本理念に掲げ、世界を形作ってきた。ついには人・モノ・金が国境を越えて行き交うグローバル時代まで行き着いたが、「米国一国主義」をブチ上げたトランプ米大統領の登場によって、アッという間に覆ってしまった。
原子力規制委員会は七日の定例会合で、首都圏唯一の原発である日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村）について最長二十年の運転延長を認めた。東京電力福島第一原発事故後に四十年超の運転が認められるのは四基目。政府は原発事故を踏まえ、運転期間を原則四十年に制限し、延長は「例外中の例外」のはずだったが、さらにルールの骨抜きが進んだ。 （越田普之） 
岩屋毅防衛相は９日の閣議後会見で、１月に米軍普天間飛行場所属ヘリのトラブルが相次いだのを受け、防衛省が求めた自衛官派遣が実現していないことに関して「（日米で）認識がしっかり共有できなかったところがあった。メディアの報道の影響も正直あったと思う」と述べた。
徴用工問題が波紋を広げている。周知のように、植民地時代の韓国人徴用工が日本企業に求めた賠償について、韓国の大法院（最高裁）は被告の上告を棄却し、請求を認める判決を下した。安倍首相は即座に「ありえない判断」と批判、河野太郎外相は「100パーセント韓国側の責任」と追及を緩めない。安倍政権は判決を受けて、提訴されている企業向けの説明会を開催し、損害賠償や和解に応じないようとのレクチャーを公然と行なっている。
より
予算委で集中砲火を浴びているのが片山さつき地方創生相だ。
「解放に向けて尽力していただいた方々に、おわび申し上げますとともに、深く感謝申し上げます」
１９９０年代後半から全米で爆発的に普及した遺伝子組み換え作物だが、２０１０年代になって安全性に疑問が沸き上がった。果たして１２年１１月、カリフォルニア州で、遺伝子組み換え食品の表示義務化をめぐる住民投票が実施されることになった。
F2は日米で共同開発された航空自衛隊の主力戦闘機の一つ。老朽化が進み、2030年ごろから退役するため、次期戦闘機への切り替えが課題だ。
またまた目標未達だ――。世界銀行は３１日、世界１９０カ国・地域を対象にビジネスのしやすさを評価した２０１９年版のランキングを発表した。日本は総合３９位と、前年から５つ順位を落とした。
国民民主党の幹部が６日、都内のホテルで自民党幹部と会食した。出席したのは、国民側が増子輝彦幹事長代行と小宮山泰子代議士会長。自民側が林幹雄、金田勝年両幹事長代理と稲田朋美総裁特別補佐。
落ちるところまで落ちた。小池百合子都知事が５日、かねて猛批判してきた都議会自民党の“ボス”高島直樹都連幹事長と都内のホテルで面会。小池は６日、かつての批判について「言葉が過ぎた部分があった」と謝罪したことを明かした。都議会自民党を目の敵にし、「ブラックボックス」「しがらみ政治」などと徹底的にこき下ろしてきた小池だが、ついに白旗を揚げた格好だ。
より
より
