世界に対し、アベ首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、アベ首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、アベ首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「アベ辞めろ」「アベ帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」にアベ首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
また古賀茂明氏が作家の室井佑月氏との対談で「残虐性、非人間性、執拗性。これらをすべて持っていて、それが徹底している。「こいつは！」と思ったら、辞めたからそれで終わりじゃないんです。辞めたあとも徹底的にやってくる。たとえば、前川さん（喜平・前文科省事務次官）のように、人格攻撃もやるし、講演にも横槍を入れる。僕も講演は最初はいっぱいあったけど、なくなっちゃった。そういうことをされるのが見えているし、多くの官僚にとってそれは恐怖でしかない。」と言っている。
アベ政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
アベ政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１１/０２（金）
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元徴用工判決 対応を本格化 首相「国際裁判も視野」 【朝日新聞】
韓国大法廷(最高裁)が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決について、安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応していく」と語った。菅義偉官房長官も1日の記者会見で韓国の徴用工訴訟に関連する日本企業に説明会を開いていると説明。日本政府は対応を本格化させている。
自民、伸裁求め決議
首相は、元徴用工への賠償については1965年の日韓請求権協定で解決済みだとし、判決について「国際法にただせば、あり得ない」と改めて批判した。今回の原告にも言及。当時の労務動員の方法として「募集」「官あっせん」「徴用「があったとし、原告4人は「いずれも募集に応じた」と説明した。
菅氏は会見で、徴用工訴訟で被告になっている日本企業に対し、「政府の一貫した立場を説明している」と述べた。内容は明らかにしなかったが、日韓請求権協定で解決済みという日本政府の立場や、日本企業に不利益が出ないように韓国政府に求めていることなどを説明しているとみられる。
また、自民党政務調査会などは1日、日韓請求権協定に紛争解決手続きとして定められた協議や仲裁の手続きに速やかに入るよう求める決議を採択し、河野太郎外相に提出した。
日本政府としては今後、韓国政府の対応を見極める構えだが、それが不十分だった場合、日韓請求権協定に基づいて解決をめざすとみられる。協定では、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。仲裁は「仲裁委員会」が行う。委員は日韓両政府が1人ずつ任命し、その2人の委員と第三国の委員の計3人で構成する。両政府は委員会の決定に従うとも定められている。
ただ、日韓請求権協定に基づく協議や仲裁は前例がない。日本外務省幹部は「韓国側の合意が必要で非常に難しい」と話す。
もう一つ考えられているのが国際司法裁判所(ICJ)への提訴だ。オランダ・ハーグにあり、国連安全保障理事会と国連総会の選挙で選ばれた裁判官15人が判断する。ただ、提訴には韓国の「同意」が必要なため、これもハードルが高い。日本政府関係者は「韓国は今回もICJへの提訴は受けないだろう」とみる。韓国政府の対応によっては、問題の長期化する可能性が高い。
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これに関して法政大学名誉教授の五十嵐仁氏が次のような話を書いている「日本政府としても日韓条約は国家間の請求権問題を決着させただけで個人の財産・請求権そのものを消滅させるものではないと受け取れる余地のある認識を示したこともありました。1991年12月の参議院予算委員会における柳井俊二外務省条約局長の答弁がそれです。
ここで柳井局長は、「いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます」としながら、「その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」と答えています。
この答弁をどう解釈するのか。誰でも持っている一般的な「個人の請求権」は消滅していないというにすぎないのか、日韓条約で「最終かつ完全に解決した」とされている請求権も個人のレベルでは消滅していないと言っているのかが問題になります。日韓両政府の立場は前者で、韓国最高裁の立場は後者に近いということでしょう。」と、国家間の賠償は終了したが個人の請求権まで消滅していない、と言う事だろう。
続いて五十嵐氏は「しかし、問題の本質はそこにあるのでしょうか。かつて韓国が日本の植民地であり、韓国の人々が日本の支配下で苦難の生活を強いられ、アジア・太平洋戦争中に日本製鉄（現新日鐵住金）で強制連行・奴隷労働をさせられたことは事実ではありませんか。
このような植民地支配と強制連行・奴隷労働への反省や補償が不十分なまま、日韓条約が締結されたこと自体に大きな問題があったのです。従軍慰安婦の問題を含めて、侵略戦争と植民地支配の過去に対する戦後処理が不十分であったため、今もなおこのような問題が繰り返され、日韓両国にとっての「棘」となっている点に最大の問題があるのではないでしょうか。
歴代の自民党政権が戦争責任に誠実に対応してこなかったツケが、このような形で回ってきたというべきです。日韓条約で解決済みだと突っぱねて解決を韓国政府に委ねるような強硬な対応は、今もなお日本が過去を反省していないのではないかという疑念と憤りを強め、さらなる訴訟を誘発して混乱を拡大するだけでしょう。
韓国政府がどう対応するかを見守るだけでなく、日本政府としても被害者の救済に向けて協力する姿勢を示すべきではないでしょうか。原因を生み出したのは日本の企業なのですから。
いずれにしても、安倍政権は新たな難問を抱え込むことになりました。文在寅大統領の年内訪日が難しくなって日韓両国の接近にブレーキがかかるだけでなく、同様の問題を抱えている中国にも波及する可能性があります。
非核・平和構築に向けた朝鮮半島の緊張緩和に日本が関与しにくくなり、日朝首脳会談の開催や拉致問題の解決に向けて韓国の仲介も期待できなくなるでしょう。臨時国会が始まったばかりなのに、安倍政権はかじ取りの難しい新たな外交的困難に直面することになりました。」と真摯に戦後処理を行ってこなかったつけが今になって噴き出てきたと。
訴えられた新日鐵住金は対応するつもりのようだがアベ政権がどうしてもそれは認めないと言う姿勢で問題をこじらせている。韓国政府は個人の問題と考えているのだろう静観しているようだ。
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野党共闘…地方では 【日刊スポーツ】
★中央政界では来年春の統一地方選、来夏の参院選に臨むにあたり、野党共闘が1つのキーワードになっている。その中で、その現場となる地方は野党共闘をどう見ているのか。示唆深いコラムがネットに上がった。共産党京都府委員会のホームページJCP京都に記されたコラム「情勢・論点」では、共闘の目的、誰と戦うのかが問われている。以下はコラムの抜粋だ。
★「連合京都はかねてより、来年の参院選京都選挙区（定数2）で立憲民主党と国民民主党が候補者を一本化するよう、両党に働きかけていた。しかし、国民民主が先行して候補者を擁立し、（先月）26日、連合京都が同候補の推薦を決めた。これについて立民の福山哲郎府連会長が不満を示し、『独自候補擁立』の意向を示す。一方、連合京都の橋元信一会長が『5年前、共産党に渡してしまった議席を奪還するためにも、連合京都は一本化しなければならない』と語り、ある国民民主府連幹部が『立民は一本化せずに国民と共倒れし、共産党の現職を暗に支援しようとさえ思えてしまう』と語った」。（以上京都新聞10月27日付）。
★京都新聞の記事を受けて、コラム筆者は「報道で読む限り連合や国民・立民幹部からは、『どうやって自民党に勝つか』との言葉は伝わってきません」と記している。結局、既得権と縄張り、プライドが選挙の目的になってはいまいか。何のための誰との“本気の共闘”を誰がやるのか。選挙の現場は中央政界の机上の空論より生々しい。立民、国民は同じ党だった経緯からすれば、近親憎悪の感があるが、それを取り巻く政治をかき回す連合の役割も複雑だ。ただ、この京都新聞の記事には国民や有権者が出て来ず、地方政治の駆け引きが共闘のベースにあることが分かる。共闘の裏で政治の本質が見失われている。
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立民は福山氏が幹事長をやっている様では自民には勝てないし、そんな福山氏を幹事長に据えている枝野氏も枝野氏で同根だろうし信用できない。
立民の議員には地方で頑張って勝ち上がってきたいい議員もいるだけに党としては残念なものだ。
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津波対策できたか主張対立 【朝日新聞】
東電旧経営陣３人 先送り否定
東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された同社の旧経営陣3人の公判は被告人質問が終了し、論点が出そろった。検察官役の指定弁護士は3人の行動が、津波対策を不可避だと考えた部下らの進言を軽視した「注意義務違反」だと強調するが、刑事責任の認定は容易でない。
被告人質問は、4回の公判にわたって行われた。指定弁護士が「現場に対策先送りを直接指示したキーマン」とみる武藤栄・元副社長(68)を皮切りに、武藤氏から報告を受ける立場だった武黒一郎・元副社長(72)ヽ経営トップだった勝俣恒久一元会長(78)が順に質問に答えた。最大のポイントは、大きな津波地震を予測した国の「長期評価」(2002年)の取り扱いだ。
公判で証拠採用された東電元幹部の供述調書などによると、3人を含む経営幹部が出席した08年2月の「御前会議」では、長期評価を採用して簡易計算した「7・7ﾒｰﾄﾙ以上」の津波予測と対策を記した資料が配られた。元幹部は「了承された」と供述している。しかし、3人は法廷でそろって「説明はなかった」などと述べ、「報告・了承」を否定した。
東電の子会社はその後、詳細計算した津波予測を「最大15・7ﾒｰﾄﾙ」と算出。同年6月にこの報告を受けた武藤氏は翌7月、対策の実施ではなく、妥当性の検討を土木学会に依頼するよう、部下に指示した。
指定弁護士はこの指示について「いったん了承した対策の先送り」と位置づけている。だが、武藤氏は「専門家に確認するのはごく自然。先送りというのは心外だ」と反論した。
09年2月にあった御前会議でも、地震対策を担当する部長が「14ﾒｰﾄﾙ程度の津波が来る可能性があるという人もいる」と発言したという議事録が残る。武黒氏は、後で部長から「当てにならない計算」と説明を受けたと主張。勝俣氏も「部長のトーンはとでも懐疑的に聞こえた」と述べた。
指定弁護士は「先送り」の動機として、07年の新潟県中越沖地震の影響で柏崎刈羽原発が停止し、赤字に転落した東電の経営状況を挙げる。有力な根拠は、「15・7ﾒｰﾄﾙを公にして福島第一原発まで停止を求められるリスクを避けた」と示唆する元幹部の調書だ。これに対し、勝俣氏は「(15・7ﾒｰﾄﾙは)試算値だ」として、「信頼性のないものをベースに企業行動は取れない」と激しく反論した。
刑事責任認定高いハードル
原発事故の避難者らが東電や国を訴えた民事訴訟でも、長期評価に基づく津波対策の必要性が争点となっており、これまでに「巨大津波を予見できた」と認定し、損害賠償を命じる判決が５件出ている。だが、個人に罰を科す刑事裁判は、民事裁判より厳しい事実認定を求められる。
業務上過失致死傷罪の成立を認めるためには ①巨大津波を具体的に予見できた(予見可能性) ②対策を講じれば津波被害は防げた(結果回避可能性)――の2点の証明が主に必要だ。
指定弁護士は①について、数々の社内資料などを示しながら、認識をただしたが、3人はことごとく否定。武藤氏は、対策を保留にした後の検討状況を津波担当者に詳しく尋ねたことはなく、部門横断で設けられた対策会議も「知らない」と供述した。武黒氏は常務会で提出された津波評価の資料について「説明を受けた記憶はない」と述べ、勝俣氏は長期評価の存在も、原発事故の後に知ったと主張した。
指定弁護士の一人は「3人は当時、本当は熟慮しただろうが、法廷では『何もしなかった』と言い続けた」と指摘。「だとすれば、危険性に気付けたのに、放置した注意義務違反にあたる」と総括した。
②について指定弁護士は「防潮堤の整備や運転停止で事故は防げた」と主張し、弁護側は「防潮堤が完成していても防げなかった」と反論する。ただ、被告人質問でのやり取りは前提となる①に集中した。
過失事件に詳しい山本憲光弁護士は「刑事責任を問うには、『誰が考えても対策が必要』と言えるほどの予見可能性が必要だ」と指摘する。長期評価の信頼性は専門家の間でも議論があり、「有罪立証は簡単ではない」と解説する。
もっとも、被告の状況によっても判断が分かれる可能性がある。勝俣氏は、原発の安全管理の責任は、武藤、武黒両氏が指揮した「原子力・立地本部にあった」と供述した。山本弁護士は「注意義務が生じる機会が多かった武藤氏、武黒氏の方が、立証のハードルは比較的低い」と話す。
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指定弁護士の一人は「3人は当時、本当は熟慮しただろうが、法廷では『何もしなかった』と言い続けた」と指摘。とあるとおり知らなかった、聞いてないで逃げられると思っているんだろうが、「長期評価」は国が出したもの、社員はまじめにそれに則って試算し17・5ﾒｰﾄﾙを出した、国の「長期評価」は信用できないと言う被告たちの根拠は何なんだろう、単に逃げたいだけだろう。
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自民党内にも予測の声 「安倍改憲」が早々と失速する理由 【日刊ゲンダイ】
永田町の裏を読む ジャーナリスト高野孟氏
「安倍改憲は早くも失速の気配が濃厚だ」と、自民党のベテラン秘書氏が大胆に予測する。安倍晋三首相が無理にでも総裁３選を果たしたのは、尊敬するおじいさんもできなかった改憲を何としてもやり遂げたい一念からのことであったはずで、それが失速するということは、政権そのものの失墜に直結する。「その通りで、このままだと来年夏の参院選前に衆参両院で“発議”にまでこぎ着けるのは至難の業。そうすると安倍は何を訴えて参院選を戦うのか分からなくなり、かえって与党としての３分の２議席を失って、少なくとも当分の間、二度と発議などできなくなる」と秘書氏。
ということは、参院選で負けて安倍はご用済みとなる公算が大きいということか？
「だから、各派も公明党も、参院選で安倍が頓死した場合に次をどうするかの検討に入っている。となると、ますます改憲を成し遂げるような求心力は働かなくなる」と秘書氏は言う。
なぜ、そんなに早々と失速するのか。
「第１に、国民が改憲など求めていない。２９日付日経の世論調査では、安倍に期待する政策として（複数回答）、社会保障充実４８％、景気回復４３％、さらに教育の充実、財政再建、外交安保と続いて、改憲は何と９％。ほとんど誰も関心がないというか、それをやってもらわないと困ると思っていない。しかも、同調査では、改憲反対が前回１０月初旬の２８％から９ポイントも増えて３７％となった」
秘書氏の説では、第２に、国民のこのような意識が自民党の地方党員の気分にもつながっていて、だから総裁選で地方票の４５％は石破に流れた。石破は、安倍改憲の内容にも扱い方にも公然と異議を唱えてきたので、この４５％は安倍改憲反対票とみてさしつかえない。
「第３に、そこで何としてもこれを突破するために、党の改憲推進本部長に下村博文、衆院憲法審査会の筆頭幹事に新藤義孝と、イエスマンを据えたけれども、これが致命的な人事ミス」
この２人は憲法はまるっきり素人で、党内を取りまとめ、公明党を引き付け、野党と駆け引きして少なくとも野党第１党は抱き込み、国民にアピールして納得を広げていくという、気の遠くなるような大事業には全然ふさわしくない。いくら安倍に忠実なやつを持ってきても、憲法ばかりは強行採決というわけにいかない。どうも安倍はそのことが分かっていないのではないか。
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国民の大半は現状の憲法に不満は感じていない、反対に自衛隊は違憲だと言っているのは“暴力団に選挙妨害を依頼して成功報酬をケチって自宅に火炎瓶を投げ込まれたアベ首相”位なもんじゃないか。
いつも言っているが９条は見せかけだけで実態は緊急事態条項だ、緊急事態条項さえ通してしまえばあとはこれは緊急事態だと宣言すれば何でもできるから。
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安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度 【日刊ゲンダイ】
第２次大戦中、朝鮮人が日本で強制労働させられた徴用工問題。安倍首相は「解決済み」と強調するが、今の日本でも外国人を奴隷のように働かせている。「技能移転」や「国際貢献」という美名の下に、外国人をコキ使う「外国人技能実習制度」だ。外国人技能実習生は、安倍政権発足前の２０１２年は約１５万人だったが、昨年末時点で約２７万人。実態はほとんど人として扱われていない。労働問題に詳しい舩尾遼弁護士が言う。
「技能実習をいいことに労働法制は守られず、低賃金、長時間労働が横行しています。実習の中身は“技能”どころか過酷な単純労働。現代の奴隷制度といわれています」
ルール違反は当たり前。２０１７年に全国の労働局や労働基準監督署が外国人技能実習生が働いている５９６６の事業場を調べたところ、７割超の４２２６事業場で法令違反があった。
低賃金も如実だ。日本政策金融公庫が２０１６年に発表した調査では、外国人の正社員の月給は６割が２２万円を超えているのに、技能実習生は９５％が１８万円以下だ。さらに、法務省が今年発表した調査（対象は１７年）には目も当てられない実態があった。
＜縫製業者が実習生６人に対し、最低賃金を下回る基本給を支払い続け、残業代は時給３００円に設定。不払い総額は２１００万円に達した＞
＜建設業の従業員が「日本語を理解しない」ことを理由に実習生を叩く、殴る、蹴るなどの暴行を恒常的に行っていた＞
＜食品加工業で、実習生がタイムカードの打刻を忘れると１回当たり１０００円の罰金を科し、総額１０万円以上を給与から控除していた＞
さらに驚くのが技能実習生の失踪が激増していることだ。法務省によると、１２年は２００５人だったが、昨年は何と７０８９人もが職場から失踪している。
「外国人実習生は意を決して来日しています。ちょっとやそっとでへこたれないはずです。それでも年間７０００人超が職場から失踪するというのは、それだけ肉体的にも精神的にも、過酷でキツイ労働を強いられているということです。こういう外国人技能実習生の実態を放置しておいて、臨時国会という極めて短期間に入管法を改正して、外国人労働力を拡大しようというのは極めて問題です」（舩尾遼弁護士）
入管法の前に、目の前の奴隷制度を何とかすべきだろう。
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今日のラジオでも言っていたが、月給は１０万で手取りが６万、４万は家賃として取られた、でその住まいは６畳の部屋に二段ベッドが3台入っていると言う、それだけで会社は２４万円取っていたことに成る、まさにタコ部屋どこが技能実習と言う現状、現代版徴用工。
逃げ出した実習生は表社会では働けないから何らかの裏社会とつながらざるを得ない、年間７千人がそんな状態で国内にいるっておかしくない？
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グーグル社員がスト「グーグル、OKじゃない！」 【日刊スポーツ】
米グーグルがセクハラ問題で退社した幹部に多額の退職金を支払っていたとの報道を受け、同社の社員は1日、社内セクハラに対する不適切な対応に抗議し、世界各地でストライキを実施した。米メディアによると、カリフォルニア州マウンテンビューの本社のほか、ニューヨーク、東京、シンガポール、ロンドンなどの事務所で社員計数千人が職場を短時間離れた。
ロイター通信によると、本社では社員数百人が庭に集まり、スマートフォンを利用した音声検索を開始する時のかけ声の「オッケー・グーグル」をもじって「ノット・オッケー・グーグル」と書かれたプラカードを掲げた。
米紙ニューヨーク・タイムズは、スマホの基本ソフト（OS）「アンドロイド」の生みの親として知られるアンディ・ルービン氏がセクハラ問題を背景に2014年にグーグルを退社したが、同社は9000万ドル（約101億円）の退職金を分割で支払っていると報じた。ルービン氏はこの報道についてツイッターで「多くの不正確な内容を含んでいる」としている。
この報道の後、スンダル・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は社員への電子メールで、セクハラを理由に過去2年間で経営幹部13人を含む計48人の社員を解雇したと明らかにした。
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「過去2年間で経営幹部13人を含む計48人の社員を解雇した」としらっと明らかにされても何の解決策ではないじゃないか。
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下村元文科相に包囲網…“闇献金疑惑”説明逃れに「待った」 【日刊ゲンダイ】
「公開の裁判で真実を語って欲しい」下村博文元文科相の“闇献金疑惑”を巡り、昨年７月に下村氏や秘書などを政治資金規正法違反の疑いで告発した神戸学院大の上脇博之教授らが３１日、都内で会見。上脇教授らは東京地検が今年８月、下村氏を不起訴とした処分について、東京検察審査会に審査を申し立てた。審査会の判断は、３カ月後に下されるという。
下村氏の嫌疑は２つ。１つは、２０１３年と１４年に学校法人加計学園（岡山市）からパーティー券をそれぞれ１００万円ずつ購入してもらったにもかかわらず、収支報告書に記載しなかった「不記載罪」。もう１つは、１３年のパー券売り上げ代金が２０１９万円だったのに、収支報告書に９８０万２円しか記載していなかった「虚偽記載罪」である。
下村氏はいずれも不起訴処分となったが、秘書は虚偽記載容疑で「起訴猶予」となった。この虚偽記載の件について、上脇教授は会見でこう言った。
「秘書が『起訴猶予』、下村さんは『嫌疑不十分』、政治資金団体の代表が『嫌疑なし』です。常識的に考えれば、秘書が『起訴猶予』だと、資金管理団体の代表も『起訴猶予』や『嫌疑不十分』になる。しかし、代表は『嫌疑なし』。つまり、『嫌疑なし』の代表は“名ばかり”で、実際の代表は下村さんではないか。だからこそ、下村さんは『嫌疑不十分』になっているのです」
要するに、下村氏も起訴猶予になる余地があるということだ。このタイミングで審査会に申し立てた理由について上脇教授に聞くと、こう答えた。
「下村さんが疑惑について説明責任を果たすのを待っていましたが、まったくその気配がありません。しかも、総裁選後に自民党の憲法改正推進本部長という重要ポストに就きました。自分で責任を取る様子がないので、申し立てをして裁判で本当のことを語ってもらいたいと思ったのです」
下村氏はこのまま逃げ切れると思ったら大間違いだ。
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“暴力団に選挙妨害を依頼して成功報酬をケチって自宅に火炎瓶を投げ込まれたアベ首相”のお友達だったら訴えられても起訴されない、絶対の自信。
そんなバカな事がまかり通るアベ政権、引導を渡さないと日本は法治国家じゃなく放置国家と世界からみなされ相手にされなくなる、今でも金をくれるからとヨイショしてくれる国しか相手にしてくれない。
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官房長官補佐官が突然の退任発表…背後に“怪文書”騒動か 【日刊ゲンダイ】
菅官房長官の“懐刀”を自任する大臣補佐官が近く退任するという。今国会での成立が見込まれている水道法改正案など、公共サービス改革の旗振り役を務めてきた人物だが、突然の退任発表は、「なぜ、このタイミングで？」と臆測を呼んでいる。実は、官房長官を後ろ盾に権勢をほしいままにしてきた補佐官を巡っては、怪文書も出回る騒動が起きていた。「菅義偉官房長官の大臣補佐官を務める福田隆之氏が近く退任することが３０日、分かった。関係者が明らかにした」――。３１日の深夜１時に産経ニュースが配信した小さな記事が、政界では大きな話題になっている。
福田氏は１９７９年生まれの３９歳。早大教育学部卒業後、野村総合研究所の主任研究員を経て、２０１２年から新日本有限責任監査法人エグゼクティブディレクター・インフラＰＰＰ支援室長を務めていた。その時に菅長官の知遇を得て、１６年１月から官房長官補佐官に就任した。民間からの登用は菅長官の一本釣りだったといわれている。
起用の理由について、菅長官は当時の記者会見で「民間資金の活用による公共施設の整備運営（ＰＦＩ）に広範な識見、経験を有しており、公共サービス改革に関わる重要事項を担当してもらう」と説明していた。
「福田氏が手掛けていたのは、主に水道事業や港湾のＰＦＩです。役所との折衝では官房長官の威光を振りかざし、ゴリ押ししてくることで有名だった。口癖は『菅長官が言っている』。『官房長官の意向なのだから、つべこべ言わずにやれ』という高圧的な態度で、陰では“黒い補佐官”と呼ばれていました」（国交省関係者）
加計学園問題で、官邸の補佐官や秘書官が「総理のご意向」を振りかざしたのと同じ構図だ。
書かれている内容の真偽は分からないが、永田町では、臨時国会直前から福田氏に関する怪文書が出回っていたという。
「怪文書に書かれていたのは、ＰＦＩに関連したリベート疑惑などです。民間業者の選定に介入して見返りを要求しているとか、パリ出張の際にフランスの水道業者から接待を受けていたという内容でしたね。福田氏のバックには竹中平蔵氏がいて、民間運営の市場形成で利権を独占しようとしているとか……。それらが事実ならば、水道法改正案の成立も危うくなりかねない。報道では、担当していた仕事に区切りがついた福田氏が自ら退任を申し出たとされていますが、焦った官邸側が“切った”のが実情でしょう」（自民党議員秘書）
いやはや、日刊ゲンダイが入手した“怪文書”には、「補佐官室にポテトチップスを常備」「蕎麦の薬味のネギにも手をつけないほどの野菜嫌い」「自宅用の土産は和菓子が喜ばれる」など、役所内部の人間しか知り得ないような情報も書かれている。
「官邸が絶対的な力を持っていれば、内部情報がポロポロと漏れ出てくることは考えられません。政権中枢を直撃する怪文書騒動や補佐官の退官は、政権の力がなくなり、官邸のグリップが利かなくなっていることの証しでしょう。霞が関全体が、３選でレームダック化した安倍政権と距離を取り始めているように感じます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
こういう綻びから一気に崩壊まで行くケースもある。安倍政権もそろそろ先が見えてきた。
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しきりにリーマンショック級のとか言っている“暴力団に選挙妨害を依頼して成功報酬をケチって自宅に火炎瓶を投げ込まれたアベ首相”は参議院選が危ないので衆議院も解散し同時選挙にしたいそのためには変な噂は早く切り捨てたいと言う事だろう、そして消費増税をまたまた据え置くために国民の信を問うと言って衆議院を解散するだろう。
軽減税率の為にシステムの改変に取り掛かっている業界もあるだろうに、その損害はどうなるんだろう。
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＜税を追う＞米国製優先、飛べぬ国産 整備部品足りず自転車操業 【東京新聞】
安倍政権で急拡大した米国製兵器の導入により、戦闘機など五種の兵器だけでも、向こう二十～三十年間の維持整備費が二兆七千億円を超える防衛省の試算が明らかになった。そのあおりで国産を中心に、米国政府の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）以外で調達した兵器の維持整備費にしわ寄せが来ている。主力戦闘機ですら故障部品の修理が進まず、稼働率は大幅に低下。現場の自衛隊では、国産兵器の運用に危機感が広がっている。 （「税を追う」取材班）「航空自衛隊の維持整備は現状でも部品不足が累積し、借金まみれのような状態だ」。昨年八月まで空自の補給本部長を務めた尾上定正氏は、現場の窮状を厳しい表情で明かした。
その一つに挙げたのが二百機を数える戦闘機Ｆ１５。米企業とライセンス契約を結んだ国内最大手の三菱重工業が生産し、修理を手掛ける主力戦闘機だ。領空侵犯の恐れがある、他国の軍用機に対する緊急発進のほとんどを担うため、最優先で整備している。
しかし、そのＦ１５ですら部品の在庫が乏しく、すぐに修理・整備できないケースが相次ぐ。仕方なく、整備中のもう一機の部品を流用する「共食い整備」でやりくりしているという。
「部品を流用された機体は飛べなくなるから、Ｆ１５の稼働率は大幅に落ちている」と尾上氏。優先度の低い整備は後回しになりがちなため、将来のパイロットの育成に使う練習機「Ｔ４」などは、故障すると倉庫に置かれたままにされるのが現状だ。
空自がＦＭＳで導入する最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ａ」で既に配備されたのは九機。将来的に計四十二機に増える。「Ｆ３５Ａが増えるほど、それ以外の維持整備費は圧迫される。極端に言えば、Ｆ３５Ａ以外の空自の飛行機は動かなくなる」と尾上氏は懸念する。危機感は自衛隊全体に広がる。「自転車操業で運用上の問題は生じていないのか」。昨年十二月に防衛省で開かれた調達審議会で、有識者の一人が海上自衛隊の国産の哨戒ヘリコプター「ＳＨ６０Ｋ」でも、いわゆる共食い整備が行われていると実態を取り上げた。
「運用に影響を及ぼしている部隊もある」。当事者の防衛省側がそう認めざるを得ないほど、共食い整備の影響は深刻化している。
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無計画にアメリカの言うままに購入する軍備品、これじゃ使い物にならないものだらけになるだろう。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
法政大学キャリアデザイン学部 上西充子教授のツイッター
同志社大学グローバル・スタディーズ研究科 岡野八代教授のツイッター
高千穂大学経営学部 五野井郁夫教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
日本共産党書記局長・参議院議員 小池晃氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
東京新聞 こちら原発取材班のツイッター
東京新聞社会部 望月衣塑子氏のツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
哲学研究者、コラムニスト、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授 内田樹氏のツイッター
元内閣審議官・経産官僚 古賀茂明氏のツイッター
ジャーナリスト 布施悠仁氏のツイッター
文筆家、グラフィックデザイナー、シミュレーションゲームデザイナー 山崎雅弘氏のツイッター
弁護士／日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事 渡辺輝人氏のツイッター
弁護士 | 法律事務所エクラうめだ 亀石倫子氏のツイッター
英国の公共放送 BBC NEWS JAPAN のツイッター
昨日の神戸（神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高：5.0m)）
最低気温 １１．９度(06:27) 前日差-１．９度)
最高気温 １７．９度(12:20) 前日差+０．８度)
今朝の神戸最低気温 １１．１度 (05:45) １１月中旬並み 平年より １．９度低い (今季最低)
、
今日の神戸の
日の出 ６時２０分 (昨日 ５時１９分)
日の入り １７時０５分 (昨日１７時０６分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １０時間４５分。
公海の高気圧はゆっくりと東へ進み日本を覆う、台風２６号は中国の南方で熱帯低気圧に成り停滞中。
明日の朝、黄海の高気圧が二つに割れ一つが東進太平洋側に、二つの高気圧に覆われほとんどの所で晴れ、オホーツク海と台風２６号の熱帯低気圧が南シナ海にあり前線が東へ伸びている。
今朝は晴れ、気温は昨日より低い(長袖、バンダナ、チョッキ）が風は無かった、山はすっきり、川の水も冬色に成ってきた、午前中は晴れたり曇ったりだったが午後は晴れにでも夕方にはまた曇が多くなった。
夕方の５時５４分ごろ地震があった、ぐらっと来たのでこの辺は震度２、かなり広範囲で揺れた模様。
今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は １８．０度、 昨日より ０．１度高く、 平年より １．９度低い、 今日の最高気温は １１月中旬並み
明日は晴れ、 朝の最低気温は ８．９度、昼の最高気温は １９．７度、午後の最低気温は １２．５度。
台風の位置は
台風２６号 (イートゥー)は南シナ海で熱帯低気圧に成った。
より
より
国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがゎかった。記録が残る過去8年間で延べ825人に総額約13億円を全額請求し、9割以上が応じたといぅ。専門家の,多くは取材に「事業を続けていくために回収は重要だが、この手法は国の機関として妥当でない」と指摘している。
「表の主役はむろん、安倍晋三首相と習近平主席さ。だが、裏の主役は、トランプ大統領だった。トランプが習近平をして日本に近づかせ、また安倍首相をして中国に接近し過ぎないようにさせた。それで安倍首相が望んでいた中国の地方都市視察もポシャった」
“全裸ピンポンダッシュ”騒動に揺れる宮腰光寛沖縄北方相が３０日、騒動について「改めておわび申し上げたい」と謝罪した。
議運委員長の高市早苗が暴走し、国会はスタート直後から大混乱している。ただでさえ、滞貨一掃の二軍選手が閣僚席に顔を並べているだけに、安倍首相は「国会を乗り切れるのか」と危機感を強めているに違いない。なかでも爆弾となりそうなのが、１００万円の“口利き疑惑”が浮上している片山さつき大臣だ。安倍官邸は、状況によっては容赦なく切るとみられている。早くも後任の名前も取り沙汰されている。
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画を巡り、沖縄防衛局は１日午前、２カ月中断していた工事再開に向け、海上作業を始めた。
心ある国民はウンザリしているはずだ。また、不当な「自己責任論」が噴出しているからだ。
安田純平さんへのバッシングでよく分かったのは、「全体主義」が猛烈な勢いで進んでいるということだ。
