世界に対し、アベ首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、アベ首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、アベ首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「アベ辞めろ」「アベ帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は
『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」にアベ首相の事を
「
この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
また古賀茂明氏が作家の室井佑月氏との対談で「
残虐性、非人間性、執拗性。これらをすべて持っていて、それが徹底している。「こいつは！」と思ったら、辞めたからそれで終わりじゃないんです。辞めたあとも徹底的にやってくる。たとえば、前川さん（喜平・前文科省事務次官）のように、人格攻撃もやるし、講演にも横槍を入れる。僕も講演は最初はいっぱいあったけど、なくなっちゃった。そういうことをされるのが見えているし、多くの官僚にとってそれは恐怖でしかない。」と言っている。
アベ政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、
ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、
自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
アベ政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、
気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１１/１３（火）
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前提無し平和条約提案後初 あす会談 プーチン氏案.首相どう対応 【朝日新聞】
安倍晋三首相は14日にシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談する。会談はプーチン氏が9月に前提条件なしで平和条約を締結しようと提案してから初めて。ただ、この提案は「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」との日本政府の基本方針と異なる。会談は、提案をしたプーチン氏に対して、首相がどう対応するかが焦点だ。
プーチン氏の提案は突然飛び出した。9月12日、ウラジオストクで開かれていた東方経済フォーラム。プーチン氏は「あらゆる前提条件をつけず、年末までに平和条約を結ぼう」「争いのある問題はその後で、条約を踏まえて解決しようじゃないか」と述べた。
この場にいた外務省関係者は、事前に聞いていなかった発言だったと認める。領土交渉を事実上棚上げする提案に、日本側には困惑が広がった。
さらに10月18日、ソチで開かれた国際会議でもプーチン氏は提案を取り上げた。領土問題を解決しないまま平和条約を締結しても「何もなかったかのように進むことを意味するものではない」とし、条約締結後に領土交渉をする考えを示した。
こうした提案をしたプーチン氏に対し、首相はどう対応するのか。首相は10月30日の衆院本会議で「北方四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結するとの基本方針の下、引き続き粘り強く取り組んでいく」と基本方針は変わらないことを強調した。外務省関係者は「境界の画定がない平和条約は意味がない」と言う。
外務省幹部はプーチン氏の提案について「この話は終わった話だ」と話し、すでに日本政府の立場は伝えていることから、14日の首脳会談では議題にならないとの見方を示した。
ただ、日本政府が従来通りの交渉をしようとすることにプーチン氏が不満を持っているのは明らかだ。プーチン氏は10月の会議で従来通りの進め方について「それでもいいが、70年も足踏みが続いており、終わりが見えないではないか」と語っている。
共同経済活動も難航
日本政府が重視するのが両国による「共同経済活動」だ。9月の首脳会談で海産物の増養殖や温室野菜栽培など五つの事業の実現についてローボマップ(行程表)の内容を確認した。
安倍首相は10月3.日の国会答弁で共同経済活動について「日口がともに北方四島の未来像を描き、その中から双方が受け入れ可能な解決策を見いだしていくという新しいアプローチだ」と説明した。
ただ、共同経済活動をめぐっては安倍首相も9月、「スムーズにいっていない」と認めた。プーチン氏も10月、「いい案だが、本当に少しずつしか実現していない」と述べている。
両政府は法的な立場を害さない形の「特別な制度」のもとで行うことでも合意しているが、それが逆に難しさを生んでいる。共同経済活動が領土問題の打開につながるか、見通せないのが実情だ。
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国民は注目してるよ、今まで４島と主張していたのに２島はないだろうなと、しかしロシアは択捉、国後に軍事施設を配備している、まあそんなものを撤退することないだろうし、軍事施設を置いたまま共同管理なんてありえないし、さあどうする。
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玉城デニー沖縄知事の訪米に官邸・外務省が“横ヤリ”疑惑 【日刊ゲンダイ】
沖縄県の名護市辺野古の基地新設に反対する玉城デニー沖縄県知事が１１日、米国へ渡った。９日に外国特派員協会で行われた会見では、改めて基地新設に反対する考えを明確にし、海外メディアからも注目を集めた。訪米について「米国で基地問題の理解を広めるチャンス」と報じられているが、早くも雲行きが怪しくなっているという。
玉城氏は今回の訪米で、米国防総省や国務省の高官との面会を希望し、調整を続けている。ところが、現地に赴いた今に至っても面会のメドはほとんど立っていない。“見切り発車”といえばそれまでだが、かなり異例だろう。そこで沖縄県関係者からはこんな話が漏れ始めた。安倍官邸や外務省の“横ヤリ”説だ。
声が上がるのは伏線がある。９月末の沖縄県知事選で自公が推薦した佐喜真淳氏は宜野湾市長だった５月に訪米した際、国防次官補や太平洋海兵隊司令官らと面会。３月に訪米した故翁長雄志前知事と比べて破格の対応だったからだ。この経緯について、国民民主党の藤田幸久参院議員は日刊ゲンダイで、「外務省の在外公館の定めによると、政府関係者が外国を訪れる際、都道府県知事は皇族や総理に次ぐ扱いを受ける。市長はさらにランクが下がります。（佐喜真氏が）通常なら会えない相手に会えたのは、辺野古への基地移設を強弁する政府や官邸の意向があったからではないか」と解説していた。
つまり、沖縄県の政治家が訪米し、米国の政府要人らとの面会を望んでも、「会う、会わない」は官邸や外務省のハラ次第ということ。玉城氏の訪米でも、官邸や外務省が米国側に対して水面下で会わないよう働きかけていても不思議じゃない。米国で取材中のジャーナリスト・横田一氏はこう言う。
「沖縄メディア関係者の間では、玉城知事の訪米に官邸の『横ヤリ』が入ったのではないかといわれています。知事日程では、初日のニューヨーク大での講演以降は白紙状態のまま。出発直前に日程が固まっていないのは不自然です。知事は会見で辺野古の埋め立て予定地の軟弱地盤などについて、米国でも強く訴えると言っていましたから、官邸や外務省が嫌がって“邪魔”をしているのかもしれません」
「沖縄に寄り添う」と言いながら、民意を踏みにじる。これが安倍政権のやり方だ。
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とんでもないことだがアベ官邸ならやりかねないと誰でも思うだろう。佐喜真前宜野湾市長が会えて玉城沖縄知事が会えないなんてありえないもんな。
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「アイヌ新法」と遺骨問題でチャランケ 国との溝は埋まるか 【週刊 金曜日】
「生存権の明記を」「遺骨調査にアイヌを加えよ」。国が来年の国会提出をめざす「アイヌ新法」、およびアイヌ遺骨問題に関するアイヌと国との「チャランケ」（交渉）が10月25日に東京都内であった。
国の現在のアイヌ政策は、生活支援と文化振興を軸とする。新たなアイヌ政策で国は、アイヌの自立促進にむけて産業や観光、および地域振興なども盛り込む方向で検討を進める。２０２０年春に北海道白老町でオープン予定の「民族共生象徴空間」は新たなアイヌ政策のシンボルとなるものだ。
一方、アイヌは生存権の保障に向けて、新法に土地の返還や鮭の捕獲、生存捕鯨の権利付与を明記するよう求めている。チャランケで国は、新法に「地域振興・産業振興等」を名目に交付金制度を盛り込む考えを示した。
これについて「先住民族アイヌの声実現！実行委員会」の出原昌志さんは、チャランケ後の会見で「国は新法を当初、アイヌを先住民族と認めるが具体的な政策は含めない『理念法』にしようとした。これに対してアイヌが生存権の保障を要求した結果だ」と説明する。ただし、新たな交付金制度に土地返還や鮭の捕獲などが盛り込まれるかは不透明だ。
現状ではアイヌが鮭を捕獲する際、そのつど行政から「特別採捕」の許可が必要だ。紋別アイヌ協会の畠山敏会長は今秋、許可を出さずに儀式目的で鮭を獲ろうとしたところを警察に阻止された。チャランケに出席した畠山氏は「許可書を得るにも役人が不在なら印鑑一つもらえない」と訴えた。
また、遺骨問題に関するチャランケでアイヌは「遺骨を盗掘した『加害者』が行なう調査は信用できない」として、新たな国の調査へのアイヌの関与を求めた。
かつて研究者らが無断収集し大学等が保管するアイヌ人骨について国は、民族共生象徴空間の慰霊施設への集約を計画している。
（斉藤円華・編集部、2018年11月２日号）
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一般人はアイヌの人がどんな差別を受けているかはわからないのでこういった記事がその事実への入り口となるだろう、一般市民より政府、政治が差別の主体なんじゃないだろうか。
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入管法改正案 見切り発車 技能水準・生活支援…見えぬ全体像 【朝日新聞】
官邸経済界の要望受け主導
今国会最大の焦点である出入国管理法(入管法)改正案が13日、審議入りする。政府は人手不足を理由に、外国人労働者の受け入れ拡大への道を開こうとしているが、受け入れ人数など制度の全体像は見えないままだ。
日本経済はすでに、外国人労働者なしでは成り立たない。2017年10月の厚生労働省の統計では、国内で働く外国人は過去最高の約128万人。この5年で約60万人増えた。
だが、就労に制限のない「永住者」「定住者」ら以外で、就労資格を与えられているのは医師や弁護士など約24万人の「高度な専門人材」に限られる。政府が1988年に「いわゆる単純労働者の受け入れは慎重に対応する」との方針を閣議決定したからだ。
人手不足が深刻な建設業や製造業、飲食サービス業などは、本来就労が禁止されている留学生のアルバイト(約26万人)や「国際貢献」が目的であるはずの技能実習生(約26万人)でカバーしてきた。「実際には労働力なのに、それを認めないのはもはや限界」(法務省幹部)という状況が生じていた。
新制度を設けて外国人労働者受け入れを拡大する転換を主導したのは、人手不足に悩む経済界の要望を受けた首相官邸だ。来年の参院選を控え、業界団体の要望に応えるという選挙対策の側面もある。安倍晋三首相は2日の衆院予算委員会で「人手不足は(経済)成長を阻害する要因になり始めている」と強調した。
「中身すかすか」野党反発
だが、改正案は「新たな在留資格」を設けるといった大枠しか示していない。13日からの国会審議では材料が不十分なため、中身の乏しい議論に終わる可能性がある。
政府は「骨太の方針」に受け入れ拡大を盛り込んだ6月の時点では、対象を5業種と想定していた。その後の候補は^各業界団体の要請を受けて14業種に膨らんでいる。対象業種や人数は「客観的な指標に基づいて決める」(法務省担当者)というが、まだ何を根拠にするかは示されていない。
「特定技能1号」が求める「相当程度の技能」と、「2号」の「熟練した技能」は、その水準や測定法もはっきりしない。今のところ5日の参院予算委員会で、農業の「1号」の水準について野党議員に問われた吉川貴盛農林水産相が「農薬や肥料の基礎知識がある」と語った程度だ。
「1号」について、政府は技能実習生から移ってくることも想定する。だが、技能実習生が働く70以上の職種がどのような基準で、新制度のどの分野につながるのかも定まっていない。
技能実習制度では、長時間労働や違法な低賃金が横行している。実習生の受け入れ窓日の監理団体には悪質な団体もあるとされ、新制度で企業と外国人をつなぐ「登録支援機関」に参入する恐れもある。野党はこれらの問題が放置されたまま、新制度の議論に進むことに反発している。
日本語教育や生活支援策、社会保障制度、治安対策といった「受け入れ態勢」も不透明なままだ。「移民政策」かどうかというそもそもの議論も、消化不良のまま残っている。
12日の野党合同ヒアリングでは、野党議員が「法案の中身がすかすかだ」といらだちをあらわにした。それでも、法務省の担当者らは「精査中」や「検討中」との回答を繰り返した。
法務省幹部の一人は「本来ならもっと時間をかけて検討する内容ばかり。来年4月の制度開始の目標が決まっていて時間がないのが正直つらい」と漏らす。
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ひどいの一言、こんなスカスカの法案を自公の議員は通すの？誰のために、現状の反省もないままこんないい加減な法案で労働者を入れたら日本の悪い所が発信されそれこそ誰も来なくなる、そうなったら自業自得か。
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決済額から割引も 経産省 増税対策案示す 【朝日新聞】
政府が来年１０月の消費増税対策として検討しているポイント還元策について、経済産業省は１２日、増税負担を軽減する方法として、ポイント還元だけでなく、購入額に応じた割引も認める考えを示した。
経産省は、増税後に中小・小規模事業者の店舗で現金を使わない「キャッシュレス決済」をした買い物客に対し、増税分と同じ購入額の２％分のポイントを還元することを検討中だ。
同省はこの日の自民党の部会でポイント還元案を示し、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコードを使ったものなど、幅広い決済手段を対象にするとした。そのうえでポイントの還元だけでなく、翌月の決済額から還元分を割り引くような方法も認めると説明した。ポイントをつける仕組みがない決済手段でも利用できるようにする狙いがあるとみられる。
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これにしても誰が２％の割引をするのか、クレジット会社は個々の店を小さな店とか区別していないから特定店を値引き対象にするなど無理、もしするのならシステムのやり直しをしなければならないし半年たったら元に戻すのならそれぞれの改造費用は政府が出すのか、個人商店で割引をするのならかなりの負担に成るし現金客との間で不公平感が出るしレジスターのシステムを変えないと対応できないだろう、その辺がわかっていない官僚が考えたもの。
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フランスの次は日本…トランプ恫喝で防衛費20兆円へ一直線 【日刊ゲンダイ】
パリを訪問中のトランプ大統領は１０日、フランスのマクロン大統領と会談。冒頭、不満をぶちまけたのが、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）を巡る防衛費負担の不公平だ。マクロンはあっさり屈服。「マクロンはすぐ了解した。シンゾー、次はおまえだ」――。トランプの胸中が聞こえてくる。
トランプが「欧州を支援したいが公平でなければならない。現在、負担は主に米国にのしかかっている」とグチると、マクロンはすぐさま「われわれはＮＡＴＯでの負担をもっと共有しなければならない」と応じたのだ。
ＮＡＴＯは２０２４年までに全加盟国の防衛費負担をＧＤＰ比２％にする公約を掲げている。ところが、ＮＡＴＯの統計によると、今年、加盟２９カ国の中で２％をクリアしているのは、米国（３．５０％）、ギリシャ（２．２７％）、エストニア（２．１４％）、英国（２．１０％）、ラトビア（２．００％）のわずか５カ国。マクロンのフランスは１．８１％と未達組。トランプの逆鱗に触れたわけだが、次に牙を向けるのは日本だ。
日本の今年度の防衛費は過去最大の５兆１９１１億円を計上しているが、それでも１７年度の名目ＧＤＰ比は０．９４％。軍事評論家の前田哲男氏が言う。
「ＮＡＴＯ各国はフランスに追随して、防衛費負担２％の目標達成に向けて努力することになるでしょう。その流れを受けて、トランプ大統領がＧＤＰ比１％以下の日本に目をつけるのは間違いない。在日米軍の経費や米国製武器購入など防衛費の大幅増額の要求を強めるはずです。要求に対しては、平和憲法や、長年の“国是”ともいえる『防衛費のＧＤＰ１％枠内』を“盾”に抵抗すべきですが、９条改憲に前のめりの安倍首相には難しいでしょう」
今年７月のＮＡＴＯ首脳会議で、トランプは加盟国の防衛費負担を４％に倍加することを主張している。「シンゾー、まずおまえがＧＤＰ比４％を実現して、ＮＡＴＯをリードしろ」――。トランプならそんなことも言い出しかねない。
ＧＤＰ比４％なら防衛費は２０兆円を超える。トランプの言いなりで、平和憲法嫌いの安倍政権なら絵空事ではない。社会保障や防災はヨコに置かれ、軍事大国まっしぐらだ。
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トランプ大統領に弱みを掴まれているアベ首相、トランプ大統領の言いなりにならないように国民から締め上げないといけない。
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下村こそ職場放棄だ 【日刊スポーツ】
★9日、自民党憲法改正推進本部長・下村博文はテレビで「（衆参両院の）憲法審査会で憲法改正について率直な議論をすることさえしないのは、高い歳費をもらっている国会議員の職場放棄ではないか」と言ってのけた。下村は3日にも憲法議論が進まないことから「安倍政権のもとでは議論したくないと思っている人が多い。自民党全体でしっかり対応しながら、『安倍色』を払拭（ふっしょく）していくことが必要だ」と発言している。
★先月23日の毎日新聞のインタビューで下村は「野党第1党の立憲民主党が『安倍政権下での憲法改正はできない』と主張するのは、国民には理解されないと思う。今後は安倍首相におんぶにだっこではいけない。『安倍改憲』ということではなく、『自民党の改憲』ということでもなく、国民が自分たちで改憲するかどうかを決める段階にしなくてはいけない」と強気だったが、日に日に発言がトーンダウンしている。
★専門外の党憲法改正推進本部長に就任したものの、強気の精神論と腕力だけでは進まない現実の壁にぶつかった。長年、弁護士資格のある議員らを軸に超党派で議論してきたものを、首相から「議論はもういいから進めろ」と言われても、下村にはグリップ出来ないだろう。ついには10日、自民党にしっぽを振った国民民主党代表・玉木雄一郎にまで職場放棄発言を「円満な環境づくりに貢献するとは思えない言葉だ。かえって憲法の議論が遠のいたのではないか」と指摘される始末。
★それどころか、ネットでは加計学園からの闇献金疑惑について「（17年7月の）都議選が終わったら丁寧に説明する」としながら、1年4カ月近く経過しても国民に対して何の説明もない下村は、「これこそ職場放棄ではないのか」と突っ込まれている。政界関係者は「入管法、消費税増税、そして森友・加計学園疑惑、いずれも来年の通常国会が主戦場になるだろう。平成の最後、統一地方選、参院選に衆院とのダブル選のうわさも出始めた。憲法議論は一体どこでやるのか」。
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ついにダブル選挙の話が出てきた？そうなると何で解散するのか、と言う事に成るが、多分と言うか前から言っているが「10月の消費増税を延期する、この件について国民の信を問う」と来るだろう。ダブル選挙にすれば参議院選での惨敗は免れる、と考えるだろうから解散をやるだろう、そうすると消費増税に向けてシステムの改修をやっている人たち馬鹿見るな。
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＜税を追う＞取材班から いつまで続ける軍拡 【東京新聞】
防衛省が来年度予算で初めて「極（ごく）超音速ミサイル」を可能にするエンジンの研究費を要求した。極超音速とは音速の五倍以上の速度域を指し、その速さは現代のミサイル防衛網を突破すると言われる。以前に聞いた自民党国防族議員の話を思い出した。
「中国はマッハ１０、アメリカはマッハ２０を目指すと聞く。開発されればイージス艦の迎撃ミサイルは当たらない。ＴＨＡＡＤ（サード）（米軍の高高度防衛ミサイル）もイージス・アショア（地上配備型迎撃システム）でも対応できなくなる」
米国、中国、ロシアの軍事大国で、開発競争が激化しているという。無人機にも搭載可能で、議員は「バスに乗り遅れるな」と言わんばかりにまくしたてた。
頭がくらくらした。軍拡の野望に、人類はいったいどこまで膨大な国家予算を注ぎ、突き進むのか。
米国の無人攻撃機による誤爆で祖母を失い、けがをしたパキスタンの少女ナビラ・レフマンさん＝当時（１２）＝から、二年前にもらったメッセージがある。
「米国は無人機攻撃でテロ指導者の何人かを殺せたかもしれないが、地域のテロはむしろ増えた。無人攻撃機に費やすお金を教育に使えば、この地域を楽園に変えられるはずです」
軍拡の果てに起きている世界の現実を、攻撃型兵器をほしがる日本の政治家はどこまで想像しているのだろう。問われているのは戦争のリアルを想像し、軍拡に頼らずに平和を求め続ける強い意志だ。 （望月衣塑子）
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対GDP０．９％の防衛費をトランプから２％にしろと言われるだろうと言う話もあるが全部軍産のための費用、武器があれば使って観たくもなる、それでいらぬ武器を買いこみテロとの戦いと勇みでる、そんな事に使う金があるのなら貧困社会に使った方がなんぼかいい。
いろんな業界につぎ込まれる税金、だいたい５％は政治家へのキックバックと言われている、
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かすむ専守防衛 官邸主導で攻撃兵器選定 【東京新聞】
「いくらか分からないのに、われわれが予算承認しなければならないのはおかしい。国民の税金だということを考えろ」
昨年十二月、自民党本部で開かれた国防部会。数日前に小野寺五典（いつのり）防衛相（当時）が導入を発表した、三種類の長距離巡航ミサイルの単価を答えない防衛省幹部に、議員らが口々に怒りをぶちまけた。
戦闘機Ｆ１５に搭載する米国製の「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）」と「ＬＲＡＳＭ（ロラズム）」は射程が九百キロと長く、日本海から発射しても北朝鮮に到達する。Ｆ３５に搭載するノルウェー製の「ＪＳＭ（ジェイエスエム）」の射程は五百キロで、最新鋭のＦ３５はレーダーに映りにくい。
昨年八月の防衛予算の概算要求には入っていなかったが、同年十一月のトランプ米大統領の来日後、与党議員への説明もそこそこに導入が発表され、国防族の怒りを買った。
荒れる国防部会。「予算を簡単にもらえると思うなよ。ＮＳＣとの関係はどうなんだ。説明しろ」。不満の矛先は、安倍政権で発足した国家安全保障会議（ＮＳＣ）にも向けられた。
ＮＳＣは二〇一三年十二月、首相、官房長官、外相、防衛相を中心に組織された。翌年一月、実動部隊の国家安全保障局（ＮＳＳ）が内閣官房に置かれると、防衛省からの積み上げで決まってきた兵器選定の主導権は事実上官邸に移った。
巡航ミサイルは相手ミサイルの射程圏外から攻撃でき、離れてにらみ合うという意味から「スタンド・オフ・ミサイル」とも呼ばれる。防衛省は「離島やイージス艦などを防衛するため」と強調するが、敵基地攻撃が可能なため、これまでの政権は専守防衛の観点から導入に慎重だった。
元航空自衛隊空将の織田（おりた）邦男氏は「スタンド・オフ・ミサイルの導入は（自民党と旧社会党の）五五年体制なら絶対無理だった。それを軽々と超えてしまうのは、ＮＳＳができたメリットだと思う」と語る。
ＮＳＳには防衛、外務、警察の各省庁を中心に約七十人が出向する。元外務次官の谷内（やち）正太郎局長を外務、防衛出身の二人の次長が支える。発足後、兵器調達面でも防衛政策が目に見える形で変化してきた。
本年度四十六億円の研究費がついた「高速滑空弾」や来年度にはエンジンの研究に六十四億円を要求している「極（ごく）超音速ミサイル」は、「いずれも攻撃的兵器と見なされる可能性が高いとして、机上の研究にとどまっていた」。防衛省で航空機開発を担当した元空将の山崎剛美（たかよし）氏はそう話す。
政策の転換は米国の望むところだ。米国務省の元高官は「日本は集団的自衛権を行使できるようになり真のパートナーになった。以前は日本が巡航ミサイルを導入するなんて想像できなかった」と喜ぶ。
ＮＳＳのある幹部は「総理や官邸の話を聞きながら防衛省が出す選択肢を示して、日本の安保や外交政策の中で、どれがいいかを考えていくだけだ」と官邸主導の兵器選定を否定した。だが、防衛省の幹部が内情を明かした。
「総理は『敵にやられっぱなしで、日本が守るしかないでは良くない。攻撃的な技術をやった方がいい』という考えだと周囲は受け止めている。ＮＳＳで『総理の意』をくんだ議論を重ね、防衛省に提示させたんだ」
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安倍政権で初めて五兆円を突破し、増大し続ける防衛費。官邸主導で米国から高額兵器を次々と輸入、攻撃型ミサイルの導入計画も進める。聖域化する予算の流れを追い、専守防衛を逸脱するかのように、米軍との一体化を急激に進める政権の内実を報告する。
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戦争やりたい首相に権限が集中って事は国会無視、民主国家ではない。これじゃ防衛省じゃなく攻撃省に名前を変えなきゃいけない。
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大谷翔平が新人王！イチロー以来17年ぶり４人目 【日刊スポーツ】
エンゼルス大谷翔平投手（24）が、日本人メジャーリーガーでは17年ぶりに新人王に選ばれた。12日（日本時間13日）、全米野球記者協会（BBWAA）の選ぶ18年シーズンの新人王が発表され、総獲得ポイントで大谷が1位となり、ヤンキースのアンドゥハー内野手らを上回った。新人王獲得は日本人では95年の野茂英雄、00年の佐々木主浩、01年のイチロー以来4人目の快挙。
ベーブルース以来の二刀流として日米から注目された今季は、投手として4勝2敗、防御率3・31。打者としては打率2割8分5厘、22本塁打、61打点の成績を残した。
6月6日に右肘内側側副靱帯（じんたい）を損傷し、投手としては10試合の登板にとどまったが、4月上旬のメジャー初本塁打から3戦連発。その2日後のアスレチックス戦で7回1死までパーフェクト投球を披露するなど、全米に衝撃を与えた。
大谷は10月1日に肘の靱帯（じんたい）再建術、トミー・ジョン手術を受け、現在は米ロサンゼルスでリハビリ中。二刀流としての復帰は20年シーズン以降となる見込みで、来季は打者に専念する。2年目のさらなる活躍へ向けて励みとなる新人王獲得となった。
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記者３０人で投票、その２５人が投票した大谷君、すごいわ、文句なしや。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の
金子勝氏のツイッター
上智大学
中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部
山口二郎教授のツイッター
法政大学キャリアデザイン学部
上西充子教授のツイッター
同志社大学グローバル・スタディーズ研究科
岡野八代教授のツイッター
高千穂大学経営学部
五野井郁夫教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の
孫崎享氏のツイッター
自由党の
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社民党参議院議員
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日本共産党書記局長・参議院議員
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東京新聞
政治部のツイッター
東京新聞
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東京新聞
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昨日の神戸（神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高：5.0m)）
最低気温 １４．２度(06:12) 前日差+１．６度)
最高気温 １７．８度(14:33) 前日差-２．０度)
今朝の神戸最低気温 １４．９度 (05:57) １０月下旬並み 平年より ３．６度高い
、
今日の神戸の
日の出 ６時３１分 (昨日 ５時３０分)
日の入り １６時５６分 (昨日１６時５７分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １０時間２５分。
低気圧が前線を伴いながら東へ進み、大陸の高気圧がゆっくりと東へ進んでいる、西高東低の気圧配置で寒気が入ってくる。
明日の朝、日本の南岸沿いの三つの低気圧は東方へ離れ大陸の高気圧が張り出して来る、寒気、気圧の谷の影響で曇りや雨の所も。
今朝は曇り、気温は昨日より少し高かった(長袖、バンダナ、綿カーディガン）、山は少しかすむ、風がないので寒くはない、午前中は曇りだったが午後は少し太陽も出た、散歩にはいい気候だった。
今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は １７．８度、 昨日と同じ、 平年値と同じ、 今日の最高気温は １１月中旬並み
明日は晴れ、 朝の最低気温は １１．２度、昼の最高気温は １６．１度、午後の最低気温は １１．４度。
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「～前略～ 彼ら（電力会社）は原発は安全で安いと言った だから、重要なベースロード電源になった ところがそうなった途端、原発はコスト負担が大きいから、政府が責任を分担しろと言い出した 政府は言いなりになった」（古賀茂明）
現地時間１５日まで５日間の日程で訪米中の玉城デニー沖縄県知事は成果を上げたのか。同行取材するジャーナリストの横田一氏が現地からリポートする。
米財務省は１５日、サウジアラビア人記者、ジャマル・カショギ氏殺害事件を巡り、サウジ政府高官ら１７人に対する制裁を発表した。今後、米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止されるという。
本当の交渉相手は米国だ。１４日の日ロ首脳会談で１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意。５６年宣言には平和条約締結後に歯舞・色丹の２島を引き渡すと明記してあるため、にわかに浮上した「２島先行返還論」に立ちはだかるのが、日米安保の壁だ。
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米国が日本のどこにでも基地を置くことを求められる日米安保条約は長く、北方領土交渉の「トゲ」だった。今年9月、プーチン大統領が「あらゆる前提条件をつけず、年末までに平和条約を締結しよう」と提案したことをきっかけに、「２島先行」軸の交渉へとかじを切った安倍首相。米軍事基地に対するロシアの懸念を払拭することが欠かせないと考えてきた。
共通番号（マイナンバー）法の施行３年に合わせて制度の現況を整理し、今後の反対運動のあり方を考えようと、市民団体「共通番号いらないネット」が10月20日、東京都内で集会を開いた。政府の「拡大路線」への懸念と批判が語られる一方、普及が進まないマイナンバー（ＭＮ）カードなどを踏まえ「危機感を持っているのは推進の側だ」との指摘も出た。
政府のサイバーセキュリティー戦略本部の担当大臣である桜田義孝五輪相（68）は14日、衆議院内閣委員会で、これまでパソコンを自分で使用したことがない事実を明かした。桜田氏は今国会で審議予定のサイバーセキュリティー基本法改正案の担当閣僚。野党からは再度、大臣としての資質を問う声が噴出した。
来夏の参院選に向けて、可能な限りの野党選挙協力を実現させて安倍政治に終止符を打ってもらいたいと願っている人は少なくないが、野党間の協議は遅々として進まない。
農家が直面するのは、多国籍の種子企業による市場支配や固定種の農産物が作れなくなるという心配だけではない。思いもよらない刑罰に処せられる恐れがある。
「古い悪魔が再度目覚めつつある」――。第１次大戦終結１００年の記念式典で、マクロン仏大統領が、“ヤンキー・ヒトラー”を痛烈に批判した。
「インド太平洋への米国のコミットメントは不変かつ永続的」「インド太平洋に権威主義や敵対が入る余地はない」
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首脳会談の終了後、ロシアのペスコフ大統領報道官は記者団に「プーチン大統領と安倍首相は、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約問題の交渉を活性化することで合意した」と話した。
政府は10月23日、「明治１５０年記念式典」を東京・永田町の憲政記念館で開催した。安倍晋三首相は式辞で、明治時代の「光」の側面をことさら強調し、列強諸国の脅威を理由に被害意識を煽った。その一方で、「影」の側面を具体的に語ることはなかった。天皇・皇后は参加せず、式典は20分ほどで終了した。
日本の食と農業を守ってきた種子法が廃止されたことに対し、農業の盛んな地域は抵抗している。
米主要メディアは１３日、複数の関係筋の話として、トランプ米大統領がケリー大統領首席補佐官の交代を検討していると報じた。
霞が関の無責任・大甘体質極まれりだ。
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安倍首相がまた、ロシア・プーチン大統領に会うらしい。14日からのシンガポール外遊で、プーチン大統領と会談をもつというのだ。
首相は13日の衆院本会議で、新しい在留資格での受け入れ業種は「生産性向上や国内人材確保のための取り組みを行ってもなお労働力が不足する分野に限る」と、繰り返し強調した。
「恥ずべき裏切り行為だ」――。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１２日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相に授与していた“人権賞”を撤回すると発表した。
１３日から外国人労働者拡大の入管法改正案が審議入り。安倍首相は１２日、今国会で成立させる意向を表明したが、野党が求める委員会審議の出席は外遊を理由に拒否。国会を“登板回避”する一方で、ポンコツ答弁の桜田義孝五輪相を補佐するため、急きょ“助っ人”を雇う血税の浪費ぶり。もはや“全員野球内閣”は試合を続けるだけ税のムダだ。
トランプ大統領の信任を問う米国の中間選挙で、上院は共和党が過半数を維持したが、下院は民主党が勝利した。トランプは早速、下院で主導権を握った民主党によるロシア疑惑追及に備え、セッションズ司法長官を更迭した。
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