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阪神間で暮らす 3

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

三上智恵の沖縄撮影日記 第85回:地図の上から島人の宝は見えない

2018-11-24 | いろいろ

より

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地図の上から島人の宝は見えない~市民投票に立ち上がる石垣の若者たち~




 今、沖縄では二つの住民投票の手続きが進んでいる。いずれも軍事基地の建設に絡むものだが、一つは、辺野古の基地建設の是非を問うもので、すでに10月30日に公布された県民投票条例に基づいて来年2月に実施予定。そして、もう一つはまだ条例制定の署名が始まったばかりだが、石垣島への陸上自衛隊ミサイル部隊の配備の賛否を問う石垣市民だけの住民投票だ。

 今回は、たぶん全国にはほとんど伝わっていないけれど、とても面白いことになっている石垣の住民投票のことを書くつもりなのだが、その前段に沖縄全体でこれから取り組む県民投票について触れないわけにはいかない。しかし、この話題になると私は筆が進まない。だからマガジン9の読者の皆さんにも、今年5月から署名が始まっているのにその動きを全くお伝えできていない。それはなぜなのか。少し書いてみる。

 この4年の流れを思い出してほしい。何があっても辺野古は造らせないと公約した翁長雄志知事が当選し、国政選挙では辺野古容認の議員がゼロになるほどはっきり民意を示しても、政府は全く態度を変えなかった。次の手段は埋め立て承認の取り消しだったが、その効力を国に取り消され、県と国の対立構造は深まり、法廷闘争になっていく。並行して取り組まれたあらゆる行政、市民運動各レベルの抵抗。国内外の学者文化人からの応援も、全国から辺野古基金へのカンパも集まった。しかし、国はさらに圧力を強めて高江ヘリパッド工事の強行、リーダーらの不当逮捕に長期拘留と抵抗する人々を弾圧した。

 そして、じりじりと護岸工事が加速し辺野古の海が灰色になっていく中で、「県民投票をしてはどうか」という提案がオール沖縄をけん引する側から出てきたときに、現場に歓迎する声はほぼなかった。私も、とてもじゃないが飛びつける話じゃないと思った。両刃の剣になりかねない。リスクも小さくはない。知事がいつ、「撤回」のカードを切ってくれるのか、と疲労困憊の体に鞭打って工事現場で抵抗する人々からすれば、知事や県が動かないで、県民投票という下からの運動をさらに盛り上げていけと言われても、もう余力などない、と泣きたい気持ちだったと思う。そして辺野古に反対する者同士なのに「県民投票」をめぐる意見の対立で有力者が離れていくなど、「県民投票」は心労の種ですらあった。

 私は個人的に「住民投票」へのアレルギーがある。1996年の県民投票と97年の名護市民投票をがっつり取材して報道して、「住民投票」という新たな民主主義の手法に大いに期待し、法的拘束力がないという欠点を超えていく可能性を信じてエネルギーを注いだものの、「基地はたくさんだ」という民意を示したところで、それが何の役にも立たなかったと認めざるを得ないその後の展開を一つひとつ、何年もかけてまた自分で報じていくことになった。その苦さを忘れることができない。「あの住民投票は、いったい何だったのですか!」と泣きながら叫んだ名護市民たちの修羅場をいくつも取材しながら、私も一緒に悔し涙を流してきたのだ。あの時は今より若くて、すぐに希望を持ったり信じ込んだりした。だから落胆も並じゃなかった。もちろん、私以上に傷ついた人たちが大勢いた。

 住民投票の中心人物だった男性で、東海岸の自然を生かした開発の絵図を描いていた方を私は取材していた。名護市民が住民投票で堂々と辺野古基地建設にNOを突きつけたとき、一緒に歓喜した。これで苦しみは終わる。ジュゴンの見える丘を中心にハングライダーやエコツアーでみんなが笑顔になる地域づくりも夢ではないと思った。しかし当時の名護市長が住民投票の結果を完全に無視してその直後に基地受け入れを表明し、事態は急展開した。その男性が自殺を図ったと聞いた時には凍り付いた。幸い命はとりとめたものの、すっかり無口になり、もとの元気な姿をみることはなく、早逝された。

 私は仏壇に手を合わせながら、その時は歯ぎしりしながら耐えて、奥さんに挨拶して車に戻ってから号泣した。彼の人生を削り取った犯人は誰だ。それを突き止めて、謝らせて土下座させて、二度と同じことをするなと言いたい。でも犯人を挙げることは私になかなかできなくて、つましい生活を守りたいだけの、人々のささやかな暮らしを削るショベルカーは、ずっとこの地域で唸り声をあげている。なんて無力なんだ。彼の家の前を通るたびに、今も私は息を止め、一通りここに書いたような荒れ狂う記憶をやり過ごす。わたしにとって「住民投票」はその体験の中にある。

 そんな後ろ向きな私の話はこの辺にして、今の勢いのある話をしよう。県民投票を求める市民団体の中心に元シールズの元山仁士郎君をはじめ若い人たちが入って、疲れた大人たちをしり目に今年の春から独自に動き出したのだ。県内大手スーパーが賛同して各店舗の前で署名活動ができ、これまで既存の辺野古反対運動の輪には入っていなかった市民たちが一票を投じ始めた。新聞の投書にも、私たち一人ひとりの意見を表明する機会を歓迎したいという声が増えてきた。過去の傷とか、疲弊した大人たちとか、どうせ……なんて言ってみたくなる私のような弱虫が足踏みしてる間にも、彼らは実に頑張って10万もの署名を提出するに至った(有効署名数は9万余り)。

 この間に現職知事の病死、玉城デニーさんの当選など予測不能の激動があって、県民投票の位置づけも当初とはずいぶん変わった。でも何より、私にとってはシミがついて擦り切れて見える住民投票という手法に対し、魅力や可能性を感じる新しい力が結集してきたことに希望を感じた。それは、今回石垣市民投票の立ち上がりを目の当たりにして、なおさらはっきりと感じた。負の歴史を見すぎた濁った水晶体では見えてこない世界を見せてもらった。

 「住民投票なんて、危険よ。相手にこっちの手の内を教えるようなもの」

 石垣島の自衛隊ミサイル基地建設に早くから反対の声を上げてきた山里節子さんは、以前から住民投票否定派だった。白保の海を守る運動の中心にいた節子さんは、安易に署名活動に手を出すと命とりだと警戒していた。実際、自衛隊配備問題をめぐってはすでに一度、石垣市議会に必要数をはるかに上回る1万以上の署名が提出され、6月に条例制定の審議が行われたが、誘致派の与党会派が優勢のため13対7で否決されている。今の議会構成の中ではいくら署名を集めても否決されるのに、反対する人たちの名前と住所など個人情報を相手に教えてあげたようなものだと節子さんは冷ややかだった。

 しかし先月末、「石垣島の自衛隊基地 年度内着工」の記事が一面を飾った。来年度から環境アセスの条件が変わり、基地建設もアセスが義務付けられることから、駆け込みで着工するだろうと予測はしていたものの、中山市長の受け入れ表明に続きいよいよ動きが慌ただしくなってきた。しかし同じ頃、石垣の自衛隊配備予定地に近い於茂登、嵩田の農家の息子たちを含む20代の若者が中心になって「石垣市住民投票を求める会」が立ち上がったというニュースも入ってきた。代表を務める金城龍太郎さんのことはよく知っていた。署名開始の大集会をやるというので、私は早速石垣に飛んだ。

 空港まで迎えてくれた山里節子さんは、その前日に起きた出来事に憤懣やるかたない様子だった。配備予定地に隣接する4つの字は反対しているにもかかわらず、人目を盗むように測量が進められていた。その印があちらこちらに出現して包囲網が狭まっていく中で、予定地のど真ん中なのに用地提供を拒否している「ダハズ農園」の草木が勝手に伐採され、測量に入られていたことがわかった。農園主の木方さんは激怒して防衛局に説明を求めたところ、担当の業者が分からないなどと1ケ月放置されて、その日ようやく防衛局の担当者が農園にやってきたという。木方さんを一人にしてはいけないと、節子さんや周りの農家の人たちなどが急遽立ち会う中、説明を聞いたが「測量はしていないという認識だ」など、のらりくらりとかわすだけで、文書による謝罪を要求したものの誠意のない対応だったという。

 「オン・アラートで、いざ! という時にぱっと集まれる人を増やさないとだめね。おばあたちは何人かは行けるけれど……。こんなやり方じゃ、辺野古で闘っている方々には呆れられちゃうわ。お行儀が良すぎる、石垣の人は」

 業者が来たら、ガンガンガン! と銅鑼を鳴らして村人を結集させ、白保空港建設の阻止行動を闘い抜いた経験があるだけに、80歳を数えても節子さんには熱量がある。自らも戦争マラリアで苦しみ、家族を失った節子さんは「南西諸島防衛」の名のもとに自分たちに降りかかった辛酸の正体をずっと睨みつけて生きてきたのだ。生まれ島がまた毒牙にかけられてたまるか! という覚悟がある。

 「ダハズ農園の木方さんはおとなしい方。でも三上さん。彼の大事な、娘さんの誕生を祝って植えた木があるの。それを見てきて。彼は絶対その木を切らせたくないのよ」

 節子さんと農園を訪ねると、木方さんは快く案内してくださった。そして昨日、ここで行われた防衛局とのやり取りを悔しそうに再現してくれた。自分の農園が自衛隊基地のど真ん中に来ることが分かった3年前から、心労は絶えない。土地は絶対に提供しない、と伝えてからずいぶん音沙汰なかったので、計画が変わって予定地から外れたのだろうと思いかけていた。ところが9月に、無断で伐採やマーキングが行われていたことが発覚した。6歳になる娘は、農園に来たら真っ先にその菩提樹に向かって走り、これ私の木よね? と抱き寄せるそうだ。ここで撮る家族写真の蓄積は、木方さんたち家族が生きている証でもある。いったい誰に、大事な家族の営みをぶった切る権利があるというのだろうか?

 「まるで僕たちは透明人間のように、いないもののように扱われている。防衛局の人たちは、痛みはないのか。娘に、なんでこの木を切るの? と聞かれて答えられるのか。ここに、繊細な感情を持った人間が普通に生きているんだということをわかってほしい」

 そう言って涙を落とす父親の姿を私のカメラがとらえる。ごく普通に家族で娘の成長を祝う幸せを誰かが奪う。それは表面上は無断で敷地に入った業者であり、知っててそれを指示した防衛局員である。この動画を見る人は木方さんに同情し、防衛局のやり方を憎むだろう。しかし、石垣島がどこかも知らない日本の多くの国民が、政府の考える国防を肯定し、南西諸島に実力部隊を置くことは自分たちの安心だと思っている。アメリカ軍でもいい、自衛隊でもいい。中国も怖いし北朝鮮もまだまだ怖いってテレビで言ってたし、備えあれば、ね……。と漠然と思っている。

 菩提樹を見て泣く父親の映像は、できれば見たくないだろう。誰が悪いのか、周りまわって自分だなんて話は全く聞きたくもない。というわけで、私が石垣島のことを書くと、その記事のアクセス数はいつも割と低い。でも、娘を思う父の想いを踏みにじってまでも安全保障という果実を貪り食いたいとは思わない! と言ってくれる読者もいるだろう、そう信じて動画を編集する。だからこの動画はぜひ見てほしい。

 そして今回のハイライトは、市長も市議会も自衛隊容認という逆境の中で、大事なことはみんなで考えよう、島の未来は自分たちで決めよう、と立ち上がった20代の若者たちの姿である。それは、動画の後半をじっくり見てもらいたい。代表の金城龍太郎さんは、実は3年前から取材している嵩田のマンゴー農家、金城哲浩の息子さんで、彼が留学先のアメリカから戻って農業を手伝い始めた25歳の時に長々とインタビューをさせてもらった。穏やかで口数は少ないけれども、笑顔が印象的な青年だった。世界の国々から戦争の恐怖をなくしたいと国連の職員になりたいと思ったこともあったという。でも生まれた島と農業に正面から向き合っていきたいと、石垣に戻ってきたと話してくれた。ハウスの中で柔らかい光を浴びながら両親と3人でマンゴーの世話をする姿が何か美しい絵のようだった。それでも、自衛隊の話になると彼の顔は曇った。

 「同級生にも入隊した人が何人かいて。その話は同年代でもなかなか……」

 もう一人、『標的の島 風かたか』の中に登場する青年がいる。当時、於茂登の公民館長だった嶺井善さんがウコンの畑で若者に指導する場面だ。嶺井さんは、地域の若者が農業を覚えてここで暮らし、結婚し、子どもを育てる。そうならないと僕たちの地域がなくなってしまうからと、後輩の育成に余念がなかった。そこでトラクターを持っていたのが、伊良皆高虎さん、当時25歳だった。その時に高虎さんは、たまたま同級生の龍太郎さんの話をしてくれた。とても優しくて人格者で、英語もできて、将来は島を背負う男になるというような話だった。私は、ずいぶん仲よしで、お互いに農家の跡取りとして助け合ってるいい関係の二人なんだなあとしか思っていなかった。でも今回、住民投票を求める会の代表になった龍太郎さんを見て、どこにこんな力があったのかと目を見張った。



話そうよ 話そうよ    今日の出来事 未来の夢
咲かそうよ 咲かそうよ  色とりどりの花 みんなの心に
話そうよ 話そうよ    大切なこと 島のこと


 「市民大署名運動会」と題したイベントは歌から始まった。ハルサー(畑人)ズ、というバンドを、金城龍太郎さん、伊良皆高虎さん、そして白保の宮良央さんという農家の3青年で組んでいて、この歌は龍太郎さん作だとか。運動会に見立てた署名開始セレモニー、生演奏に、オリジナルビデオでは笑いも取りながら署名集めのルールを会場に伝えるなど、若手の手作り感あふれる集会は終始笑い声に包まれた。この種のイベントには足が向かない人たちも覗いてみたくなる、まつりのような明るさで、住民投票にネガティブな私の心も晴れてきた。法的拘束力はないけど? 市議会で否決されたら? とか意地悪な質問をしてはみたけど、それが場違いだと思えるほど肯定的な空間だった。そのパワーは、眉間にしわを寄せていた節子さんの表情の変化を見ても明らかだろう。頑張ってきた島のお年寄りたちもどんなに救われたことか。

 元気をもらって沖縄本島に帰ろうとした翌日、地域の雑誌に投稿した龍太郎さんの文章を読んで私は頭を殴られたような気がした。「闘う農民のバラッド」というタイトルで彼が島の未来を思って書いた長文。その中にこんな一文があった。

 「もし僕が死んだら、この世の権力によって殺されたんだと思ってください。一応冗談です」

 父親の哲浩さんは、「表に立つな」と彼を止めたという。狭い社会の中で顔と名前を出して国家権力と対峙する。お父さんも自衛隊問題が勃発した時の公民館長としてずっと表に出てきただけに、国からだけでなく島内からも飛んでくる矢の痛みをよく知っている。それは傍で見ていた龍太郎さんこそ誰よりわかっているだろう。この明るい運動会の背景にはどれほどの覚悟があるのか。彼らはこの3年でそこまで追い込まれたのだ。結局、私たちの世代は、基地の島の苦しみを次の世代に引き渡したに過ぎないのか。この3年、先島の軍事基地化を全国に知ってほしいと頑張ってきたことも、次世代の防波堤にはならなかったのか。

 実は、今回は女の子たちの声も取材しているが出さなかった。すべて覚悟して名前も顔も出す、と決めた3人までにしてほしいという声があったからだ。賛成でもいい、反対でもいい、中立でもいい。でも、島の未来を考えようぜ? と問いかけることが、なぜ「すべてを覚悟」するほど悲壮なことになってしまうのか。しかし前半に書いたように、悲壮なのだ。国策に盾をつくこと。折れていく周りを見ること。無関心という暴力に打ちのめされ、人を信じられなくなること。「基地を造らないで」という闘いは、尋常な神経で長期間向き合い続けられるものじゃない。だからこそ、例えば辺野古の闘いの20年が、石垣や宮古の軍事化に抵抗する人たちの土台になり、身体を投げ出して頑張ってきた大先輩たちの築き上げた台地の上から、次世代の若者たちにはずっとましな闘い方をしてほしいと願う。せめて汗と涙の蓄積は彼らをいくぶん楽にしたと思いたい。しかしそんなことも老兵の部類に入った私レベルの、安っぽい自己肯定願望なのかもしれない。

 でも、今回分かったことは、彼らは本気で何もかも受け止めるつもりで、なおかつ明るく楽しくやろうと決めたということだ。「ビギン」や「きいやま商店」を生んだ石垣島はほかの島とは違う。ハルサーズが音楽でこれをやれるのは、それこそ島人の宝を受け取った島の若者だからこそ。芸と情けの島の本領を、まだ私などは知っちゃあいないのだ。

 「ちょうどよい。盾になるからこの島々にミサイルを置きなさい」と言ったのは、遠い安全な大陸から太平洋を牛耳りたいと思う権力者たちなんだろう。「となりの国が怖いし、この島なら回りも海だから我慢してくれ」と同意したのは、73年前の出来事を反省する力もないこの国のトップなのだろう。「とにかく警備員が多い方が、安心じゃない?」と思考停止した多くの国民がそれを可能にしている。しかし、みんな地図の上に浮かぶ小島のことを、何にも知らない。この島の宝を知るはずがない。それを知っている島人で島の未来を決めよう。彼らの主張はどこまでも正しく、真理であり、最大限に尊重されるべきだし、何の心配もなく最後までやり遂げる環境を作る手伝いを、せめてやらせてくれまいか、と思っている。


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I am not Abe.   河野は歴代最低の弱腰外相 アベ首相にとっては都合がいい

2018-11-23 | 日記




 世界に対し、アベ首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、アベ首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、アベ首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「アベ辞めろ」「アベ帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」にアベ首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。

  また古賀茂明氏が作家の室井佑月氏との対談で「残虐性、非人間性、執拗性。これらをすべて持っていて、それが徹底している。「こいつは!」と思ったら、辞めたからそれで終わりじゃないんです。辞めたあとも徹底的にやってくる。たとえば、前川さん(喜平・前文科省事務次官)のように、人格攻撃もやるし、講演にも横槍を入れる。僕も講演は最初はいっぱいあったけど、なくなっちゃった。そういうことをされるのが見えているし、多くの官僚にとってそれは恐怖でしかない。」と言っている。


 アベ政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 アベ政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 11/23(金)

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河野は歴代最低の弱腰外相  【日刊スポーツ】

 ★自民党内では外相・河野太郎を将来の首相候補と持ち上げる向きもあるが、歴代で最低の外相ではないか。それこそ戦後から絶え間なく歴代内閣が本来ならば樺太、千島列島を北方領土というが、せめて北方四島(択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島)は早期返還すべきとソビエト政府、ロシア政府に求めてきた。ところが任期内での決着をと目先の功名を求めた首相・安倍晋三は2島返還にかじを切るかのような発言をロシアに対して行っているようで、我が国の固有の領土と政府がうたっていた北方四島返還政策をあっさり捨てた。

 ★ロシア外交通は永年にわたり今度こそは今度こそはとあおり続けるものの、先の日露首脳会談でも事態は進展したとはいえず、日本とソ連が1956年12月7日に批准した、日ソ共同宣言に戻っただけである。締結後に歯舞群島・色丹島をソ連が日本に引き渡すと記載された条文を盛り込んだところまでを確認したにすぎない。ところがそれ以上に弱腰発言を繰り返しているのが外相だ。

 ★20日の参院外交防衛委員会では1993年に日露両政府が出した択捉、国後両島を含む北方四島の帰属問題を解決するとした「東京宣言」を踏まえるか否かの問いに外相は明言を避けた。22日の会見でも北方四島が「我が国固有の領土か」についても明言を避けた。外相の役目は複雑な外交問題を国民に分かりやすく説明するものだが、就任以来この外相は何も話さないことが美徳とばかり、全く国民の知る権利をないがしろにして保身に精を出している。韓国には内政干渉ではないかとこちらが気をもむほどの外相としては逸脱した強気の発言を繰り返していることを考えればおかしな話だ。最低の外相に外交を任せていていいのだろうか。
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 今すぐ国民の手で辞めさせましょう。韓国ならこれで延べ120万人規模のデモが起り外相は更迭されるはずなんだが。
 


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消費増税対策 首相、5%9カ月間意向 ポイント還元増 実質的な「減税」  【朝日新聞】

 政府が来年10月の消費増税の対策として導入するポイント還元制度について、安倍晋三首相は22日、還元率を5%にし、増税後9カ月間実施すると表明した。これまで検討していた2%を大幅に上回る還元率を打ち出すことで、参加する事業者を増やすとともに、増税後の消費の落ち込みを防ぐ狙いがある。増税分を上回る大盤振る舞いの「官製セール」に、与党内からも「バラマキ」との批判が上がる。

 消費増税実施後、クレジットカードなど対象のキャッシュレス決済で千円の商品を買い、10%分の消費税を含めて1100円を店に支払うと、50円分のポイントがたまる。結果的に1050円で商品を買えることになり、消費税率はいまの8%から5%に減税されるようなものだ。軽減税率が適用になる飲食料品などは実質的に税率は3%になる。

 「2%では、消費を動かす効果は薄いという議論はもともとあった」。ポイント還元の制度設計を担う経済産業省幹部は解説する。

 経産省は当初、増税後に中小小売店で現金を使わない「キャッシュレス決済」をした買い物客に、増税分と同じ2%分のポイントを還元し、その費用を国が補助する案を検討していた。増税時の駆け込み消費やその反動減を抑えるとともに、中小小売店にもキャッシュレス決済を普及させようとのねらいだった。

 だが、当の中小小売店などからは「キャツシュレス決済をする客なんていない」との声が続出。経産省内でも増税分を相殺するだけでは店側も客もメリットを感じないとして、還元率アップが必要との意見が出ていた。

 クレジットカード会社はこれまで、ポイント還元制度への参加に消極的だった。還元するには多額のシステム改修費が必要で、小売店から徴収する手数料の引き下げも経産省から求められていたためだ。

 だが、首相が5%還元を打ち上げた22日、あるカード会社幹部は「インパクトは大きい。カードで買い物する人は増えるだろう」と歓迎した「手数料の引き下げやシステム改修費については「のまざるを得ない」と話した。

 ただ、ポイントの原資は国が負担するだけに、与党内からも「還元じゃなくてバラマキだ」(幹部)といった声も上がる。

 いまの案では、ポイント還元は、中小企業がフランチャイズ契約しているコンビニは対象になる一方、大手百貨店や大手スーパーは対象外。コンビニや中小小売店が国費で5%引きのセールをやるようなもので、大手との「不公平感」はさらに強まる。

 還元の期間が終わる東京五輪後の消費の落ち込みも懸念され、政府内にも「還元率が大きければいいというものでもない」(経済官庁幹部)との声も上がる。


「自治体ポイント」普及率に課題

 安倍首相はまた、マイナンバーカードにためられる「自治体ポイント」を加算する「プレミアムポイント制度」の導入も表明したが、こちらも課題が山積している。

 自治体ポイントは、クレジットカードのポイントなどと交換してマイナンバーカードにためておきヽ各地の特産品を扱う買い物サイトや一部の自治体の商店街などで使える。

 ただ、現状では、商店街などで自治体ポイントが使えるのは全自治体のl・5%、25市町村にすぎない.

 そもそもマイナンバーカードの現在の発行数は約1554万枚と、人口の12%にとどまり、自治体ポイントを使える人は限られる。政府は今回の制度で普及拡大にもつなげたい考えだが、どれだけ効果があるかは不透明だ。
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 クレジット会社はこの案が飲めるの? 開始まで約11ヶ月、システムの変更、ポイントをつける中小の商店企業の判別、それもたった9ヶ月だけのためにやれるの?
 大手のクレジット会社にとっては出来るだろうがそれこそ中小のクレジットカード会社はつぶれるだろう。
 クレジットカード持ってない人、低収入、無収入の人、カード会社が作ってくれないんじゃない、やはり単なる富裕層優遇か。
 


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究極のブラックボックス  【週刊 金曜日】

 7月、オウム真理教の麻原彰晃をはじめ元教団幹部13人への死刑が執行された。

 異例の大量執行である。

 麻原執行の約1カ月前、私は森達也氏らと「オウム事件真相究明の会」を立ち上げた。昏睡の一歩手前の昏迷状態と言われる麻原に適切な治療をし、事件の真相を語らせようという趣旨の会である。が、死刑執行によってその目的は果たせなくなった。そうして8月24日、「死刑執行に抗議し、オウム事件についてもう一度考える」集会を最後にして、会は解散となった。

 「真相究明の会」を作った当初は、「このまま死刑が執行されて終わり、でいいのか」という焦りがあった。戦後最大の刑事事件の首謀者とされながら、三審まで尽くされなかった麻原裁判。また、麻原は詐病と言われながらも、多くの精神科医が深刻な意識障害であることを指摘している。そもそも、訴訟能力があったのか。刑事訴訟法では、心神喪失状態の者への死刑執行は停止すると定められている。

 しかし、麻原の死刑は執行された。10年以上、外部の者と接触せず、どのような状態だったのか誰もわからないまま処刑され、遺体は焼かれた。その上、処刑されてすぐに、麻原が「遺言」を残したと報じられた。自らの遺体の引き渡し先として四女を指名したというのだ。

 しかし、重篤な意識障害があったと言われる麻原が、そんなことをできたとはとても思えない。しかも「指定」した四女は、麻原との縁を切るために推定相続人の廃除を申し立てた人物だ。

 が、このようなことを、私たちには確かめる術はない。本当に麻原は「四女」と口にしたのか。誘導するような聞き方ではなかったのか。中には四女の名前を指差したという報道があるものの、目が見えない麻原になぜそれが可能だったのか。確かめたいことは山ほどあるものの、証拠となる録音も映像もない。

 思えば、「真相究明の会」を立ち上げてから、一事が万事、この調子だった。死刑囚である麻原は塀の中。家族が面会に行っても「本人(麻原)の意思」として拘置所から断られる。執行まで、「生死すらわからない」状態だった。そんな死刑囚の「権利」を守るのは不可能に近い。病気の治療を、と訴えたところで法務省側が「詐病だ」と言えば終わり。「本人が会いたくないと言っている」と言えば、完全に孤立させることができる。究極のブラックボックスを前に、ただオロオロしていた。そして死刑は執行され、真相は永遠に闇の中となった。

 これらのことを通して、私には新たな課題が生まれた。死刑囚が外部と交流する権利の確立、そして塀の中をブラックボックスにしないこと。このふたつに、取り組んでいくことになりそうだ。(一部敬称略)

 (雨宮処凛 あまみや かりん・『週刊金曜日』編集委員。2018年9月7日号)
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 何もかも疑問のままに幕を下ろされたオウム事件、なにかやってる感内閣だからできる事。
 


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犠牲精神を何より求める「星野君の二塁打」のトンチンカン  【日刊ゲンダイ】
 安倍政権が推進 アブない道徳教育  京都造形芸術大学客員教授 寺脇研氏

 読み物教材の押しつけ教訓話といえば、極め付きは「星野君の二塁打」である。学校図書や廣済堂あかつきが出版する小学校6年生の教科書に掲載されている。

 舞台は少年野球チーム。打席の星野君に監督はバントのサインを出した。しかし、打てそうな予感がした星野君が反射的にバットを振ると結果は二塁打となり、この一打がチームを勝利に導く。だが翌日、監督は選手たちに重々しい口調で語り始めるのだった。チームの作戦として決めたことは絶対に守るという監督と選手間の約束を持ち出し、全員の前で星野君の行為をとがめる。

 「いくら結果がよかったからといって、約束を破ったことには変わりはないんだ」

 そして、星野君は市内野球選手権大会への出場禁止を命じられる。

 この教材は、文科省の定めた学習指導要領の「よりよい学校生活、集団生活の充実」に対応している。それを前提にすれば、当然、「集団生活を乱さないことは個人の考えより重要」との結論になるに違いない。しかし、監督の指示が適切でないと思える場合でも、それを100%守らなければいけないのだろうか。星野君はペナルティーを与えられるほど悪いプレーをしたのだろうか。

■「宮川君のタックル」方がよほどリアル

 今年起きた日大アメフト部悪質タックル事件は記憶に新しい。監督の指示に従い、相手選手に反則タックルを仕掛けて大ケガを負わせた宮川泰介選手は、全てを告白してひとりで謝罪会見を行った。タックルで相手を潰さなければ自分は試合に出させてもらえないという葛藤の中で、彼は監督の指示に従ってしまったことを深く悔いたのである。

 果たして、監督の指示を忠実に実行した宮川選手はいけなかったのか、もしそうだとしたらどこが問題なのか、自分だったら指示を拒否できるか――。この「宮川君のタックル」の実話の方が、よほど集団の中での自分の役割を考え、議論する材料に適している。

 さらに、「星野君の二塁打」には聞き捨てならないセリフがあるのを指摘したい。星野君を叱った監督は言う。

 「ぎせいの精神の分からない人間は、社会へ出たって、社会をよくすることなんか、とてもできないんだよ」

 え? 犠牲の精神が分からないとダメ? そんなバカな。戦前の大日本帝国憲法下では、特攻隊のように国の犠牲になるのが尊いとされたかもしれないが、現行の日本国憲法は誰の犠牲も求めていない。学習指導要領にだって、「様々な集団の中での自分の役割を自覚」するようにと規定されているものの、犠牲なんていう言葉はどこにも出てこない。

 まさか、犠牲の精神の強要? 「道徳教科書が危ない」と訴えたくなるのは、こんなところなのである。

(つづく)
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 まさにアベ政権が望む人間像、朝鮮民主主義人民共和国の様な全体主義国家へまっしぐら、戦後気づいてきた自由は国日本はもう無くなる。
 


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携帯端末購入補助「廃止を」 料金値下げへ総務省有識者会議提言案  【朝日新聞】

 携帯電話料金の値下げに向け、総務省の有識者会議が月内にもまとめる緊急提言の原案がわかった。 一定期間の通信契約を条件に端末代金を割り引く「4年縛り」の抜本的な見直しを求めるとともに、通信料金の高止まりの要因とされる「端末購入補助」の廃止や、販売代理店の届け出制度の導入なども盛り込んだ。

 提言を受け、総務省は電気通信事業法改正案などの検討に入る。

 4年縛りは、端末を4年(48回)の分割払いで買い、2年後に下取りに出して機種変更すれば、残りの代金が免除されるプラン。KDDI(au)とソフトバンクが昨夏以降に始めた。公正取引委員会から「他の通信会社に移るのを妨げている」などと指摘されたことを受け、両社はすでに、契約をいったん終える際に4年縛リプランに自動的に再加入する条件を撤廃すると表明している。

 それでもなお、契約変更しにくい条件が残っているとして、提言案では4年縛りの抜本的な見直しを求めた。総務省の対応次第では、両社は4年縛りを続けるのが難しくなる可能性がある。

 また、NTTドコモを含む携帯大手3社はこれまで、2年間の通信契約を条件に、端末価格の大半を実質的に割り引く「端末購入補助」を行うことで契約を伸ばしてきた。だが、この仕組みは端末を頻繁に買い替える人には利益があるが、一つの端末を長く使い続ける人には不利益になることから、提言案で廃上を求めた。

 4年縛りや端末購入補助をやめることで、通信料と端末代を完全に分離。利用者に分かりやすい料金体系と、透明な競争の促進による料金引き下げを目指す。

 販売代理店については、端末を「実質0円」で売るなど過剰な値引きがいまだに残っているとされる。電気通信事業法に基づき、総務省は携帯大手3社には業務改善命令を出せるが、代理店は対象外だ。

 そこで提言案では、同省が実態把握できるように、代理店についても同法に基づく届け出制度を導入するよう提案した。また、端末代の過度な値引きがあった場合、代理店に是正を求められるような制度の整備も求めた。携帯料金をめぐっては、菅義偉官房長官が8月に「4割程度下げる余地がある」と求め、引き下げに向けた動きが加速している。
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 この有識者会議も経産省、官邸の意向に沿った答申を出す集団だろう、それだったら何も有識者なんかいらないじゃないか、そのうち有識者会議無しのアベ首相の鶴の一声、とかで規制緩和や改革(改悪)が行われるのだろうか。
 
 

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陰惨な事態…高校生の「言論の自由」が脅かされている衝撃  【日刊ゲンダイ】
 二極化・格差社会の真相  ジャーナリスト 斉藤貴男氏

 東京都立SY高校で陰惨な事態が進行中なので報告する。生徒のI君(18)が先月6日、学校説明会に来た来年の受験生らに同校の特色や問題点をまとめたビラを公道で配布していたところ、生活指導の教員や副校長に妨害され、無断で撮影された。都教委も学校側の行為を問題視している。

 I君は自ら立ち上げた「自治委員会」の議長だ。校内では学校新聞「Yジャーナル」電子版の編集長と言った方が通りがいい。本人や関係者の証言によれば、学校側との対立は昨年6月、校内で使用済みの避妊具が発見された騒動や、生徒の物騒なツイッターが警察沙汰になった事件を報じて、削除を求められたのを機に深まった。

 「覚悟はできてるんだろうな」などと退学を仄めかす恫喝が繰り返され、ついには校長以下数人の教員に軟禁されて、“誓約書”への署名を余儀なくされた。I君本人は内容を理解していないと言う。実効性などないものの、精神的に追い詰められた彼は不登校に陥った――。

 さて、賢明な読者ならご推察の通り、SY高の事態には前段がある。「Yジャーナル」の前身・紙媒体の「Y新聞」時代にも一昨年2月、やはり学校側の介入で削除された2本の記事があったのだ。

 1本は「Y高入試、内申比率7:3に」。もともと他校の中退者や不登校生らの救済機関として発足した同校にとって、内申点の重視は学校の存在意義に関わる。都教委のHPに載った情報の裏を取っての報道だった。

 もう1本は“社説”「ボランティアの必修化より生徒の自主性に任せよ」である。見出しの通り、“奉仕活動”が強要される公立高校の実態を告発すると同時にボランティアの本質を論じたもので、2020年東京五輪を控えた昨今の動きを予期していたわけではない。

 いずれにせよ学校側は、これらや生徒会の会則が配布されていないことを批判したH編集長(当時)を警戒し続けた。やがて彼が卒業し、後継者となったI君が今日のような立場になっている。

 学校側にとって彼らは“かわいくない”生徒なのだろうなとは思う。だが選挙権年齢が18歳に引き下げられた現在、高校生にも表現の自由が保障されるのは当然だ。何者かへの服従を強いられなければならない“主権者”などあり得ない。

 SY高の校長には、「個人情報に関わるので」と取材を拒否されたが、この問題は簡単には終わらない。いずれ複雑な詳細を改めて報告する機会もあろう。
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 選挙権が与えられた18歳、表現の自由と共に政治や自治について考える様に指導するのが高校の役目じゃないか。


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ゴーン自らメールで指示…姉に年間10万ドルの“給与”支出  【日刊ゲンダイ】

 日産自動車のカルロス・ゴーン会長(64)が報酬を過少申告していた金融商品取引法違反(虚偽記載)事件で、ゴーン自らが同容疑で逮捕された側近の代表取締役グレッグ・ケリー(62)に、メールで虚偽記載や海外での住宅購入を直接指示していたことが分かった。

 こうしたメールは、司法取引に応じた外国人執行役員らから東京地検特捜部に提供され、特捜部では重要な物証とみて詳しく調べている。

 また、日産は2002年以降、ゴーンの姉と「アドバイザー業務」契約を結び、給与と賞与合わせて年間10万ドル(約1120万円)前後を支出していた。姉は日産のオランダの子会社が購入したブラジル・リオデジャネイロの高級マンションに住んでおり、業務実態はなかったという。

 ゴーンが報酬を過少申告した動機について、実行役のケリーは「実際の高額報酬が公になれば、ゴーン会長はルノーから解雇されていたかもしれない」と周囲に漏らし、ゴーンが解雇を恐れて過少申告していたことをほのめかしていた。
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 業務実態のない姉に年間10万ドル(約1120万円)の報酬はないやろう、それにこのオランダの子会社はペーパーカンパニーで脱税のための会社じゃないかと言われだした。
 それにしても指示していない、知らないと言われれば立件は難しいだろうと前に書いたが、指示をしたメイルが出てきたんじゃもうだめだね、それにしても実務者や監査役は何をしていたんだろう。


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普天間へ相次ぐ外来機の騒音 宜野湾市長が抗議、防衛局に飛来禁止要請  【沖縄タイムス】

 【中部】米軍普天間飛行場への相次ぐ外来機飛来による騒音被害を受け、宜野湾市の松川正則市長は22日、嘉手納町の沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ね、米軍に外来機飛来禁止を強く申し入れるよう抗議・要請した。

 今月7、8、15、19、20、21日に、KC135空中給油機や大型長距離輸送機C17グローブマスター、FA18戦闘攻撃機など外来機の飛来が続いている。離着陸やタッチ・アンド・ゴーなどの訓練を実施し、上大謝名区の117・4デシベルをはじめ市内で激しい騒音が記録された。

 防衛局の調査では、ことし4~10月の普天間の外来機離着陸や上空通過の回数は537回。滑走路の補修工事中で固定翼機が飛来しなかった昨年同時期に比べ、約6倍増となった。

 松川市長は「負担軽減を求める中でさらなる負担は容認できず、極めて遺憾。依然として夜間騒音もあり、騒音規制措置の順守も含め、米軍に強く申し入れてほしい」と要請。中嶋局長は「外来機の飛来禁止は常々求めている。従来通り申し入れていく」と答えた。

 市が求めている米軍との実務者レベルの協議の場について、中嶋局長から「実現のめどがついている」との報告があった。
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 米軍との実務者レベルの協議の場について、中嶋局長から「実現のめどがついている」との報告があった、と言うけど現場の実務者レベルの協議で何が解決できるんだろう、もっと政府に要求するべきだろう。







 Twitterコーナー、ご参考に

 立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター

 法政大学キャリアデザイン学部  上西充子教授のツイッター

 同志社大学グローバル・スタディーズ研究科  岡野八代教授のツイッター

 高千穂大学経営学部  五野井郁夫教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 日本共産党書記局長・参議院議員 小池晃氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 東京新聞 こちら原発取材班のツイッター

 東京新聞社会部 望月衣塑子氏のツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 哲学研究者、コラムニスト、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授  内田樹氏のツイッター

 元内閣審議官・経産官僚 古賀茂明氏のツイッター

 ジャーナリスト 布施悠仁氏のツイッター

 文筆家、グラフィックデザイナー、シミュレーションゲームデザイナー 山崎雅弘氏のツイッター

 弁護士/日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事 渡辺輝人氏のツイッター

 弁護士 | 法律事務所エクラうめだ  亀石倫子氏のツイッター

 英国の公共放送  BBC NEWS JAPAN のツイッター

 

 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

    
 

    
 

    
 

 

    
 

    
 

    


 

    
 

 

 

 

    



昨日の神戸(神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高:5.0m))
 最低気温   8.2度(23:34) 前日差-0.7度)
 最高気温  15.7度(13:22) 前日差+0.5度)

  今朝の神戸最低気温   6.9度 (03:49)  12月上旬並み 平年より 2.0度低い  (今季最低)
   、

今日の神戸の
   日の出     6時40分 (昨日 5時39分)
   日の入り   16時51分 (昨日16時51分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 10時間11分。

       
 


 太平洋側の前線を伴う低気圧はかなりのスピードで北東へ進んでいる、宗谷海峡付近の低気圧は東へ進みオホーツク海に、中国大陸の高気圧は朝鮮半島へ。


     
      
 明日の朝、北海道の北東にあった三つの低気圧が一つを除き東方へ去るが一つの低気圧が千島列島付近に残り北海道、東北に雪を降らす、朝鮮半島の高気圧が山陰沖に移動法範囲に覆い晴れに。


     
     
     
     
     
 今朝は晴れ、気温は昨日より低かった、風はなし(長袖、バンダナ、トレーナー)山は少しかすむ、気温が下がってきたが風が無かったのでそう寒くない、日向を歩くのが気持ちがいい季節に。

     
 今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は  13.9度、 昨日より 1.8度低く、 平年より 1.7度低い、 今日の最高気温は 12月上旬並み 
     
     
     
 明日は晴れ、 朝の最低気温は  4.5度、昼の最高気温は  13.7度、午後の最低気温は   7.4度。

     
 台風の位置は 

 台風28号(マンニィ)はフィリピンの東を北西へ進んでいる、勢力は中心気圧955hPa、中心付近の最大風速40m/sの強い台風になった。

 南シナ海を西へ進んでい熱帯低気圧bは台風29号(ウサギ、日本、星座の名)になった、中心気圧985hPa、中心付近の最大風速30m/sでベトナムを目指す。







北方領土交渉、このままいけば「ロシアの圧勝」で終わる可能性

2018-11-23 | いろいろ

より

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北方領土交渉、このままいけば「ロシアの圧勝」で終わる可能性

「2島返還でおしまい」でいいのか
『週刊現代』特別編集委員 近藤 大介


 山が動いた 

11月14日、山が動いた。北方領土問題の劇的な転換である。

この日、シンガポールで、ロシアのプーチン大統領と23回目の日ロ首脳会談を行った安倍晋三首相は、会談終了後に会見を開いて、次のように述べた。

「先ほど、プーチン大統領と日露首脳会談を行った。その中で、通訳以外、私と大統領だけで平和条約締結問題について相当突っ込んだ議論を行った。

2年前の長門での日露首脳会談以降、新しいアプローチで問題を解決するとの方針の下、元島民の皆さんの航空機によるお墓参り、そして共同経済活動の実現に向けた現地調査の実施など、北方四島における日露のこれまでにない協力が実現している。この信頼の積み重ねの上に、領土問題を解決して、平和条約を締結する。

この戦後70年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという、その強い意思を大統領と完全に共有した。そして、1956年共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる。本日そのことで、プーチン大統領と合意した。

来年のG20において、プーチン大統領をお迎えするが、その前に、年明けにも私がロシアを訪問して、日露首脳会談を行う。今回の合意の上に、私とプーチン大統領のリーダーシップの下、戦後残されてきた懸案、平和条約交渉を仕上げていく決意だ」

安倍首相は緊張からか、疲れからか、顔色が優れず、虚ろな表情をしていた。だが、発言内容は重大で、日本の戦後外交を歴史的に転換させる舵を切ったのである。

端的に言えば、北方領土の4島返還を諦めて、2島返還で決着させるということである。歯舞島と色丹島のみロシアから返還させて、国後島と択捉島は諦めるという決断をしたのだ。

しかも安倍首相は、いま日本で喧伝されているような「2島+α」ではなく、2島の日本帰属を認めさせて返還を死守する、すなわち「2島-α」を出さないことを目標に据えているように思える。




 祖父と父の「遺訓」 

安倍首相はなぜこの時期、このほど重大な決断をしたのだろうか?

安倍首相は来月、首相に就任して丸6年を迎える。第一次安倍政権(2006年9月~2007年9月)も含めれば、丸7年だ。もしも来年末まで続けば、首相在任期間は、明治以降の首相で最長となる。

では、「安倍時代」とは何だったのか。先週、政権幹部の方とお目にかかる機会があって、この問いをぶつけてみた。すると彼は、沈思黙考してしまった。

「そうだなあ、(安倍)総理の悲願である憲法改正はまだ実現していないし、しかもどうも無理そうだ。総理が長く取り組んできた拉致問題も解決していない。看板政策のアベノミクスは道半ばだ。もし今日で安倍政権が終わるとしたら、後世の日本人の記憶に残るのは、安保法(安全保障関連法)を改正したことと、消費税を2回、先送りしたことくらいではないか」

これだけ長く首相をやっている割に、成果が乏しいのである。

私は以前、ある元首相に、「日本の最高権力者の座に就いて考えたことは何ですか?」と聞いてみたことがある。すると元首相は、こう答えた。

「首相なんて結局は、3つのことしか考えないんだよ。第一に、自分の在位中、日本が平穏無事であること。第二に、一日でも長く首相の座にとどまり続けること。そして第三に、自分の時代にこれをやったというレガシー(遺産)を残したいということだ。おそらく首相が考えることは、誰がなっても同じだろうよ」

こういった証言から推論するに、安倍首相もいよいよ、「2019年は自分のレガシー作りに邁進する年にする」との決意を固めたということではなかろうか。

では、なぜ北方領土問題の解決と、ロシアとの平和条約締結を、自らの政権のレガシーにしようと定めたのだろうか。

それは、尊敬する母方の祖父・岸信介元首相と、父・安倍晋太郎元外相の「遺訓」を実現させようという執念に思えてならない。



 日本が祖父の進言に従っていれば 

岸信介(1896年~1987年)は、周知のように「昭和の妖怪」と呼ばれた20世紀を代表する政治家の一人である。首相在任中(1957年~1960年)は、商工族出身の首相として、日本の戦後復興と経済成長に努め、憲法改正を唱え続けた。そして最後は、国民的な反対運動(60年安保闘争)が巻き起こる中、強引に日米安保を改正して、それと引き換えに辞任した。

いまの安倍首相を岸信介元首相に鏡写しにしてみるなら、アベノミクスで経済成長に努め、憲法改正を唱え続ける。そして国民的な反対運動が巻き起こる中、強引に2島返還でロシアと平和条約を結んで北方領土問題に決着をつけ、それと引き換えに辞任しようということだろうか?

岸信介元首相と北方領土問題に関しては、思い当たることが一つある。商工官僚だった岸は、満州国勤務時代に東條英機関東軍参謀長に仕えた縁で、1941年10月に東條内閣が発足した時、44歳の若さで商工大臣に抜擢された。その2ヵ月後に対米戦争を開戦し、1943年11月からは、軍需次官も兼務した。

だが、1944年7月になって、東條首相との対立が決定的となった。サイパン陥落によって、岸大臣は「直ちに白旗を揚げるべきだ」と、東條首相に建議した。なぜなら今後は、サイパンを拠点にしてB29などによる大量爆撃が開始され、日本中が空爆される。そんなことになれば、軍需工場が壊滅するので戦争続行は不可能で、いまこそ降伏すべき潮時だという意見だったのだ。

ところが、「一億総玉砕」を唱える軍部を代表する東條首相は、烈火のごとく怒り、岸大臣の辞任を求める。当時の権力闘争の渦中の人だった岸大臣は、反東條派のバックアップもあって辞めない。結局、当時の首相には閣僚の罷免権がなかったため、東條内閣総辞職となった。



歴史に「たら、れば」はないが、安倍首相からすれば、当時の日本が祖父の進言に従って、1944年の時点で降伏していたなら、北方4島は日本の領土のままで保てた。当時のソ連は、ヒトラー総統率いるナチスドイツとの決戦に大わらわで、日ソ中立条約を結んでいる東方のことなど、考える余裕もなかったからだ。

つまり、いま流行りの言葉で言うなら、日本が北方領土を失ったことの「自己責任論」である。

さらに、サイパン陥落から一年後にも、日本に「最後のチャンス」があった。1945年7月26日、ポツダム宣言が発表された時に即刻、無条件降伏していれば、日本はかなり高い確率で、北方領土を失わずに済んだはずだ。

だが、軍部は相変わらず「一億総玉砕」思想で凝り固まり、日本政府は、対日参戦を整えつつあったソ連に終戦の仲裁を頼むというお粗末ぶりだった。



 吉田茂首相が犯したミス 

また、1945年2月に結ばれたヤルタ協定の密約にも、日本は気づかなかった。アメリカとイギリスは、一刻も早くソ連を対日戦争に加えようとして、「樺太南部と千島列島をソ連に引き渡す」というニンジンをぶら下げたのだ。結局、8月9日にソ連は参戦し、電光石火の勢いで、9月2日までに北方領土を占領してしまった。さらに北海道の北半分まで掠め取ろうとした。

日本は、1951年9月8日に調印されたサンフランシスコ講和条約でも、ミスを犯している。吉田茂首相がサインした講和文書の第2条(C)には、こう書かれている。

〈 日本国は、千島列島並び日本国が1905年9月5日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権限及び請求権を放棄する 〉

吉田首相は受諾演説で、北方領土の取り扱いに、一応は異議申し立てを行っている。

「日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアも何らの異議を挿まなかったのであります」

だが吉田首相は、図らずも異議申し立ての中で、「千島列島」の中に択捉島と国後島が含まれることを認めてしまっている。その上でサインしたのだから、これまた日本の自己責任論だ。ただ一つの救いは、ソ連がサンフランシスコ講和条約に調印を拒否したことだった。

その後のヤマ場は、1956年10月19日にモスクワで調印された日ソ共同宣言である。

その前年の8月5日に、ロンドンの日本大使館で、日ソが交渉中にソ連側が突如、提案してきたのが、「歯舞島と色丹島を日本に引き渡しても構わない」というフルシチョフ第一書記の意向だった(後述書の記述による)。日ソ共同宣言の第9項には、こう記されている。

〈 ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする 〉

つまりここでも、ソ連側が引き渡すのは2島であり、国後島と択捉島に関しては、引き渡しを拒否しているのだ。日本はそのことを承知で、ソ連と国交を回復し、シベリア抑留者の帰国や、ソ連の日本に対する戦後賠償の放棄や、国連加盟などを勝ち取った。そこに、やはり自己責任論が起こってくる。

時代はさらに進んで、1982年11月から1986年7月まで、3年8ヵ月にわたって外務大臣を務めた安倍晋太郎外相が熱意を燃やしたのも、ソ連との平和条約締結だった。この時期は、日本が世界第2の経済大国としてバブル経済に向かい、ソ連では改革派のゴルバチョフ書記長が登場した。この時、父親の秘書を務めていたのが、いまの安倍晋三首相だ。

安倍晋太郎元外相は、膵臓がんをおして1990年1月に訪ロし、ゴルバチョフ大統領との会談に臨み、翌1991年4月に、ゴルバチョフ大統領の訪日を実現させた。

この時、4月18日に発表された日ソ共同声明の第4項には、こう記されている。

〈 海部俊樹日本国内閣総理大臣及びエム・エス・ゴルバチョフ・ソヴィエト社会主義共和国連邦大統領は、歯舞群島、色丹島、国後島および択捉島の帰属についての双方の立場を考慮しつつ領土画定の問題を含む日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約の作成と締結に関する諸問題の全体について詳細かつ徹底的な話し合いを行った。

これまでに行われた共同作業、特に最高レベルでの交渉により 、 一連の概念的な考え方すなわち、平和条約が、領土問題の解決を含む最終的な戦後処理の文書であるべきこと、友好的な基盤の上に日ソ関係の長期的な展望を開くべきこと及び相手側の安全保障を害すべきでないことを確認するに至った 〉


日本側は、「初めてソ連が4島の帰属の問題を認めた」と主張するが、実際にはゴルバチョフ大統領は、1956年の日ソ共同宣言の有効性すら認めていない。換言すれば、これが安倍晋太郎外交の限界だった。もっとも、この年の暮れに、ソ連自体が消滅してしまったのだから、ゴルバチョフ大統領としては、日本との領土交渉どころではなかったとも言えるが。



 ロシア側が譲歩するとしたら… 

その後の主な日ロ交渉の「成果」は、次の通りだ。

〇1993年10月13日・東京宣言(細川護熙首相、エリツィン大統領)

〈 日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、両国関係における困難な過去の遺産は克服されなければならないとの認識を共有し、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行った。 双方はこの問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する 〉

〇1998年11月13日・モスクワ宣言(小渕恵三首相、エリツィン大統領)

〈 日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、本年四月の川奈における首脳会談において日本側から提示された択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に係る問題の解決に関する提案に対してロシア側の回答が伝えられたことにかんがみ、東京宣言並びにクラスノヤルスク及び川奈における首脳会談に際して達成された合意に基づいて平和条約の締結に関する交渉を加速するよう両政府に対して指示する。

両首脳は、平和条約を二〇〇〇年までに締結するよう全力を尽くすとの決意を再確認する。このため、両首脳は、既存の平和条約締結問題日露合同委員会の枠内において、国境画定に関する委員会を設置するよう指示する 〉

〇2000年9月5日・日ロ共同声明(森喜朗首相、プーチン大統領)

〈 双方は、1993年の日露関係に関する東京宣言及び1998年の日本国とロシア連邦との間の創造的パートナーシップの構築に関するモスクワ宣言を含む今日までに達成された全ての諸合意に依拠しつつ、「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決することにより」平和条約を策定するための交渉を継続することに合意した 〉

〇2003年1月10日・日ロ共同声明(小泉純一郎首相、プーチン大統領)

〈 両国関係における困難な過去の遺産を最終的に克服して広範な日露パートナーシップのための新たな地平線を開くことを志向し、1956年の日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言、1993年の日露関係に関する東京宣言、1998年の日本国とロシア連邦の間の創造的パートナーシップ構築に関するモスクワ宣言、2000年の平和条約問題に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領の声明及び2001年の平和条約問題に関する交渉の今後の継続に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領のイルクーツク声明を含むこれまでに達成された諸合意に基づき、精力的な交渉を通じて、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決することにより平和条約を可能な限り早期に締結し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきであるとの決意を確認 〉


結局、時代は変われども、合意している内容の骨格は変わっていない。ある元外務次官に聞くと、次のように述べた。

「結局、ソ連時代も含めて、ロシアとの長い交渉で分かったことは、ロシア側が譲歩してくるのは、①日米同盟を本気で引き裂こうとしてきた場合、②ロシア経済が本当に困窮した場合、の2通りしか考えられないということだ。

私見を言えば、日本がバブル経済絶頂で、向こうがソ連崩壊で危機に陥っていた時期に、日本が北方領土を買ってしまえばよかったのだ。19世紀にアメリカがロシアからアラスカを買ったパターンだ」



 「2島返還で永久におしまい」 

そんな中、プーチン大統領(首相)が「引き分け」を言い出したのは、2012年3月1日のことだった。

大統領選挙の3日前に、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの新聞社の編集トップを招いた夕食会を開いた。日本代表となった若宮啓文・朝日新聞主筆は、著書『ドキュメント北方領土問題の内幕』(筑摩選書、2016年8月)で、こう記している。

〈 ただ一人の日本人である私は、北方領土について聞かねばならぬ。そう思って「大統領に復帰したら、北方領土の問題で大きな一歩を踏む出す用意がありますか」と聞くと、彼は「領土問題は勝つことを目指すより負けないことが大事だ。ヒキワケがよい」と答えた。プーチンは子供のころから柔道をしてきた。国際的な柔道用語の「ヒキワケ」は、もちろん日本語の「引き分け」だ。(中略)

私が「引き分けを求めるなら二島では不十分だ」とたたみかけると、彼はなぜか破顔一笑して「自分が大統領に復帰したら、日ロの外交当局に『はじめ』の号令をかけよう」と答えた 〉

ちなみに、この名著を脱稿した2016年4月に、若宮氏は北京で客死してしまった。私は死去した著者から「乞御高評」と添えられた著書を贈られたのは初めてだったため、生前に励まされた言葉を噛みしめながら精読したものだ。

ともあれ、この年の12月に、安倍首相はプーチン大統領を故郷の山口に招待。日本とロシアは、エネルギーや医療・保健、極東開発など8項目の経済・民生協力プランに基づいて、官民で80件の合意文書を交わした。日本側の投融資は3000億円規模になり、過去最大規模の対ロシア経済協力だった。

だが、それから2年経っても、経済協力事業ははかばかしく進んで行かない。大手商社の担当者に聞くと、「あんなに広い極東に、たった650万人しか暮らしていないというのに、市場なんてあったものではない」と、突き放した返事が返ってきた。

業を煮やしたプーチン大統領は、今年9月12日にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムのシンポジウム「極東:可能性の限界を拡大して」の席上で、安倍首相や習近平主席らが壇上に並ぶ前で言い放った。

「70年間、われわれは交渉を行ってきている。シンゾウ(安倍首相)は『アプローチを変えましょう』と言った。そこで私も、次のようなアイデアを思いついた。平和条約を結ぼうではないか。今すぐではなく、年末までに。一切の前提条件を設けずに。

日本はわれわれにとって、自然なパートナーだ。だからこそわれわれは、十分に価値のある関係を発展させたいと願っている。

この条約に直に、次のように書き込むことができる。われわれは領土問題の調整を希求すると。われわれはいつの日かこれを達成できると確信している」

このアッと驚くプーチン大統領の提案に対する「回答」が、11月14日にシンガポールで開かれた、23回目の安倍・プーチン会談だったというわけだ。

繰り返しになるが、プーチン大統領が差し出したテーブルに安倍首相が着いたということは、「北方領土問題は、歯舞島と色丹島の2島返還で永久におしまい」ということである。どうしても国後島と択捉島も返せと言うなら、再びロシアと戦争を起こして奪い返すしかない。もしくは、相手が譲歩してくる時まで、半永久的に待ち続けるかだ。

換言すれば、北方領土問題は、日本とロシアとの国際問題から、2島返還で構わないかという日本の国内問題に移ったと言える。安倍政権は国民に対して、美辞麗句で粉飾するかもしれないが、私たちはそこの視点を誤ってはいけない。

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I am not Abe.   北方領土問題「2島プラスアルファ」の大きな落とし穴

2018-11-22 | 日記





 世界に対し、アベ首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、アベ首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、アベ首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「アベ辞めろ」「アベ帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」にアベ首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。

  また古賀茂明氏が作家の室井佑月氏との対談で「残虐性、非人間性、執拗性。これらをすべて持っていて、それが徹底している。「こいつは!」と思ったら、辞めたからそれで終わりじゃないんです。辞めたあとも徹底的にやってくる。たとえば、前川さん(喜平・前文科省事務次官)のように、人格攻撃もやるし、講演にも横槍を入れる。僕も講演は最初はいっぱいあったけど、なくなっちゃった。そういうことをされるのが見えているし、多くの官僚にとってそれは恐怖でしかない。」と言っている。


 アベ政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 アベ政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 11/22(木)

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北方領土問題「2島プラスアルファ」の大きな落とし穴  【日刊ゲンダイ】
 永田町の裏を読む ジャーナリスト高野孟氏

 安倍晋三首相はプーチン露大統領の誘いに乗って、北方領土問題を「2島プラスアルファ」方式で早期に決着させる方向にステップを切った。来夏参院選前に目に見えた外交成果をあげるにはこれしかないと思い定めてのことであろうが、しかしこの道筋には大きな落とし穴が潜んでいる。

 まず、安倍がこのところ言い始めた「2島プラスアルファ」は、前々から検討されてきた「2島先行」や「2プラス2」とは別物である。このことが、安倍自身の口からはもちろん、マスコミでもきちんと説明されていないのが大問題である。「2島プラスアルファ」とは、これを安倍に吹き込んだ張本人と推測される佐藤優がAERA最新号で書いているところによれば、「歯舞・色丹は日本の主権下、国後・択捉はロシアの主権下にあることを確認し……国後・択捉では経済活動を含む活動について日本に特別の地位を認める制度をつくる」ことである。つまり、国後・択捉については主権主張を放棄する代わりに、特区のような形で経済活動をするのを認めて欲しいという話である。

 これまでの「2島先行」というのは、1956年日ソ共同宣言に沿って、まずは歯舞・色丹の返還を実現するけれども、決してそれで終わりではなく、あくまでも国後・択捉の返還について交渉を継続していくという意味である。それに対して「2島プラスアルファ」とは、国後・択捉の返還を断念するという意味であって、佐藤がAERAで「朝日新聞は……<首相は今後の交渉で2島の先行返還を軸に進める方針に転換した>という見方を示していますが……今回の政策転換はもっと大胆な転換だ」と述べているのは、まさにその点を指している。

 そうなると安倍は、これまでの「4島一括」という公式の態度から「2島先行」、それも諦めて「残りの2島断念」へと2段階のシフトダウンをしなければならないわけで、彼の支持基盤である日本会議系の右翼とはそれで折り合いがつくのかどうか。

 日本会議は「日本固有の領土・北方領土をとりもどす」と題したパンフを発行し、その中で「4島一括返還」論を主張して運動を展開してきた。その立場からすれば、安倍の「残りの2島断念」論は手ひどい裏切りであり、安倍は制裁の対象となるのではないか。
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 日本会議の制裁を受ければいいんだよ、それにしてもプーチン大統領は主権は渡すとは56年宣言には書いてないと言っている、これにも日本会議は怒るだろう。
 


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ゴーン逮捕に市場騒然…日産株はどこまで下がるのか?  【日刊ゲンダイ】

 株式市場も“ゴーン・ショック”に襲われた。20日、日産自動車の株価は一時、前日比マイナス6.5%まで下落し、年初来安値を更新。終値は54.8円安の950.7円(マイナス5.45%)だった。

 「これから先、ゴーン容疑者に関する悪いニュースが、連日のように飛び出す恐れは高いでしょう。横領や特別背任に問われれば、日産のイメージダウンは計り知れず、株価は、さらに下落していくことになります」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 いったいどこまで下がるのか。市場で囁かれるのは675円という水準だ。これには理由がある。

 「不祥事などで企業イメージが大幅にダウンした場合、株価は直近10年の高値の半値まで下落するジンクスがあります。日産の高値は2015年6月につけた1350円。その半値は675円というわけです」(倉多慎之助氏)

 20日の終値から、約275円下がっても不思議はないのだ。

■日経平均2万円割れも

 「ただし有価証券報告書の虚偽記載は05年に上場廃止となったカネボウと同じです。市場が最悪のケースを想定し始めたら、株価は675円では止まりません」(市場関係者)

 19日の欧州市場では、日産の筆頭株主であるルノー株が一時15%下落、日産傘下の三菱自動車は20日、前日比50円安(マイナス6.85%)で引けた。

 「ただでさえ、市場の歯車が狂っています。米アップル社のiPhone(アイフォーン)の販売低迷観測でNYダウは大幅下落し、日本でも関連株が低迷しています。そこにゴーン逮捕が重なり、投資家心理はかなり冷え込みました。ルノーの筆頭株主であるフランス政府の出方によっては、日仏の対決ムードが高まります。そうなったら、市場はさらに落ち込みます。日経平均の2万円割れもあり得るでしょう」(株式アナリストの黒岩泰氏)

 波紋は広がるばかりだ。
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 日産株は確かに逮捕?翌日は下がったが少しづつ上がっている、投資家心理としては日産に責任はないと言う事なのか。
 


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ゴーン指示の不正投資 監視委は数年前に日産に指摘と報道  【日刊ゲンダイ】

 会社は数年前から不正行為を把握していた!? 日産会長のゴーン容疑者が金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、証券取引等監視委員会(SESC)が数年前、ゴーン容疑者の指示とみられる会社資金を使った不正投資を是正するよう日産に指摘していた――と、21日の産経新聞が報じた。

 記事によると、SESCが数年前に行った証券会社への証券検査で、ゴーン容疑者の指示とみられる日産の不正行為の疑いが浮上。同社に対して、ゴーン容疑者に不正行為を改めるよう注意し、会社がゴーン容疑者に再三是正を促したものの、拒否されたと報じている。

 ゴーン容疑者の逮捕容疑は、有価証券報告書の虚偽記載のほか、私的な目的による投資金支出などだが、SESCが注意したのは、この投資金支出だったとみられるという。

 西川広人社長は会見で、不正発覚の経緯について「内部通報をきっかけとした数カ月間の内部調査」と説明していたが、実際にはSESCの指摘で数年前から承知していた疑いがある。
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 なぜか日産の幹部が官邸に謝りに行ったとか、裏で政治家が動いているのか外国人労働者の入管法の緩和を目立たなくさせると言うかメディアに入管法ではなく日産の記事を大々的に書かすため官邸の意向を受けた検察特捜部が動いたんだろう。
 


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格差社会の象徴がゴーンだった  【日刊スポーツ】

 ★日産自動車会長・カルロス・ゴーンが19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。世界を駆け巡る大事件になった。日産リバイバルで経営難に陥っていた日産をV字回復させた功労者は腐敗したのか、それとも追い出されたのか。さまざまな臆測が流れているが、事件の背景には日産の2万人に及ぶ工場労働者のリストラや、工場閉鎖がある。当然周辺には工場城下町として、工員らを相手にする商店もあっただろう。多くの犠牲があったはずだ。

 ★各地の工場と雇用を切りまくった「コストカッター」は、そうして得た利益で、会長がやり放題する自由を日産から与えられたのではないか。1億総中流時代の象徴が、マイカーを持つという庶民の夢でもあった。分厚い中間層から格差社会を作り上げた象徴的存在が、ゴーンだったのではないか。

 ★一方で、日産は司法取引したことですべてが不問に付されたり、ゴーンの特別背任だけが事件として立件されるのだろうか。外国人労働者の受け入れの議論が国会で繰り広げられ始めたばかりの今、日本で外国人は成功しないことを知らしめたことにならないのか。事件の背景には日産、三菱自動車、ルノー連合をめぐる仏・マクロン政権の合併工作があるのではないかとか、米トランプ政権の日本の自動車産業や軍産複合体との関係を含めた駆け引きがあったのではないか、との分析もある。

 ★これだけの規模の会社の不祥事が個人の犯罪として発覚し、個人の事件で終わるものなのか。特捜部は日産がフランスやオランダなど海外4カ国で購入した住宅を私的に利用していたことなどを強調するが、情報誘導にも感じる。事件着手の背後で首相・安倍晋三、元特捜部出身の法相・山下貴司、特捜部長経験のある東京高検検事長・八木宏幸、東京地検特捜部長・森本宏はどこまで情報を共有し、何を目標にしていたのか。興味は尽きない。
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 格差社会の象徴、確かにその一面はあるだろう、しかしある一面日産はゴーンを使ってリストラをやって用済みになって下手したら経営権を完全にルノーフランスに獲られそうになったので慌てて官邸に相談したのではないか。
 いずれにしても外国人が経営トップになった会社はおかしくなり日本人に代わって業績回復と言うのがある(マツダやソニー)、やはり日本的経営にもいい所があるんじゃないか。


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「慰安婦像」理由にサ市と姉妹都市解消 問われる吉村大阪市長の独断  【週刊 金曜日】

 1957年以来、60年余の歴史を持つ大阪市とサンフランシスコ市(以下サ市)との姉妹都市がついに途絶えた。理由は、求めていた「慰安婦」像の撤去にサ市が応じなかったこと。10月2日、吉村洋文市長は「信頼関係は破壊された」と解消通告した。

 サ市の公園で昨年9月に除幕されたブロンズ像は、背中を向き合わせて手をつなぐ3人の少女を、少し離れた位置からチマチョゴリ姿の高齢の女性が見上げる。韓国、中国、フィリピンの少女で、女性は旧日本軍による「慰安婦」の過去を明かした金学順さん(故人)がモデル。民間から寄贈された像の設置を認めたサ市のエドウィン・リー市長が昨年12月に死去し、吉村市長は改めて、今年7月に就任したロンドン・ブリード市長(女性)に、9月末を期限とする最後通告を送っていた。

 発端は2013年5月に当時の橋下徹市長が「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」などと発言したこと。これにサ市が反発し、橋下市長の訪問を拒否した。サ市の議会は橋下発言を非難する決議を採択。15年9月には「慰安婦」像を中華街の公園に設置する市民団体の意向を支持する議決をした。橋下市長は反論する書簡を送付し、「橋下後継」の吉村市長は17年9月、「慰安婦像を公有化するなら姉妹都市を解消する」とする書簡を送った。同年11月にサ市議会は全会一致で寄贈受け入れを議決。吉村市長は「碑文の『日本軍が強制連行し、数十万人の女性を性奴隷にし、そのほとんどが捕虜のうちに亡くなった』は一方的な主張。確実に歴史的事実でないものは日本バッシングになる」と姉妹都市解消を表明していた。

 ブリード市長は「1人の市長が、60年以上続いた関係を一方的に終わらせることはできない」と反論していたが、解消した吉村市長は「姉妹都市は高度な信頼関係で成り立つ。史実に基づかないものを公共物として積極的に受け入れたことは残念」と会見した。

 地方自治法では姉妹都市の締結や解消に議会の決議は必要ではない。大阪市では慣例的に市長が市議会の各派幹事長会に諮ってきたが、吉村市長が所属する大阪維新の会以外の会派は解消に反対した。大阪都構想で市長が取り込みたい公明党も「自治体交流に国の政治を持ち込むのはどうか。近隣諸国とぎくしゃくしている時期こそ、姉妹都市交流が生きるのでは」(土岐恭生幹事長)としていた。


【大阪市民は怒るべきだ】

 解消で市長や市議会代表団の訪問などの交流は消え、民間交流にも補助金は一切出ない。

 高校生の交換ホームステイを続けてきた「大阪サンフランシスコユースコネクト(SOYNET)」の寺西チエコ副会長は「ブリード市長から、学生を送ってほしいといわれてこの夏も何とか高校生2人を送り出した。市に文句を言っても補助金は出ない。やれる範囲で続けてゆきたい」と話す。

 「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」の方清子共同代表は9月にサ市で行なわれた設置1周年のイベントに参加し、現地の「慰安婦正義連盟(CWJC)」と「姉妹都市を解消されても性暴力や戦争の恐怖から解き放たれる世界実現のため連帯し続ける」との共同声明を出した。

 「像が中国系の人による日本叩きとする人もいるが、さまざまな人が米国人として、過去のつらい歴史を繰り返さないために努力した結果があの像です。サンフランシスコ市議会に押しかけて『慰安婦は売春婦だ』と彼女らを侮辱した日本人が議員らに諫められる場面もあった。恥ずかしいことです」と方さんは話す。さらに「草の根交流でお互いの文化や歴史を学んできた姉妹都市関係を、市長が自分の意見とは違う、とサンフランシスコ市長に圧力をかけて解消してしまうのは許せない。大阪市民は怒るべきです」と訴える。

 サンフランシスコ講和条約(1951年)から7年目での姉妹都市締結は、日米大戦の恩讐を乗り越えて築かれた意義深い国際交流史だ。市長の独断が許されるべきではない。

 (粟野仁雄・ジャーナリスト、2018年11月9日号)
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 橋下がはじめ、それにしても感情だけで突っ走る維新政治、大阪万博はすでに35億円を使ったって何に使ったん?賄賂を各国にばらまいたんだろう、万博協会?は賄賂はOKなんだろうか。
 


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消費税率引き上げの再延期があるわけ  【週刊 金曜日】

 8月3日に公表された今年度の『経済財政白書』(以下、白書)は、景気の現状について「所得の増加が消費や投資の拡大につながるという『経済の好循環』が着実に回りつつある」と述べる。「つつある」はわかりにくい表現だが、要するに所得増から消費拡大への好循環は「回っている」のではなく、いまだに「回っていない」と言っているのだ。

 ストレートに「回っていない」と表現しなかったのは安倍晋三首相への忖度に他ならない。実際、報道(8月28日付『産経新聞』Web記事)によれば、自民党総裁選で3選を目指す安倍首相の陣営が作成した党員向け政策ビラでは、経済再生やデフレ脱却などの実績が強調されているという。

 しかし白書を丁寧に読めば、政策ビラが強調するほど実績が出ていないことは明らかだ。白書の本文から修辞を削り、結論だけを抜き出せば賃金上昇は「労働需給のひっ迫に比べると緩やかで」あり、「個人消費も(中略)力強さに欠け」、2年程度で脱却と公言していたデフレも「安定的な物価上昇が見込まれるところまでには至っていない」。

 企業収益は過去最高を更新し、1億円以上の報酬を得る大企業役員は大幅に増えても、回復の成果は第2次安倍政権誕生から5年8カ月を経ても津々浦々には行き届いていないのである。

 政府の『月例経済報告』をみても、総括判断はこの1月以降「緩やかに回復している」と据え置かれているが、個別判断をみれば8月の同報告では輸出が2015年8月以来3年ぶりに「足踏みがみられる」と下方修正された。また、好循環の要となる個人消費の記述についても、この1月から5月までは消費者マインドは「持ち直している」だったが、6月に「持ち直しに足踏みがみられる」と修正され、8月には「このところ弱含んでいる」とさらに表現が後退している。

 それでも安倍首相の強気の姿勢を支持する(せざるを得ない?)政府・内閣府は、2018年度の実質GDP(国内総生産)成長率に関する年央試算で、民間調査機関20社の平均1.1%(第一生命経済研究所調べ)よりも0.4%高い実質1.5%程度の成長を見込む。参考試算の2019年度に至っては同1.5%と民間の平均0.8%に比し倍近くも高い成長を見通す。

 だが、官邸に顔を向けた官庁エコノミストがいくらアベノミクスの成果を取り繕っても、実績として現れる経済統計までは改竄できない。重要な情報を隠したり、公表された統計を都合良く解釈したりすることは可能でも、統計自体を意図的に操作するのは「安倍一強」の下でも禁忌である。

 そこで筆者が懸念するのは過大な政府見通しの実現を口実に、来年10月に予定されている消費税率の引き上げを再延期し、統一地方選挙や参議院選挙を有利に闘おうとする自民党の党利党略が総裁選後に急浮上してくる恐れである。

 野村證券の予測(『財界観測』2018年8月17日)によれば、消費増税が再延期されても2019年度の成長率は0.7%に止まる。有権者は選挙目当ての甘言に騙されてはならない。1%の彼らとは違い、99%の私たちの生活はアベノミクスによってぎりぎりのところまで追い込まれているのだから。

 (たかはし のぶあき・立命館大学国際関係学部教授。2018年9月7日号)
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 私もアベ官邸は消費増税を延期することを掲げ国民の信を問うと衆参ダブル選挙に打って出ると思っていた、最近はこれに北方領土2島返還で国民の信を問うと言う新たな要因が加わりますます衆議院の解散で衆参同時選挙の可能性が増してきたと言えるんじゃないか。
 
 

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初・再診料引き上げへ 自己負担 数円~数十円増  【朝日新聞】

 来年10月の消費増税に伴い、医療機関にかかる際の料金や入院料が、同月から引き上げられる。具体的な増額幅は年明け以降に決まるが、初・再診料の自己負担は数円~数十円増える見通しだ。

 厚生労働省が21日、中央社会保険医療協議会(中医協=厚労相の諮問機関)の分科会で、消費増税に対応する診療報酬改定案を示し、おおむね了承された。

 医療機関が医療機器などを買う時には消費税がかかるが、患者が窓口で払う料金は非課税のため、医療機関に負担が生じる、このため、診療報酬を引き上げて医療機関の負担を減らす。

 改定案は、現在2820円の初診料と720円の再診料などを上げるとした。これに伴い、患者が自己負担する額(年齢や年収によって1~3割)も増える。

 消費税が5%から8%になった2014年度の増税対応で補えたのは、医療機関全体で負担増分の92・5%。病院は85・O%にとど待った一方、診療所は111・2%。ばらつきをならすため、病院の負担軽減を手厚くし、入院基本料の引き上げ幅を大きくする方針だ。入院基本料は、医療機関の種類や規模に応じて決まっている。
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 こそっと引き上げ、これも富裕層には何の痛みも無いが収入の低い層には痛手、弱い者いじめはやめろ。


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ツルを伸ばしたカボチャがトラックにひかれる“因果応報”  【日刊ゲンダイ】
 安倍政権が推進 アブない道徳教育   京都造形芸術大学客員教授寺脇研氏

 「礼儀正しい挨拶のしかた」と同じく、小学校低学年の教科書には「かぼちゃのつる」がある。文科省の検定を受けて使用されている小学校教科書は8社から出ているのだが、なんとこの読み物は全社がそろって載せている。よほどいい話なのか?

 とんでもない。バカバカしくなるくらいくだらない内容だ。カボチャが擬人化され、自分勝手にツルを伸ばして周囲に迷惑をかけた末、道路にまで達してトラックにひかれて「いたいよう、いたいよう。ああん、ああん。」と泣きを見る羽目になる。極めて単純な因果応報ばなしなのである。わがままを通すと痛い目に遭うよ、と教えたいのだろう。

 これじゃ、まるで「悪いことすると怖い人が来るよ」と子どもを脅しているようなものではないか。小学校の授業なのだから、自分のわがままを通すことと他人に迷惑をかけることとの間をどう調整し、うまく折り合いをつけるかについて考え、議論する展開にしなくちゃ。そこで初めて、わがままをどれくらい我慢すべきか、逆に他人のわがままな行為をどこまで許せるかを自問する深い思考が生まれる。

 そもそも植物を擬人化するのに無理がある。動物なら、まだしも意思というものを感じさせもしようが、植物はツルを伸ばすのも、それをどの方面に向けるのも、自然の摂理に従っているだけだ。しかも、文科省が学習指導要領で定めた同じ低学年の指導内容に「身近な自然に親しみ、動植物に優しい心で接する」というのがある。「動植物の飼育栽培などを経験し自然や動植物などと直接触れたりすることを通して、それらに対するやさしい心を養うことが求められる」とされている。明らかな矛盾だ。植物を栽培すれば、ツルを伸ばすのが「わがまま」なんて思えないはずだ。

 このように、学習指導要領が求める指導内容を細切れに一つ一つの読み物内部で完結させていくと、二律背反が生じる。わがままなカボチャが世の中から制裁を受け、ツルを切断される話の一方で、朝顔を大切に世話して成長を喜び、生命の大切さを強調する話があるのでは、子どもたちは混乱してしまう。子どもの心を部分部分で育むのでなく、さまざまな場面を考え、議論する中で総体として豊かなものにしていくという発想が全く感じられない。

 読み物教材で教訓を与えるというやり方が、そもそも子どもの心を育てることになじまないのである。教訓読み物は、必ずひとつの結末に読者を導く。わがままが許される場合もある、とはならない。これでは、どうしても押しつけになる。(つづく)
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 植物をあたかも人間のように扱うのはおかしいよね、つるは伸びるべきところにのびるのであって勝手に伸びているのではない、押し付け教育はやめてもらいたい。


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3原発 異例の再評価へ 規制委方針 降灰量の想定見直し  【朝日新聞】

 原子力規制委員会は21日、福井県にある関西電力美浜ヽ大飯、高浜の3原発の火山噴火による降灰量が関電の想定より多かった可能性があるとして、3原発への影響を再評価する方針を決めた。再稼働の前提となる規制委の審査を通った原発でヽ自然災害の影響評価をやり直すのは異例だ。

 更田豊志委員長は、記者会見で「(火山噴火の)想定が変わったので、改めて各発電所にどれだけの降灰を考えるべきか検討してもらう」と述べた。運転中の4基の停止までは求めない見通しだ。

 関電は3原発の敷地内での降灰量を厚さ10センチ程度と想定。文献調査や周辺の地質調査に加え、原発から約200キロ離れた大山(鳥取県)の過去の噴火規模を見積もるシミュレーションも実施し、想定した程度の降灰があっても原発の安全機能を保てると主張した。規制委も関電の評価を妥当と判断し、今年5月までに大飯3、4号機と高浜3、4号機が再稼働した。

 ところが、規制委の審査後、大山から190キロ離れた京都市内の地層で、厚さ30センチに達する火山灰層があることが示された「約8万年前にあった大山の噴火による降灰とみられる。関電はこの火山灰層について、他の場所から流れてきた灰が混ざっているなどとして「厚さは評価できない」と主張。これに対し、規制委は現地調査などをした上で火山灰層は25センチありヽ噴火の規模もこれまでの知見より大きいと認定した。

 再評価について、石原和弘上京都大名誉教授(火山物理学)は「(原発とほば等距離の)京都市内で過去に火山灰が30センチ積もったのであれば、最大値を前提に準備するのは妥当だ」と評価する。巽好幸・神戸大教授(火山学)は「シミュレーション結果にはヽ噴火規模や風向きなどの不確定要素もある」とした上で、「過去に実際に記録された数値をもとに計算すべきだ」と話している。

 関西電力広報は、「当社の説明内容が規制委に受け入れられなかつた。今後の規制委の検討結果を踏まえて適切に対応する」と話した。
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 見直しで原発停止を求めないと言うのはおかしい、根本が違うわけだから今度停止したら(13か月ごとに定期点検で停止する)再稼働は認めない、が正しいのではないか。
 


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ルノー ゴーン会長解任見送り 日産と乱れる足並み  【朝日新聞】

 日産自動車と仏自動車大手ルノーの会長を務めるカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、ルノーは20日の取締役会で、ゴーン会長の解任を見送った。日産は解任の方針を明らかにしており、足並みが乱れた。両社の提携関係の行方に影響する可能性もある。

 ルノーは、ゴーン会長が兼務する最高経営責任者(CEO)の暫定的な代行にティエリー・ボロレ最高執行責任者(COO)を充てる人事を決めた。

 ルノーの筆頭株主である仏政府は今後、日産に情報提供を求める方針だ。捜査状況などをみてゴーン会長の処遇を判断するとみられる。日産とルノーの対応が異なった背景には、日産への影響を強めたいルノーと、逆に独立性の確保を求める日産の警戒心の高まりがあるようだ。

 仏政府はルノーを通じて、日産との関係強化をめざしてきた。

 ルメール経済相は20日、世耕弘成経済産業相と電話会談し、両社の協力関係が安定的に続くために両政府が協力していくことを確認した。

 経産省幹部によると、会談はフランス側からの要請。ゴーン会長の逮捕で、日産がルノーとの関係を変化させるのを懸念したとみられるという。ルメール氏と世耕氏は22日にパリで会談する予定だ。

 また20日には、英紙フィナンシャル一タイムズ(FT)の電子版が、逮捕前にゴーン会長が日産とルノーの経営統合を計画していたと報じた。記事では、日産側は計画に抵抗し、西川広人社長とゴーン会長との間で緊張が高まっていったとされた。
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 国が違うんだから見解が違って当たり前、それにまだ容疑者で刑が決まったわけではないからフランスでは「推定無罪」が適用されると、有罪になるまではあくまでも有罪ではない無罪、と言う事。





 Twitterコーナー、ご参考に

 立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター

 法政大学キャリアデザイン学部  上西充子教授のツイッター

 同志社大学グローバル・スタディーズ研究科  岡野八代教授のツイッター

 高千穂大学経営学部  五野井郁夫教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

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昨日の神戸(神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高:5.0m))
 最低気温   8.9度(06:44) 前日差-1.7度)
 最高気温  15.2度(12:07) 前日差-1.5度)

  今朝の神戸最低気温  11.6度 (07:00)  11月中旬並み 平年より 2.5度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     6時39分 (昨日 5時38分)
   日の入り   16時51分 (昨日16時52分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早い


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 10時間12分。

       
 


 ロシアの低気圧が東へ進み宗谷海峡付近へ、南の太平洋側には前線を伴う低気圧があり北東へ進んでいる、中国大陸の高気圧は停滞中。


     
      
 明日の朝、前線を伴う低気圧が北東に進み北海道沖の低気圧と三つの低気圧が北海道の北東付近に並び、北海道、東北に雪を降らす、中国の高気圧が朝鮮半島西岸に移動関東付近まで覆い晴れになるが冬型の気圧配置になり寒気が入ってくる(木枯らしが吹くかも)。


     
     
     
     
     
 今朝は雨だった、気温は昨日より少し高かった特に風はなし(長袖、バンダナ、トレーナー)山は雨でかすむ、今日も朝が暗いので寝過ごす、昼頃から晴れてきた。

     
 今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は  15.7度、 昨日より 0.5度高く、 平年より 0.1度低い、 今日の最高気温は 11月下旬並み 
     
     
     
 明日は晴れ、 朝の最低気温は  7.0度、昼の最高気温は  12.4度、午後の最低気温は   7.0度。

     
 台風は 

 熱帯低気圧bはフィリピンを通過、南シナ海を西へ進んでいる。

 台風28号(マンニィ、香港、海峡(現在は貯水池)の名前)はフィリピンの東を西北西へ速度を上げて進んでいる、中心気圧980hPa、中心付近の最大風速30m/s。







ゴーン逮捕は勇み足?

2018-11-22 | いろいろ

より

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ゴーン逮捕は勇み足? 日産のクーデターに加担した東京地検特捜部の受難

 “異変”があったのは、今年の初夏だった。

 日産自動車(横浜市)は5月18日、「役員人事について」と題したプレスリリースを発表した。その内容は、最高財務責任者(CFO)のジョセフ・ピーター氏が退任し、専務執行役員の軽部博氏が昇格するというものだった。ピーター氏は、兼任していた子会社の日産フィナンシャルサービスの会長も退任した。退社の理由は明らかにされていない。季節外れの人事に、「社内で何かあったのか」と関係者で話題になったという。

 ゴーン氏逮捕後の会見で一度も頭を下げなかった西川広人日産社長

 それから約半年。衝撃のニュースが日本中を駆け巡った。日産会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が、有価証券報告書に自らの報酬を過小に報告したとして、金融商品取引法の容疑で11月19日に逮捕された。ゴーン容疑者は、日産の子会社を通じて会社の資金を私的に流用し、その額は約50億円にのぼるとされる。
 
 冒頭のピーター氏の辞任とゴーン容疑者の逮捕が、どう関係しているかは不明だ。だが、日産社内では、ピーター氏の辞任の前後から疑惑の社内調査が始まっていた。関係者はこう話す。

「日産の中では、ごく限られた人物が内部告発を把握し、ひそかに調査をはじめた。そこで重大な違法行為がわかった」

 金融商品取引法の最高刑は懲役10年。しかし、この逮捕には疑問がのこる。まず、有価証券報告書の虚偽記載はゴーン容疑者の単独で実行できるとは思えない。一緒に逮捕されたグレッグ・ケリー容疑者(62)も日産の代表取締役。有価証券報告書の改ざんには、外国人である2人だけでなく、総務部や財務部など他の社員の協力があったと考えるのが自然だ。

 ところが、逮捕されたのは2人だけ。それでも日産の西川広人社長は19日夜の緊急会見で、不正に関する内部調査はすでに終了したと説明した。そのうえで、調査結果を「検察当局のみなさんとシェア」したという。前出の関係者はこう話す。

「検察への情報提供のなかで、日産と東京地検特捜部は司法取引をした」

 司法取引──。これが今回の事件を読み解くキーワードである。日本版司法取引は、今年6月に導入された。贈収賄や談合などの経済犯罪のほか、薬物や銃器犯罪などの組織犯罪がおもな対象だ。司法取引が国内で適用されるのは、今回で2例目。司法取引によってゴーン容疑者の逮捕が実現したことから、前向きに評価する声も出ている。

 しかし、今回の司法取引の手法は正しかったのか。元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は、こう話す。

「日経新聞によると、『過小』と判断された役員報酬は、株価に連動した報酬40億円を有価証券報告書に記載していなかったとのことです。日産関係者が記載するよう指摘したところ2人は拒否したとのことですが、これが事実だとすると、ゴーン氏とケリー氏の報酬は日産から現金で支払われていたことになる。最終的には会社が組織で不記載にしていたということです。2人の刑事責任が重いのは当然としても、他の日産幹部も刑事責任を問われることは避けられません」

 それでも他の日産幹部が逮捕される気配はない。そこには、日産社内外の複雑な政治力学がからみあっているようにみえる。

 西川社長は、会見で繰り返し「ルノーのトップが日産のトップを兼任するのは、ガバナンス上問題があった」と説明した。ルノーは、日産の株式の43%を保有していて、日産の経営に強い影響力を持つ。さらに、経営不振が続くルノーは、日産との提携強化を望んでいる。一方、日産の経営陣には、ルノーが送り込んだ外国人の役員が多くいる。この現状について、会見で西川社長は「ゴーン会長に権限が集中していた」と説明。現在の体制を「負の遺産」と表現して、断罪した。

 事件発覚後の行動もすみやかだった。ゴーン容疑者の逮捕が明らかになったのは、19日夕。同日22時には西川社長による記者会見が開かれた。翌20日午前には、同社の川口均専務執行役員が首相官邸を訪問。菅義偉官房長官に、騒動を起こしたことを謝罪した。22日には取締役会議が開かれ、ゴーン容疑者とケリー容疑者が解任される見通しだ。

 すべてが計算されているかのような展開に、会見でも記者から「クーデターではないか」との質問が出たほどだ。西川社長は即座に否定したが、額面通りに受け止める人はいない。前出の郷原氏は言う。

「問題は、日産社内で通常のガバナンスに基づいてゴーン氏を追い落とすことができないので、特捜部の力を借りてクーデターを起こし、特捜部もそれに加担したように見えることです」

 ただ、ゴーン氏を逮捕しても、特捜部が裁判で有罪に持ち込める見通しは立っていない。捜査関係者は言う。

「特捜部は、ゴーン容疑者とケリー容疑者のどちらにも調べができていないようだ。先進国では、取り調べに弁護士が同席するのは当たり前。それができないのは日本ぐらいだ。今後もほとんど取り調べはできないのではないか」

 さらに、「人質司法」の問題もある。日本は、外国に比べて身柄拘束の期間が長い。森友問題では、籠池泰典氏と妻の諄子氏が約10カ月にわたって勾留された。外国からは時代遅れの捜査手法として批判されている。特捜部もこのことを認識しているはずだ。ある特捜部OBは「人権問題に敏感なヨーロッパから批判を浴びるような長期勾留はできないだろう」と話す。また、今回の事件は「特別背任罪」での立件も視野に入っているが、海外の子会社を通じて資金が流れており、捜査の難航も予想される。

 ゴーン容疑者については、かつて一緒に仕事をした人からすら「金に執着のある人。逮捕はさもありなんだ」と言われるほど、批判も多かった。ヴェルサイユ宮殿での結婚式など、派手な生活についても報じられている。一方、ルノー・日産・三菱自動車という自動車メーカー3社の調整役で、日本とフランスの間で敵が多かったのも事実だ。今回の逮捕によって、ルノーと日産の提携にも影響が出ることは避けられず、事件の背景はさらに複雑なものになっている。

 東京地検特捜部は、前例のない「大物外国人の逮捕」と「役員報酬の虚偽記載」という、これまでに通ったことのない“茨の道”を歩もうとしている。そもそも、ゴーン氏が釈放された後、日本から離れたらどうするのか。公判すら開けない可能性もゼロではない。郷原氏は言う。

「はたして今回の問題に検察が関与したことは正しかったのか。司法取引が活用されたと言われていますが、虚偽記載の事実は客観的に明らかで、司法取引の対象となる『捜査協力』が考えられないので正式の司法取引はできません。日産の経営幹部との間で『ヤミ取引』が行われた可能性があります。22日には取締役会議でゴーン氏の解任が決議されるとのことですが、検察との関係いかんでは特別利害関係人に当たる可能性があり、解任決議に加われないことになります」

 特捜部からと思われる情報が次々に報道機関にリークされているが、真相は明らかになっていないことが多い。ゴーン容疑者は、釈放後に何を語るのか。特捜部の行動が“勇み足”だったかどうかは、その時にわかるだろう。(AERA dot.編集部・西岡千史)
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衝撃のカルロス・ゴーン追放劇の背後に何があるか  (抄)

2018-11-22 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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衝撃のカルロス・ゴーン追放劇の背後に何があるか

 衝撃の逮捕劇である。11月19日夕刻に「東京地検特捜部が金融商品取引法違反容疑で日産自動車のカルロス・ゴーン会長を事情聴取」との情報が流れると、日産自動車は「重大な不正行為について」と題する文書を公表し、ゴーン会長とグレゴリー・ケリー代表取締役が長年にわたりゴーン会長の報酬額を実際より減額した金額で有価証券報告書に記載していたことを明らかにした。

 日産の文書には「内部通報があって数か月にわたり内部調査を行ってきた」とあるが、有価証券報告書に記載された内容の裏表を会社の人間が知らないはずはない。内部通報などなくとも知っていた。ただこれまで問題にすることが出来なかったのをこの時点で問題にしたのだとフーテンは受け止めた。

 また文書には「当社は、これまで検察当局に対し情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりました」とあるので、日産の方から検察に通報したように読めるが、だとすれば、社内の力関係では不正を正すことが難しいので検察権力の助けを借りたことになる。

 検察に逮捕され容疑者となれば取締役会で解任する大義名分が立つ。逆に言えば社内の内部調査で不正を見つけても解任できない状況があった。検察の逮捕劇と日産の文書公表や社長会見の流れには緊密な連携ぶりが伺える。

 そして日産は22日の取締役会でゴーン代表取締役会長とケリー代表取締役を解任する方針を明らかにした。目的は何かを考えれば、カリスマ経営者として絶対的権力を持つゴーン会長の「追放」である。それを日産と検察が連携して行った。

 しかし日産が検察権力の助けを借りたことは、日産自身も捜査の対象になることから相応のリスクがある。従って当初から「司法取引」があったのではないかと見られた。実際に検察は「法務部門の外国人」が司法取引の対象になったことを明らかにした。

 「司法取引」は罪を軽減する見返りに捜査に協力させる制度で、日本では今年6月から導入された。捜査当局には都合が良いが、罪を免れようとする犯罪者が他者を罪に陥れようとして嘘をつく危険性もある。この事件は日本で「司法取引」が適用される2例目だというが、それがなければ摘発は難しかった。

 またこの捜査を可能にしたのは金融庁が2010年3月期から上場企業役員の報酬1億円以上の情報開示を義務付けた法改正がある。今回の容疑事実はその法改正以降のものが対象とされているので、以前はできなかったことができるようになったことで摘発に繋がったと見ることができる。

 ゴーン会長「追放」のために金融商品取引法の改正や司法取引の導入がなされたとは思わないが、しかしそれらがなければ今回の「追放劇」はなかった可能性がある。それではなぜゴーン会長は「追放」されなければならなかったのか。

 まだ事件は始まったばかりで詳細が表には出てきていない。従って想像の域を出ない話になるが、フーテンは世界的な自動車再編と無関係ではない気がする。日産がルノーによる完全子会社化を許すのかどうかという話である。

 バブル崩壊後に経営を悪化させた日産は、1999年にフランスの自動車メーカーであるルノーと資本提携しその傘下で再生を図ることにした。そこで送り込まれたのがルノーのカルロス・ゴーン副社長である。彼は厳しいリストラ策によって日産の業績をV字回復させ、素晴らしい経営者として評価を高めた。

 その後、2016年には燃費不正問題で経営危機に陥った三菱自動車を傘下に収め、ルノー、日産、三菱の3社連合は、2017年の販売台数でトヨタグループを抜きフォルクスワーゲングループに次ぐ世界第2位の地位を獲得した。この3社を束ねるのがルノーで最高経営責任者、日産で代表取締役会長、三菱でも代表取締役会長を務めるゴーン容疑者である。

 ・・・・・。




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I am not Abe.   安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった

2018-11-21 | 日記




 世界に対し、アベ首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、アベ首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、アベ首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「アベ辞めろ」「アベ帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」にアベ首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。

  また古賀茂明氏が作家の室井佑月氏との対談で「残虐性、非人間性、執拗性。これらをすべて持っていて、それが徹底している。「こいつは!」と思ったら、辞めたからそれで終わりじゃないんです。辞めたあとも徹底的にやってくる。たとえば、前川さん(喜平・前文科省事務次官)のように、人格攻撃もやるし、講演にも横槍を入れる。僕も講演は最初はいっぱいあったけど、なくなっちゃった。そういうことをされるのが見えているし、多くの官僚にとってそれは恐怖でしかない。」と言っている。


 アベ政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 アベ政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 11/21(水)

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政治家には遠慮する東京地検  【日刊スポーツ】

 ★閣僚が政治とカネの問題など、社会面で扱われるようなニュースを率先して発信し続けている我が国の政治を、憂う人は多い。だがその解決は、難しいことではない。政治とカネの疑惑だったり、寝ぼけた発言をしたり、答弁能力がなかったり、閣僚としての資質が疑われている大臣を「適材適所」「全員野球」と胸を張って任命した首相・安倍晋三が、更迭すればいい話だ。ところがこの内閣は、総裁選で安倍陣営への論功があった者、また陣営を支援した派閥の推薦で入閣した者ばかりで、「無能程度でクビにできない政治的事情」(自民党中堅議員)という立派な理由がある。

 ★それに付き合わされている国民はたまったものではないが、適材適所か資質はあるかと野党が問うても、いつものように「任命責任は私にある」と言いながらも、のらりくらりで逃げようとするだろう。だが本当に我が国はこの程度で回っていく国家なのか。20年前の政治ならいざ知らず、このレベルの閣僚たちで内閣は成立するのだろうか。

 ★最近では自民党内からも「安倍政権の外交は負け戦ばかりだ」という声が出始めている。消費税の税率アップについても、過去2回は予算編成前に延期を決めているが、今回は増税を見越した予算編成をしている。無論、景気の減退の責任も、消費税増税見送りを決めても、首相はその責任を取らなくてはならない。ところが、都合の良いデータを並べて粉飾し続けている政権に忖度(そんたく)する霞が関は、政権がやりやすいデータの改ざんも平気で行う。すると「書き換えはしたが、改ざんではない」と理屈をこねる。

 ★東京地検は民間企業の社長の立件には熱心だが、政治家の不正には随分と遠慮があるようだ。官僚の正義は変化するのかもしれない。だが国民の気持ちは、政権によって変わったりはしない。外交、経済、社会保障、安倍政権は一体国民に何をもたらしたのか。この政権は誰のための政治を進めているのか。いま1度閣僚の顔を思い出しながら、この国会を見つめていきたい。
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 完全に安倍政権によって日本の民主主義、立憲主義は亡き者にされ三権も分立ではなく司法までも忖度するようになった、でも裁判所、検察の特捜部は時の権力にとって都合の悪いものを攻撃しやっつけるとも言われている。


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安倍首相はプーチンよりもトランプに掛け合う方が先だろう  【日刊ゲンダイ】
 溝口敦の「斬り込み時評」  ノンフィクション作家、ジャーナリスト 溝口敦氏

 今月15日、沖縄県名護市辺野古では米軍新基地建設に向け2カ月半ぶりに資材搬入が再開された。

 辺野古の埋め立てに使う土砂は本部港から搬出する。その本部港が9月下旬、台風24号のため岸壁6カ所のうち3カ所が損壊、使用不能になった。

 11月に入って沖縄防衛局や業者が岸壁使用の申請をしたが、本部町は復旧工事が間に合わないからと申請を受理しなかった。かといって陸路では土砂を辺野古に搬入できない。

 沖縄知事選では辺野古移設に反対する玉城デニー知事が圧勝しているのだ。いいかげん暗愚の宰相・安倍も辺野古を諦めたらどうなのか。住民が嫌だ、嫌だと言っているのに辺野古への移設を強要するなら、沖縄が日本から離反することだってあり得る。

 安倍は、辺野古はひとえに普天間基地移設のためというだろうが、普天間にいるのは米海兵隊だ。海兵隊は外征専門の殴り込み部隊であり、本来、沖縄をはじめ日本のどこにもいてもらう必要がない。

 海兵隊が南沙諸島海域の中国の人工島に急襲でもかけようものなら、日本まで熱戦に巻き込まれる。海兵隊はグアム準州にでも引っ込んでもらい、米中戦争をやりたいのなら、アメリカだけの責任と負担でやればいい。

 安倍は内政ばかりか、外交もまるでできない。沖縄県民がこれほど辺野古移設に反対しているのだから、それをトッコにとって、アメリカに「日米地位協定を改定したい。じゃないと安倍政権がもたない」くらい吹っかけるべきだろう。

 日本全国、米軍は自由勝手に飛び回り、トランプ大統領でさえ、ときに成田や羽田ではなく、米軍横田基地に着陸、通関も検疫も吹っ飛ばして日本に入国する。

 横田基地の周りは住宅密集地だが、オスプレイは電線の高さでホバリングし、電車が通過する際のガード下以上の騒音を住民に浴びせている。

 ときに落下し、機体が炎上しても、日本の警察や消防は現場検証さえできない。立ち入りも拒否だ。羽田や成田利用の民間機は、管制を米軍に押さえられているため、大きく迂回させられ、房総半島上空を通るしか、離発着できない。

 すでにドイツやイタリアは地位協定を改定し、イタリアのディーニ元首相は1998年、「米国の言うことを聞いているお友達は日本だけだ」と発言したという。

 北方領土でロシアに値切られることはいつでもできる。ポチをやめ、トランプさんに掛け合う方が先だと思うのだが。
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 海兵隊はグアムへ移転することになっているのにあくまでも唯一の解決策と言うのは沖縄で儲けたいゼネコン、ひいてはキャッシュバックを受けたい政治家が推進しているだけ、辺野古の滑走路は短いと言われている役立たずだとか、どうするんだろうね、
 


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大人も答えられない「正しいあいさつ」を小2に押しつけ  【日刊ゲンダイ】
 安倍政権が推進 アブない道徳教育  京都造形芸術大学客員教授寺脇研氏

 悲願の憲法改正とともに、安倍首相が執心するのが教育改革だ。初入閣した側近の柴山昌彦文科相が教育勅語を巡り、「道徳などに使うことができる分野は十分にある」と発言して物議を醸したが、あれは紛れもない安倍の本音だ。安倍政権の旗振りで始まった道徳の教科化に潜む危険性を元文部官僚がひもとく。

 この問題、お分かりになるだろうか。

 つぎの うち、れいぎ正しい あいさつは どのあいさつでしょうか。

1 「おはようございます。」といいながら おじぎを する。
2 「おはようございます。」といった あとで おじぎを する。
3 おじぎの あと「おはようございます。」という。

 私も分からなかった。どれも礼儀正しく思えるもの。でも正解は2なのである。「語先後礼」というのだそうだ。

 この問題が載っているのは、教育出版が発行する小学校2年生用の道徳教科書だ。今年4月から小学校、来年4月から中学校で道徳が「特別の教科」と位置づけられることになり、算数や国語のように文科省の検定した教科書が使われるようになった。これを、「道徳の教科化」と呼ぶ。

 なぜ「特別の教科」かというと、他の教科とは異なり、時間割に「道徳」と定められた時間だけでなく、学校生活のあらゆる場面で学ぶべきものとされているからである。また、中学校の場合、教師は英語、数学などそれぞれの教科の免許が必要なのに、免許と関係なく担任教師が指導できるからでもある。

 「道徳の教科化」を強力に推進したのは安倍政権だ。第1次政権の2006年に首相直属の「教育再生会議」を立ち上げ、07年に道徳の教科化が提言された。そのときは文科省の慎重論によって見送られたが、12年発足の第2次政権になるやいなや、13年には首相直属の「教育再生実行会議」の提言を受け、教科化の準備が始まる。そして今年度の実施に至ったのである。この経緯は、後で詳しく書くつもりだ。

 問題はいよいよ始まった道徳の授業の内容である。これまで文部科学省は価値観の押しつけにならないよう「考え議論する道徳」にしなければならないと公式に説明してきた。これは、「子どもが常に自己の生き方を見つめながら、みんなで多様な視点から話し合い、語り合うことを通して自己のよりよい生き方を考えていく学習」なのだという。

 なのに、冒頭の問題を小2の児童に真剣に考えさせ、正解を教え込んでいるとしたら空恐ろしい。挨拶の大切さを考えさせるのはいい。挨拶すると気持ちがいいことを実感させるなら、なお結構だ。

 しかし、大人でさえ知りもしない「礼儀正しい挨拶のしかた」を3択で選ばせ、正解不正解を教えるというのは2のやり方しか認めないことになり、明らかに押しつけではないか。

 この連載では、今行われている道徳の授業や教科書の問題点を徹底的に暴いていきたい。
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 わけもわからない子供のうちに国粋主義にしようとするアベ政権、早く退場願わないと日本は戦前の軍国主義になっていく。
 


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ニュース配信「あなた好み」戦略 AIが学習 アプリ満足度向上  【朝日新聞】

 スマホ向けニュースアプリで、人工知能(A工)が利用者の閲読傾向にあわせてニュースを配信するパーソナライズ(個別化)が急速に進んでいる。「グノシー」と「スマートニュース」が昨年から段階的に導入、「L工NE」も10月下旬から始めた。重要性や公共性などをもとに、編集者が価値判断をしてきたこれまでの報道から、大きな転換となる。現状と課題は。


情報の偏り懸念も

 スマートニュースは大手メディアから個人のプログまで国内約2700媒体のニュースを編集部なしで機械的に選んで配信する。2012年の創業から性別や年齢などの属性にあわせたアルゴリズム(計算方式)で選んできたが、昨秋から個人の好みによる個別化を開始した。

 同社によると、この2、3年、ニュースのトップ面を見るだけで、個別のニュースをクリックしない人が目立ってきたという。このため、ニュースを読むきっかけとして個人の関心に応じた配信を決めた。

 視康貴メディア事業開発マネージャ(35)は「読むべきニュースを届けるとともに、個人の関心をカバーすることが狙い。利用者の継続率の数字から満足してもらっていると実感している」と話す。

グノシーは、創業した11年から個別化を導入。ニュースを早く更新することを優先するため、いったん中止したが、より精度の高いAIのめどが立ったことから昨年3月から再び個別化を進めている。利用者が読んだ履歴からAIが個人の関心を把握し、おすすめニュースを配信。継続率などの指標を調べると満足度が上がっていた。

 ただ、自分が好む情報ばかりに包まれる状況は「フィルターバブル」といわれ、専門家から懸念もある。共同創業者で同社技術戦略室の関喜史さん(30)は「バランスを取っており、その人の好きなニュースばかり配信しているわけではない」と話す。「政治的に対立する相手についても攻撃材料を探すためなどにニュースを読むことがあり、政治的に同じ立場のニュースばかり読むという事態は我々のサービスの中では観測されていない。問題は偏りよりも、政治ニュースヘの無関心にある」

 「L工NEニュース」は16年から機械的に推定した属性に基づきニュースを推奨する「FOR YOU」欄を設けた。今年10月25日からは推奨ニュースを、属性ごとではなく個人ごとに切り替えるテストを一部利用者で開始。来年の早い段階で利用者すべてに適用する予定だ。担当者は「利用者ごとに必要とする情報が異なるため、配信内容を個人に最適化させていくことにした」と話す。

 一方、ネットニュース大手のヤフーでも、スマホ向けの「ヤフージャパンアプリ」のタイムラインニュースなどで、15年から個別化を採用。ただ、「ヤフーニューストピックス」は編集者がニュースを選び個別化はしていない。

 朝日新聞デジタルはアルゴリズムは用いず、様々な指標に基づいて編集者が選んだニュースをウェブサイトやスマートフォンのアプリなどで読者に届けている。


利用者も意識を

 歌田明弘・大正大教授(メディア論)の話 若年層の利用が多いニュースアプリのライバルは動画やゲーム。性別などの属性ではなく、個人の興味に合わせたニュースを配信するのは必然かもしれない。ニュースサイトを運営する企業は利用者の満足度を重視しているが、偏りがあらわになったときに歯止めをかけるかどうかが問われることになる。利用者も個別化がおこなわれていることを意識する必要がある。
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 自分好みのニュースだとどんどん偏向してしまいいわゆるネトウヨの大量生産になるのでは、AIは何も万能ではない、AIも偏向してくるから利用者が気をつけないといけない。
 


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安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった  【日刊ゲンダイ】

 安倍政権がロシアとの北方領土交渉で、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用する国民の虎の子の「年金資産」を“バーター材料”として差し出そうしていた――。ロイター通信がこう報じ、外交関係者が驚愕している。

 記事は今月9日にロイターが英文で配信した「スクープ:海外投資家がロスネフチ株取得をためらったため、ロシア中央銀行が売却取引に極秘融資」というもの。2016年12月にロシアの国営石油会社「ロスネフチ」の株式19.5%が、カタールの投資ファンドなどに売却された経緯と水面下の動きについて詳報しているのだが、そこにナント日本政府が登場するのである。

 当時ロシアは、原油価格暴落と経済制裁により国家予算が逼迫、ロスネフチ株の一部売却で赤字補填する計画だった。ところが売却先に難航する。記事にはこうある。

<セーチン(ロスネフチ社長)が証人となった株売却とは無関係の裁判に提出された会話の録音によると、次にセーチンは目を東にやり、日本の政府関係者と交渉を始めた。交渉は主に日本の経済産業省の世耕弘成大臣を相手に複数回行われた>

<取引が成功していたら、ロスネフチ株の取得者は1.4兆ドルもの資産を持つGPIFのような日本の公的投資基金か国営の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)になっていた、という>
<裁判で再生されたセーチンの会話によると、日本が取引を第2次世界大戦終結時からのロシアとの領土問題の進展にリンクさせようとしたため、取引は行き詰まり、結局、流れてしまった>

 セーチン社長はプーチンの長年の側近とされる。日本政府との株売却交渉が行われたのは16年秋のことであり、同年12月、プーチンがわざわざ安倍の地元である山口を訪問する計画になっていた。

 官邸事情通が言う。

「2016年秋当時、何度も来日したセーチン氏と、当時の世耕経産相が官邸などで会っていました。それが、ロスネフチ救済のための交渉で、プーチン大統領の訪日時に北方領土交渉を前進させる見返りにしようとしていたとは……」

 レガシーづくりという個人的な“手柄”のため、今「2島先行返還」に前のめりになっている安倍首相だが、既に2年前に、国民の年金資産まで利用しようとしていたわけだ。私物化が甚だしい。
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 アメリカの武器を爆買いするだけでなくロシアのつぶれそうな会社の株にまで、まさに売国奴だ。
 


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クレジット手数料 引き下げ継続要求  【朝日新聞】

経産省 増税対策期間後も

 来年10月の消費増税に伴う負担軽減策として政府が期間限定で検討しているキャッシュレス決済でのポイント還元案をめぐり、経済産業省がクレジットカード業界に対し、いったん引き下げた手数料を期間終了後も上げないよう求めていることが分かった。業界側は収益が圧迫されるとして反発している。

 経産省は、2%のポイント還元分の原資をカード会社に補助する代わりに、カード会社が小売店から取る手数料について、決済額の3・25%を上限にするよう求めている。

 現在の手数料は店によって異なるが、決済額の1~5%程度とされる。カード会社幹部によると、経産省は、小売店との契約の中に「増税対策の期間が終われば、手数料を元に戻す」などといった条項を入れないよう要求しているという。カード会社の収益減に直結するため、「影響は甚大だ」(幹部)とする。

 世耕弘成経産相は20日の閣議後会見で「日本のクレジットカードの手数料が海外に比べて高いのは事実だ」と指摘。QRコードなどを使った手数料の安いキャッシュレス決済の手段が登場していることを踏まえ、「クレジットカードが生き残るためにも、手数料の引き下げはカード会社のためでもある」と述べた。
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 日本と世界はクレジットカードの使われ方が違うらしい、と言うか欧米ではリボルビング払い、キャッシングが割と多くそちらで儲けているから手数料は安くできているが日本人は堅実で無駄な出費を抑えるべくリボ払いはしないし銀行のATMが割とあるからキャッシングをしない、もし経産省がごり押しして手数料を下げさせたらその分カード会員の年会費の値上げなどにつながるだろうしリボ払いを強制される何てこともあるのでは。
 先日あった三井住友銀行と三菱UFJ銀行のATMの共同化はお互いにかぶる所のATMを無くすことで経営効率化と言うが経産省がカードを使わすためにATMを減らせと言っているからと言う話もある。
 
 

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日産・ルノー統合検討 ゴーン容疑者と西川社長激しく対立  【日刊ゲンダイ】

 英紙フィナンシャル・タイムズは20日、日産のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に、同社と自身が会長兼CEOを務めるフランス自動車大手ルノーの経営統合を検討していたと報じた。ある関係者によれば、数カ月内にも行われる見通しだったという。

 両社は互いに株式を持ち合い、広範な分野で連携。

 しかし日産側は統合に激しく反対。同社の西川広人社長とゴーン容疑者の間の対立は激しくなっていった。

 一方、両社の統合を巡っては、ルノーの筆頭株主であるフランス政府はルノーと日産の経営統合を望んでいるとされる。

 日産は22日にも取締役会でゴーン容疑者を解任すると発表しており、キーマンが日産の経営陣から外れることで、統合問題の行方に大きな影響を与えるのは確実だ。
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 フランス政府は日産の工場をフランスに作らせようと考えている、と言う話も、そりゃフランスに工場を作らせば雇用が出来るし輸出でも儲けられる、いいとこどりだけどそれやられたら日本の雇用は無くなり輸出はなくなるどころか日本で日産を買おうと思ったら輸入車になる?やめてよ、と言う所だろう。
 いずれにしてもこの逮捕劇、ゴーンが否認すれば単なる会社の不正だけが残り日産の信用が落ちるだけ。


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食の安全より「米国優先」 官邸の意向に抗わない官僚たち  【日刊ゲンダイ】
 外資の餌食 日本の台所が危ない

 「農水省は、種子法の重要性を相当分かっていたはずだ。審議会で有識者も議論した。どうしてこういうこと(種子法廃止)が起こったのかわからない」――。今月6日、「日本の種子を守る会」の請願に応じた自民党の竹下亘前総務会長は、種子法廃止に農水省がブレーキをかけられなかったことに首をひねった。自分は無知ゆえ廃止に賛成したが、竹下は今、種子法の重要性を痛感している。

 種子法廃止は官邸主導で進められた。首相の諮問機関である「規制改革推進会議」の提言を受け、2017年2月10日に閣議決定された。農業の根幹たる「種」の安全性が脅かされる恐れがあるのに農水官僚は抗えなかったのか。元農水官僚で東大大学院の鈴木宣弘教授(農政)が言う。

 「種子法の重要性を理解していない農水官僚はいませんよ。ただ、安倍政権になって、農水省は官邸に異論を唱える役人を徹底的に人事で干してきた。それを目の当たりにしている農水官僚は手が出せないのです。キツい仕事をさせられて気の毒です」

 審議会も形骸化している。

 「かつて審議会は、異論のある消費者側の代表をメンバーに入れるなど反対論にも配慮されていました。安倍政権になってから結論に従順なメンツだけで構成されるようになりました」(アジア太平洋資料センターの内田聖子氏)

 各省庁は官邸の意向に沿うように仕事し、お友だち優遇に米国優先。世界の流れに逆行しても、官邸が決めたことは何でもまかり通る――。

 「種子法廃止は、森友、加計問題と根っこは同じなんです」(元農水大臣で弁護士の山田正彦氏)

 安倍政権になって、「食の安全」が軽んじられる例は枚挙にいとまがない。それなのに、無知な国会議員、抗わない官僚、伝えないメディアがそれを許し、情報は表に出ない。

 日本で稲作は紀元前3世紀の弥生時代に始まった。ほとんどの国民が知らないまま、“日本の台所”は有史以来の最大のピンチに立たされている。 =おわり

(取材=本紙・生田修平、高月太樹)
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 こう言う大事な事を官邸忖度な大手メディアは書かない、さすがゲンダイ、ありがとう。







 Twitterコーナー、ご参考に

 立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター

 法政大学キャリアデザイン学部  上西充子教授のツイッター

 同志社大学グローバル・スタディーズ研究科  岡野八代教授のツイッター

 高千穂大学経営学部  五野井郁夫教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 日本共産党書記局長・参議院議員 小池晃氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 東京新聞 こちら原発取材班のツイッター

 東京新聞社会部 望月衣塑子氏のツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 哲学研究者、コラムニスト、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授  内田樹氏のツイッター

 元内閣審議官・経産官僚 古賀茂明氏のツイッター

 ジャーナリスト 布施悠仁氏のツイッター

 文筆家、グラフィックデザイナー、シミュレーションゲームデザイナー 山崎雅弘氏のツイッター

 弁護士/日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事 渡辺輝人氏のツイッター

 弁護士 | 法律事務所エクラうめだ  亀石倫子氏のツイッター

 英国の公共放送  BBC NEWS JAPAN のツイッター

 

 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

    
 

    
 

 



 

 

 

 

 

    



昨日の神戸(神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高:5.0m))
 最低気温  10.6度(03:31) 前日差-1.6度)
 最高気温  16.7度(13:44) 前日差+0.5度)

  今朝の神戸最低気温  8.9度 (06:44)  11月下旬並み 平年より 0.4度低い  
   、

今日の神戸の
   日の出     6時38分 (昨日 5時37分)
   日の入り   16時52分 (昨日16時52分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 10時間14分。

       
 


 朝鮮半島南端の高気圧が東へ進み太平洋側に西から前線を伴う低気圧が近づく、北海道の東岸付近に高気圧があり雨や雪に。


     
      
 明日の朝、前線を伴う低気圧が北東に進む、中国の高気圧が張り出し西から天気は回復に向かう。


     
     
     
     
     
 今朝は晴れ、気温は昨日より少し低かった特に風はなし(長袖、バンダナ、トレーナー)山は少しかすむ、朝が暗いので寝過ごす、でバタバタの朝。

     
 今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は  15.2度、 昨日より 1.5度低く、 平年より 0.8度低い、 今日の最高気温は 11月下旬並み 
     
     
     
 明日は雨のち晴れ、 朝の最低気温は  9.1度、昼の最高気温は  13.5度、午後の最低気温は   9.0度。

     
 台風は 

 カロリン諸島で発生した熱帯低気圧bはフィリピンを通過中、上陸したこともあり勢力は発達せず台風にはならないようだ。

 トラック諸島近海で発生した熱帯低気圧aが台風28号(マンニィ、香港、海峡(現在は貯水池)の名前)になった、現在カロリン諸島を北西へ進んでいる。








“無敵”の菅官房長官は、なぜ沖縄の選挙だけ読みを外すのか

2018-11-21 | いろいろ

より

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“無敵”の菅官房長官は、なぜ沖縄の選挙だけ読みを外すのか

オフレコメモに見る政権「必敗」の理由   石戸 諭 記者・ノンフィクションライター

沖縄県知事選から1ヵ月半が経った。

選挙では、辺野古への基地移設に反対する玉城デニー氏が圧勝したが、政府は相変わらず強硬な態度を崩していない。10月末には、沖縄県による「辺野古埋め立て承認撤回処分」の効力を一時停止すると国土交通相が表明。玉城氏が怒りもあらわに反発する場面もあった。

11月11日からは玉城氏が訪米、来年には基地移設をめぐる県民投票も予定されており、沖縄は今後いっそう重要な局面を迎える。県知事選が終わったいまこそ、じっくり「沖縄と本土」を考えるときだ。

その際、重要なヒントとなるのが、菅義偉官房長官が県知事選の「読み」を外したという事実である。誰よりも日本の統治構造を熟知し、自信を持って選挙に臨んだ菅氏は、なぜ読みを外したのか。そこから見えてくるのは沖縄が背負ってきた歴史の重み、そしてそれを軽視することの意味だ。

沖縄戦を知る「反復帰運動」の重鎮、1995年の少女暴行事件を取材した記者など、ノンフィクションライターの石戸諭氏が現地で聞き取った様々な「声」から、沖縄のいままでとこれからを読み解く。沖縄県知事選ルポルタージュ。

第一回 「翁長君は誤解されている」元知事が明かす沖縄、不条理の正体
第二回 なぜ沖縄県知事選の世論調査は「あてにならない」と言われるのか
第三回 玉城デニーを勝たせた「翁長の幽霊」、呼び覚まされた沖縄の怒り



 不幸を背負った、一人の子供

 沖縄について考えるとき、いつも思い出してしまうある寓話から話を始めたい。

 『ゲド戦記』で知られるアーシュラ・K・ル・グィンによる「オメラスから歩み去る人々」である。

 オメラス、それはどこか遠くにある美しい都であり、ある種の理想郷を体現している場所だ。そこに住む人々は、子供達も含めてみんなが幸福であり、土地は美しく、僧侶や軍人、国王もおらず、奴隷制や君主制とも無縁な世界が築かれている。

 すべての子供は慈しみをうけて、心にやましさ一つない。平和で安全な暮らし、豊かに繁栄した経済、誰もが不満をもたない暮らしを享受しているのだ。だが、オメラスにはもう一つの現実がある。その平和と繁栄が、ある犠牲のもとで成り立っているという現実だ。

 犠牲となっているのは公共建造物の地下にある小部屋に幽閉されている一人の子供だ。男女の見分けがつかず、6歳くらいの身体だが実際には10歳に達している。食事は1日に鉢半分のトウモロコシ粉と獣脂だけを与えられ、裸のまま幽閉されている。

 「おとなしくするから、出してちょうだい」と言われても答えてはいけない。この子供にすべての不幸が負ぶさっており、優しい声をかけたら最後、オメラスの幸福、美しさ、子供たちの健康、知恵や温和な気候はすべて崩壊する。

 オメラスに住むすべての人々はこの現実を知っている。一人に不幸を背負わせるか、何千何万という人々の幸福を崩壊させるか。現実を知った人々のなかには家に帰らない人たちもいる。彼らは幸福な都暮らしを捨てて、どこかに歩み去っていく――。


 菅官房長官が見せていた圧倒的な自信

 選挙戦が本格化した2018年9月2日、沖縄・那覇市内で官房長官・菅義偉が引き連れた番記者を前にオフレコを条件にこう語った。

 「自公が組めば1+1が3にもなる。自民+公明+下ちゃん(※維新の下地幹郎・衆院議員。前回県知事選で約7万票を獲得)でやれば勝てる。名護市長選と同じだ」

 「(玉城デニーは)伸びない。翁長さんほどは伸びないでしょ。彼は弔いから一番遠い候補だから」「沖縄の人は冷静。根っこには(オール沖縄への)嫌気がある」

 私たちが入手した菅のオフレコメモには、政権の論理が記されていた。沖縄県知事選で与党系候補を勝利に導くべく、菅の力の入れようがうかがえる。


 9月30日の沖縄県知事選で玉城は39万6632票という歴代最多得票で圧倒している。地元メディアの出口調査では10代、20代で自民系候補とほぼイーブン、30代から10ポイント前後の差がつき、50代以降は30ポイント以上の差がついている。

 その理由はすでに多くの分析が出ているのでここでは深入りしない。問題は国政選挙においても、自民党の総裁選においても読み間違いがない菅が、沖縄ではことごとく読みを外しているという事実だ。

 彼はこんなことも口にしている。

 「総裁選はもうやることはない。沖縄はどんどん追い上げている。15日、16日にもう一度世論調査をするけど、これで手に届く数字が出るはず」(9月12日、オフレコメモ)

 「ここは最終的にうちが勝つから。(自公維で組む)勝利の方程式でやってるからね」(同)

 菅が自信を見せていた理由はわかる。今回の県知事選までの経緯を振り返っておこう。自民党沖縄県連のボス的存在だった翁長雄志が普天間飛行場の辺野古移転を巡って反対を打ち出したのが2014年の県知事選だった。

 自民党の支持基盤だった経済界の一部、そして革新陣営を巻き込む形で知事選を圧倒的な票差で勝利した。沖縄で続いた保守・革新の対立に終止符を打ち「オール沖縄」で戦う。これが翁長らを支えたストーリーだった。

 ところが、この選挙をピークに翁長を支えたオール沖縄はジリ貧の戦いを強いられることになる。

 勢いには徐々に陰りがでて、辺野古移設が「唯一の解決策」「粛々と進める」という安倍政権の交渉術を前に手詰まり感が出てきた。菅はさらに沖縄振興予算の減額という揺さぶりをかける。

 辺野古移設を認める県知事には振興予算の増額を、移設に反対するなら予算の減額という、ある意味でわかりやすい策をとる。

 これはじわじわと効いていた。オール沖縄は2018年に入ってからも、絶対に落とせない選挙と位置付けていた名護市長選で、自民・公明・維新が推す候補に敗れた。敗れた候補はオール沖縄の中核メンバーで選挙戦序盤は当初は圧倒的優勢がささやれていた。それにもかかわらず、追い上げられ、最後は逆転されるばかりかリードを広げられ敗れる。

 考えうる限り、菅にとっては最良の、翁長らにとっては最悪の選挙になった。

 内部からも「我慢の限界」とばかりに飛び出す人たちもでて、オール沖縄は崩壊寸前となり、追い打ちをかけるように翁長も任期途中にすい臓がんで死去する。

 2014年と同じような選挙戦にはならない。「名護と同じように戦えば勝てる」、当初のリードなんて問題ないと菅が考えたのは当然だろう。ところが、国政では圧勝を約束してくれる勝利の方程式は見事に崩された。


 すれ違う菅と翁長の歴史観

 菅は何を見誤っていたのか。葬い? それもあるだろう。翁長人気? それも多くの要因の一つだ。では、葬いや人気の背景には何があるのか。手がかりになるシーンが任期中に逝った翁長の手記『戦う民意』(角川書店)に残っている。

 2015年8月――。基地移設をめぐる会談のため翁長と菅は那覇市のホテルにいた。翁長は向かい合った菅に沖縄が歩んできた歴史への理解を求めた。

 「沖縄県民には『魂の飢餓感』があるんです」

 翁長は沖縄戦、それ以降の歴史を振り返り大切な人や生活を奪われ、さらに差別によって尊厳と誇りを傷つけられてきた沖縄の歴史をそう表現した。

 しかし、翁長の証言によれば、いくら歴史を語っても菅は応じなかったという。

 「私は戦後生まれなものですから、歴史を持ち出されたら困りますよ」

 そして、会見でも翁長に対してこんなことを言っている。

 「(翁長の)主張には賛同できない。戦後は日本全国悲惨な中で、みんなが苦労して平和で豊かな国を作り上げてきた」

 発言を聞きながら翁長は思う。沖縄の歴史を言えば言うほど「異端扱い」されることにはなんとも言えない寂しさがある、と。


 沖縄は1879年に日本に併合され、1952年に日本から切り離されアメリカ統治下に置かれ、1972年に日本復帰する。

 この間、沖縄戦があり人々が生活していた土地は奪われ米軍基地になっていく。沖縄戦での県出身の戦没者の数は実に12万人以上である。当時の人口で4人に1人が亡くなっているのだ。

 そして日米安保、日米同盟の負担は、ほんの40数年前まで「日本」ではなかった沖縄に集中する。

 土地は米軍に強制的に接収され、いまなお沖縄本島の15%は米軍基地である。これは東京23区のうち、実に13区がすっぽり覆われるほどの面積になる。新宿区、渋谷区、文京区、千代田区、港区などがすべて基地になっていると思えばいい。

 「お互い別々に戦後の時を生きてきたんですね。どうにもすれ違いですね」

 翁長は日本で唯一、凄惨な地上戦が展開され米軍基地が集中している沖縄の歴史に思いを馳せてほしいと語ったのに、菅は日本全員が苦労してきたのだと返す。噛み合わない議論はいつまでも平行線のままだったという。

 ここまでの議論から菅が見誤ったものがわかる。それは沖縄の歴史だ。歴史の文脈を欠いたまま、「政府の論理」で「沖縄の民意」を語ったところに、菅の読み間違いがあった。

 選挙戦中、翁長が叫んだ言葉を玉城もまた叫んでいた。

 「うちなーんちゅ、うしぇーてぃないびらんどー」

 沖縄をなめるんじゃない、と。


 「反復帰論」が予見していたもの

 何より歴史を重んじるはずの保守政権の中枢が歴史を軽視する。それを沖縄を代表する保守政治家である翁長が嘆き、「イデオロギーよりアイデンティティ」が選挙スローガンとして力を持ち、沖縄をバカにするなという声が高まっていく。

 これが現実である。では、沖縄のアイデンティティとは何だろうか。

 ここで、もう一つ別の立場から沖縄の歴史を見ていく。私は9月末、1960年代後半〜70年代の沖縄で唱えられた「反復帰論」の理論的支柱に会った。元沖縄タイムス記者にして、詩人の川満信一(かわみつ・しんいち)である。

 那覇市の繁華街、国際通りの一角にある小さな居酒屋を待ち合わせ場所に指定した川満は80歳をとうに超え、緑内障の手術をしたばかりだった。彼は朗々と詩を吟じるかのように自身の歴史と沖縄の歴史を重ねて語ってくれた。

 川満が中心になった反復帰論は単なる「論」を超えた思想的な運動であり、復帰を急ぐ革新陣営への本質的な批判だった。

 沖縄の日本復帰を先導したのは、屋良朝苗知事を中心とした革新だった。保守派の「復帰時期尚早・基地容認」に対し、屋良らは「民族統一、即時復帰・基地反対」を唱えた(櫻澤誠『沖縄現代史』中公新書、参照)。結果として沖縄県民は後者を支持する。

 復帰に反対する川満たちは、戦後日本とは一体どのような国家で、復帰によって沖縄の置かれた状況は変わるのかを問おうとした。

 彼自身の言葉で言えばこうなる。

 《あなたの質問に答えればね、沖縄のアイデンティティというのは「沖縄戦」しかないと思うんだ。沖縄戦に至るまでの歴史、そして、沖縄戦後の歴史こそアイデンティティだ。

 僕たちがやろうとしたのは、戦前の天皇制教育についてね。そして、天皇制教育を受けてきた人たちが、戦後の日本では民主主義とか言っていることの違和感、そして本当に反省しているのかという疑問だった。

 日本という国家がいったいどういうものなのか。

 祖国とか母の懐へ帰ろうといった言葉があの時の復帰運動にはついて回った。

 僕はそういう叙情的な言葉で国家を語るのは違うんじゃないかと言ってきた。復帰すれば、革新は本土の革新につながるだけ、保守は本土の保守につながるだけ、組合は本土の組合とつながるだけだって言ってきた。それは沖縄が「日本」になるというだけで、基地も何もかも問題は残ったままになるよ、と言ってきたんです。》

 「『反復帰論』は、復帰論に対する単なる独立論ではなく、日本という国家に復帰するとはどういうことなのかを捉え直す試みであった(中略)現在にいたる、沖縄における大きな思想的潮流の一始点となる」(櫻沢前掲書)


 豊かさへの思いが利用される

 沖縄を思想的な課題として問い直し、日本という国家に何を問いかけるのか。本質的な問いを投げかける川満ら「反復帰論」の論考を最も精力的に取り上げ、彼らの主張を受け止めたのは中道派の論壇誌「中央公論」だった。

 革新派に近い進歩的文化人が集う岩波書店の「世界」以上に、リアリズム路線を取っていた中央公論が注目しているというのは興味深い事実だ。

 特に日本復帰を果たした1972年6月号特集「現地編集 沖縄思想と文化」は圧巻の出来だった。

 「5月15日――。いま、なぜ沖縄を思想として問うのか。日本の『国家』に対して、沖縄は何を語りかけるのか。沖縄の執筆者陣による必読の大特集!」とのコピーで、川満らが編者を務めた座談会や論考が15本+沖縄経済についての論考が1本が掲載されている。

 座談会のなかで川満はこんなことを言っている。

 「人々がより豊かで、より強くありたいと求めることはごく一般的なあり方だと思う。そこで問題は、仮に本土を自分たちの幻想の中でウフヤマトゥ(大きな大和)という豊かなものとしてとらえ、そこへ同化することによって自分も豊かになれるという幻想を持ったとした、それは否定すべきものとはいえない」

 沖縄が日本に復帰することで経済的に豊かになると人々が願うこと、それ自体は否定すべきではない。ただし、と川満は言う。本当の問題は、豊かさへの願いを日本という国家が逆に利用して、さらなる支配の構造のなかに沖縄が組み込まれてしまうのではないか。

 人々が持っている豊かになりたいというエネルギーに改めて焦点を当てるべきではないかと問うのだ。

 今、読んでもかなり先進的な視点である。沖縄の歴史は基地問題に焦点があたるときは革新派が政権を取り、経済的な豊かさを願うとき保守派が政権をとった。その構造を見越して日本政府は基地の受け入れと見返りに多額の予算をつけ、反対するときは予算を減額し、経済問題を争点化した。

 いくら民意を示しても、構造を利用して日本政府が揺さぶりをかけてくるのが沖縄の歴史とも言えるからだ。


 米軍と目の前で対峙した

 いまの沖縄をどう見ているのか、そしてこの県知事選で何が問われているのか。

 《僕が沖縄戦こそ沖縄のアイデンティティだっていうのは、僕自身の経験とも関わっている。僕は1932年に宮古島に生まれて、戦争の時は小学生だった。

 飛行場の建設に駆り出されて、トラックの荷台に乗って移動したんだ。お姉さんたちが軍歌を歌っていてね、夕日が沈む中で聴く軍歌はとてもきれいだった。

 僕の戦争体験というのは終わったあとから始まるんです。琉球大学に進学して、本島(沖縄のこと)で軍作業(米軍の仕事)のアルバイトをやって稼ぐつもりだった。大学に行って勉強するつもりなんかなくて、とにかく仕事にありつこうとしたんだね。

 いまの国際通りあたりもうろうろとしてとにかく仕事を探していた。そこで宮古の先輩に会って、こんなところでうろつくより琉大の学内のほうが求人がでているって教えてもらうわけ。

 当時のこの辺?少し前の東南アジアの路地みたいだって言えば今の人にも伝わると思うんだ。食べ物もろくになくて、路地に座っている子供もいて……。いまのこんな様子はもう信じられないよね。》


 川満に印象に残った軍作業を聞いてみる。これも歴史的な証言だから話されたままを引用しよう。

 《うん、それでいったら牧港の補給基地だな。ドアを開けると地下に降りる階段があって、米軍がたぶん戦場で着ていた穴だらけのオーバーコートを着せられる。次はタオルを首に巻けと言われ、最後に地下に降りたらさらに上着を着せられて(冷凍設備の影響で)寒い倉庫のなかに放り込まれて、ドアを閉めろと怒鳴り声がする。

 白いガーゼに包まれた何かが天井まで積まれている。あぁこれは米兵の死体を洗浄して、本国に送るものなんだと思って怖くなったのですが、よくよくみたら牛肉の塊なんですね。牛肉を降ろして運ぶだけなんです。

 確かに何枚もオーバーを重ねないと寒いし、冷凍された肉が刃物みたいだからちょっと引っ掛けるとすぐに切れてしまうんだ。自分の身を守るためでもあったんだね。》

 やがて川満たちは1953年から米軍の土地の強制接収に抵抗する運動に乗り出すことになる。1955年には米兵によって当時6歳の女児が拉致された上、性的暴行を受けて殺害されるという事件が起きる。

 時期をほぼ同じくして9歳の女子小学生が性的暴行の被害者になる事件も発生する。

 米軍による圧政は土地の所有者だけでなく、沖縄社会全体での異議申し立てに発展していく。

 《やっぱり土地を持っている島民は強いと思った。学生だった僕たちが土地接収に反対して農民と腕を組んで米軍に対峙していても、どこかで恐怖はある。でも彼らは米軍を前にしても、ぐっと力強く僕の腕を組む力を強めて毅然と振る舞うんだな。

 観念で運動をしている僕たちとは違うんだ。》


 「平和な日本」は幻想にすぎない

 川満は地元紙「沖縄タイムス」に活躍の場を移す。そこで唱えた「反復帰論」は観念に対する批判だったとも言える。

 彼に言わせれば、革新派は日本と沖縄は「同一民族」であり、平和憲法がある国家に復帰しようと喧伝している。しかし、実態はどうか。そんな理想を体現している日本という国家はどこにもない幻想にすぎない、と批判した。

 《今の沖縄をみれば、僕の批判はそんなに大きく外れていないと思う。結局、沖縄の多くの人が望んだ日本に復帰すれば核も基地も無い沖縄になるというのは、幻想にすぎなかったわけです。

 沖縄は多くの課題を抱えたまま復帰し、その後の歴史を積み重ねている。大きな構造は何も変わっていないではないですか。僕は沖縄の自立が必要だと言ってきました。沖縄自立論と呼ばれていますが、これも外れていないと思いますよ。

 想像力をもって、自立への道を考えることで今の社会に足りないものが見えてくるのです。つまり沖縄はどうありたいのか。すぐには変わらないけど、自立の道を探るしかないと僕は思っているんだ。》

 川満は本土と沖縄という構図にはあまり意味がないと言った。沖縄にきて運動に参加せずに沖縄を語るなという主張にも賛同しないと言った。

 ただ泡盛を傾けながら言ったのは、「沖縄戦こそが沖縄のアイデンティティ」であること、「沖縄を考える時に資格はいらない」ということだった。

 宴席は進み、せっかくだからということで居酒屋の女将から特別に50年ものの古酒を飲んでみなと勧められた。同じ泡盛でも飲み比べた8年ものにあるトゲがまったくない。まろやかで角がなく、それでも熟成された香りはしっかり残っている。

 反復帰論、と似ているなと思った。当時は先鋭的な批判だったが、歴史のなかで思想は熟成し、本質だけが残る。川満らが突きつけた問いは2018年の今になっても沖縄に残っている。

 翁長らオール沖縄が訴えた「沖縄をなめるな」という声と響きあいながら、自立を探る思想の確かな痕跡として。


 「全部基地につながっていく」

 私の手元に、沖縄タイムスが2016年6月18日に発行した特別紙面がある。沖縄の面積が日本全体の0・6%なのに、米軍基地の負担率は74・4%に達すること。戦後10年目には沖縄の負担率は11%に過ぎなかったが、それが増えてきたこと。

 何より圧巻は、詳細に調べ上げた米兵による犯罪の歴史だ。婦女暴行事件が起きても、日米地位協定によって捜査権、裁判権は制限され米軍が開いた法廷で「無罪」が言い渡される。そんなことが日常茶飯事で起きていたのが沖縄だった。

 大きな県民運動に発展した1995年の米兵3人による少女暴行事件を最初に取材した地元紙記者に会うことができた。

 《捜査を担当する沖縄県警捜査1課の次席(メディア対応の責任者)から本当に異例のことですが個別に呼ばれ、「こんな事件が起きている。もう少しだけ発表を待ってほしい」と要請を受けました。

 その時点で被害者が少女であること、そして加害者の米兵が3人いて県警は彼らの名前まで割り出していた。

 それでも沖縄の刑事はみんな知っています。これは自分たちが逮捕しても捜査が及ばない案件でもっと政治的な問題になる。中途半端な段階で捜査情報が漏れてしまうと、これ以上の情報が取れなくなる可能性がある。

 ギリギリまで待ってほしいというのは、そういうお願いでした。彼らは自分たちの島で起きた凶悪事件なのに、容疑者がわかっていても何もできないことばかりなのです。できる限り被害者のために捜査をしたいんだという思いは伝わってきました。》

 この事件がきっかけになり、1996年に普天間返還が電撃的発表とともに決まる。少女暴行事件の反対運動が起点となり、普天間を返すといった。それにもかかわらず「その代わりに新しい基地を作ってくれ」と要求があり、沖縄の辺野古に移設しますという話になっていく。


 別の地元紙記者はこう話す。

 《保守系の仲井真(弘多・前知事)さんですら普天間飛行場の辺野古移設は「差別に近い」と言っていた。少女暴行があって、普天間返還するといったのに、なぜ県内なのか。本当に県外を模索したのか。

 大田昌秀知事の時代は「他の地域に同じ思いをさせたくはないから、日本から基地撤去」という主張でしたが、それだけでは一向に問題は解決しない。だから、辺野古新基地反対なんです。

 どうしても基地が必要だっていうなら、沖縄は民意を何回も示しましたよ、だから政府の責任で別のところに作ってくださいなんです。

 今の政権は選挙で民意が示されたと言っている。それなら沖縄はすでに何度も民意を示してきた。》

 沖縄の民意は「必ずしも基地撤去ではないのだ」という。

 《確かにアメリカ文化に触れる機会にもなっていますから基地はあってもいい。でも、例えば小学校の上を授業中に軍用機が通過するのはやめてほしい、夜間は訓練をやめてほしい、住宅地の上を低空飛行するのはやめてほしい……。

 こういった小さな要求すら解決できないで、また基地を作ってくれという。これで民意を示しても、問題は解決されない。こういうことの連続なんですね。

 沖縄の新聞は基地のことばかり書いていると本土の識者から批判されることもある。でもね……》と彼は一息ついて、語気を強める。

 《事件を取材しても、生活のことを取材しても、教育のことを取材しても、子供の貧困を取材していても全部基地につながっていく。》

 彼に勧められ、私は宜野湾市にある市立普天間第二小学校を訪れた。普天間飛行場に文字通り隣接する小学校で、2017年12月に訓練中の米軍ヘリの窓が校庭に落下した小学校だ。

 いま、校庭には屋根付きの避難所がある。米軍の訓練中に危険だと思った児童が避難できるように設置されたものだ。せめて児童がいる間に小学校上空を飛行する訓練は見合わせるべきではないかという意見は考慮されない。

 基地問題がなければそれはそれでいい。だが結果として、歴史の積み重ねの末に基地につながる問題が至るところにある。それが基地を抱える島で取材をするメディアのリアリズムだ。


 歴史を軽視する保守は歴史によって復讐される

 好調な沖縄経済を支える、國場組や金秀グループといった県内の大手企業も、歴史を紐解けば米軍との関わり、沖縄戦との関わり抜きには語れないことがわかる。

 川満が言う――そして翁長にも通底している――沖縄戦こそ沖縄のアイデンティティという言葉はリアリティを持っている。地元記者の言葉を借りれば「何を取材しても沖縄戦につながっていく」からだ。

 そうした思いがあるのに、政権側の言葉はどうだろう。菅は沖縄が抱えてきた歴史を抜きに、沖縄を分析し、票を足し算すれば勝てると言った。

 本土の選挙と同じように公明党の支持基盤・創価学会の幹部を投入し、人気がある議員を演説会場に送り込みさえすれば勝てるだろうと思っていた。いくら沖縄が民意を示しても「粛々と」「唯一の解決策」である辺野古移設を進めればいいと思っているだろう。

 しかし、蓋をあけてみればあれだけ支持基盤が強固な公明支持層も出口調査では3〜4割が造反し、自民党支持層からも一定数の造反があった。本土の選挙では考えられないことだ。

 玉城陣営の内部で選挙運動に関わっていた創価学会員の男性は私の取材にこうも語っていた。

 《これまでの(公明党の公式的な)発言をなんだと思っているんだ。辺野古に新基地を作ろうとする動きを止めもせずに何が平和の党だってことですよ。沖縄はずっと基地を我慢しろって言われてきた歴史がある。それを忘れないでほしい。》

 かつて県知事を2期務めた稲嶺恵一は慎重に言葉を選びながら、こんなことを語っていた。

 《小渕恵三先生、橋本龍太郎先生(いずれも元総理)も沖縄を思い、ルールだからいい、法律に従っているからいい、ではなく、まずは話をしようという心があったように思うんです。

 いまの安倍(晋三)首相―菅(義偉)官房長官ラインは、法律に基づいているからいいだろう、という発想で一貫して進めるんですよ。》


 かつて私は、学生時代の小渕とともに復帰前の沖縄を見て回った小渕の友人(彼はその後、全国紙の記者になる)に話を聞いたことがある。旅のなかで沖縄の現状を目の当たりにした小渕は「沖縄が抱える問題を解決するのは保守の政治家の問題だ」と決意を固めたように語ったという。

 彼らだけではない。沖縄の問題を小渕で言えば政治であり、中央公論で言えば思想の問題として、「自分たちの問題」として受け止めていこうという姿勢が政治にもメディアにもあった。

 ところが今の「保守」政権には欠けている。歴史を軽視する保守は歴史によって復讐される。辺野古移設を巡る県民投票を実施する方針を打ち出し、玉城県政はその第一歩を踏み出した。政権が歴史を知ろうとしなければ民意は県知事選と同じ結果を示すだろう。

 冒頭に引いた寓話で最も重要な点は、一人に不幸を背負わせる理想郷・オメラスを歩み去ったところで、問題はなにも解決していないところにある。

 歩み去った人々が得られるのは見えるところから問題が無くなる、というだけであり子供は事実として存在し続ける。

 県民投票で問われているのは沖縄県民だけではない。広く巻き起こるであろう議論は「自分たち」にも突き刺さってくる。
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I am not Abe.   入管法改正案の成立 今国会「必要ない」64%

2018-11-20 | 日記


 

 




 世界に対し、アベ首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、アベ首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、アベ首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「アベ辞めろ」「アベ帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」にアベ首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。

  また古賀茂明氏が作家の室井佑月氏との対談で「残虐性、非人間性、執拗性。これらをすべて持っていて、それが徹底している。「こいつは!」と思ったら、辞めたからそれで終わりじゃないんです。辞めたあとも徹底的にやってくる。たとえば、前川さん(喜平・前文科省事務次官)のように、人格攻撃もやるし、講演にも横槍を入れる。僕も講演は最初はいっぱいあったけど、なくなっちゃった。そういうことをされるのが見えているし、多くの官僚にとってそれは恐怖でしかない。」と言っている。


 アベ政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 アベ政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 11/20(火)

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言葉のすり替えブーム 発端は永田町  【日刊スポーツ】

 ★どうもおかしい。日本語の使い方がおかしいのか、言葉を言い換えないと贖罪(しょくざい)の意識が芽生えるのか、いや、言葉を言い換えることでトーンを柔らかくしてごまかそうとしているだけではないのか。本質を正面から見据えることを避け、聞こえのいい表現に変換すれば解決するとでも思っているのか。だがその発端は政治にある。政治家や官僚がとりつくろったり、ソフトな印象に変えようとして生まれた強引な霞が関・永田町文学がルーツともいえる。

 ★「公文書を書き換えたけど改ざんではない」「武力衝突はあったが戦闘ではない」「つぶせとは言ったけど反則しろとは言っていない」と事態を正面から受け止めず、ごまかしたりすり替えたりしていたものも、最近では「残業代ゼロ制度は高度プロフェッショナル制度」に「移民を実技実習生や外国人労働者」に「日米FTAを日米TAG」に言い換える。このところ「パパ活・ママ活」という言葉がはやりだそうだが援助交際、つまり売春の隠語としても使われる。

 ★それに政治家の屁理屈や暴言が重なるわけだが、国民がその言い換えであたかも別のものにすり替わったり、表現を変えて違法なものを正当なものと勘違いさせようとすることもどうかと思う。少し立ち止まって考えれば気付くものも、メディアが例えば法案を統一させたりする。集団的自衛権行使を含む武力攻撃事態法など現行法10本を一括改正した「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法」の計11本は安保法制から「平和法」となったし、共謀罪はテロ特措法と言い換えられた。法律の本質とは違う名称にしてイメージをやわらげた最たるものではカジノ法も統合型リゾート整備推進法、いわゆるIR法と言い換えられて報じられた。ごまかし続けて最後は何が残るのか。
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 言葉の遊びではすまされない事態、ご飯論法なんかもその典型だし、アベ首相の答弁で聞かれてもいない関係のない話を長々として質問時間を空費されるなんて許していてはダメだ。
 


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本社世論調査 入管法改正案の成立 今国会「必要ない」64%  【朝日新聞】

 朝日新聞社が17、18両日に実施した全国世論調査(電話)で、来年春から外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管法)改正案を今国会で成立させるべきか尋ねたところ、「その必要はない」が64%、「成立させるべきだ」は22%だった。

 安倍内閣の支持率は43%(前回10月調査は40%)、不支持率は34%(同40%)。財務省の公文書改ざんが発覚する前の今年1、2月の水準まで支持率が回復した。

 政府・与党は、入管法改正案の今国会成立をめざしているが、自民支持層でも「その必要はない」57%、「成立させるべきだ」31%と、理解が広がっていない。

 外国人労働者の受け入れ拡大の是非を聞くと、賛成45%(同49%)、反対43%(同37%)と拮抗した。

 今回の外国人労働者の受け入れ拡大は「移民政策ではない」とする安倍晋三首相の説明に「納得できない」は52%で、「納得できる」の29%を上回った。

 首相とロシアのプーチン大統領の今月14日の首脳会談での合意が、北方領土問題の解決につながるかどうかを尋ねた。「あまり」「まったく」を合わせた「期待できない」60%が、「大いに」「ある程度」を合わせた「期待できる」38%を上回った。
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 入管法の成立は拙速に進める必要はない、と言う意見は多かったのはわかるが、支持率が上昇しているのがわけわからん。
 アベ外交が功を奏していると思っているんだろうか、ようく見ないと、騙されているよ。
 


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玉城沖縄県知事、米国で辺野古の実態告発へ  【週刊 金曜日】

 防衛省沖縄防衛局は11月1日、石井啓一国土交通大臣(公明党)が10月30日に埋立承認撤回の執行停止を決定したのを受け辺野古新基地建設工事を2カ月ぶりに再開。立入禁止海域を示すフロート再設置をした上で、早ければ11月中にも埋立土砂を投入する方針だ。

 これに対して玉城デニー知事は緊急会見で「法治国家においてあるまじき行為」「政権内の自作自演」「県知事選で示された民意を無視」などと安倍政権を厳しく批判した。会見で玉城知事がまず批判したのは、今回の執行停止が法律の濫用であることだった。

 「国の機関である沖縄防衛局には私人の権利利益の救済制度である行政不服審査法による審査請求等の適格が認められない」

 「10月26日には110名もの行政学者により、『国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を濫用するもの』と指摘され、執行停止申立と共に審査請求も却下するよう求める声明が発表された。しかし国土交通大臣は沖縄防衛局長が一私人であることを認め、県の意見書提出から5日後という極めて短い審査期間で執行停止の決定を行なった。今回の決定は結局、結論ありきで中身のないものだ」(10月30日の会見での発言)

 防衛省が私人になりすまして不服審査請求に踏み切ったのは、安倍首相と玉城知事の初面談の5日後の10月17日。しかも安倍首相は「県民に寄り添う」「基地負担軽減」と口にしていた。「二枚舌」「言行不一致」にしか見えない安倍首相に玉城知事は怒りを露わにした。

 「私は『対話でもって協力する関係を築くよう努力をすることが政府の姿勢である』と思いますし、このような措置に出ることについては非常に残念でなりませんし、また強い憤りを覚えます」(同)

 翁長雄志前知事を支えた謝花喜一郎副知事も10月30日の野党合同ヒアリングで、目を真っ赤にし、怒りで声を震わせながら訴えた。

 「実は8月4日、私は翁長知事に呼ばれて病室でお会いしました。『本当は(埋立承認撤回を)僕がやりたかったけれども、もしもの場合は君に頼む』と仰られ、私は『そんなことはない。是非、知事頑張って下さい』と言ったら、点滴を続けながら『そうだな』と言って笑っていた。その4日後に亡くなってしまったのです」

 「翁長知事が本当に命がけでやったものを、(石井国交大臣が)このようにいとも簡単に、数ページで決定がなされることに沖縄県民は本当に怒っております」


【血税で“欠陥基地”を建設?】

 謝花氏は埋立承認撤回の理由の一つとして、新基地予定地が「マヨネーズ」にもたとえられる軟弱地盤であることも野党議員に説明。この問題については、10月17日の野党合同ヒアリングで辻元清美国対委員長(立憲民主党)が防衛官僚を問い質し、「地盤調査の結論が出る前に法的措置(不服審査請求)に踏み切った」という発言を引き出していた。しかも軟弱地盤強化の地盤改良には知事承認が必要だが、これを玉城知事は認めないと繰り返し強調。そのため、美しい海を破壊する埋立工事に数千億円の血税を投入した挙句、米軍の使用に耐えない“欠陥新基地”しかできない恐れがあるのだ。

 工事をゴリ押ししようとする安倍政権に対し、玉城知事は「民意を無視することは絶対に許さない」と徹底抗戦を表明。今回の執行停止に対して国地方係争処理委員会への審査申出を早急に行なうことに加え、11月6日には10月12日に続いて菅義偉官房長官と二度目の面談で民意重視を訴える一方、早期訪米も具体化。10月30日の会見では「11月の訪米もありうる」と語り、民意も法律も軟弱地盤も無視する安倍政権の実態をアメリカ世論にも訴えることに意欲を示していたが、11月11日にニューヨーク大学で講演するなど同16日までの訪米日程が同5日に発表された。

 朗報も玉城知事に舞い込んできた。埋立用の土砂を搬出する本部港が台風で損傷して使用の目途が立たなくなったのだ。埋立土砂投入が迫る重大局面で、安倍政権のゴリ押しが目立ってきた。沖縄の民意をないがしろにすることは許されないのだ。

 (横田一・フリージャーナリスト、2018年11月9日号)
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 私人の権利利益の救済制度である行政不服審査法を講じんたる防衛局が使うのは完全に違法ではないか、撤回の停止を行う資格がない。
 


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「人の税金で学校」麻生大臣また舌禍で安倍政権の公約破壊  【日刊ゲンダイ】

 「麻生節」などと大甘に扱うのはもうやめた方がいい。17日、福岡市長選で応援演説した麻生財務相に非難囂々だ。隣の北九州市の北橋健治市長が東大卒であることを槍玉に挙げ、「人の税金を使って学校に行った」とバッサリ切り捨てた一件だが、この暴言、政権にとって致命傷になりかねない。

 ネット上では早速、次のような怒りの声が噴出している。

<「人の税金で」というが、税金は政府のものでもなければ、ましてやこいつのものではない>
<この人物に人の事を批判する資格が「1ミリ」でもあるのか>
<お前の給料こそ、税金の無駄遣い>

 麻生大臣は先月も、不摂生な人の医療費負担は「あほらしい」という知人の発言に「いいこと言う」などと同調し、物議を醸したばかり。もはや麻生大臣の“舌禍”を挙げたらキリがないが、今回はちょっと看過できない。「人の税金――」発言は、安倍政権の目玉政策を根底から覆す話だからだ。

 安倍首相は昨年10月の衆院選で、少子化対策として「教育無償化」を公約に掲げた。

 自民党の「人生100年時代戦略本部」は、今年6月に取りまとめた「人づくり革命 基本構想」で、<幼児教育無償化を一気に加速><所得が低い家庭の子供たちに限って、大学などの高等教育無償化を実現する>――とうたっている。

 これら無償化の財源は、来年10月に予定されている消費増税だ。政府は、増税によって見込まれる税収5.6兆円のうち、1.7兆円を教育無償化などに充てる方針で、具体的には、幼児教育無償化と大学授業料の軽減にそれぞれ約8000億円ずつが振り分けられる。安倍首相は先月の所信表明演説で、「来年10月から幼児教育を無償化します。さらに、再来年4月から真に必要な子どもたちへの高等教育を無償化する。安倍内閣は、未来を担う子どもたち、子育て世代に、大胆に投資してまいります」と声高に語り、憲法にまで教育の充実を盛り込もうとしているのだ。

 しかし麻生大臣は、教育無償化の財源が税金であるにもかかわらず、「税金を使って学校に行く人」をあげつらった。つまり、麻生大臣は自ら、増税の大義名分である教育無償化を否定し、公約をぶっ壊したのだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)がこう言う。

 「麻生さんは、教育無償化をしたくないのではないか。そもそも、国立大に入学する人は、入試でスクリーニングされ、正当な手続きを経て、国の管理の下で教育を受けていますから、何ら批判されるべき点はありません。先進国で大学の授業料が公費でないのは、日本とイギリス、アメリカぐらいですよ。麻生さんは、税金を使うことはよくないことだと、とにかく批判したかったのでしょう」

 各省庁の予算を握る“最強官庁”のトップとして、信じ難い発言だという。

 「社会保障費や借金返済に充てる予算を削れない中で、教育予算を削るつもりなのでしょう。本来、アメリカから武器を買うより、教育や社会保障に予算を回す方が国民にとってはありがたいのですが。麻生さんの発言には、単に嫌いな候補の票を減らそうというよりも、予算を削れそうなものは削るという意図が感じられます」(五野井郁夫氏)

 ちなみに、麻生大臣の娘は東大卒と報じられている。ま、麻生大臣のように「人の税金を使って学校に行った」と批判するつもりは毛頭ない。
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 自分の娘はどうなんだろうね、その時はそう思わなかったのか。
 


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厚生労働省 消費増税時に「初診料ドサクサ値上げ」検討  【日刊ゲンダイ】

 安倍内閣が消費増税時のポイント還元など目くらましを画策する中、厚生労働省が増税のドサクサに紛れ、医療機関での初診料値上げを検討していることが分かった。

 医療サービスは非課税で患者から消費税を取れないため、消費税を上げても国庫収入は増えない。そこで、初診料を現在より数円~数十円値上げして収入を増やそうというわけだ。貧乏人は病院に行くなということか?
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 貧乏人から金をまきあげる財務省って事か。
 
 

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ゴーン容疑者、日産購入の海外複数住宅を無償利用か  【日刊スポーツ】

 日産自動車の有価証券報告書に自分の報酬を約50億円少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕された代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、日産側がオランダなど海外4カ国で購入した複数の住宅を無償で利用していたとみられることが20日、関係者への取材で分かった。

 東京地検特捜部は、こうした会社側からの利益供与が、有価証券報告書への記載義務のある報酬に当たるとみて詳しい経緯を調べる。

 特捜部が日産関係者との間で、捜査に協力する代わりに刑事処分を軽くする司法取引(協議・合意制度)に合意していたことも判明。この制度は今年6月の改正刑事訴訟法施行で導入され、適用は2例目とみられる。

 ゴーン容疑者と代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者(62)は共謀し、ゴーン容疑者が2011年3月期~15年3月期の5年間に計約99億9800万円の報酬を受け取ったのに、計約49億8700万円とうその記載をした有価証券報告書を関東財務局に提出したとして逮捕された。

 上場企業に1億円以上の役員報酬を個別に開示することを義務付ける制度は10年3月期から導入された。特捜部は、ゴーン容疑者らが有価証券報告書の虚偽記載を始めた動機の解明も進める。

 金商法は、有価証券報告書に業績や役員報酬の金額を正確に記載することを義務付けており、罰則は10年以下の懲役か1000万円以下の罰金、またはその両方。法人は7億円以下の罰金と規定している。虚偽記載が役員報酬の過少申告に適用されるのは異例。

 司法取引は、容疑者や被告が他人の犯罪の捜査に協力する見返りに、自分の起訴を見送ってもらったり求刑を軽くしてもらったりする制度。今年7月に大手発電機メーカーの元取締役らが在宅起訴された外国公務員への贈賄事件で初めて適用され、捜査に協力した法人は不起訴処分となった。
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 この記事でちょっとわからないのは虚偽の有価証券報告書を提出していた、と言う事は個人の所得税じゃない、と言う事は会社の経理、監査法人も絡んでくるのではないか、とすると政治的に狙われた、と言う事ではないか。
 確かに海外の日産の購入した住宅を使っていたって言うのも会社として了承していたんじゃないか、まあゴーン個人しか使ってなければ会社からの利益供与とみなされたんだろう。







 Twitterコーナー、ご参考に

 立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター

 法政大学キャリアデザイン学部  上西充子教授のツイッター

 同志社大学グローバル・スタディーズ研究科  岡野八代教授のツイッター

 高千穂大学経営学部  五野井郁夫教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 日本共産党書記局長・参議院議員 小池晃氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 東京新聞 こちら原発取材班のツイッター

 東京新聞社会部 望月衣塑子氏のツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 哲学研究者、コラムニスト、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授  内田樹氏のツイッター

 元内閣審議官・経産官僚 古賀茂明氏のツイッター

 ジャーナリスト 布施悠仁氏のツイッター

 文筆家、グラフィックデザイナー、シミュレーションゲームデザイナー 山崎雅弘氏のツイッター

 弁護士/日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事 渡辺輝人氏のツイッター

 弁護士 | 法律事務所エクラうめだ  亀石倫子氏のツイッター

 英国の公共放送  BBC NEWS JAPAN のツイッター

 

 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

    


 

 




昨日の神戸(神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高:5.0m))
 最低気温  12.2度(23:59) 前日差+1.1度)
 最高気温  16.2度(01:17) 前日差-2.2度)

  今朝の神戸最低気温  10.6度 (03:31)  11月中旬並み 平年より 1.1度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     6時37分 (昨日 5時36分)
   日の入り   16時52分 (昨日16時52分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 10時間15分。

       
 


 南岸沿いにあった三つの低気圧・前線が東へ進み日本から離れるが一つは千島の付近にあり北海道に影響を及ぼす、中国大陸の高気圧が東へ進み朝鮮半島南端へ移動し西日本を覆う。


     
      
 明日の朝、関東の東沖に高気圧、北海道南部に低気圧、沖縄と中国の間に停滞前線、本州はほぼ晴れに、東北と北海道は雨や雪に。


     
     
     
     
     
 今朝は晴れ、気温は昨日より低かった特に風はなし(長袖、バンダナ、綿カーディガン)山はほぼすっきり、ほぼ晴れの一日、だんだん朝の気温が下がっていく。

     
 今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は  16.7度、 昨日より 0.5度高く、 平年より 0.5度高い、 今日の最高気温は 11月中旬並み 
     
     
     
 明日は晴れ、 朝の最低気温は  6.3度、昼の最高気温は  16.3度、午後の最低気温は  11.3度。

     
 台風は 

 カロリン諸島で発生した熱帯低気圧bはフィリピンの東にありフィリピン南部に近づいた、明日には台風になりそうだ。

 トラック諸島近海で熱帯低気圧aが発生、西へゆっくり進んでいる。

 






安田純平氏、共同通信の報道に困惑

2018-11-20 | いろいろ

より

*****
安田純平氏、共同通信の報道に困惑。「いつでも聴取を受けると言っているのに……」

北村土龍


 共同通信は11月17日、シリアで拘束され解放・帰国したフリージャーナリストの安田純平氏に対し、「警視庁公安部が聴取を要請した」との記事を配信した。

 記事によると「時期は未定」とのことで、「体調が戻ったら話を聞かせてほしい」と捜査関係者は安田氏に伝えたという。

 そして、記事はその後こう続いている。

 「安田さんは共同通信のインタビューに『体力が落ち、回復している感じではない』と話し、ぜんそくの症状や腰のヘルニアなど健康への懸念を口にしていた」

 この記事を見て、Twitterなどを中心にネット上では「会見したりマスコミ取材を受けたりしているのに、公安の聴取は受けないのか」「体調を理由に公安から逃げている」などといった安田氏に対する批判や、「公安の聴取だけを拒否するというのは、聞かれたらまずいことがあるのでは」との憶測までが広がっている。


■ 安田氏は「いつでも聴取に応じる」と伝えていた 

 そこで、安田氏本人を直撃、ことの真相を聞いてみた。


――警視庁公安部から聴取の要請があったそうですね。

安田:外事三課から「話を聞きたい」と。妻の携帯の留守電に入っていました。私は携帯電話を拘束者に奪われて、連絡手段がないんです。自宅にも帰っていませんでしたし、身分証明書になるものを紛失してしまっていて、携帯電話の復旧ができていません。電話で連絡がくる場合は妻が受けていたのですが、彼女自身も仕事関係の電話が日々大量にかかってくることもあって、外事三課からの不在着信に気づかなかったのです。共同通信の記事配信があってから着信履歴などを調べて、初めて知りました。


――共同通信の記事を見て、要請があることを知ったと。

安田:はい。あの記事が配信された時点では私も妻も、警視庁とは一切何も話していません。こちらが留守電を聞いたかどうかもわからないのに、留守電に入れただけで「要請した」「伝えた」とは、警視庁自身も思っていなかったのではないでしょうか。


――留守電には何と入っていたのですか?

安田:「体調はいかがでしょうか。体調が良くなりしだい、ご主人からお話を伺いたいと思っていますので、その旨お伝えください」という内容です。警視庁からの聴取の意向が私自身に伝わったのはこれが初めてです。このとき妻が東京を離れていましたので、翌朝、妻が着信のあった外事三課の番号に電話をかけました。


――そこで日程は決まらなかったのですか?

安田:妻は「いつでもいいです」と伝えたのですが、先方は「いやー、本当に体調が戻ってからでいいですから」と言っていたとのことです。「こちらも予定があるので早く決めてほしい」とお願いすると、「上司に聞いてから……」と言うので、「急ぎではないのですか。では連絡を待っていればいいですか」と確認しました。すると「急ぎではないです。連絡をお待ちください」とのことで、そのときには決まりませんでした。



■ 必要があると思った場合は、これまでも何時間も説明してきた 


――共同通信の記事を読むと、まるで安田さんの体調が悪いために聴取の時期が決まっていないような印象を受けます。

安田:あの記事については、どうしてこんな書き方になったんだろうと困惑しています。共同通信のインタビューを受けたのは、記事が出るずっと前。「要請があれば聴取を受ける」と言いましたし、記者から体調を聞かれましたが、「体調への懸念」はあくまで記者に対して話したことであって、「警視庁の聴取に耐えられるかの懸念」でもなく、ただ単に当時の体調を説明しただけです。警視庁からの要請など知りませんでしたし、体調について警視庁に言ったわけでもない。接触自体していませんから。

 それに、必要があると思った場合はこれまでも説明してきています。11月2日の記者会見の前にも、外務省と警察庁に対して5時間説明をしています。質問はほとんどなく、こちらの意思で詳細に話したのでそれだけ時間がかかったわけです。警視庁公安部からの聴取を拒否する理由はないし「体調が回復してからにしたい」などと言ったこともありません。


――会見をするのもマスコミ取材を受けるのも、必要だと思ったからやっていたのですね。

安田:そのほかにも、同じ施設に監禁されていたイタリア人拘束者の情報を伝えるために在日本イタリア大使館に連絡し、同大使館員5人に何時間もかけて説明しました。


――共同通信からは、この件に関して取材はなかったのですか。

安田:「安田氏に伝えたという」という点が事実なのか、この記事を配信する前に私に当ててウラを取るということはありませんでした。聞いていただければ答えますし、その場で携帯を調べて留守電の存在にも気づいたわけで、「という」などという曖昧な表現はしなくてすんだはずです。「体調への懸念」も何日も前の話であって、配信する時点での話ではありません。NHKとフジテレビからは取材があったので、経緯を説明しました。


――あの記事が出て、ネット上で批判や憶測がわき起こっていることをご存じですか。

安田:知っています。「公安から逃げている」などと言われていますが、そこは明確に否定します。外務省は妻に「緊急なら電話を何度もかけ直すし、SMSも送る」と言っていて、実際に緊急時はそうだったようです。しかし警視庁からは、何度も電話がかかってくることはなかったようです。本当に急ぎではないのでしょう。日程については現在、警視庁からの連絡を待っているというのが事実です。

<取材・文・撮影/北村土龍>
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関根正裕×江上剛 総会屋事件対応した2人が語る今の銀行界

2018-11-20 | いろいろ

より

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関根正裕×江上剛 総会屋事件対応した2人が語る今の銀行界


 江上氏 近ごろ経営のかじ取りがおかしい

 1997年に発覚した第一勧業銀行(現みずほ銀行)の総会屋利益供与事件。このとき広報担当者として活躍したひとりは作家となり、その部下だった金融マンは今年3月、西武ホールディングス(HD)傘下のプリンスホテル常務から、不正融資問題に揺れていた商工組合中央金庫(商工中金)の社長に転じた。第一勧銀時代、二人三脚で不祥事対応にあたった作家・江上剛氏と商工中金社長・関根正裕氏の2人が今の銀行界を語る。

  ◇  ◇  ◇

 関根 ずっと小畠さん(江上氏の本名)と呼んでいましたから、江上さんって言いにくいですね(笑い)。

 江上 僕も関根君ではなく、関根さんと言わないと……。それにしても、僕が小説を書き、関根さんが商工中金の社長になって、こんなふうに対談するとは、人生って不思議だよね。

 関根 ビックリですよ。そもそも商工中金に来るのが想定外でした。

 江上 初めて商工中金の話があったとき、どう思った?

 関根 正直、「私ですか?」と思いました。ただ、商工中金の調査報告書などを読んで、職員のメンタリティーは理解できたし、これであれば自分の経験が生かせる、役に立てるかもしれないと感じました。

 江上 このニュースを知ったとき、よく引き受けたなと(笑い)。家族は何と言っていた?

 関根 プリンスホテルの仕事は充実していたし、家内は他に行くとは思っていなかったでしょう。家内に「やりたいの?」と聞かれて、「やりたい」と答えたら、ビックリしていましたけど、「だったらいいんじゃない」と賛成してくれました。

 江上 西武グループには何年いたの?

 関根 13年です。そのうち5年がプリンスホテルでした。みずほ銀行から西武HDに移った目的は、後藤高志さん(西武HD社長、元みずほコーポレート銀行副頭取)を男にしたいというのと、西武再建を果たすの2つでした。それは達成したし、私が西武HDにいなくても大丈夫だと思ったこともあります。

 江上 商工中金へ移るときの新聞報道などを見ると、関根さんは再建の専門家と書かれていました。西武に移るときの気持ちと、今回は違いますか?

 関根 まず西武での経験が生きるのではないかと思いました。商工中金の職員はまじめに一生懸命やっています。ただ、時代の流れとか、経営のあり方の間違いで、不正融資問題が起こってしまった。だから、経営者が方向性を示し、体制をきちんと整えれば再生できると信じています。

 江上 近ごろはKYBや神戸製鋼所、タカタなどモノづくりの現場でも不祥事が続いています。業績至上主義というか、経営のかじ取りがおかしくなっていると感じます。

 関根 それは間違いないでしょうね。商工中金も業績に対するプレッシャーは相当強かったと思います。もっと言えば、職員は業績を上げることが人事評価につながるとの思いが強かった。そのせいで成果を上げようと無理をしてしまう。風通しの悪さもあったでしょう。現場で起こっていることが経営まで上がってこない。これは組織的な欠陥にほかなりません。

 江上 リーマン・ショック後などは、他の金融機関が貸し渋りをするなか、商工中金は積極的な融資を実行したと聞いています。申し込みも殺到したとか。

 関根 リーマン・ショックや東日本大震災では、多くの金融機関の融資残高は大きく減少しましたが、商工中金は融資残高を増やしています。危機のときに企業の役に立った。その感謝の声は今も続いています。それが顧客の信頼につながっているのは間違いありません。

 江上 銀行は「雨の日に傘を取り上げ、晴れの日に傘を差し出す」と言われることもあります。商工中金のメンタリティーは違うんですね。



 関根氏 個人にノルマは課さない

 関根 そもそも商工中金は中小企業の金融の円滑化という趣旨でつくられています。職員の矜持というか、DNAに組み込まれていると思います。中小企業の経営者には、あのとき助けてもらったから今があるという人がたくさんいます。一時は廃業を考えてたけど、商工中金が危機対応融資などで支援するといってくれたおかげで復活できたと言ってくれています。

 江上 ただ、その危機対応融資が平時にも続いたことが不祥事を招いたともいえますね。私は小説を書くために多くの経営者に取材しますが、業績を上げ続けなくてはいけないプレッシャーにはまり込む人が大勢いるように思えます。関根さんは、10月に策定した中期経営計画で、職員に目標を割り振るのをやめたとか?

 関根 各支店で個人のノルマを課すのは厳禁だと宣言しました。

 江上 そうすると、われわれの若いときみたいに喫茶店でサボる人も出てくるのでは(笑い)。

 関根 ハハハ、会社ですから成果を上げることは変わりません。ただ、ひとりずつに数字を割り当てるのをやめ、結果ではなくプロセスや取り組みを評価しようということです。

 江上 最近の企業は四半期ごとに決算があって、結果ばかりを求められます。だから結果から経営を考えるみたいになっている。でも本当は利益は後からついてくるものです。

 関根 銀行は、銀行の都合でセールスするのではなく、顧客のニーズに基づいて営業することが大切です。顧客のことをきちんと知れば、先方が気付いていない課題やニーズも分かってきます。そういう営業をすべきでしょう。

 江上 まさにホテルマンの経験が生きていますね。

 関根 ホテルの現場の人は、純粋に客に喜んでもらうことを考えています。収益など頭にありません。そんなホテルの経験を生かしてこそ、私が商工中金の経営をやる意味があると思っています。

 江上 先ほども少し触れましたが、中期経営計画には店舗の統廃合や職員数の減少も含まれています。職員の反応はどうですか?

 関根 合理化の話は一部分だけなのですが、そこばかり取り上げられて……。トータルの人員は自然減などで減少しますが、営業やサービスのソリューションの部分は増員します。一方で、店頭に来る人は減り、業務のロボット化、自動化も進んでいます。実際、業務量は減っていくので、その分の人員は減少します。現在、職員は約4000人ですが、560人分の業務量を減らします。自然減は400人ほどで、160人はサービス強化にエネルギーを注いでもらいます。とはいえ、自分の仕事がデジタル化や本部集中によってなくなってしまう職員もいます。そんな人には新たな挑戦のチャンス、成長する糧にしてほしいとのメッセージを送っています。

 江上 中小企業は後継者も大きな課題だといわれます。

 関根 中小企業は日本全国にざっと380万社あります。今後、10年で社長が70歳以上になるのは240万社といわれ、そのうちの半分にあたる120万社は後継者が決まっていません。

 江上 かつて日本興業銀行は“人材派遣銀行”といわれていたけど、商工中金も人材派遣したらどう?

 関根 要請はたくさんありますね。ただ、応えられていないのが現状です。

 江上 米国の成長企業には、2000年以降にスタートアップしたところが目立ちます。近ごろはクラウドファンディングなど支援の方法はさまざまですが、米国に比べ日本は体制があまり整っていないと感じます。

 関根 過去の経験や実績に基づいて審査する方法は限界があります。このやり方を変える必要はあるでしょう。たとえば、開発力があって製造は得意だけれども、営業力や財務の弱い会社があるとしたら、われわれは弱いところをサポートする体制を整えてあげる。

 江上 一般的に目利き力というのがあるでしょう。私も銀行の支店長時代に、融資先の社長の顔を見ながら、「夜逃げしないよね」と聞いていました。「しません!」とハッキリ言う社長もいたね。

 関根 経営者が情熱を持っているかどうか、誠実かどうかが基本でしょう。

 江上 せんえつですが、最後にひとつだけアドバイスしますね。決して職員を焦らせてはダメです。焦らなければ客の姿が見えてきます。

 関根 ありがとうございます。


 (構成=矢田正人/日刊ゲンダイ)

 ※対談は【動画】でもご覧いただけます。

▽せきね・まさひろ 1957年5月生まれ。61歳。東京都出身。81年早大卒業後、第一勧銀に入行。2005年西武鉄道に出向、07年西武HDに入社、10年プリンスホテル常務に就任。18年3月商工中金社長に。江上氏の小説「座礁 巨大銀行が震えた日」(朝日文庫)の登場人物(広報部員)のモデルとも。

▽えがみ・ごう 1954年1月生まれ。64歳。兵庫県出身。77年早大卒業後、第一勧銀に入行。築地支店長などを務め、2003年に退行。97年に発覚した総会屋事件では広報部次長として混乱収拾に尽力した。02年に作家デビュー。「失格社員」(新潮社)、「一緒にお墓に入ろう」(扶桑社)など著書多数。

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I am not Abe.   日朝極秘会談リーク連発 安倍政権“やってる感”の印象操作

2018-11-19 | 日記




 世界に対し、アベ首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、アベ首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、アベ首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「アベ辞めろ」「アベ帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」にアベ首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。

  また古賀茂明氏が作家の室井佑月氏との対談で「残虐性、非人間性、執拗性。これらをすべて持っていて、それが徹底している。「こいつは!」と思ったら、辞めたからそれで終わりじゃないんです。辞めたあとも徹底的にやってくる。たとえば、前川さん(喜平・前文科省事務次官)のように、人格攻撃もやるし、講演にも横槍を入れる。僕も講演は最初はいっぱいあったけど、なくなっちゃった。そういうことをされるのが見えているし、多くの官僚にとってそれは恐怖でしかない。」と言っている。


 アベ政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 アベ政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 11/19(月)

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自民支持者よ 麻生の暴言許すのか  【日刊スポーツ】

 ★自民党支持者にぜひ伺いたい。皆さんは一体いつから、こんな暴言を許すようになったのか。いつからこんな情のない、ひねくれたものの言い方を許したのか、慣れたのか、マヒしてしまったのか。こういう物腰や態度が自民党の政治家のあるべき姿だと思っているのか。もし発言に慎重さが必要と考えるのならなぜ批判をしないのか。なぜその物腰は不愉快で聞き捨てならないと怒らないのか。自民党支持者の価値観や感性が変化してしまったのか。

 ★その発信源は副総理兼財務相・麻生太郎だ。暴言は自分の専売特許と考えているのだろうか。首相時代から不規則発言の多い政治家だが保守政治家の持つ、全体を俯瞰(ふかん)する力を持たない、自分の価値観以外のものを受けいれない狭小さが売り物の政治家だ。9日、市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は麻生の辞任を求める1万699人分の署名を財務省に提出した。財務省では公文書改ざん問題で国税庁長官が、セクハラ問題では事務次官が辞任しているが、麻生は「適材適所だ」「はめられた可能性がある」と発言、近畿財務局の職員が自殺した時も当時の責任者だった国税庁長官を「有能」と持ち上げた。

 ★17日には選挙の街頭演説で東大卒の対立候補に対して「人の税金を使って学校に行った」と批判した。少し前にも「飲み倒して運動も全然しない(で病気になった)人の医療費を健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」と発言した。医療費負担については同様の発言を幾度か繰り返している。麻生の発言をべらんめえ調だとか、麻生節と褒める者もいれば、前後の脈絡を見れば問題ないという人もいる。だがやはり政治家としての、持論の説明時の言葉の選び方が間違っている。結局、自民党がなし崩しに許した結果ではないだろうか。自民党支持者はこの調子が続いていくことを了としているのだろうか。
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 麻生はもうアソウではなくアホウと呼ぼう、それなりのいい家に育ったはずなのに何なんだろうね、と言えばアベもそうだ、自民支持者はこんな人物がのさばっているのを許すのか、ご飯論法の加藤前大臣も人をバカにしてまともに法律に向かい合っているとは言えないんだが。
 


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日朝極秘会談リーク連発 安倍政権“やってる感”の印象操作  【日刊ゲンダイ】

 豪州訪問中の安倍首相は16日夕方、ダーウィンで記者会見した。中身はスカスカだったが、NHKは午後6時から30分完全生中継で、「外交の安倍」演出をアシスト。安倍政権の印象操作はいつものことだが、拉致問題での“やってる感”が半端じゃない。極秘会談の相次ぐリークだ。

 FNN(フジテレビ系)は14日、モンゴル・ウランバートルでの「日朝極秘会談」をスクープした。今月9日、安倍首相の最側近である北村滋内閣情報官と北朝鮮の金聖恵統一戦線策略室長が会談し、拉致問題解決に向けて「水面下」で交渉したという。どこかで聞いたニュースだと思ったが、その通り。最近、日朝極秘会談のスクープが連発しているのだ。

 8月28日に米紙「ワシントン・ポスト」(電子版)が7月のベトナムでの会談を伝え、10月19日には共同通信が同月上旬のウランバートルでの会談を報じた。すべて「北村滋―金聖恵」の“極秘会談”である。

 3カ月で3度ものスクープ報道。もはや極秘でも水面下でもない。元外交官の天木直人氏が言う。

 「もし、水面下の交渉がうまくいっていれば、日朝首脳会談開催まで、極秘を徹底するはずです。これだけ極秘会談が漏れるのは、交渉が行き詰まっていることの表れです。安倍官邸が意図的にリークしているかどうかはわかりませんが、短期間に1度ならず3度のスクープは、進展がない中、拉致問題について“やってる感”を印象付ける結果になっています」

 15日は横田めぐみさんが拉致されてちょうど41年目の日だった。世間の関心が拉致問題に集まるのを見越して、やってる感を出すために、直前の14日にリークしたようにも見える。

 実際、交渉はうまくいっていないようだ。

 「日本政府は同じことを繰り返すだけ。北に対して拉致問題の全面譲歩を主張するばかりで、日本側の歩み寄る姿勢は一切見せない。ストックホルム合意に基づいて北が行った調査報告書の受け取りは拒否したままだし、安倍首相は過去に対する反省の姿勢も見せていません。拉致が先だとして、経済協力の話もない。北は安倍政権は相手にならないと諦めているようです」(外務省関係者)

 「極秘会談」に惑わされてはいけない。安倍政権で拉致問題は1ミリも動いていないのだ。
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 拉致被害者家族がかわいそうだ、やってる感ばかりで利用され実質は何もしていないのと同じ、こんな秘密会談ならもうやらないと朝鮮民主主義人民共和国から言われるんじゃないか。
 


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森友問題のキーマン 体調不良を理由に「出廷拒否」の仰天  【日刊ゲンダイ】

 「その手があったか」――。傍聴席からは、ため息交じりにこんな声が上がったという。13日、大阪地裁で森友問題をめぐる注目の裁判が開かれた。大阪・豊中市議の木村真氏らが、国有地の売却額を非開示とした国の決定を違法として、国家賠償を求めている訴訟の口頭弁論だ。

 前回(9月25日)の口頭弁論で、松永栄治裁判長は「非開示決定にどう関わったかを証人尋問で尋ねたい」として、森友と国有地売却の交渉を担当した財務省近畿財務局職員の池田靖管財総括第3課長を証人採用する方針を示した。

 池田氏はFNN(フジテレビ系)で、森友の籠池前理事長に対して「1億3000万円を下回る金額にはならない」などとやりとりする音声テープが公開されるなど、疑惑の全容を知るキーマン。松永裁判長は前回、原告に尋問内容を絞るよう求め、被告の国も池田氏の証人採用に同意する姿勢を見せていたのだが、今回の弁論で国は態度を一変。「池田氏は心身不調のため、出廷できない」と突っぱねたのだ。
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 「その手があったか」何て言ってたら裁判にならない、少なくとも裁判官が面接し出廷できない状態かどうか判断しなければ、それに証人の池田氏は休職もしていないというのだ普通に働いていてなぜ出廷拒否が出来るのだ、アベ政権のためならなんでも有りか。
 


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移民キャラバン苦難の道 祖母治療できず凝視「人生変えたい」  【朝日新聞】

 中米から米国をめざす大規模な「移民キャラバン」が続々と米国境に到着している。冬が追るなか、たどり着いた人々はメキシコ側で米入国の機会を待つ。だが、トランプ米政権は国境管理を強化しており、移民労働力に頼ってきた米国経済への影響を懸念する声も出始めた。

 17日朝、避難所がある米国境のメキシコ・ティフアナにある運動公園では、人々が地面に直接敷いた薄いマットの上で毛布をかぶり、肩を寄せ合っていた。気温は10度ほど。周囲にはすえた臭いが漂う。

 公園内にある体育館に入れたのは到着した約2300人のうち、子どものいる家族らわずか。多くはテントやポリ袋を屋根代わりにした小屋などで野宿する。

 ホンジュラス人のヘクトル・アナエルさん(25)は馬を1頭、4千レンピラ(約1万8千円)で売ってキャラバンに参加した。道中はトラックやトレーラーの運転手がわずかな謝礼で荷台に乗せてくれたが、荷台から落ちたり、タイヤに巻き込まれたりした仲間もいた。「彼らが生きているかわからない。自分がけがせず、国境にたどり着けたのは神のおかげだ」

 勉強を続けたかったが貧しく、途中であきらめた。病気になった祖母は、治療できずに死んだ。「この国境の向こうで生まれていたら人生は違ったはず。不正義だらけの人生を変えたい」

 ホンジュラスから来た妊娠6カ月の女性(30)は「母国には食べ物も薬もなかった。出産で亡くなる女性も多く、不安だった」と話す。夫とともに、休みながら歩き、途中からメキシコの州政府のバスで米国境にたどりついた。合法的な米国移住を希望するが、かなうかはわからない。「おなかも大きくなってきた。メキシコでもいいので安定した生活がしたい」


不法入国阻止へ米側厳戒 国境近くの住民「ストップかけないと」

 米国は厳しい警戒態勢を敷く。国境には二重のフェンスがあり、禁止区域に立ち入ると大きな警告音が鳴る。警備のヘリコプターも時折、上空に現れる。

 米サンデイエゴの北の町テメキュラに住む大工のジョン・ブラッドショーさん(56)は米国旗をあしらったTシャツ姿でまくしたてた。「トランプ大統領だけでなく大勢の人が、この状況にストップをかけないといけないと思っている」

 トランプ氏は17日朝、ホワイトハウスで記者団に「我々は南の国境に偉大な軍隊を派遣している。不法に移民を入れさせない」と語った。国境近くでは、全国から集めた海兵隊や陸軍の兵士ら約5千人を配し、国境警備隊を後方で支える。 一部の人々が国境に到着し始めた14日には、国境のフェンスの上に鉄条網を設置した。

 ただ、中米からの移民はこれまでも米国の農園などで労働力になってきた。トランプ氏の政策は米国内のメキシコ系移民にも不安感を与えている。メキシコ系移民2世で、米国の市民権を持つアルベルトさんは「すでにサンデイエゴとティフアナでは行き来が減っており、地元経済にも影響が出そうで心配だ」と話した。
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 まだそこまで腐敗していない?日本から見ると考えられない移民キャラバンの行動、しかし今までその不法入国や不法労働に目をつぶって働かせていたアメリカ、だからやって来たんだろうが不法は不法、やはり正規のルートで申請してやるべきなんだろうがトランプ政権は認めないだろう。
 芝刈りや植栽の仕事は多分不法労働者とみられる人たちが多く働いている。
 


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外国人材受け入れ審議「なし崩し心配」 同友会代表幹事  【朝日新聞】

 経済同友会の小林喜光代表幹事は19日午前、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案の審議について「前提となる正確なデータの把握が必要。なし崩し的に進むのが心配だ」と話した。

 連合の神津里季生会長と東京都内で懇談。「抱えている問題点を、そのままにするのは拙速ではないか」との問題意識で一致した、という。

 懇談の後、「法案の今国会での成立を望むのか」との記者の質問に対し、小林代表幹事は「できれば今国会で」と話した。「深刻な人手不足で、のんきなことは言っていられない」とも記者団に語った。

 その上で、審議について「社会保障や語学教育なども含めて議論してほしい」などと話した。
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 労働者を入れてほしいと言っている経済界でさえ拙速な政府のやり方に疑問を呈す、って何なんだ。
 
 

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汚濁防止膜の設置作業続く 名護市辺野古沿岸部 ゲート前、53台が砕石搬入  【琉球新報】

 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は19日、汚濁防止膜の設置作業を進めた。

 「K9護岸」周辺に停泊するクレーン台船で汚濁防止膜をつり上げ、海上に降ろし、同日午前11時頃から、タグボートで牽引(けんいん)して海上に設置し始めた。

 臨時制限区域を示すフロートの周辺ではカヌー6艇、抗議船1隻が汚濁防止膜設置作業を確認し、抗議した。

 米軍キャンプ・シュワブのゲート前では午前までに、砕石などを積んだ工事関係車両が53台、ゲート内に入った。
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 汚濁防止膜と言ったってただ吊るしているだけで底に固定されているわけでもなくスカスカと言う話も。アベ政権のやってる感そのまま。


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B52の嘉手納飛来、日本政府が容認 基地の自由使用を米に保証  【沖縄タイムス】

 1968年のB52戦略爆撃機墜落事故を受け、B52部隊の嘉手納基地からの撤退を求める声が強まる中、69年8月の沖縄返還交渉で米側が撤退後も嘉手納へ飛来できるよう求め、日本側が容認していたことが、極秘指定の外交文書で明らかになった。B52部隊は70年10月に撤退したが、核爆弾を搭載できるB52の飛来を「いかなる理由であれ、拒否する」という地元の意向に反する形で密約が交わされていた。19日、墜落事故から50年を迎える。(政経部・福元大輔、中部報道部・篠原知恵)

 文書は事故から9カ月後の69年8月15日付で、外務省の東郷文彦アメリカ局長とスナイダー駐日米公使との会談記録。民主党政権下の2010年に、外務省が核再持ち込みなどを巡る「いわゆる『密約』問題に関する調査報告書」の関連文書として公開している。

 沖縄からのB52部隊撤退に関し、スナイダー公使が「B52が颱風(たいふう)避難で立寄ることなどは出来ると云うことでなければ困る」と主張。東郷局長が「核搭載と云うことでなければ解決し得べし」と、飛来を認める内容が記録されている。

 スナイダー氏は、ほかに「ワシントンは自由出撃の保証に強くこだわっている」「沖縄返還がベトナム戦争の遂行に支障を与えるものではないという内容を考えたい」「仮に返還時の核撤去が決まっても返還後、有事の際の持ち込みに何らかの了解が絶対に必要になる」と発言している。

 B52の飛来容認も、沖縄返還後の基地の自由使用を米側に保証する位置付けになったとみられる。

 B52は68年2月以降、嘉手納基地に常駐。同年11月19日に離陸に失敗した1機が嘉手納基地内で爆発を繰り返し、炎上する事故が発生し、撤去運動が激しさを増した。

 B52部隊は沖縄返還前の70年10月6日に撤退した。嘉手納町によると、72年の返還後も嘉手納に延べ440機が飛来している。このうち、ベトナム戦争が終結する75年までの約3年間で175機が飛来した。

 最近では2010年2月6日、燃料不足を理由に1機が嘉手納に緊急着陸し、2日後に離陸した。「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」は同機が飛来しないよう求めている。
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 裏でこそこそ国民に明らかにしないで政府はやっていたんだ、これじゃ一方的にアメリカを非難できない。


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金融商品取引法違反容疑 日産のゴーン会長を逮捕へ  【毎日新聞】

 日産自動車(本社・横浜市)のカルロス・ゴーン会長(64)が自らの報酬を過少申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反でゴーン会長からの任意聴取を始めた。容疑が固まり次第、逮捕するとみられる。

 ゴーン会長はブラジル生まれ。1996年にルノー社に入社し、99年に日産の最高執行責任者(COO)に就任。00年6月に同社社長に就任し、17年4月に同社会長に就いた。
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 フランスに高跳びされたらどうなるんだろう、出国で止めるか。
 このニュースは外国人労働者の拡大問題を目くらましするためにやっていると言う見方も有るらしい。







 Twitterコーナー、ご参考に

 立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター

 法政大学キャリアデザイン学部  上西充子教授のツイッター

 同志社大学グローバル・スタディーズ研究科  岡野八代教授のツイッター

 高千穂大学経営学部  五野井郁夫教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 日本共産党書記局長・参議院議員 小池晃氏のツイッター

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昨日の神戸(神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高:5.0m))
 最低気温  11.1度(07:03) 前日差-1.7度)
 最高気温  18.4度(13:31) 前日差-0.6度)

  今朝の神戸最低気温  14.3度 (05:47)  10月下旬並み 平年より 4.5度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     6時36分 (昨日 5時35分)
   日の入り   16時52分 (昨日16時53分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早い


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 10時間16分。

       
 


 東北にあった高気圧が東へ移動、その後ろから低気圧が日本海を東へ進み太平洋側へ、南に前線を伴う低気圧が東へ、また関東南岸付近に低気圧が北東へ進んで三つの低気圧が日本の南岸沿いに、中国大陸の高気圧が東へ進んでいる。


     
      
 明日の朝、九州の南、太平洋、東北沖の低気圧が北東へ進み前線もそれに伴い太平洋の東へ、中国の高気圧が朝鮮半島の南に入り南から東日本まで覆い晴れに。


     
     
     
     
     
 今朝は小雨、気温は昨日より高かった(長袖、バンダナ、綿カーディガン)山はかすむ、小雨はすぐやんだがその後は一日曇り太陽が出ないので気温が上がらず。

     
 今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は  16.2度、 昨日より 2.2度低く、 平年より 0.2度低い、 今日の最高気温は 11月中旬並み 
     
     
     
 明日は晴れ、 朝の最低気温は  8.8度、昼の最高気温は  16.2度、午後の最低気温は  8.9度。

     
 台風は 

 カロリン諸島で発生した熱帯低気圧はフィリピンに近づいた、明日の夕方には台風になりそうだ。







「資本」よりも経済成長か

2018-11-19 | いろいろ

賀茂川耕助氏の「耕助のブログ」より

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「資本」よりも経済成長か

 安倍首相は9月23日の英フィナンシャル・タイムズ紙に気候変動問題について寄稿し、経済成長と化石燃料の使用削減を両立させないといけないと訴えた。

 ここ数カ月だけで、日本は度重なる大きな自然災害に襲われた。寄稿の中で安倍晋三首相も記録的な猛暑や西日本豪雨について触れ、「気候変動問題は予測よりも急速に悪化している。我々はより強力な対策を迅速に打たないといけない」として、先進国と発展途上国双方が危機感を共有し、全ての国が温室効果ガス削減の目標を達成するよう求めた。

 地球上で年々激しくなる気候変動に関して、熱帯雨林の消失、漁場の崩壊、絶滅危機にある生き物等々、メディアや環境問題に取り組む団体は以前から警鐘を鳴らしてきた。気候変動の原因の一つは二酸化炭素による温室効果ガスの増加にあるとされ、二酸化炭素の排出量を削減し、併せて二酸化炭素を吸収する植物を保護するために伐採の進む熱帯雨林を保全することで温暖化の防止と生物多様性を守ろうというものである。

 安倍首相が寄稿で主張した経済成長と化石燃料の使用削減の両立は、グリーン成長といわれる。これまで経済成長だけが重視されてきたが、それは結果的に資源の過剰消費、二酸化炭素の大量排出と環境破壊がもたらされた。

 グリーン成長は、環境分野やより効率のよい技術への投資、または適切なインセンティブ制度を導入して経済成長を維持しながら天然資源の利用を抑え、自然界への影響を削減していこうというもので、2012年、リオデジャネイロで開かれた国連持続可能な開発会議から使われるようになり、今では国連持続可能開発目標の綱領の項目になっている。

 リオ会議の後からいくつかの研究者グループが「グリーン成長」に関する実験調査を行ってきたが、どれもが成長と環境を切り離すことは可能ではないという調査結果になっている。

 米国の外国専門雑誌「フォーリン・ポリシー」の記事によれば、ドイツの研究者が率いるチームは世界経済が現在の2~3%で成長を続けたら人間の天然資源の消費量は2012年の700億トンから2050年には1800億トンにもなると発表している。ちなみに持続可能なレベルは2000年の年間500億トンだと研究者らはいう。

 研究者たちはさらに楽観的な前提、つまり世界の国々が効率的な資源利用における「ベストプラクティス」を採用した場合を調べたが、それでも2050年の資源消費量は930億トンと持続可能なレベルにはならず、また別の科学者たちが行った研究でも結論は「デカップリング」は不可能という結論となった。

 天然資源を効率よく使っても物理的な限界があり、たとえ経済を教育や介護などのサービス中心にシフトしても建物や設備を作るための資源は無から作ることはできない。経済成長を追求する限り、資源の利用も促進するのである。

 これまで人類は化石燃料や資源、水や熱帯雨林、きれいな海洋環境などのおかげで豊かな生活を享受してきた。資源や環境は人類にとって貴重な資本なのである。それらを食いつぶしてまで「経済成長」が重要なのかということを安倍首相や世界のリーダーたちは考える時に来ている。
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改憲も北方領土もアドバルーン先行 喜劇的結末になる予感

2018-11-19 | いろいろ

より

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改憲も北方領土もアドバルーン先行 喜劇的結末になる予感

 「戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つ」

 14日にシンガポールで行われた日ロ首脳会談の後、安倍首相が記者団に語ったセリフだ。毎度のごとく大物気取りで、仰々しさは天下一品。「戦後外交の総決算」は9月の自民党総裁選で打ち出した3期目の主要課題だけに、そのひとつである北方領土問題が進展しているという印象を打ち出したいのだろう。

 実際に、今回の首脳会談で合意した内容は、「1956年の日ソ共同宣言を基礎に北方領土交渉を加速させる」「年明けにロシアで首脳会談」であり、何か具体的になったわけではないが、“やってる感”をアピールしたい安倍官邸は前進イメージをメディアに流すのに必死だ。特に9月の東方経済フォーラムで、唐突にプーチンから「前提条件なしの年内の平和条約締結」、つまり事実上の領土棚上げ交渉を提案され、赤っ恥をかかされているだけに、安倍としてはそれを“上書き”するような方向性を見せる必要があった。

 そこで急浮上しているのが、日ソ共同宣言で明記されている「平和条約締結後に歯舞群島と色丹島の2島の引き渡し」を先行させるという選択肢である。日本政府は国後島と択捉島を含めた4島返還を大原則としているため、15日、菅官房長官が会見で「4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する立場に変更はない」と2島先行論を打ち消そうとしてはいたが、“手柄”を急ぐ安倍は長年の政府方針を振り切って、前のめりになっている。

■ 対ロ外交の大失敗になる

 しかし、2島だとしても、北方領土を「戦利品」と考えるロシア国民の反発を抑えてまで、あのプーチンが返還に動く可能性はあるのか。

 そうしたら早速、プーチンはきのう、安倍との首脳会談について記者会見し、「引き渡し後に島がどちらの主権になるかは(日ソ共同宣言に)明記されておらず、今後の交渉対象だ」と牽制してきた。おいおい、そこからですか、ではないか。これでは安倍が平和条約締結へ舵を切っても、領土が本当に日本へ戻ってくるのか分かったもんじゃない。

 元外交官の天木直人氏はこう言う。 

 「驚きましたよ。プーチン大統領の発言は、日本にとって北方領土交渉が前進するどころか、むしろ後退したと言っていい。2島の主権交渉から始めるって、いつまでかかるのか、気の遠くなるような話。プーチンにまんまと前提条件をひっくり返された形です。本来なら北方領土交渉は、4島で行くのか2島で行くのか、米軍基地の問題など日米同盟とどう両立させるのか、そうした日本の方針をしっかり決めてから臨むものです。それをしないまま結論だけ急いだ結果がこれ。外交のレベルが低すぎます」

 筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)もこの先の見通しに悲観的だ。

 「このまま平和条約を締結したら、それだけで終わって、2島どころか1島も帰ってこないでしょう。日ソ共同宣言には、平和条約締結後に、北方領土を『いつ』返すのかの期限は書かれていない。100年後か、200年後か。1000年後だっていいわけです。プーチン大統領の狙いは、平和条約だけ結んで、領土問題は棚上げすることなのです。そしてもうひとつ、日本の世論が2島返還論と4島論とに分断されることもプーチンの狙い。日本国内がモメて、方針が定まらなければ、日本側の問題として領土返還を棚上げできる。日本はプーチンに足元を見られてしまいました。日ソ共同宣言に返るということは、日本の対ロ外交の大転換であり、大失敗になると思います」


 レガシーを焦って、毒入りのエサに飛びついた

 ここに来て安倍が北方領土交渉に傾注するのは、「戦後外交の総決算」なんてカッコつけながら、どれもレガシーにできるような成果が見通せないからだ。

 拉致問題を抱える北朝鮮との関係について、安倍はきのうも、ASEAN諸国連合との首脳会議の場であらためて、「金正恩朝鮮労働党委員長と直接向かい合い、拉致問題の早期解決を成し遂げる決意だ」と意気込んでいたが、意欲だけが空回りしている。最近も一部報道で、日本の情報当局トップの北村滋内閣情報官と北朝鮮の金聖恵統一戦線策略室長がモンゴルのウランバートルで極秘会談したと報じられた。北村が北朝鮮高官と密かに会ったという情報はこれで3回目である。

 しかし、北朝鮮にとって直近の優先事項は2度目の米朝首脳会談であり、それが来年の正月以降に先送りされている以上、日朝のトップ会談など具体化するわけがない。

 日中関係の正常化も「総決算」の柱のひとつだが、安倍が隷属するトランプ米国が前面に立ちはだかる。先月、安倍は7年ぶりに訪中し、習近平国家主席と会談、「競争から協調へ」「互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制を発展」という「3原則」を確認したとブチ上げたものの、貿易戦争で対中強硬姿勢を強める米国からの横ヤリが入ってトーンダウン。13日に来日したペンス米副大統領にもクギを刺され、軌道修正を余儀なくされている。

 加えて内政はと言えば、景気にも陰り。内閣府が今月発表した9月の景気動向指数は2カ月ぶりに低下し、景気基調判断が「改善」から「足踏み」へと24カ月ぶりに下方修正された。豪雨や地震など自然災害が理由の一時的なものと解説されているが、電子部品や建設機械などで在庫が積み上がっている状況などから、グローバル経済の減速が日本の輸出の足を引っ張っているとみるエコノミストが少なくない。既に景気後退局面に入っている可能性もあるのだ。

 国会では片山さつき地方創生相や桜田義孝五輪相ら醜聞大臣が野党から集中攻撃を受けボロボロ。懸案の外国人労働者を拡大する法案も、中身がスッカラカンすぎて審議が進まない。

■ 手のひらで踊らされている

 そして、安倍にとって「戦後70年の総決算」として最大のテーマであり、悲願なのが憲法改正。しかしこれも、夏ごろには「秋の臨時国会で議論を前に進め、一気呵成に年内発議」(安倍周辺)などと鼻息が荒かったものの、まったく進んでいない。それどころか、アベ友の下村博文自民党憲法改正本部長の大チョンボで憲法審査会開催のメドすら立たないのだ。下村が改憲審議に乗ってこない野党を「職場放棄」と批判したことに野党が猛反発。下村は発言の陳謝・撤回に追い込まれ、衆院憲法審の幹事就任も辞退させられた。

 安倍が自分の意向に沿って国会の改憲論議を進めさせようと、憲法ド素人である子飼いの側近を本部長に抜擢したことがそもそもの間違いなのだが、後の祭りだ。

 結局、ありとあらゆることが停滞し、焦りまくる安倍が、プーチンがまいた毒入りのエサに飛びついた、ということなのである。

 国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。

 「第2次大戦末期に旧ソ連は国際法違反によって日本へ侵攻し、北方領土を奪ったわけです。日ロの研究者がこうした歴史をまとめ、北方4島が日本の主権下にあることは過去、ロシア側も分かっていた。内政や外交で問題を抱えている安倍首相は、そうした歴史を踏まえることなく、プーチン大統領の仕掛けた罠にハマってしまうのではないか。国際的にも、日本は何でも譲歩してしまう甘い国だとみられてしまいますよ」

 毎度毎度、大風呂敷を広げた揚げ句、すべてが尻すぼみ。口先だけ、やってる感だけの目くらましで、空虚なアドバルーンを揚げ続ける安倍政治には辟易する。大メディアも「北方領土交渉加速化」なんて持ち上げているが、首脳会談翌日のプーチンの態度で分かるようにその見通しは甘くない。またもや安倍は、プーチンの手のひらで踊らされている。
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I am not Abe.   「世界の米軍基地撤去を」 アイルランドで国際会議開幕 「沖縄」も討論へ

2018-11-18 | 日記



 世界に対し、アベ首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、アベ首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、アベ首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「アベ辞めろ」「アベ帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」にアベ首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。

  また古賀茂明氏が作家の室井佑月氏との対談で「残虐性、非人間性、執拗性。これらをすべて持っていて、それが徹底している。「こいつは!」と思ったら、辞めたからそれで終わりじゃないんです。辞めたあとも徹底的にやってくる。たとえば、前川さん(喜平・前文科省事務次官)のように、人格攻撃もやるし、講演にも横槍を入れる。僕も講演は最初はいっぱいあったけど、なくなっちゃった。そういうことをされるのが見えているし、多くの官僚にとってそれは恐怖でしかない。」と言っている。


 アベ政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 アベ政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 11/18(日)

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「世界の米軍基地撤去を」 アイルランドで国際会議開幕 「沖縄」も討論へ  【琉球新報】

 米国が国外に置く全米軍基地とNATO基地の撤退を求める国際会議が、現地時間の16日、アイルランドの首都ダブリンで始まった。沖縄と同じく環境汚染や騒音被害などの米軍基地問題を抱える世界約30の国と地域から約230人が参加した。開会式で「米軍とNATOが主導する戦争により地球規模の環境破壊と健康被害が引き起こされてきた」とし、全世界から米軍、NATO基地を撤去することを提起する共同宣言を発表した。

 会議は、米軍基地問題に取り組む各国の市民団体が加盟する国際組織「全世界の米軍基地・NATO基地の閉鎖を求めるグローバルキャンペーン」が主催。会議2日目の17日には、沖縄の米軍基地に関する討論も開かれる。代表者の一人、米国人のバーマン・アザットさんは取材に「日本では、沖縄の人々が孤立の闘いを強いられていると聞いている。同じような問題は地球規模で起きている。国を超えた連帯によって解決したい。沖縄の人々には、世界が味方に付いていると伝えたい」と話した。

 初日の会議では、北アイルランド問題の平和的解決に取り組み、ノーベル平和賞を受賞したマーレッド・マグワイヤーさんが「戦争犯罪を許さず、政治的中立を堅持するアイルランドから米軍とNATOの軍備拡張を止め、非暴力による平和的社会の実現を目指そう」と訴えた。

 沖縄平和運動センターの山城博治議長が17日、沖縄の現状を訴える予定だったが、健康状態が懸念されたため欠席。新基地建設などへの抗議活動で威力業務妨害などの罪に問われ現在控訴中の稲葉博さんが出席する。

 開会式に先立ち、デモ行進が行われた。
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 世界中で米軍基地の問題がクローズアップ、辺野古、沖縄に世界の連帯が。
 


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麻生太郎氏「人の税金で大学に」東大卒の市長を批判  【日刊スポーツ】

麻生太郎副総理兼財務相は17日、福岡市長選の応援のために訪れた同市内で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。安倍政権は、大学の財源の多様化を進めるべきだとの方針を示している。

北橋氏は元民主党衆院議員で、前回2015年の市長選で自民党の推薦を受けて3選したが、麻生氏は対抗馬を模索した経緯がある。北橋氏を攻撃する中での発言だが、国立大出身者に対する批判とも受け取られかねず、不適切だとの指摘も浴びそうだ。
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 悔しかったら東大は行ってみろ、えっ灯台ならいけるけど、だって?みんなが言っているが私学にも税金が入っている、典型がアベ首相のお友達の加計学園だ。
 


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別姓確認訴訟で想田和弘監督が意見陳述  【週刊 金曜日】

 選択的夫婦別姓を求め、映画作家の想田和弘さんと舞踏家の柏木規与子さん夫妻が国を提訴した裁判の第2回口頭弁論が11月7日、東京地裁で開かれた。夫妻は、米国ニューヨーク州法に基づき別姓で婚姻。法の適用に関する通則法第24条では、海外の現地法に基づく婚姻をした場合には日本でも婚姻が成立しているとみなされる。しかし同姓でないと夫婦としての戸籍は作成されないため、国内では戸籍で婚姻関係にあることを公証できない。これは立法に不備があるとして、婚姻関係の確認などを求め提訴したものだ(詳細は本誌6月22日号、7月6日号に掲載)。

 想田さんは意見陳述で「姓を統一したいという方々の意思は、当然のことながら尊重されるべきです。同様に、別姓のまま結婚したいという私たちの意思も尊重していただきたい」「理解に苦しむのは、私たちが別姓を選択しても他人の自由や権利が侵害されることはない、つまり公共の福祉に反しないのに、日本の法制度が別姓を選択する自由を阻んでいることです。それは憲法第13条に反しているといえるのではないでしょうか」などと訴えた。

 国側は民法750条の要件(同姓)を満たしていない夫妻は婚姻関係にあるという公証を受けられる地位にないという姿勢で、訴え自体が不適法であるとしている。しかし、この日は古田孝夫裁判長が国側に質問し、争点を明らかにするよう求めたため国側が慌てる場面も。裁判後、想田さんは、「国側がすごく慌てている感じで、ドキュメンタリー作家としてはカメラを回したいくらいでした。ああいうところに本質が表れる。本当は法律が矛盾しているのに、あらゆる詭弁で整合性をつけようとしているけれども難しいんでしょうね。それがビジュアルで見えました」などと感想を述べた。

 次回口頭弁論は1月23日の予定。

 (宮本有紀・編集部、2018年11月16日号)
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 「法の適用に関する通則法第24条では、海外の現地法に基づく婚姻をした場合には日本でも婚姻が成立しているとみなされる。」とあるのに別姓だからダメ、と言うのは通らないだろう。
 日本の裁判を見ると次回は何月何日となり時間がかかるもんだと思っていたら最近アメリカでCNNの記者がトランプ政権によって記者会見場への入場を可能とする記者証を取り上げられたのはおかしいとして訴えた件で裁判所は取り上げは違法だ記者証を返還すべしと命令した、らしいが何と早い事か。国が違うとこんなにも違うのかと。
 
   

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体験移住、ホテル代わり 効果に疑問符 北広島市など事業撤退  【北海道新聞】

 道と道内市町村が取り組む移住体験事業「ちょっと暮らし」が、曲がり角を迎えている。移住を考える人に家具や家電を備えた体験住宅で暮らしてもらい、実際の移住につなげる狙いだが、観光目的でホテル代わりに利用する人も多く、費用対効果を疑問視する自治体が事業から撤退しているためだ。一方で、地域ぐるみで受け入れ環境を整えて着実に移住者を獲得するマチもある。来春の統一地方選では人口減対策が大きな争点となるとみられ、市町村の創意工夫と熱意が問われている。

■安価に滞在

 北広島市は10月末で、2014年から続けてきた移住体験事業を打ち切った。移住を検討する人を利用の条件としてきたが、「明らかに札幌観光のために来ている人もいた」と、橋本征紀企画課長は振り返る。

 市所有の中古住宅2棟を1週間~1カ月間、貸し出し。利用料は1カ月で6万6千円(夏季)。JR北広島駅から徒歩8分の好立地で比較的安価なため、4年間で67組170人が利用した。しかし、市が把握する実際の移住者は1組4人のみ。住宅老朽化で管理に年間数十万円かかるため、冬を前に事業終了を決めた。

 「ちょっと暮らし」は道と市町村が連携し、首都圏の団塊世代の大量退職を見据えて06年度から始めた。参加市町村や利用者数はこれまで右肩上がりで推移してきたが、16、17年度はほぼ横ばい。移住希望者は「頭打ち」となっているのが実態だ。

 市町村の担当者を悩ませているのが、実際は移住する気がない観光目的の「リピーター」の存在だ。ホテルや短期賃貸マンションより安価で滞在できるため、各地の移住体験を渡り歩く。市町村の多くが事前に移住体験の希望理由などを書き込む申請書の提出を求めているが、「そういう人ほど移住したい気持ちが伝わるような作文がうまい」(自治体関係者)という。

 富良野市も09年度から「お試し暮らし住宅」を提供してきたが、夏の観光シーズンにホテル代わりに泊まる利用者が増え、昨年度末で住宅を廃止した。

 富良野市や札幌に近い北広島市は、観光目的の利用が集まりやすい地理的な事情もある。また、道内の多くの市町村が移住体験事業に取り組む中、自然環境や移住・定住支援などで他のマチと差別化を図れず、「体験」止まりとなるケースもある。事業の効果を疑問視する市町村が今後相次いで撤退する可能性もある。
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 一回の体験滞在ではわからない事も多いのでは、ちゃっかりリピーターも移住しないとは言い切れないが体験住宅の維持を考えたら簡単じゃないな、本来のリピーターは季節季節を体験しないと本当の良さはわからない。
 


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移民利権で私腹を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法”  【日刊ゲンダイ】

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案を巡って、安倍政権は今国会での成立に前のめりだ。過酷な労働環境に置かれた外国人“奴隷”の増員を、歓迎するのは大企業ばかりかと思いきや、実は霞が関の役人たちも巨大な「移民」利権に舌なめずりしている。

 外国人労働者の受け入れ拡大で、恩恵にあずかろうとしているのは、法務、外務、労働(当時)など5省の共同所管で1991年に設立された公益財団法人「国際研修協力機構(JITCO)」だ。

 15日の野党ヒアリングで、法務省からの再就職者が2015年度からの3年間で計11人に上ることが判明。かつては検事総長を務めた筧栄一氏が理事長に就任していた時期もある。

 日刊ゲンダイの調べでは、計15人の役員のうち9人が省庁OBで、法務省の他に厚労省、外務省、経産省から再就職者がいることが分かった。典型的な天下り法人である。
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 あきれたもんだ官僚の仕事は一に天下り先の確保と古賀茂明氏が言っていたがその典型でうまい汁を吸っていたんだ。
 
 

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トランプ大統領の「標的」とされながら日本の関心は低い  【日刊ゲンダイ】
 日本外交と政治の正体  外交評論家孫崎享氏

 米中間選挙が行われ、上院は共和党、下院は民主党が過半数を取った。

 上院は定数100人中、3分の1ずつ、2年ごとに選挙を行うため、全米投票という点では下院の選挙だけである。

 出口調査の共和党支持層を男女別や収入別などで分類すると、次のようになっていた。

 男(51%)、女(40%)、白人(54%)、黒人(9%)、ラティノ(29%)、高卒以下(51%)、学士(43%)、18~24歳(31%)、50~64歳及び65歳以上(50%)、収入で3万ドル以下(34%)、10万ドル以上20万ドル以下(51%)、プロテスタント(61%)、カトリック(49%)、ユダヤ(17%)。この結果から言えることは、共和党を支持しているのは「白人、男性、プロテスタント、富裕層、低教育」ということだ。
 上院は共和党、下院は民主党という「ねじれ議会」で米国の政治は今後どうなっていくのか。

 まず、条約の批准、閣僚などの重要人事の承認は上院の専権である。他方、予算は下院が審議し、決議を上院に送り、上院がこれを承認する形をとる。従って、予算が伴う政策については、トランプ主導にはならない。

 注目される大統領の弾劾は、下院が過半数で決議し、上院で3分の2を得れば成立する。つまり、下院は弾劾決議を成立させ、トランプを政治的に揺さぶることはできるものの、法的には弾劾する力を持つには至っていないということだ。

 トランプは2期目の大統領選の準備に入るというが、置かれた状況といえば▽強固な支持層(約40%)を持つが、民主党、共和党は拮抗し、民主党がやや優勢の状況▽予算を伴うトランプ色の政策は打ち出せない。

 トランプが支持を高める手段は「米国第一」「米国を再び強く」のスローガンを打ち出すしかないだろう。米国民の関心事は軍事でなく、経済であり、トランプや主要閣僚の発言を見れば、最大の標的は中国と日本である。

 中間選挙後、ドイツ産業連盟は「貿易摩擦の終焉みえず」と題する声明を発表したが、日本の警戒心は驚くほど低い。
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 最近の大統領は2期続けてやっているのでトランプ大統領も何とか2期目も当選するんじゃないかと思うがこればっかりは何とも言えない、仮にトランプが落選してもアメリカの中国、日本への貿易赤字への厳しい視線は変わらないだろう。


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技能実習生の資料「捏造」 入管法改正案の審議入り見送り  【日刊ゲンダイ】

 安倍政権では、どんな悪法であっても、成立させると決めたら公文書改ざんは当たり前。裁量労働制の捏造データ問題とソックリな展開だ。

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案をめぐり、政府は16日の衆院法務委の理事懇談会で、失踪した外国人技能実習生に対する聞き取り調査について、集計結果にミスがあったことを明らかにした。法務省は同法違反容疑で摘発された失踪実習生約2900人を対象に実施した昨年の調査結果概要を国会に提示。聞き取りに使った聴取票では、動機の項目が「低賃金」となっていたのに、結果概要には「より高い賃金を求めて」などと書き換えられていた。

 野党は「議論の土台が根底から崩れた」と猛反発して法務委は紛糾。立憲民主党は葉梨委員長の解任決議案を衆院に提出し、委員会は散会。この日の実質審議入りは見送りとなった。

 政府はまた、外国人労働者の受け入れ見込み人数の積算資料も国会に提出。しかし、介護業は5月に公表された介護保険事業計画の推計に基づく不足数だったり、建設業は高齢熟練労働者の引退に伴う不足数だったりしたことから、野党は「つじつま合わせの作文」と猛反発。審議入りがずれ込んだことで、12月10日までの会期内成立は難しい状況になった。
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 逃げ出した人間がより高い賃金に付けるわけがない、そんな嘘の作文をするほど法務省関係者は追いつめられているんだろう、官邸が決めたことが出来なければどんな報復を受けるかと、古賀茂明氏が言うアベ首相の「間、残虐、執拗」を考えれば嘘や改ざんは何ともないんだろう。







 Twitterコーナー、ご参考に

 立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター

 法政大学キャリアデザイン学部  上西充子教授のツイッター

 同志社大学グローバル・スタディーズ研究科  岡野八代教授のツイッター

 高千穂大学経営学部  五野井郁夫教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 日本共産党書記局長・参議院議員 小池晃氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 東京新聞 こちら原発取材班のツイッター

 東京新聞社会部 望月衣塑子氏のツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 哲学研究者、コラムニスト、思想家、倫理学者、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授  内田樹氏のツイッター

 元内閣審議官・経産官僚 古賀茂明氏のツイッター

 ジャーナリスト 布施悠仁氏のツイッター

 文筆家、グラフィックデザイナー、シミュレーションゲームデザイナー 山崎雅弘氏のツイッター

 弁護士/日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事 渡辺輝人氏のツイッター

 弁護士 | 法律事務所エクラうめだ  亀石倫子氏のツイッター

 英国の公共放送  BBC NEWS JAPAN のツイッター

 

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昨日の神戸(神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高:5.0m))
 最低気温  12.8度(22:51) 前日差+2.6度)
 最高気温  19.0度(11:40) 前日差+0.8度)

  今朝の神戸最低気温  11.7度 (06:00)  11月中旬並み 平年より 1.7度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     6時35分 (昨日 5時34分)
   日の入り   16時53分 (昨日16時54分)

       日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早い


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 10時間18分。

       
 


 オホーツク海からのびる前線は低気圧の移動に伴い東方へ、日本海の高気圧が東北を横断太平洋側へ移動、その後に低気圧が追いかける。


     
      
 明日の朝、日本海側と太平洋側に低気圧があり関東以北は雨に、九州の南に前線を伴う低気圧があり九州四国は午前中雨、中国の高気圧が東へ進むため天気は回復へ。


     
     
     
     
     
 今朝は晴れ、気温は昨日より低かった(長袖、バンダナ、綿カーディガン)が風が少しあったが寒くはない、山はかすむ、午後は曇りに。

     
 今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は  18.4度、 昨日より 0.6度低く、 平年より 1.8度高い、 今日の最高気温は 11月中旬並み 
     
     
     
 明日は曇りのち晴れ、 朝の最低気温は  12.0度、昼の最高気温は  16.1度、午後の最低気温は  10.6度。


 火曜日からの天気は
 
     
 台風は

 台風27号(トラジー、朝鮮民主主義人民共和国、桔梗(ききょう))が南シナ海で発生、西にゆっくり進んでいたが午後には熱帯低気圧になった。

 カロリン諸島に熱帯低気圧が発生、フィリピン南部方面へ進んでいる。