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コロナ失策は「第2の敗戦」だ。小林よしのり×石破 茂が緊急対談
齊藤武宏
日本のワクチン接種は遅々として進まず、進捗度はOECD加盟国のなかで最下位に甘んじ、五輪開催を危ぶむ声は日増しに高まっている。諸外国と比べて桁違いに死者数を低く抑えているにもかかわらず、なぜ、日本はこれほどまで甚大なダメージを受けているのか？ 今回、「第2の敗戦」とも評される日本のコロナ対策を巡る「失敗の本質」を論じる。
［緊急対談］小林よしのり×石破 茂
『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論』(‘98年・幻冬舎)を皮切りに、これまで数多くの論考を発表し、その度に激しい論争を巻き起こしてきた漫画家・小林よしのり氏がここにきて活動を活発化させている。
コロナ禍に見舞われた昨年から今年にかけ、『ゴーマニズム宣言SPECIAL コロナ論』シリーズ（扶桑社）をはじめ、作家・泉美木蘭氏との共著『新型コロナ――専門家を問い質す』（光文社）や京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授との共著『コロナ脳：日本人はデマに殺される』（小学館新書）を相次いで出版。
自身のブログやYouTubeチャンネルも総動員して、メディアや専門家、さらには政府のコロナ対策に対して批判の声を強めているのだ。
政府のコロナ対策が後手後手に回り、唯一のゲームチェンジャーといわれる「ワクチン接種」も遅々として進まないなか、菅政権の支持率は30％近くまで落ち込んでいる。五輪中止を求める声が国民の7割に達している今、政治が果たすべき役割とは何なのか……？
今回、小林氏が、防衛相、農水相、自民党幹事長など要職を歴任し「次期首相にふさわしい人」として常に名前が挙がる衆院議員・石破茂氏と意見を戦わせた。
コロナ対策について異論を取り上げないマスコミ
小林：コロナを理由に、為政者の強権発動が止まらない……。東京では“禁酒法”やネオン自粛に名を借りた“灯火管制”が命じられ、百貨店に生活必需品以外は売るなというのは、かつての「ぜいたくは敵だ」と重なる。今や“コロナ全体主義”に覆い尽くされようとしている。
石破：日本が対米戦争を始めた昭和16年に世論調査があったら、日米開戦に賛成という人は9割を超えていたでしょう。猪瀬直樹さんの『昭和十六年夏の敗戦』に詳しいが、軍、官僚、企業人をはじめとする当時の知識エリートたちを集めた総力戦研究所は、来たる戦争は総力戦になり、国力が遥かに大きい米国と戦えば日本が100％負けるというシミュレーション結果を出していた。
ところが、東条英機首相（当時）はこれを「机上の空論」と一蹴し、「戦は時の運。やってみなければわからない」という精神論で無謀な戦争に突入していくことになりました。
小林：当時のマスコミは大本営発表をただ垂れ流していたが、今も本質的に同じで、コロナを巡っては異論をあからさまに封殺しているのが実情です。特にテレビはひどくて、「対立のある問題は両論併記する」と定めた放送法第4条にも抵触している。せめて、両論表記するのが最低限のルールではないのか。
異論を封じる側の典型が、コロナの恐怖をいまだに煽り続けている玉川徹（テレビ朝日報道局員）だ。ジャーナリストを気取っているが、わしが対談を申し入れたら「多忙」を理由に断ってきた。わしは立場も主張も玉川と違うが、過去に彼の取材を2度も受けているのに、実にアンフェアだよ。玉川同様に、コロナの恐怖を煽る岡田晴恵・白鴎大学教授も対談を断ってきた。
では、「わしをテレビに出せ」と言っても、受け入れる局はない。わしが番組でコロナの真実を話したら、これまでのメディアの主張がすべて引っ繰り返ってしまうからな。
政治家の存在意義はどこに
石破：負ける戦はしないと判断したなら、ある意味、正しい（笑）。私も、コロナを過剰に恐れる日本の現状はおかしいと思っています。ダイヤモンドプリンセス号でクラスターが発生した昨年2月に、BSの番組で「感染を防ぐことよりも、重症化や死亡を防ぐことに集中すべき」と言いました。ただ、小林さんと同様、こういうことを言うとテレビからあまりお呼びがかからなくなるようです（苦笑）。
小林：確かに（苦笑）。メディアも問題だが、なぜ国会議員はこんなにひどいのか？ 「新型コロナは、インフルエンザより感染力も毒性も遥かに低い」いう科学的事実には目もくれず、ワイドショーに阿（おもね）ったような上っ面のコロナ対策に興じているだけじゃないか！ 西村康稔・経済再生担当相や田村憲久・厚労相などは、完全に“コロナ脳”だよ。
石破：田村さんは厚労行政に精通しているし、判断も正確。言うべきことも言っています。ただ、閣内不一致になってしまうので、内閣の方針に大きく異を唱えるようなことはできないでしょう。
小林：世論に阿るだけなら、政治家の存在意義などないに等しい。コロナ禍の日本では、分科会が行政を執行すればいい。今も、菅首相は尾身会長の意見に引っ張られ、緊急事態を宣言すると内閣支持率が回復し、五輪を開催すると言えば下落……こんなことを繰り返していたら、国家は崩壊するぞ。
五輪について国民の前できっちり説明を
石破：政治家は誰しも支持率を気にするものだし、内閣を率いる首相ならなおさらそうでしょう。しかし、’89年、消費税を導入しようとしていた竹下登内閣は、「天下の悪税」などと世間から反発され、支持率を大きく落としていた。それでも竹下さんは「絶対に消費税はやる」「誰も聞かないなら、自分が街頭に出る！」とおっしゃって、本当に実行されました。そして、大逆風のなか、自らの内閣の総辞職と引き換えに消費税導入をやり遂げた。こうした矜持が政治家には必要ではないでしょうか。
小林：菅義偉首相もメディアの前できちんと説明すれば、コロナ禍でも五輪は開催できるはず。コロナで子供の死者はゼロで、若者も4人しか死んでいない。しかも、超過死亡は減っている。コロナの感染拡大以降、子供は1年以上もマスクの着用を強いられ、自由に外で遊ぶこともできず、精神を害する子さえいる。「そんな子供たちに五輪を開催し、夢を見せてあげましょう」……こう開催する理由を説明すれば、賛同者はもっと増えるでしょう。五輪を開催するのは、あくまでも子供たちのためだ。
石破：’64の東京五輪は、私は小学2年生でしたが、鮮明に覚えています。「エチオピアという国があるんだ！」「マラソンを裸足で走っている!?」「柔道ってオランダでもやっているんだ！」……世界にはいろいろな国や人がいることを、五輪が教えてくれました。
特に印象的だったのは、閉会式です。整然と行われる開会式に対して、肩を組んだり、踊ったり、とにかくみんな楽しそうで、五輪は単なる世界的競技大会ではなく、4年に一度、国や人種、政治体制を乗り越えて、世界が一つになる祝祭だと、子供ながら皮膚感覚で理解したのです。
現在のように、五輪の放映料や経済損失といった本筋から外れた話ではなく、本質的な五輪の意義を首相自らが訴えられれば、世論も変わるのではないでしょうか。
菅総理は情熱型の政治家ではない
小林：話を聞いて、わしも記憶が甦ったよ！ 正直、東京五輪を二度もやる必要ないし、飽きたと思っていたけど（苦笑）、子供に夢を与える機会を大人が奪ってはいけない。それに、ただでさえ落ち込んでいる日本人の活力が、五輪中止でさらに奪われる。それだけでなく、コロナの恐怖が助長され、自粛ムードがより強まってしまう……。国民の情熱を掻き立てるような説得力ある話を、なぜ菅首相はしないのか？
石破：菅先生はいわゆる調整型の政治家で、人事権を最大限に活用して、安倍内閣を官房長官として長く支えられました。そもそも情熱型の政治家として首相になられたわけではないですから。
小林：情熱型の政治家はヒトラーが典型で、暴走する危険があるし、調整型を否定するつもりはない。ただ、やはり分科会の尾身茂会長にコロナ対策のすべてを委ねてしまうようでは困る。尾身会長のような「専門バカ」はごく狭い分野のオタクみたいなもので、経済や社会の問題については無知極まりない。政治家こそが、自らの判断で総合力を発揮しなければいけない。なぜ、こうも政治家は専門家やメディアに引っ張られるのですか？
セカンドオピニオンがないコロナ対策
石破：それは単純な話、叩かれるのが嫌だからです。さきほどおっしゃった玉川さんは、昨年『週刊朝日』が行った「信頼できるコメンテーター」のアンケート調査で1位になっているそうですから、彼と対立しても、票には繋がらない。しかし本来は、さまざまな専門家の意見を聞いたうえで、政治家が社会全体にとって何が一番大切か、何が一番必要かを判断しなければならないのではないでしょうか。
とはいえ、例えば、医学の世界にはセカンドオピニオンがあり、1人の医師の意見だけでなく、複数の意見を聞いて、患者が判断する。ところが、こと、コロナに関しては政治もマスコミも、医療界さえもセカンドオピニオンがないのが現状でしょう。
小林：異論を許さないのは、メディアだけではないということか。
石破：これから夏に向かって、マスクの着用が子供や高齢者に大きな負担になるが、分科会に名を連ねるのは感染症や呼吸器の専門家で、小児科学会や高齢者医療の学会は入っていない。本来、適任のはずの獣医学系のウイルス学者も1人もいません。
新興感染症の6割は人獣共通感染症といわれ、新型コロナも動物由来と目されているのだから、獣医ウイルス学者の知見を採り入れるべきだが、そうはならない。
振り返れば’18年、加計学園グループが国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、大議論が巻き起こったが、設立された岡山理科大学獣医学部からコロナについての発信が見られないのはどうしたことか。
国家戦略特区として新設を認めるときに閣議決定した4条件の1つは、「新たな分野のニーズがある」ことだった。想定されていた「ニーズ」とは、本来、獣医学部が得意とする「新型ウイルスによる感染症や新たな人畜共通感染症」や「新たなバイオテロ」で、まさに今回の新型コロナが適合するものなのだから、知見を対策に活かしてほしかった。今後の発信を大いに期待します。
小林：言論界も一緒で、今や右派も左派も高齢者ばかり。老人は感染リスクが高いから、「コロナは怖い」という意見に傾いていく。
メディアは責任を負わない
石破：メディアがすべて悪いと言うつもりはないが、責任を負わないでいい特別な立場にメディアがいるのも事実です。
例えば、日本では毎年1万人ほどが子宮頸がんに罹り、約3000人も亡くなっているが、すでに効果が高いワクチンが開発され、厚労省が認めて’13年から定期接種となっていた。ところが、副反応が出てしまい、これをメディアがセンセーショナルに報じたことで「ワクチンは危険」という世論が形成された。
その後、ワクチンと病症の悪化に因果関係はないことが科学的に証明されたが、一度つくられた世論はなかなか変わらず、今もワクチンは「積極的勧奨の中止」となったままで、ピーク時には7割に達した接種率は、0.3％まで落ち込んでしまった。だが、混乱の引き金となったメディアは一切責任を負っていません。
ワクチン接種は、本来、個人の自由
小林：それとは反対だが、岡田晴恵が「人のために新型コロナワクチンを打たなくてはいけない」と言っており、今まさに“ワクチンファシズム”がつくられようとしている。だが、RNAワクチンは十分に安全性が確認されたとはとても言えず、実験段階の代物で、すでに39人がワクチンの副反応で死んでいます。そもそも、日本人はすでに集団免疫を達成していると考えているとわしにすれば、ワクチンを無理に打つ必要などないし、打つか打たないかは個人の自由に委ねるべきだ。ところが、“ワクチンファシズム”が完成すれば、接種を拒んだ人は非国民として攻撃されるだろう……。
石破：地元の選挙区を回って感じるのは、人々の話題の9割がワクチンで、みんな「早く打ちたい」と口を揃える。私は、高齢者や基礎疾患を持っている人、エッセンシャルワーカーは打った方がいいと思いますが、接種するかどうかは個人の自由というのが大前提でしょう。
小林：ウイルスが変異するのは当然なのに、マスコミは新たな変異株が現れるたびに恐怖を煽り、今はワクチンを全力で推奨している。マスコミが撒き散らしたコロナの恐怖によって、コロナの直接死より遥かに多くの経済死、自粛による自死が出ているのは明白な事実だが、マスコミはこうした真実が世間に広まることを恐れている。
真実を隠し通すためには、コロナが終息する必要がある。今、マスコミがワクチンを全力で推しているのは、責任から逃がれたいからだよ。感染終息の暁には、まんまと逃げおおせる魂胆なんだろう。
感染者数＝発症者数と信じている人が多い
石破：日々、テレビが速報している新規感染者数にしても、正しくはPCR検査の新規陽性者数であり、感染者数＝発症者数でもない。ところが、テレビではこれをきちんと説明しない。
小林：わし昨年からずっと批判し続けているが、いまだに毎日報じている。本当に悪質だよ。
ただ、テレビの影響力は絶大で、「感染者数＝発症者数」と信じている人は多い。新型コロナのワクチンにしても、重症化を抑えるものなのに、打てば感染しないと信じている人も驚くほど多いんですよ。
石破：コロナを巡って、安心材料となるような情報は、あまり報じられないのが現状です。
志村けんさんが亡くなったとき、遺族はご遺体との面会も叶わず、お骨になってようやく会えたとして、当時、この映像が繰り返し流され、「コロナは怖い」という世論が一気に醸成されました。そもそも、なぜ遺族が死に目にも会えないのかと思って厚労省に問い合わせると、液体を通さない「非透過性納体袋」に遺体を収容すれば、遺体に会うこともできる、手袋をすれば触ることもできるし、葬儀もできる……昨年2月にこう通達を出しているという。だが、メディアはまったく報じなかった。
同じ頃、コロナで亡くなった岡江久美子さんについても、乳がんを患い放射線治療を受け、免疫が低下していたということはあまり報じませんでした。安心するような情報では視聴率が取れないからなのか、と邪推したくもなります。
小林：昨年の感染拡大当初、テレビは医療崩壊で地獄絵図になったニューヨークやミラノの映像を繰り返し流し、コロナの恐怖を日本人に刷り込むことに成功したが、これと同じ手法だな。
ヘルスリテラシーが低い日本人
石破：日本人の医療に対する理解が広がっていないのではないか、という面もあります。「保健体育」というけれど、「保健」のところでいろいろな病気や治療法、原因などを詳しく教えてもらうということはあまりないんですよね。
日本の医学では、1分1秒でも患者を延命させることが正義になっており、国民皆保険制度が図らずもこうした傾向を助長している。でも本来、医療は患者さんのQOL（Quality Of Life）のためにあるべきだと思います。
他方、医療を受ける側に目を向けても、日本では、医師の言うことがよくわからないという人が44％もいるのに対して、欧州では1ケタという調査結果もある。各自が求める健康情報を入手して正しく理解し、適切に活用する能力を意味する「ヘルスリテラシー」は、残念ながら世界でも最低水準といわれています。
「欲しがりません勝つまでは」？
小林：それに加えて、メディアリテラシーもかなり低いよ。玉川の言うことを信じるくらいだから（苦笑）。政治がマスコミや大衆に引きずられるのは、先の戦争のときと変わっていない。だからこそ、政府と国民のあいだの橋渡しとなるマスコミ本来の役目は、とても重要なんだよ。
石破：先の戦争の前、メディアは正確な情報を伝えず、開戦を煽る世論を形成しました。「欲しがりません勝つまでは」と国民は同調圧力を強め、異論を唱える者は「非国民」として封殺。無謀な戦争を始めた結果、多くの国民が亡くなった。現在の日本において、これと同じ轍を踏んではいけません。
＜取材・文／齊藤武宏 撮影／浅野将司＞
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「緊急事態宣言下での五輪開催は、もちろんＹＥＳ」「アルマゲドン（世界最終戦争）でもない限り実施できる」。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）委員らの無神経な発言に国民が猛反発しても、政府がダンマリだったワケが分かった。
理念がないだけでなく、もはや経済効果にも期待できない。それどころか、このまま五輪開催を強行すれば、経済的には逆効果という試算も出てきた。
理念もなく、経済効果もなく、意義もない。そんな五輪に執着する菅の目的は政権浮揚と保身だ。
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菅義偉首相は5月28日夜、官邸で記者会見を開き、緊急事態宣言を6月20日まで延長することを発表した。会見では、「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催できると考えるか」という質問に対し、「まず当面は、緊急事態宣言を解除できるようにしたい」と述べ、開催の可否への言及は避けた。
