ガソリン値下げはダンピング？

　いよいよ明日４月１日から出荷されるガソリンから２５円の暫定税率が無くなります。しかしそれは明日からガソリンがすべて安くなるとことではありません。あくまでも明日以降の出荷分からということ。しかし、報道では全国各地で赤字覚悟の販売が予想されています。放っておいてよいのでしょうか？これはダンピングを見過ごすことと何ら変わりがないと私は思います。これが消費者重視といえるのでしょうか。政治の役割とは、ただ安くなればいいという身勝手な消費者を守ることではなく、ガソリンスタンドなど小売り業者が健全に営業のできるシステムをつくることではないでしょうか。
　この事態は自民党の責任？政権政党としての結果責任はあるでしょうが、それならばすべて民主党の意見を丸呑みしなければならないということなの？自民党および全国知事会などの地方六団体は暫定税率の維持を訴えてきました。それは、４月からの期限切れを絶対に避けなければならないとの思いからなのです。新聞では仮に暫定税率復活が１ヶ月のびた場合には、北海道にとって３４億円の税収減と伝えられています。同時に道路関係の工事発注が１ヶ月遅れた場合では、３００億円以上の執行額減額が予想されています。本道経済にどれだけの打撃が起きるかご想像ください。目先のガソリン代の値下がりではなく、それに関わる混乱と、暫定税率が無くなった場合の代替財源が不確実であることも認識してほしいと思います。

学習指導要領

　H新聞社に新しい学習指導要領に関する社説があり、気になる表現がありました。二月に文科省が発表した案になかった「我が国と郷土を愛し・・」と「国歌を歌えるように指導する」ことが明記された部分に関して、議論もなく修正されたことに対する批判を装っているが、実は「愛国心」の教育や国旗・国歌の正しい認識の教育に対する批判に他ならない。
　「愛国心」「国を愛する心」を育てることに賛否が分かれると言いながら、本心はその動きにブレーキをかける趣旨の論調です。愛国心とは自分の国に誇りも持ち自尊心を養うことであり、いまさらそのことを議論しなければならないほど、我が国の戦後教育は国家の基本中の基本さえも欠落していたと言えないか。おそらく他国の国民が見たら驚きを超えて、あきれ果てるでしょう。H新聞は「特定の価値観の押しつけになるとの意見もある」とあえて強調しています。
　さらに、「『君が代を歌えるように指導する』という規定が独り歩きすれば、『歌えるまで指導する』『歌わせないことは許されない』となりかねない。」との記述がありました。本当にそうなのでしょうか。例えば「君が代」をかけ算の「九九」に置き換えたらどうでしょう。「かけ算の九九を覚えるように指導する」「九九を覚えるまで指導する」（当たり前のこと）「九九を覚えないことは許されない」（現実的にあり得ない）このような例えが、いかにごまかしかが分かるでしょう。
　また、次のような記述もありました。『国旗国歌への親しみや愛国心は、本来自然にはぐくまれるべきだろう。それを押しつければ、教育の内容がゆがむことは明らかだ。』それならば、これまでの教育で国旗国歌への親しみや愛国心が自然に育まれたというのでしょうか。これまでの教育で足りないからこそ、愛国心とともにそのシンボルたる国旗国歌をまずは歌えるようにしようというものなのです。
　先日、道議会教育振興議連の研修会で、国歌の話題となり、卒業式や入学式で国歌が歌えない児童生徒が大勢いることが分かりました。ひどいケースでは「国歌斉唱」ではなく「国歌演奏」に変わっているところもありました。自国の国歌を教育現場で教える、教えないが問題となること自体が憂う問題ではないでしょうか。また、有力な地方紙がこのような論調で地方世論形成を行っていることを、問題であると認識する必要があります。