いよいよ明日4月1日から出荷されるガソリンから25円の暫定税率が無くなります。しかしそれは明日からガソリンがすべて安くなるとことではありません。あくまでも明日以降の出荷分からということ。しかし、報道では全国各地で赤字覚悟の販売が予想されています。放っておいてよいのでしょうか?これはダンピングを見過ごすことと何ら変わりがないと私は思います。これが消費者重視といえるのでしょうか。政治の役割とは、ただ安くなればいいという身勝手な消費者を守ることではなく、ガソリンスタンドなど小売り業者が健全に営業のできるシステムをつくることではないでしょうか。
この事態は自民党の責任?政権政党としての結果責任はあるでしょうが、それならばすべて民主党の意見を丸呑みしなければならないということなの?自民党および全国知事会などの地方六団体は暫定税率の維持を訴えてきました。それは、4月からの期限切れを絶対に避けなければならないとの思いからなのです。新聞では仮に暫定税率復活が1ヶ月のびた場合には、北海道にとって34億円の税収減と伝えられています。同時に道路関係の工事発注が1ヶ月遅れた場合では、300億円以上の執行額減額が予想されています。本道経済にどれだけの打撃が起きるかご想像ください。目先のガソリン代の値下がりではなく、それに関わる混乱と、暫定税率が無くなった場合の代替財源が不確実であることも認識してほしいと思います。
この事態は自民党の責任?政権政党としての結果責任はあるでしょうが、それならばすべて民主党の意見を丸呑みしなければならないということなの?自民党および全国知事会などの地方六団体は暫定税率の維持を訴えてきました。それは、4月からの期限切れを絶対に避けなければならないとの思いからなのです。新聞では仮に暫定税率復活が1ヶ月のびた場合には、北海道にとって34億円の税収減と伝えられています。同時に道路関係の工事発注が1ヶ月遅れた場合では、300億円以上の執行額減額が予想されています。本道経済にどれだけの打撃が起きるかご想像ください。目先のガソリン代の値下がりではなく、それに関わる混乱と、暫定税率が無くなった場合の代替財源が不確実であることも認識してほしいと思います。