日高昆布餃子

道が進める地域資源活用型事業認定商品のひとつ「日高昆布餃子」を食しました。浦河町のラーメン屋さんがこの事業に申し込み採択されたもので、日高を代表する特産品の昆布を活用した商品開発に成功しました。美味しいですよ！！
地域を元気づける施策ですから、多くの人に活用願いたいと思います。ところが店主いわく、ほとんどの人がこのような支援制度を知らないこと、手続きがかなり煩雑で、まだまだハードルが高すぎるとのことでした。せっかくの制度をより有効に活かすために、工夫が必要だと感じました。

東京都特別区競馬組合議会、当場を視察

大井競馬を所管する特別区競馬組合議会の皆さんが、２０日私の牧場を訪問してくれました。私はコンサイナーの仕事についての概要や実演を疲労させていただいた他に、地方競馬の現状と今後の可能性、ホッカイドウ競馬と大井競馬の密接な関係などを話させていただきました。

学卒者の就職、日本学術会議

日本学術会議は卒業後数年間は新卒扱いとするよう企業に求めるよう文部科学省に提言した。その提言に関して、D新の社説では企業に改革を求める一方で、国に対して地方大学生の就職活動の負担軽減や職業訓練の支援。大学に対しては、卒後の就職相談、企業とのルールづくりの内容を紹介している。

実学優先の企業動向に関して「即戦力を求める企業が増えているが、社員教育は企業の責任ではなかったか？」と述べているが、この主張には矛盾はないだろうか？即戦力なら新卒者よりも実践を経験したものが有利であるはず、それなのになぜ新卒にこだわるか、また、春の一括採用よりも数回に分ける方が学生にも企業にも利点があると言っているが、なぜそのようにならないのかが言及されていない。キャリアが就職に有利に働かない企業システムのどこが問題なのだろう。今後、行政として何ができるのか、検討していきたい。

さてさて、北海道新聞社の採用に関する対応はどうなるのか、注目してみたい。

向井成一郎さん事務所訪問！！

新冠町出身のシンガーソングライター・向井成一郎さんが事務所を訪ねてくれました。向井さんは、昨年の若園小学校閉校式に、卒業生の一人として小学校の想い出を歌にして披露してくれました。先日の新冠ふるさと祭りにも出演され、地元のファンや幼なじみが温かい声援をおくっていました。これからの活躍を期待し、事務所をあげて応援したいと思います。

ニューアルバム「道」発売中です！！

北教組は反省してない！

北教組の定期大会が開かれ、小林千代美元衆議の選挙違反と北教組の違法権金に関する謝罪が行われたとの報道。さらに道民や保護者の信頼回復に向けて法令遵守に務めるとの挨拶があったというから呆れてしまう。先の参議院選挙でも、教師自らの具体的な選挙活動の指導が行われていたし、道教委の調査でも選挙活動の実態が明らかになったばかりだ。

改めて教員は政治的中立が求められ、政治的活動、選挙活動は禁止されているのです。

道議会文教委員会での民主党議員の呆れた北教組擁護の質問の議事録が手に入りました。また、先頃道教委により行われた勤務時間内の組合活動などの聞き取り調査の結果が報告されました。近日中にまとめて報告します。

弱腰外交何処まで

岡田外務大臣の記者会見のニュースを聞いて耳を疑った。それは、菅談話で約束した旧韓国王朝の文化財の「お渡し」との表現を韓国政府が「返還」と勝手に修正をしたことに、「コメントしない」とは何ごとだ。補償問題等は解決済みのとの考えから「返還」ではないことを強調していたはずだ。今後の韓国政府の要求などを考えて、明確に修正要求するべきではないか。岡田外務大臣は竹島問題に関しても、何故か「不法占拠」という表現をしないと言っている。こんな弱腰で他国にものも言えない政府に国家としての条件である「主権」と「領土」が守れるのだろうか。

更に新事実、韓国政府外交部報道官は「違法に持ち出されたものだから、返還との表現は当然とのコメントを述べたという。更なる「返還要求」の心配は無くならない。

写真はホロシリ乗馬クラブでのホーストレッキング

日本はいつまで謝罪を続けるべきなのだろう？

このタイミングで改めて土下座と手土産を差し出すことが、これからの１００年の為になるというのか？韓国民への過大な配慮と引換に、我が日本国民は１００年先まで過去の過ちという自虐観の呪縛から解き放されないのではないか。昭和４０年締結の日韓条約の意味は？
ある新聞では「…日本に謝罪と反省を求め続けることによる民族的、国家的な優越感がある。日本に対するこの心理がある限り謝罪ゲームは終わらない。」同感だ。
ところがあるローカル紙は、「野党は解決済みの問題を蒸し返したと批判した。しかし、目を向けるべきは、６５年が経過しても、いまだに韓国民の間に日本への複雑な感情が残っていることだ。」謝罪を続けるだけで韓国民のわだかまりが完全に無くなるというのか？いつまで続くというのだ？
お母さんが子供に「あなたはいけないことをしたけれど、正直だから許してあげましょう。」なんて外交ではあり得ない。
ところで、竹島問題はどうするのか？

沖縄の米軍基地問題は、解決どころか出口の見えない迷路に迷い込み、将来に重大な禍根を残してしまった。菅談話が同じように将来にツケを残すことにならないことを望む。

未来につなぐ森づくりの集い

北海道の森林を考え、持続可能な森林づくりへのための集会が１０日、札幌市で開かれました。道・市町村議会議員のほぼ全員が所属する森林・林業活性化議連や森林組合などの業界が主催となり、全道から千人規模(未確認)の参加者で会場が埋めつくされました。知人ら来賓から地元幼稚園児に北海道を代表するエゾマツなどの苗木が贈られた。その後基調講演、ディスカッションが行われた。森林を守る為には広く道民みんなの意識が変わらなければならないとのことですが…具体的にこれからどうするべきかはわからずじまい。一歩ずつ啓蒙活動を展開するしかないのかもしれません。

沖縄基地問題は国民の問題

ラジオでのお話。ひとりの女性キャスターは最近毎週のように沖縄を訪れているそうだ。何をしているのかは語られなかったが、「普天間基地をはじめとする沖縄の米軍基地問題は、沖縄だけの問題ではない。これまで私たちは、何もしてこなかった。これから一人ひとりが自分の事として考える必要がある。」私はその話を聞いて腹が立った。何もしてこなかったのはあなたであって私たちではないでしょうと言いたかった。国防は沖縄だけで担っている問題ではなく、国民一人ひとりが考える事は当たり前のこと。何をする？まず選挙に行って自分が選んだ議員とともにその政策に責任を持つこと。
また、沖縄以外でもそれぞれの地域が日本のための役割を担っていることはあるはず、例えば東京都民の電力は北陸地方の原発に大きく依存しています。ちなみに北海道矢臼別演習場では米軍の訓練を受け入れています。繰り返しますが、沖縄だけに施設を押し付けようと思ってはいません。一方で米軍基地が迷惑施設との言葉だけで片づけていいのとの思いもあります。難しい問題ですね。これを喚起したのは鳩山さんの功績？？

公共電波を使った思慮の浅いコメントに、ちょっとムッとしました。

支持率民主の半分…

自民党の支持率１５%に対して民主党が３０%…やっぱり与党でなければダメなのか？政策は二の次なのか？与党になることで、報道される事が格段に増える、国民の目にふれる機会が増す…支持率安定。自民党の真価が試されています。さぁ！こんな時こそ、まじめに政策を議論しよう！
与党マニフェストの目玉である４K（子供手当、高速道路無料化、戸別所得補償、高校無償化）こそ、事業仕分けが必要でしょう。

エゾシカ対策

環境生活委員会の調査で訪れた新ひだか町に続いて釧路でも、エゾシカ対策について意見交換会が行われた。

自治体からは、今や災害の域にはいっている。今すぐに緊急の対策をとらなければ、現状維持どころか爆発的な増加が進む可能性も心配されている。現在予想される生息数６４万頭の信ぴょう性にも疑問が投げかけられたが、私も同感。また、この1年間で１０億円の被害が増加していることを考えても、少なくともこの２年以内に増加を食い止める措置が必要だと思われる。ところが、道の考える２２年度の捕獲数は緊急対策による1万7千頭を加えても10万9千頭であり、必要とされる１３万9千頭には遠く及ばない。

具体的には、ハンターへの奨励金や狩猟税減免などの財政措置、禁猟区などの立ち入り禁止区域の見直し、夜間発砲や消音措置の許可、銃弾の購入規制緩和などの銃刀法の特例措置、処理に関わる規制緩和や施設整備等への財政措置など、緊急的な対策を検討する必要があるものと思われる。


興味深かったのは、釧路短大栄養学講師岡本先生による、エゾシカ問題の川下対策ともいわれる消費拡大の可能性についてだった。
野生シカの肉は季節により美味しさにばらつきがあることと、ハンティングにはほう血がうまくできない事もあり、狩猟による肉はあまり評判が良くないのが実体。さらにシカ肉は買うものではなくタダでもらうもののように思われていることも消費が伸びない要因とされている。
しかし、見方を変えると違った一面も見えてくる。例えばサンマはとれる季節により脂ののり具合が違い、刺身や塩焼きなど季節に応じた食べ方があり、季節と味の違いは当たり前のことと考えられている。また、魚では養殖をあれだけ嫌う傾向があるにもかかわらず、なぜ肉は養殖ともいえる家畜肉のほうが人気があるのだろうと。ヨーロッパでは狩猟による自然の肉は、最も高級なものとの位置づけられているのだそうだ。そう言われると…その通りかもしれないと思えてきた。

現在、有害駆除の場面で自衛隊の協力が得られないかと考えられているが、その中には自衛隊内で提供される食材として利用してもらうことも含まれている。さらに、道内の学校給食での利用はどうだろう。今後の検討課題としてみたい。
また、エゾシカ肉は牛や豚に比べて脂質が少なく、しかも慢性的に鉄分が不足しているといわれる現在の食生活にもってこいだという。
日本人は一日に平均約６０gの肉を食べているそだが、それを一部シカ肉に置き換えるだけで、必要な栄養価を摂りながらも脂質を抑えられるという利点があるという。カロリーコントロールを必要とされる人々には好都合な食材となりえる。

しかし、処理費用がネックになったり、全ての部位を有効に活用できにくいなど、課題は山積している。今後は、駆除や狩猟のによる個体数減らしとともに有効活用について、様々な分野の知恵を借りた全道規模の取り組みが必要と思われる。

山教組の呆れた実態

産経新聞によると、山梨県教職員組合所属の教員が先の参議院選挙の公示前の６月にメールによる投票依頼を行っていたことが分かりました。「選挙のお願いです！…「輿石東」を宜しく。…」教員の政治的中立はもとより、選挙活動は禁止されているはずですが、山梨県では当たり前のように組織的な選挙活動が行われているようです。
また、昨日道教委から教職員の服務規律実態調査の報告がありましたが、５４人が選挙運動でビラ配りや電話かけなどを行っていたことがことが分かりました。これは聞き取り調査によるものであって、この数字は氷山の一角ではないかと私は疑っています。
驚いたことに、この報告を受けて自民党は厳しい処分を求めましたが、民主党議員からは現場が混乱するとの理由で処分を回避するべきだとか道教委と職員団体の関係をよくすることを優先させるべきだとの意見が出されたとか。信じられません。これが事実ならば議員としてのコンプライアンスもなく、身内をかばっているとしか思えません。道民のみなさんにこの実態をわかって欲しいと思います。

北教組の違法な実態調査まとまる

山教組といい、やっぱり政治的中立なんてありえないのが実態です。巧妙に選挙活動も行われているようです。真面目な教師のためにも、断固戦います。それには国民の協力が不可欠です。情報をお知らせください。

ローカル・マニフェスト

最近マニフェストは本来の意味を失い約束どころかあてにならないものとして、すっかり色あせてしまったかもしれない。しかし、それはマニフェストが問題なのではなく、それを正しく理解し責任をもって実行しなかった民主党に責任があるのです。このことは、早稲田大マニフェスト研究所所長、北川正恭教授も話しています。

８月２日東京で、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟の総会及び研修会が行われ出席。マニフェストスクールの主催者でもある北川正恭早稲田大教授は基調講演で、地域から国を変える、そのためには地方議会が変わる必要がある。さらに、マニフェストは、従来の国民に「あれもこれも」を約束する時代から「あれか、これか」を示すもの。そしてタックスイーター(補助金の恩恵を受ける団体など)のための政策ではなく、タックスペイヤー(国民・消費者)のための政策を示すべき、たとえば、農水省はJAや農家のためを考えてきたが、本来は消費者・国民の食料を考えなければダメだ。薬害エイズでも厚生労働省は製薬会社のこと、また政党も医師会向けの政策を訴え指示を仰いだ…もうそんな時代ではなくなったのだと述べられていました。

続いて、特別講演として京都府議会議員より、国及び地方議会での事業仕分けの実践模様を紹介。私は、国の仕分けはパフォーマンスの部分が多く、本来は議会(国会)が行うべきものと考えていましたが、その通りでもあり、これまで議会ではその役割が十分に果たせていないことも事実であるようです。報道があまりにもセンセーショナルに取り上げることから、現場の模様やその目指すものが正しく伝わっていないのかもしれないと感じました。また、仕分けはあくまでも外部の評価の判断でそれが最終決定ではないこと、それなら理解もできる。予算審議に重きをおいたこれまでの議会議論から、決算にも十分な配慮が必要だということを認識しました。

講演に先立ち行われた総会では、議連として以下の行動指針が宣言されました。
1、マニフェストを掲げて選挙に臨む
2、自ら掲げたマニフェストを検証し、有権者に公表する
3、マニフェスト型選挙の実現のため、公職選挙法改正の運動に取り組む
４、マニフェスト型選挙の進化のため、公開討論会などの機会を積極的に求めていく
５、政策実現集団の一員として、真の地方政府を確立するための制度改正に向け行動する


所属議員は民主党系が多いのも事実ですが、決して偏ったものではなく、議員として原点にかえり自分の姿勢を見つめ直す機会となりました。今後も議会改革に取り組んでまいります。