消費税率引き上げ

　麻生内閣は３年後の平成２３年を目途に、景気が回復することを条件として消費税率引き上げ方針を発表した。それを受けて、道民のオピニオンリーダーたる北海道新聞は、いつものように批判一辺倒の意見を述べている。
　確かに私も、いまや世界規模の不況に落ち入ろうとしているこの時期に、わざわざ増税に関する発表をしなければならないとは思わない。英国では国民に消費を喚起させる目的で付加価値税率の引き下げを行った。世界的な不況と連動した円高により、我が国が得意とする輸出産業が大きな痛手を受けているさなか、内需の拡大こそが不況脱出の方法だといわれている。そんな時に、３年後、景気回復の条件付きとはいえ、消費税率引き上げの話題は需要を冷え込ませることにならないか、余りにもタイミングが悪い。
　しかし、なぜこの時期に有権者の嫌がる増税を打ち出したのかを考えるべきだろう。自民党は責任政党として、将来にわたって不足する社会保障費の財源確保の為には消費税率の引き上げが避けて通れないことを訴えているのだ。
　道新は「増税するなら徹底した行財政の無駄を排除することも不可欠だ」というが、そんなことは当たり前のこと。増税の有無に関わらず行われなければならないはずだ。また、財源が足りないのなら定額給付金のようなばらまきをするなとも言っている。しかし、定額給付金は一時の話、消費税率引き上げは将来の社会保障費の財源不足を補完する目的であり、まったく同次元で語るべきものではない。また、先に増税時期を決めてしまっては、増税が独り歩きし本末転倒だというが、これまで増税を訴えて勝利した政権はないことから、あえて早めに国民にアナウンスする方法をとったと見るべきだろう。道新も民主党も財源のあてもなく、政府の批判をするばかりでは建設的な論議などできるわけがない。
　有権者のみなさんに訴えたい。対案もなく単なる批判は誰でもできること。小沢民主党はポピュリズム戦略により、耳障りの良い大衆受けする政策を掲げるが、財源確保はまったくの未知数であり、農業政策でも民主党案は別分野での増税が待ち構えている。さらに労働組合を母体とする政党に役人が望まない行政改革などできるはずはない。つまり民主党に国の機関の無駄を無くすことなど絶対に無理だと言いたい。

　最後に悪名高い？“定額給付金”に関して一言。マスコミの批評に多くの国民は誘導され、給付金は無駄なばらまきだと評価しているようだが、それならばいったいどれくらいの国民が給付金を辞退するのだろうと興味がわいてくる。本当に無駄だと思う人なら、取得を辞退するのだろう。私なら仮に所得制限があって辞退するべき者であったとしても給付を辞退せず、使い切ることこそが内需の拡大に協力したことになり、そもそもの目的にかなうと考えている。
　
　みなさんの、ご意見をお待ちしています。

ご迷惑をおかけしました

身内の不幸によりしばらくの間ブログを休止していました。葬儀に際して、多くの皆様のお心遣いに深く感謝しております。

本日よりブログは再開しますが、少なくとも新年の松がとれるころまでは公式行事を自粛するつもりです。失礼をするとは思いますが、ご理解いただきたいと思います。

政務調査費

　先頃閉会した道議会では、各メディアは本会議よりも政務調査費における添付領収書の下限金額の扱いに注目が集まっています。本道行政の行方よりも、議会や道に対する批判や事件ものが優先されるようです。

　１２日の北海道新聞の記事では、議会検討協議会は領収書を全面公開することで合意したものの、使途基準は第三者を含めて検討することとし、その為には明年４月からの実施は難しいとのこと。自民党は２２年度から実施を主張しているが、それは「時間稼ぎ」だと厳しい論調を展開した。
　その記事に対し私は反論をする。
１、 全国でその使途に関する訴訟が起きており、使途基準をしっかりと定めて実施しなければ道議会でも同じようなことが起こりうる。見解の相違ではあっても訴訟をたびたび起こされれば、政務調査費の使用が臆病になってしまい、本来の政務調査活動に支障を来す。明確な基準を決めてから実施するべき。
２、 政務調査費は使途基準が曖昧なことから、細部にあたってはその判断は議員に委ねられ、結果として訴訟となり返還命令が下されるケースがある。現在の制度では、支給額上限までの範囲で収支報告書を作成し提出している。ところが、議員としての支出は政務調査と後援会活動を案分しても尚報告書の範囲を超えることが常である。実際に支出した総額で届けられるのであるならば、例え先のように一部の返還命令が下されたとしても、支出額の範囲内であり、実際の返還とはならず議員がその使途を躊躇しなくてすむのではないか。

　政務調査費とは議員が議員としての活動を行う為のものであり、その中身を公開することはむしろ当然といえる。また、議員活動は政務調査と後援会活動とがあるが、その多くは政務調査と充分関連しており、有権者にその実態を理解してもらう必要があると私は考える。

たばこ税増税反対！！

　自民党税調はたばこ税の増税を見送った。賛成と反対、それぞれの団体が自民党本部に押し掛けプラカードを持って訴える姿がテレビに映し出されていた。増税反対のたばこ小売業界や生産者の訴えは理解するものの、賛成している団体はいったい誰なのだろう。健康を進める団体か？大きなお世話だといいたい。個人の嗜好の範囲で喫煙することになぜ目くじらを立てるのだろう。体に悪いというなら、酒だって量を超えれば害になる。また、たばこの他にも税をかけるものはあるはずなのに、なぜたばこばかり悪者にするのだろう。
　道庁の建物内での喫煙も禁止され、駐車場の一角に喫煙所が設けられている。これから寒い時期となり、外での喫煙は辛かろうと思っていたら、簡易な喫煙ルームを設置するらしい。密室での喫煙はますます空気の悪い環境となりそうだ。
　私は人生には多少の遊び心や無駄があっても良いと思う。あまりにもまじめすぎる世の中では住みにくくなるばかりだ。

道議会閉会

　第４回定例道議会が終了しました。今議会で話題となった主なものは以下の内容です。
１、 地域医療問題ついて
２、 地域振興条例について
３、 支庁制度の見直しについて
４、 プルサーマル計画について
５、 国の補助金の使途について

　中でも私はエネルギー問題等特別委員会副委員長として、プルサーマル計画の同意に向けた諸手続きを行っています。現在建設中の泊３号機での導入を計画していますが、安全性に関してはこれまでの原発と同レベルだといわれています。この計画を道が受け入れることで、国から６０億円の交付金が与えられることになるのです。しっかりと地元の理解を得て着実に進めて参ります。
　また、それとは別に「電源立地対策交付金電力移出県等交付金」の本道での制度運用に向けての陳情に来週上京して参ります。

　総選挙がいつ実施されるか予測がつかず、与党としては野党の攻めにサンドバッグ状態となり、さらに最近は身内からの批判がマスコミを騒がせています。このままでは雪崩現象を起こし、自民党が選挙前にも分裂してしまわないかとさえ心配になる状況です。麻生総理の姿勢が、ただただ守りにしか写らないのでは人気が上がるはずはありません。こんな時は、次から次へと新たな政策を打ち上げるべきです。何らかのメッセージを発信し続けてほしいと歯がゆく思いますが、私は自民党議員として自信を持って「まずは景気だ」という方針を支持しています。なぜ今円高なのか。それはどの国よりも日本の底力に信用が持てるからなのです。戦後、自民党が行ってきた日本の国づくりが間違っていなかったし、今後も安定した自民党政治でこそ、この危機を乗り切ることができるのだと信じています。

　支庁制度改革に関しては、現在地域振興条例による支援策を検討中ですが、２月の第１回定例道議会に上程を予定しているというものの、その骨格さえも異論が出るほど、まだまだその是非も定かではありません。当初は支庁が無くなる地域の為の地域振興条例だったのですが、予想通り地域を限定することに異論が出たり、５年という時限の特別支援は手切れ金？とのイメージが強く、自治体がそれをどのように生かすのかが試されることになるのでしょうか。今後は道と市町村の相互理解を深めて、前向きに持続可能な地域づくりのための基盤となる支援策となってほしいものです。

裁判員制度

　NHKの番組で裁判員制度に関する討論番組が放映された。来年５月より実施される裁判員制度は、市民が直接参加することで、裁判をより身近に、判決が市民感覚と差のないものとすることが狙いだろうと私は考える。先頃裁判員候補者の通知が行われたことから、この制度の是非に関してマスコミ等において議論が活発に展開されている。
　視聴者のアンケートも同時に実施されていて、「裁判員として参加したいか」との問いに、概ね２対１の比率で「参加したくない」が上回っていた。私は、選ばれるものなら積極的に参加しようと思っている。番組では、制度そのものの賛否の他、さまざまな実施方法に関しての討論が行われた。中には死刑廃止論まで飛び出し、だから自分がかかわりたくない。重い量刑の判断を下すことや守秘義務があるなど精神的負担が大きすぎるとの意見も多く見られた。しかし、判決内容や捜査・取り調べに関わる問題が指摘される昨今、それが少しでも開かれたものになり、市民が意見を表す手段ができることに反対する理由はないと私は考える。
　もちろんこの制度は完璧なものではないかも知れない。だからこそ、５年後に制度を見直すとしているが、それにも反論が出された。「初めから見直すことを前提にすることは、不十分な法律だと認めている。だから反対。」との主張だった。そうだろうか。それでは、いつまでたっても改革はできないと私は考える。改善が迫られているからこそ、今回の新制度実施のはずではないのだろうか。不十分な形でスタートすることで、えん罪の可能性が増える可能性があるとの意見もあった。しかし、私はそうは思わない。裁判官が３人加わるのだし、これまで以上にえん罪のリスクが増えることは考えられない。むしろ市民の感覚にあった量刑が判断されるのだと思いたい。さらに、裁判員の参加は、一審にのみ適用され、被告には控訴の道が残されている。
　気になったことに、被告の権利が守られるのかとの意見が幾つかあったが、最近は被害者の立場にも配慮するべきだとの世論もある。反対意見を聞いていると、根底に国家権力は信じられない、まるで徴兵のように無理矢理義務を課せられることに異を唱えているように見えてくる。さらに、検察の捜査・取り調べは信じられないのに、裁判所の判断は信じられるようだ。それはつじつまが合わないと私は思う。
　実際に裁判員に選ばれた人の気持ちを聞いてみたい。

町村信孝フォーラム

フォーラムでの語りが話題となっています。それは「自民党議員が自ら選んだ総裁を批判するのはけしからん、そんな人はどんどん出て行ってもらいたい！」と述べたことに関してですが、その場で話を聞いていると、取り立てて大騒ぎするほどの言い方ではなかったように思います。ただし、そのような議員は、テレビ等に出て批判することにのみ自分の存在感を示す方法がないとも述べられていました。
そのような中、渡辺元行革大臣が倒閣、政界再編等のコメントを述べたと話題になっていますが、少なくともこの段階でのこの発言は与党議員として断じて許せない行為です。日曜日の朝、テレビ朝日かフジテレビに渡辺元大臣は民主党山岡国対委員長とともに出演していましたが、テレビ局はなぜ内閣を否定する自民党議員を選んだのか、結果としてよってたかって内閣批判の番組構成となっていました。これでは視聴者誰もが麻生内閣はもうだめだと判断するでしょう。
　一議員である渡辺元大臣のコメントをこれほど大きく取り上げる必要はないと思いますが、これはある程度覚悟を持った発言かもしれません。それだけ自民党にとって厳しい結果を予想してのことかもしれません。このような時、人間の本質が分かりますね。
藤沢澄雄
sumio@evergeen.st

水産議連研修会

「環境・生態系保全活動支援制度」「燃油高騰対策」についての説明をうけました。
「環境・生態系保全活動支援制度」は藻場・干潟（水深 -１０メートルまで）の保全活動を支援する新しい制度です。漁協と漁業者、および地域が組織を作り協同で行う活動に対し、国1/2、道1/4、市町村1/4の負担するもの。例えば母藻の設置やヒトデの駆除などにも活用できそうです。
「燃油高騰対策」はこのごろの燃油価格下落を受け、基準となるを１９年１２月との差額がほとんどない状況となり、期待された助成がほとんど実行されない状況となっています。今後は、その基金よりを有効に活用できるよう、例えば省エネ機器の導入に対する支援を強化・拡大するなどが今後の課題となります。
藤沢澄雄
sumio@evergeen.st

内定取り消し

　金融不安による企業経営の先行き不安から、来春就職を予定する学生の内定取り消しが相次いでいるとの報道を見て、事態の深刻さを憂いていた。ところが、先日の新聞報道では北海道における大学生の内定取り消しはわずか７人、全国でも３００人余りだという。
　もちろん、該当する学生には気の毒なことだが、夏ごろまでは学生の売り手市場で、内定をもらってもさらに就職活動を行う学生が多く見られた。就職が決まるまでは経営者と雇用者はある意味対等の立場であることから、企業側に対して一方的に批判ばかりはできない。
　私自身はっきりとした数字を押さえぬまま、金融不安による就職戦線に異常ありと早合点してしまいまった。報道を鵜呑みにせずに、自らの目で取捨選択をしなければならない、事の重みをしっかりと判断しなければならないと、改めて反省しました。

温暖化問題研究議連

藤沢澄雄
sumio@evergeen.st

染退太鼓２０周年

染退（しべちゃり）太鼓発足２０周年の記念行事が行われました。かつては私の息子もお世話になりました。当時と比べると曲目も増え、そのレベルもそうとう上がったように思います。今後のさらなる発展を期待しています。
藤沢澄雄
sumio@evergeen.st