時のうてなに立ちて風を感ず。

To the happy few (Henri Beyle)

学ぶ事（知る事）と 考える事（気付く事）

2023年06月01日 | 考察メモ
◆ 気付く人が増えているが ……

郵政民営化の頃、福島第一原発事故の頃、そして、コロナと爆沈騒動（事件？）やウクライナ報道等々の今現在。
大きな出来事があるたびに、国や主流メディアは国民に寄り添っているかどうかが、普段よりも表面に浮かび上がって判り易くなる。
必要な情報を知り気付く事が、私達庶民の生活や健康、命さえも守る事になる、そんな社会に成っています。本来ならば国民の生活を守るべき政治や国の機関が、庶民に向き合うよりも利権や保身に走り、この国を危うくしている。
正しい情報 必要な情報を伝えるべき主流メディアが、虚偽の情報を流して国民を扇動し支配層に都合の良い方向に誤誘導しているのです。
この事に気付かない大多数の人々は、ハーメルンの笛吹きに付き従う人々のように、自分達の行く先に何が待ち受けているのか知る事は無いのでしょう。


◆ 何で30年以上日本の経済は停滞しているのか

消費税や派遣労働の増加などの要因を挙げる事もできますが、最も本質的な原因は日本の政治行政が、経済の成長や国民の生活は二の次三の次になっている事だろう。
効率を向上させる為と云う名目で様々な事業を民営化し、今もその流れは続いています。『効率の向上』と言う表現は、一見すると良い事であり、批判するのが難しいと感じます。しかし、この『効率の向上』とは誰の為のものなのか。
例えば、郵政民営化はどのような改善がなされたのか。それらは、はたして民営化しなければできない事なのか。また、民営化のデメリットは十分に検証されているのか。
すでに終わってしまった過去の事として忘れ去るのは、主流メディアに任せれば良い。私達庶民は主権者として、過去数十年間の一連の民営化政策について改めて考える事が必要ではないのか。
小泉政権当時、『年次改革要望書』と云う米国からの指示書が駐日米国大使館のウェブサイトに在りました。色々と、尤もらしい言葉を並べていますが、実質的には、日本に対してこのようにしなさいと云う命令の指示書でしょう。その中でも、郵政民営化は大きな柱でした。
外国のなかには民営化したものの、国民の反対で国営に戻した国も在ります。当時、マスメディアは『効率の向上』を前面に出して郵政民営化の旗を振り国民を煽っていました。結局、段階的にではありますが郵政事業は民営化されて現在に至っています。
郵政事業は独立採算で利益を上げていました。その利益は国庫に納められて財政投融資などに使用され、日本の国内で巡っていたのです。
民営化後は、利益の一部は配当として外国に流れ、郵貯や簡保の数百兆円の資金は安全な日本国債だけではなくなり、ゴールドマンサックス社などにも手数料を払って資金の運用を任せる事になったのです。
外国で運用される分は日本の国内経済を直接潤すこともありません。また、ドル離れが進行していたり米国の新規住宅着工件数が落ち込んでいるなど、米国経済の先行きに不安を抱えている現在、資金運用のリスクは高まりつつあるのではないでしょうか。
郵貯や簡保だけではなく、年金基金も一部海外で運用されるようになりました。その分国内で巡るお金が減っているのです。国内経済が縮小しているのです。
福祉の為に使うとして導入した消費税は、企業の減税で大企業の内部留保になっているし、派遣労働者を増やした結果日本の労働者の賃金は上がらなくなってしまった。
日本の国内経済を牽引していた中間層は随分と間引かれ、今では一億総中流と言われた時の見る影もありません。豊かだった中間層に広く分布していた財は、一握りの支配層エリート達に集中している。彼等は資産運用はしても、消費は限られているので、豊かだった中間層が消費していた分には程遠い。結果、日本の消費は縮小しないまでも、この三十年の間停滞して伸び悩んでいるのです。


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Natsuho Murata & Orchestra - Wieniawski: Scherzo-Tarantella

J. Ph. Rameau (1683 - 1764): Les Sauvages from opera LES 


独立国への道は険しい

2023年04月11日 | 考察メモ

◆ 日本の現実

日本列島の真ん中、首都圏の上空に太平洋から日本海に達する大きな空域が在ります。そこは、自国であるにもかかわらず事前に米軍の許可が無ければ立ち入る事の出来ない空域なのです。民間の旅客機はその空域を避けるために、羽田沖で旋回しながら高度を上げて横田空域とも言われているその空域の上空を通過しているのです。首都圏上空の管制権がない先進国など他にはありません。


 






 


 





 


◆　今の日本の状況

立憲の原口一博議員が
「日本、孤立してますよ。」
と、海外の知人に言われていると言っていました。
BRICSの経済がG7の経済を抜いたようです。
中国の仲介により、アラブ諸国がまとまりだしました。
フランスのマクロン大統領も中国との経済協定を取り交わしました。
米ドル離れは益々進むでしょう。
それに伴い、アメリカ離れも表面に出始めているようです。

米国に首輪を付けられているような状態の日本は、歴史的とも云える世界の大きな変化に対して国民の生活を守る為の政治ができていません。

アルジャーノン氏記事のリンクを下に張っておきます。
今のこの国の状況の説明にはまったく同感しています。
少し長いかも知れませんが読む価値のある記事です。






本当の民主主義はとても脆弱

2023年03月31日 | 民主主義
『霧のロンドン』というちょっと幻想的な絵画をイメージさせる言葉が在ります。石炭の煙と霧の混じったスモッグが滞留したものと知るまでは、少し憬れていたものです。産業革命の頃の工場では、子供でも立派な労働力だったようです。安価ですぐ替えの利く労働者としてですが。勿論、労働基準法なんて影も形も無い時代です。病気や怪我で働け無くなれば、お払い箱になってしまいます。保障などは有りません。仲間が居て助け合うことが出来なければ……、命の安い時代だったのです。

チャールズ・ディケンズの小説には、そんな情景がユーモアを交えながらも鋭いまなざしを持って描かれています。『オリバー・ツイスト 』は月刊誌の連載として執筆された為なのか、読者を飽きさせる事も無く読み進められます。ディケンズは新聞記者だったので、当時の社会の様々な物事を見聞きしたのだろうと思う。弱者や虐げられている人々に寄り添う暖かなものが感じられるのです。

カール・マルクスも、産業革命の頃の工場労働者の状況に心を痛めた事が『資本論』を執筆する動機になったと、何かで読んだ記憶が在ります。昔の事なので確信はあまり有りません。その辺は広い心でお願いします…😓。

弱者や虐げられている人々に寄り添うその心、人としてとても大切なその心が、今の社会を動かしている人々に感じられないのは私だけなのでしょうか。

民主主義を人の体に例えると、神経のようなものと考える事ができると思う。今、苦しんでいる人、困っている人は、痛みを訴えている神経細胞なのです。何らかの手当てが必要なのだと脳細胞に伝える事で解決を求めるのです。自分や周囲の人々だけでは解決出来ない困難に見舞われて困っている時、何らかの形で地方や中央の行政に伝わる仕組みを持つのが、民主主義の一つの基本的な形なのではないだろうか。

民主主義は、国民全てに主権が在るのです。赤子から老人まで一人も欠ける事無く主権者なのです。これに例外はありません。選挙権という政治行為こそ18歳に成るまで持てませんが、主権者としての権利は等しく持っているのです。



最近の日本では、大きなデモやストライキなど、主権者である国民の正当な権利の行使がほとんど見られなくなってしまったように思う。民主主義における国民の政治行為は、投票だけでは無いのです。デモにより自分の意見を多くの人に伝える事もまた主権者の大切な役割なのです。
今日のように、世の中がおかしくなっていると感じている時に、長いものに巻かれても抗わなければそのまま丸呑みされてしまいます。






吉村妃鞠さんは、。現在進行形で成長している姿を見せてくれている。
今でも素晴らしい演奏を聴かせてくださっていますが、将来がさらに楽しみです。
激動の時代ですが、健やかなる成長を祈ります。


戦場の現実は 明日の吾身となるのか

2022年11月28日 | 考察メモ

◆ 世界に善意はある。しかし、今の西側支配層では、悪意が力を持って国々を動かし人民を蹂躙しているのではないか。いつでも割を食うのはヒエラルキーで一番下っ端の人達でありましょう。


今日これを見逃すなんて
編集が信じられない
この12分間のビデオクリップは
ロシア軍の塹壕に
ウクライナ軍の兵士が
無惨な自爆攻撃を敢行した様子を
撮影したものです
.. Su-25、歩兵、重迫撃砲、戦車、MLRS に
打ちのめされ
Su-34 の爆撃で終わりました


閲覧注意 教育的配慮は有りません



今へルソンには電気もガスも水道も
まともに供給されなくなりました
明るい未来はどこに行ってしまったの？

生きる為にロシアからの人道援助物資を受け取った人が
反逆者として逮捕されたり処刑されたりしている
映像も流れているけれども
主流メディアには出て来ない
ウクライナまで行って大本営翼賛記事を書く
国営ではない私企業メディアに
どんな力が働いているのか




主流メディアは
平和で安寧な生活を求めている
一般の庶民にとって
主権者である庶民にとって
最も必要で大切な情報は
伝えなくなってしまった


◆ ペンタゴンでの机上シュミレーションでは、現在の戦力で中国と交戦すれば20回中18回は中国が勝ち、米海軍も日本の海上自衛隊も殲滅されると云う。軍の専門家は、本気で中国と衝突するのは避けるでしょう。米下院議長のペロシ氏が極東を歴訪している頃にペンタゴンからホワイトハウスにそのような報告があったそうです。

北朝鮮のミサイルの技術は随分と進歩しており、軌道変更型の極超音速弾道ミサイルは今のアメリカでも落とせないそうです。

そのような状況であるにもかかわらず、日本では、平和と善隣友好ではなく、軍事増強の話ばかりです。その行き着く先は、ウクライナが身をもって私達に教えてくれています。ウクライナの本当の姿を知れば、米の鉄砲玉になって砲弾の餌食になるのは御免被りたいと、誰であっても心に思うだろう。だからこそMSMは本当の事を伝えようとしないのです。

WAR IS HELL　…… 地獄を見るのはいやなのです。







民主主義の裏の顔

2022年10月28日 | 民主主義
◆ 民主主義の反対は？
民主主義の反対は共産主義でも社会主義でもありません。それは、民主主義の仕組みや制度ではなく、民主主義の本質を考えれば自ずと正解に辿りつくはずです。そう、民主主義の本質とは主権在民です。主権者である国民の自由で正しい意志が国の運営に正しく反映する事です。
そうは言っても、抽象的過ぎて、現実の社会とどう結びつくのか分かりませんね。少し具体的に考えてみましょう。ここで中心となる柱は、主権者としての国民です。民主主義は、良い主権者が求められます。愚かな主権者ばかりでは衆愚政治に堕する事になります。
良い主権者とは、民主主義社会に生きる一人の人間として、主権者の役割を果たすことのできる人のことです。主権者の意志が国の舵取りをするのであるならば、主権者にはそれなりの良識と能力とを具えている事が必要です。選挙権が18歳になるまで得られ無いのはこの為でしょう。
民主主義は、国民の意志が国の舵取りをするという本質から、これこそが民主主義の形であると云う定まった正解を持ちません。それは、時代の流れによって変化してゆく社会の舵取りをするのに適している原理であると云う一面も在りましょう。しかし、時代や社会の変化に対応することが容易にできると云う事は、悪しき変化もまた容易になるのです。民主主義それ自体には、善し悪しの価値基準も判断基準もありません。それは国民自身が決める事なのです。
さて、民主主義には決まった形の正解が無いとは言っても、必要なものはあります。良い主権者を培い育てる為の公教育制度。世の中の出来事や変化を、主権者である国民に正しく伝える為のメディア。この二つが民主主義を支える柱なのです。これらが 民主主義が要請する役割から外れてしまえば、民主主義は機能しなくなり形骸化してしまいます。

民主主義と共産主義との関係について上記を踏まえて考察してみます。民主主義には様々なものが在ります。議会制民主主義、社会民主主義、自由民主主義、等々。これらは民主主義と云う基本の原則を、実際の社会に制度として組み上げる為に、加えられる理念や手法と合わさった考え方です。ここでは、民主主義と云う基本理念のみに焦点を当てます。
まず、民主主義は、国の主権と云う権利構造を規定するものです。そして、共産主義は、財の所有関係を規定すると考えられます。つまり、これら二つの主義は、それぞれ異なった分野を規定しており、互いに排他的な関係では無いのです。共産主義であり、民主主義でもある事が理論としては可能なのです。共産主義は民主主義の対極の概念では無いことが分かります。
それでは、民主主義社会の民主主義が機能しなくなるとどうなるのでしょうか。それは、民主主義を支える柱である教育或いはメディアのいずれか、もしくはその両方が、民主主義の要請する役割を果たさなくなった時でありましょう。クーデターなどで社会を強制的に改変する事も挙げられますが、ここでは言及しません。
さて、民主主義を支える柱の一つである教育に求められる役割はたくさん在ります。基本的には、この社会で生きていく上で必要な知識と良識とを学び、一人前の社会人として生活できる能力を獲得する為に教え学ぶ場所であり、同時に、良識ある主権者を育てる場でも在りましょう。
教育は、即時性ではなく その果実が実るのは何年も先になります。今何か変更しても、その結果が出るのは変えた事を忘れた頃かも知れません。この意味で、文科省をはじめ教育に携わる人々は、今現在と同時に何年も先の未来を見据えていなくてはなりますまい。
1970年頃、日本は学生運動が大変盛んだったのです。これを嫌った政府与党は、大学の自治を弱体化させて文部省(当時)の管理を強め、さらに、学生が政治に関心を持たないように様々な施策を講じたのです。その結果が今日の社会ではありますまいか。貧困化が進み子供食堂が全国で6000箇所もある（必要だから）のに、政府から聞こえてくるのは防衛費の増額や、敵基地攻撃能力のような話ばかりです。それでも大きなデモなどの社会運動は見受けられないようです。つまり、1970年頃からほぼ半世紀を経て、政府と文科省の目論見は見事に達成されているのです。今日、主権者教育は形骸化しており、民主主義を担う為の主権者教育は本来のあるべき姿からは程遠いと言えるのでは無いでしょうか。
もう一つの民主主義を支える柱のメディアについては、日本だけでなく、欧米のメディアもほとんど完全に一部権力者の道具となっており、主権者である国民を操作する為のツールに成っています。主権者国民は正しい認識が出来ず、結果として正しい判断をする事が出来ないのです。しかも、人々は自分が間違った判断をしているとはその時は分からないのです。思いもかけない結果が押し寄せて来て初めて気が付くのです。現在、国民の主権はずいぶんと封じられてしまっているようです。
民主主義を支える柱である教育とメディアが正しく機能しない時、専制政治、扇動政治が現れ、その行きつくところはファシズムかも知れません。多くの国民がネオナチの支配するウクライナを知らずに応援しているのですから。もちろん、国は知っていますが。
Natalia Lafourcade - Alma Mía