グーグル、中国撤退も 年末に大規模攻撃「検閲容認できぬ」
以下、産経新聞2010年1月14日（木）
【ニューヨーク＝松尾理也】より引用
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米インターネットサービス最大手グーグルは１２日、中国を発信源とする大規模なサイバー攻撃を受けていたことを同社ブログで明らかにするとともに、中国からの全面撤退も視野に対応を進めるとの姿勢を示した。グーグルは、サイバー攻撃の主体について具体的に名指ししていないものの、「われわれはこれ以上、検閲を容認し続けることはしない」と述べ、今後中国政府との交渉に入るとしている。
クリントン米国務長官は同日、グーグルへのサイバー攻撃に深刻な懸念を表明、中国側に説明を求める考えを明らかにした。
声明によると、同社は昨年１２月中旬、「中国を発信源とし、グーグルの事業インフラ（基盤）を標的とする極めて高度な攻撃」を検知。結果として知的財産が盗まれる事態に発展したという。
その後の調査で、同様の攻撃はグーグルだけでなく金融やメディアを含む２０社以上の事業体にも仕掛けられていたことが判明。さらに、グーグルへの攻撃を分析したところ、攻撃者の主な目的は中国の人権活動家が使用するＧメール（グーグルが提供する無料電子メールサービス）のアカウントへのアクセスだったことがわかった。
グーグルは、こうした攻撃は「言論の自由に関する世界的な議論にかかわる問題」と事態を重視するとともに、「中国でわれわれが事業を続けることが本当に可能なのか、見直しに入る」と表明。今後数週間のうちに中国政府と協議を行い、協議が不調に終わった場合、全面撤退も検討する考えを示した。
グーグルは２００６年、ある程度の検閲を受け入れてもサービス提供で利用者が受ける利益のほうが大きいとの判断に基づき、中国での事業を始めた。
---------引用終わり--------------------
ある意味で米中の見えない戦争、仕掛けの始まりですね。中国共産党の独裁体制はもうそろそろ限界に近づいています。その限界を必死で隠すために行われているのがネット上の検閲です。これだけの大国になると共産党独裁体制は、ロシアのように必ず崩壊し墜落していくはずです。水と油の共産主義と資本主義が混ざるわけがありません。（参考；大紀元日本電子版によると、中国共産党並びに関連組織からの離脱表明者数が昨年２月１３日現在、４９７５万人を超えた。）
この独裁体制が自然にゆっくり崩壊していくか、それとも劇的に崩壊していくかで世界の状況は大きく変化するのは当然ですよね。とくに、米国はすでに中国の財政、通貨政策に大きく影響されてしまいますから、他人ごとではありません。（日本は他人ごとだと思っているようですが…。）
もし、劇的に独裁体制が崩壊してしまったら、米国はとてつもない大打撃をうけるのでは？と思っています。
なぜなら、それは中国の保有する２兆ドルを超える外貨準備のうち、米国債等のドルの投げ売りが急激にはじまるんじゃないか？と思うからです。
今は独裁体制ですから、人民元の相場を意図的に価値を低くコントロールができ、その成り行きとして外貨準備はドンドン増え続けていますよね。まるで、ドルの膿がたまっていくかのように。だから、そういったシステムが一変に崩壊してしまうことは米国にとって命取りになるんじゃないでしょうか？米国経済にとって中国経済は一心同体であるように思えます。ハッキリ言って米国にとっては六か国協議や米軍基地移転問題なんかよりも大切な問題であるように思います。今の米国は中国のことで頭が一杯なはずです。
ですから、丁度、腫れものの膿を今のうちから、少しずつ流させて、ゆっくりと放射性物質のように自己崩壊させる戦略「言論の自由」注入作戦の一環が、今回のグーグル撤退ではないのか？と素人ながら考えています。単にこの程度で簡単に撤退するということは考えにく気がするのです。米国政府主導による墜落確実の共産党へ、「軟着陸せよ」との投げかけだと思っています。（中国の崩壊が近いから今のうち撤退ということもありえるけど…。）
また、今のままの知的財産権無視、他人への責任転嫁など中国人自体が世界に通用するマナーを持たなければ、中国は世界では通用しなくなり、最終的には世界の企業がドンドンと撤退してしまい、とりあえず中国経済頼みの米国としては、「中国人自身が自分の首を絞めること」を黙ってみているわけにはいかないはずです。契約を守り、財産権を保護する仕組みが中国に成立しなければ経済成長は続きません。
いずれにしても、これからしばらくの世の中は、中国なしでは日本も米国も成り立たない様に思います。あれだけの国民を抱え、潜在的需要能力があるのは、とりあえずは中国だけですから…。
日本も米国ばかりに頼ってばかりでは生き延びていけないでしょう。小沢民主党の中国歓迎政策は決して間違っていないように思います。ただ、中国共産党のポチにはならないでほしいですけど。
-------------以下、参考引用----------------
小沢代表、「中国『共産党政権』は必ず崩壊する」
2008.9.28 産経ニュースより
民主党の小沢一郎代表は２８日、大津市内で講演し、極東情勢について「わたしは『共産党政権は必ず崩壊する』と中国の指導者に面と向かって言っている。中国は米国と違って、経済混乱が政治的動乱につながる。独裁的権力を持った者はそう簡単に権力を手放さないから、あるとき崩壊する。核武装し、世界最大級の軍備を持つ中国が動乱になったらどうするか。大変な政治的な問題を日本は抱え込むことになる。ソフトランディングしてほしいが、なかなか難しい」と指摘した。さらに「中国がはじける前に、北朝鮮がどんな事態になるかも心配だ。政治面では極東が一番不安定な要素を抱えている」と述べた。
そのうえで「どんな騒動が起きても大丈夫なように、（日本は）民主主義を定着させねばならない。それが、わたしが政権交代すべきだという総選挙の最大の問題点だ」と述べ、政権交代の必要性を訴えた。
以下、産経新聞2010年1月14日（木）
【ニューヨーク＝松尾理也】より引用
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米インターネットサービス最大手グーグルは１２日、中国を発信源とする大規模なサイバー攻撃を受けていたことを同社ブログで明らかにするとともに、中国からの全面撤退も視野に対応を進めるとの姿勢を示した。グーグルは、サイバー攻撃の主体について具体的に名指ししていないものの、「われわれはこれ以上、検閲を容認し続けることはしない」と述べ、今後中国政府との交渉に入るとしている。
クリントン米国務長官は同日、グーグルへのサイバー攻撃に深刻な懸念を表明、中国側に説明を求める考えを明らかにした。
声明によると、同社は昨年１２月中旬、「中国を発信源とし、グーグルの事業インフラ（基盤）を標的とする極めて高度な攻撃」を検知。結果として知的財産が盗まれる事態に発展したという。
その後の調査で、同様の攻撃はグーグルだけでなく金融やメディアを含む２０社以上の事業体にも仕掛けられていたことが判明。さらに、グーグルへの攻撃を分析したところ、攻撃者の主な目的は中国の人権活動家が使用するＧメール（グーグルが提供する無料電子メールサービス）のアカウントへのアクセスだったことがわかった。
グーグルは、こうした攻撃は「言論の自由に関する世界的な議論にかかわる問題」と事態を重視するとともに、「中国でわれわれが事業を続けることが本当に可能なのか、見直しに入る」と表明。今後数週間のうちに中国政府と協議を行い、協議が不調に終わった場合、全面撤退も検討する考えを示した。
グーグルは２００６年、ある程度の検閲を受け入れてもサービス提供で利用者が受ける利益のほうが大きいとの判断に基づき、中国での事業を始めた。
---------引用終わり--------------------
ある意味で米中の見えない戦争、仕掛けの始まりですね。中国共産党の独裁体制はもうそろそろ限界に近づいています。その限界を必死で隠すために行われているのがネット上の検閲です。これだけの大国になると共産党独裁体制は、ロシアのように必ず崩壊し墜落していくはずです。水と油の共産主義と資本主義が混ざるわけがありません。（参考；大紀元日本電子版によると、中国共産党並びに関連組織からの離脱表明者数が昨年２月１３日現在、４９７５万人を超えた。）
この独裁体制が自然にゆっくり崩壊していくか、それとも劇的に崩壊していくかで世界の状況は大きく変化するのは当然ですよね。とくに、米国はすでに中国の財政、通貨政策に大きく影響されてしまいますから、他人ごとではありません。（日本は他人ごとだと思っているようですが…。）
もし、劇的に独裁体制が崩壊してしまったら、米国はとてつもない大打撃をうけるのでは？と思っています。
なぜなら、それは中国の保有する２兆ドルを超える外貨準備のうち、米国債等のドルの投げ売りが急激にはじまるんじゃないか？と思うからです。
今は独裁体制ですから、人民元の相場を意図的に価値を低くコントロールができ、その成り行きとして外貨準備はドンドン増え続けていますよね。まるで、ドルの膿がたまっていくかのように。だから、そういったシステムが一変に崩壊してしまうことは米国にとって命取りになるんじゃないでしょうか？米国経済にとって中国経済は一心同体であるように思えます。ハッキリ言って米国にとっては六か国協議や米軍基地移転問題なんかよりも大切な問題であるように思います。今の米国は中国のことで頭が一杯なはずです。
ですから、丁度、腫れものの膿を今のうちから、少しずつ流させて、ゆっくりと放射性物質のように自己崩壊させる戦略「言論の自由」注入作戦の一環が、今回のグーグル撤退ではないのか？と素人ながら考えています。単にこの程度で簡単に撤退するということは考えにく気がするのです。米国政府主導による墜落確実の共産党へ、「軟着陸せよ」との投げかけだと思っています。（中国の崩壊が近いから今のうち撤退ということもありえるけど…。）
また、今のままの知的財産権無視、他人への責任転嫁など中国人自体が世界に通用するマナーを持たなければ、中国は世界では通用しなくなり、最終的には世界の企業がドンドンと撤退してしまい、とりあえず中国経済頼みの米国としては、「中国人自身が自分の首を絞めること」を黙ってみているわけにはいかないはずです。契約を守り、財産権を保護する仕組みが中国に成立しなければ経済成長は続きません。
いずれにしても、これからしばらくの世の中は、中国なしでは日本も米国も成り立たない様に思います。あれだけの国民を抱え、潜在的需要能力があるのは、とりあえずは中国だけですから…。
日本も米国ばかりに頼ってばかりでは生き延びていけないでしょう。小沢民主党の中国歓迎政策は決して間違っていないように思います。ただ、中国共産党のポチにはならないでほしいですけど。
-------------以下、参考引用----------------
小沢代表、「中国『共産党政権』は必ず崩壊する」
2008.9.28 産経ニュースより
民主党の小沢一郎代表は２８日、大津市内で講演し、極東情勢について「わたしは『共産党政権は必ず崩壊する』と中国の指導者に面と向かって言っている。中国は米国と違って、経済混乱が政治的動乱につながる。独裁的権力を持った者はそう簡単に権力を手放さないから、あるとき崩壊する。核武装し、世界最大級の軍備を持つ中国が動乱になったらどうするか。大変な政治的な問題を日本は抱え込むことになる。ソフトランディングしてほしいが、なかなか難しい」と指摘した。さらに「中国がはじける前に、北朝鮮がどんな事態になるかも心配だ。政治面では極東が一番不安定な要素を抱えている」と述べた。
そのうえで「どんな騒動が起きても大丈夫なように、（日本は）民主主義を定着させねばならない。それが、わたしが政権交代すべきだという総選挙の最大の問題点だ」と述べ、政権交代の必要性を訴えた。
