法人取り消しはあり得ません

旧統一教会に宗教法人法に基づく解散請求を霊感商法被害者の会が文科省、検事総長、法相に請求しましたが、それはあり得ません。

なぜなら旧統一教会は自民党とずぶずぶの中ではありえません。

今日の会見で松野官房長官は宗教法人の解散請求は信教の自由という憲法上の制約があり、難しいと逃げていましたが、本音は旧統一教会を擁護しているにすぎません。日本の統一教会から韓国の本部に霊感商法で巻き上げた資金が今でも数百億円送金されている事実は無視できません。

宗教法人法によると法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると認める場合は解散を命じることができるとあります。