■靖国神社の問題として、「政教分離の原則」としての問題がある。政教分離の問題は重要な問題ではあるが、この問題が政教分離の観点から語られることはマスコミにおいて殆んど見受けられない。
ブログにおいて、「靖国神社問題は、歴史認識の問題なのであって、政教分離の原則から反対する立場の真意は歴史認識である」。という意見を見たことがある。
しかし、歴史認識も当然絡んでは来るが、やはり「政教分離の原則」も重要な問題であり、論じられてしかるべきである。歴史認識のみで靖国神社問題を語る事の方が、問題の本質を完全に捉えているとは言えまい。
■記事にあるような－「宗教法人外す中で国家護持まで議論」－などは、完全な政教分離の問題である。― 古賀遺族会会長は「（Ａ級戦犯の）分祀（ぶんし）ありきでなく、宗教法人を外す中で、国家護持まで持っていくことができるか議論したい」と語った。― とあるが、これはまったくおかしな話だ。
一宗教団体について、国家の保護を要求している姿はおかしな話であり、「異常」とさえ思える。しかも、宗教指導者が、いかなる発言をしようが自由ではあると思うが、国会議員であり、しかも自民党の元幹事長が、このような発言をしている事には余りにも不見識な発言との印象をもつ。(国家護持論などを他の宗教や、その支援団体が主張することを考えれば、如何に異常か分かると言うものだ。)
靖国神社は、国立慰霊施設であった歴史があるが、現憲法ではそれを否定している。その事も分からずに、「国家護持」などと言っているのであれば、国会議員としての資質に問題があるだろうし、それを踏まえて発言しているのなら、なおさら悪質でもある。
■記事には「千鳥ケ淵戦没者墓苑の拡充などが議論され、靖国神社の形骸化が危惧（きぐ）されることを強調」。や「相対的に靖国神社の存在感を低下させる」。とあるように、靖国神社の国家護持論の本質は、靖国神社の参拝者数減少や遺族会の高齢化と無関係ではあるまい。
やはり靖国神社の持つ性格が、神社が衰退している事の打開策として容易に「国家護持」を持ち出す原因であるのだろう。国家政策として靖国神社を位置付ける事によってでしか、この神社が存続することは有り得ないのかもしれない。
■小泉首相は、個人の自由を主張しているが、自民党に少なからず影響を与えている遺族会が「国家護持」を主張している宗教施設に、自ら出向く行為が、個人の自由などという素朴なものではない事は、誰にでも分かることである。
安倍官房長官も、「日本は信仰、良心の自由がある国だ。戦没者の慰霊の仕方はそれぞれの個人の自由だ」とは言うが、支援団体の要請によって、「政教分離の原則」を破ってまで、国として特定の宗教に、特別な意味合いを与える事は、「信仰、良心の自由」を侵害する行為である。
これは意識的であれ、無意識的であれ「信仰・良心の自由」を侵害する事につながる行為を、「信仰・良心の自由」で正当化しようとしている。
■政教分離の原則すら守れない(守らない)政府が「思想・信条の自由」など語れるのだろうか。時には自らの権利のみではなく、自らの義務も果たしてもらいたいものである。
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-以下引用記事-
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060707k0000m010137000c.html
古賀遺族会会長：「宗教法人外す中で国家護持まで議論」
日本遺族会会長の古賀誠・元自民党幹事長は６日、丹羽・古賀派の会合で、靖国神社参拝問題について「遺族会で新たな検討委員会ができないか、正副会長で議論させている」と述べ、遺族会で具体的な議論を始めることを明らかにした。検討内容については「（Ａ級戦犯の）分祀（ぶんし）ありきでなく、宗教法人を外す中で、国家護持まで持っていくことができるか議論したい」と語った。
また、千鳥ケ淵戦没者墓苑の拡充などが議論され、靖国神社の形がい化が危惧（きぐ）されることを強調。「遺族会も今のままでは分祀を主張しない。靖国神社側も分祀に一切触れない。私も壁にぶち当たっている」と語った。【野口武則】毎日新聞 2006年7月6日 21時40分
http://www.sankei.co.jp/news/060708/sei016.htm
千鳥ケ淵「拡充」 国立追悼施設化に賛否
自民党は７日、「千鳥ケ淵戦没者墓苑の整備に関するプロジェクトチーム」（武見敬三座長）の初会合を開いた。身元不明の戦没者の遺骨を安置、拝礼する現在の性格は変えず、周辺の公務員宿舎などを解体して敷地を拡充し、外国首脳なども訪れやすい公園にすることが、検討の柱。ただ、党内には靖国神社の"形骸（けいがい）化"につながるとの懸念や、墓苑を国立追悼施設に変えるよう求める声もあり、論争を呼びそうだ。
墓苑は、身元が不明で遺族に引き渡せなかった遺骨を納める「無名戦没者の墓」として、昭和２８年に建設が閣議決定された。約３５万柱の遺骨が安置され、毎年春に厚生労働省主催の拝礼式が執り行われている。 拡充は、中川秀直政調会長が小泉純一郎首相に提案し、首相も検討を了承。初会合で中川氏は「靖国神社の問題、国立追悼施設とは関係なく、政府資産の有効活用の中で整備を考えていくべきだ」と述べ、墓苑を靖国神社とは別の国立追悼施設にする考えはないことを強調した。 だが、国立追悼施設の建設を模索する山崎拓元副総裁は先に、拡充された墓苑がその有力候補になるとの考えを表明。
公明党の神崎武法代表も「事実上の国立追悼施設と位置づけるのであれば、一歩前進だ」と語っている。 逆に、靖国神社を重んじる議員は、墓苑の拡充を警戒する。「千鳥ケ淵の拡充と外国首脳の参拝促進は、相対的に靖国神社の存在感を低下させる。中川氏には、持論の『Ａ級戦犯』の自発的分祀（ぶんし）を靖国神社側に促す狙いがあるのでは」（森派議員）というわけだ。 (07/08 02:18)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000161-jij-pol
靖国参拝「誰でも自由」＝中国次官発言に反論－小泉首相
小泉純一郎首相は4日夜、中国の武大偉外務次官が日本の首相、外相、官房長官以外の閣僚や国会議員の靖国神社参拝であれば「日中関係への影響を最小限に抑えられる」と発言したことについて、「（参拝は）誰でも自由じゃないですか」と反論した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は、「中国に言われることではないとの受け止めか」との質問に、「うん。そうですね」と答えた。安倍晋三官房長官も同日午後の記者会見で、「日本は信仰、良心の自由がある国だ。戦没者の慰霊の仕方はそれぞれの個人の自由だ」と述べた。 （時事通信） - 7月4日21時1分更新
ブログにおいて、「靖国神社問題は、歴史認識の問題なのであって、政教分離の原則から反対する立場の真意は歴史認識である」。という意見を見たことがある。
しかし、歴史認識も当然絡んでは来るが、やはり「政教分離の原則」も重要な問題であり、論じられてしかるべきである。歴史認識のみで靖国神社問題を語る事の方が、問題の本質を完全に捉えているとは言えまい。
■記事にあるような－「宗教法人外す中で国家護持まで議論」－などは、完全な政教分離の問題である。― 古賀遺族会会長は「（Ａ級戦犯の）分祀（ぶんし）ありきでなく、宗教法人を外す中で、国家護持まで持っていくことができるか議論したい」と語った。― とあるが、これはまったくおかしな話だ。
一宗教団体について、国家の保護を要求している姿はおかしな話であり、「異常」とさえ思える。しかも、宗教指導者が、いかなる発言をしようが自由ではあると思うが、国会議員であり、しかも自民党の元幹事長が、このような発言をしている事には余りにも不見識な発言との印象をもつ。(国家護持論などを他の宗教や、その支援団体が主張することを考えれば、如何に異常か分かると言うものだ。)
靖国神社は、国立慰霊施設であった歴史があるが、現憲法ではそれを否定している。その事も分からずに、「国家護持」などと言っているのであれば、国会議員としての資質に問題があるだろうし、それを踏まえて発言しているのなら、なおさら悪質でもある。
■記事には「千鳥ケ淵戦没者墓苑の拡充などが議論され、靖国神社の形骸化が危惧（きぐ）されることを強調」。や「相対的に靖国神社の存在感を低下させる」。とあるように、靖国神社の国家護持論の本質は、靖国神社の参拝者数減少や遺族会の高齢化と無関係ではあるまい。
やはり靖国神社の持つ性格が、神社が衰退している事の打開策として容易に「国家護持」を持ち出す原因であるのだろう。国家政策として靖国神社を位置付ける事によってでしか、この神社が存続することは有り得ないのかもしれない。
■小泉首相は、個人の自由を主張しているが、自民党に少なからず影響を与えている遺族会が「国家護持」を主張している宗教施設に、自ら出向く行為が、個人の自由などという素朴なものではない事は、誰にでも分かることである。
安倍官房長官も、「日本は信仰、良心の自由がある国だ。戦没者の慰霊の仕方はそれぞれの個人の自由だ」とは言うが、支援団体の要請によって、「政教分離の原則」を破ってまで、国として特定の宗教に、特別な意味合いを与える事は、「信仰、良心の自由」を侵害する行為である。
これは意識的であれ、無意識的であれ「信仰・良心の自由」を侵害する事につながる行為を、「信仰・良心の自由」で正当化しようとしている。
■政教分離の原則すら守れない(守らない)政府が「思想・信条の自由」など語れるのだろうか。時には自らの権利のみではなく、自らの義務も果たしてもらいたいものである。
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-以下引用記事-
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060707k0000m010137000c.html
古賀遺族会会長：「宗教法人外す中で国家護持まで議論」
日本遺族会会長の古賀誠・元自民党幹事長は６日、丹羽・古賀派の会合で、靖国神社参拝問題について「遺族会で新たな検討委員会ができないか、正副会長で議論させている」と述べ、遺族会で具体的な議論を始めることを明らかにした。検討内容については「（Ａ級戦犯の）分祀（ぶんし）ありきでなく、宗教法人を外す中で、国家護持まで持っていくことができるか議論したい」と語った。
また、千鳥ケ淵戦没者墓苑の拡充などが議論され、靖国神社の形がい化が危惧（きぐ）されることを強調。「遺族会も今のままでは分祀を主張しない。靖国神社側も分祀に一切触れない。私も壁にぶち当たっている」と語った。【野口武則】毎日新聞 2006年7月6日 21時40分
http://www.sankei.co.jp/news/060708/sei016.htm
千鳥ケ淵「拡充」 国立追悼施設化に賛否
自民党は７日、「千鳥ケ淵戦没者墓苑の整備に関するプロジェクトチーム」（武見敬三座長）の初会合を開いた。身元不明の戦没者の遺骨を安置、拝礼する現在の性格は変えず、周辺の公務員宿舎などを解体して敷地を拡充し、外国首脳なども訪れやすい公園にすることが、検討の柱。ただ、党内には靖国神社の"形骸（けいがい）化"につながるとの懸念や、墓苑を国立追悼施設に変えるよう求める声もあり、論争を呼びそうだ。
墓苑は、身元が不明で遺族に引き渡せなかった遺骨を納める「無名戦没者の墓」として、昭和２８年に建設が閣議決定された。約３５万柱の遺骨が安置され、毎年春に厚生労働省主催の拝礼式が執り行われている。 拡充は、中川秀直政調会長が小泉純一郎首相に提案し、首相も検討を了承。初会合で中川氏は「靖国神社の問題、国立追悼施設とは関係なく、政府資産の有効活用の中で整備を考えていくべきだ」と述べ、墓苑を靖国神社とは別の国立追悼施設にする考えはないことを強調した。 だが、国立追悼施設の建設を模索する山崎拓元副総裁は先に、拡充された墓苑がその有力候補になるとの考えを表明。
公明党の神崎武法代表も「事実上の国立追悼施設と位置づけるのであれば、一歩前進だ」と語っている。 逆に、靖国神社を重んじる議員は、墓苑の拡充を警戒する。「千鳥ケ淵の拡充と外国首脳の参拝促進は、相対的に靖国神社の存在感を低下させる。中川氏には、持論の『Ａ級戦犯』の自発的分祀（ぶんし）を靖国神社側に促す狙いがあるのでは」（森派議員）というわけだ。 (07/08 02:18)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000161-jij-pol
靖国参拝「誰でも自由」＝中国次官発言に反論－小泉首相
小泉純一郎首相は4日夜、中国の武大偉外務次官が日本の首相、外相、官房長官以外の閣僚や国会議員の靖国神社参拝であれば「日中関係への影響を最小限に抑えられる」と発言したことについて、「（参拝は）誰でも自由じゃないですか」と反論した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は、「中国に言われることではないとの受け止めか」との質問に、「うん。そうですね」と答えた。安倍晋三官房長官も同日午後の記者会見で、「日本は信仰、良心の自由がある国だ。戦没者の慰霊の仕方はそれぞれの個人の自由だ」と述べた。 （時事通信） - 7月4日21時1分更新