■北朝鮮が、また瀬戸際外交をやり始めた。テポドン２の発射をちらつかせる威嚇行為である。１９９８年にも北朝鮮は、テポドンを発射して日本中を震撼させた。その後、北朝鮮は人工衛星の発射であると発表してミサイル実験を否定した。アメリカもこの発射を最初はミサイル実験と発表していたが、後に人工衛星の打ち上げ失敗と正式に発表している。
■記事にも「人工衛星を射出するためのものか、ミサイルの試験弾頭か、判断できない」（関係者）とある。確かに人工衛星の打ち上げであるなら、平壌宣言のミサイルの発射実験凍結にはあたらないと主張できるかもしれない。もし人工衛星の打ち上げなら北朝鮮にもその権利があるとは思う。しかし、このたびの行動は、なんら事前通告も無く、威嚇行為ととられても仕方のない行動であり、到底容認できない。
■たとえ真実がどうであれ、紛らわしい行為を行っている北朝鮮の行動に対して、抗議しないわけにはいかない。もし、ミサイルを発射するようなことがあれば、アメリカや日本も一段と厳しい経済制裁を北朝鮮にせざるを得なくなる。ミサイル発射は北朝鮮にとっては、何ら利益を得るものではない。
■北朝鮮は、なぜこのような理解に苦しむような行動ばかりとるのだろうか。１９６８年に発生したプエブロ号事件の成功体験がいまだに忘れられないのだろうか。たしかにプエブロ号事件ではアメリカを譲歩させることに成功した。
しかし、当時と世界情勢は大きく変わっている。北朝鮮の後ろ盾であったソビエト連邦はとっくの昔に消滅して存在していないし、中国もこのような北朝鮮を擁護することはできないだろう。いまさら北朝鮮が武力をちらつかせた所で、誰も北朝鮮の相手にするわけがない。いつまでも同じ手口が通用すると思っているなら、取り返しのつかない結果を招くことになる。
■北朝鮮は、世界的に孤立しているといえるが（国交の有無ではなく、信用がないということ）、北朝鮮はそれを自ら望んでいるのかも知れない。かの国は社会主義や共産主義の国というよりは、金一族による専制政治と言った方が現状に近い。権力を世襲によって維持しているなど、その一事のみを見ても評価に値しない政治体制だ。
このような話にならない政治体制のもとで、改革開放などと叫んでみたところで、現在の政権基盤が揺らぐことがあっても、強化されることはないだろう。金一族の体制を維持しながら資本主義を導入することなどできるわけがない。金体制維持のために、あえて孤立主義を歩んでいるのだろうか。
■このテポドン騒動も、アメリカ政府や日本政府にとっては、実は歓迎すべことではないか。北朝鮮による脅威があるから、日米同盟はより強化されなければならないと、在日米軍の必要性が強調されることは目に見えている。
テポドン騒動で北朝鮮の脅威を煽りながら、実際は日本を守ることには、ほとんど関係がない日米の世界戦略における一体化が推進されることになる。
■しかし、実際問題として北朝鮮は脅威なのだろうか。北朝鮮の国力をGDPで比べた場合、隣国である韓国と比べたとしても４０倍もの開きがあり、全く話にならない弱小国家である。富国でなければ強兵など持ち様がない。いざ戦争となれば、ガラクタの軍隊は動くこともままならず壊滅することになる。
この事からも、北朝鮮の脅威など、どこにもないのだ。しかし、その弱さゆえに、もし北朝鮮が崩壊した場合における日本や韓国の経済損失は、計り知れないものがある。これがあるから、韓国は太陽政策をによって、北朝鮮の瓦解を防がざるを得なくなっているのだ。北朝鮮の脅威とは、核やミサイルなどではなく、その弱さなのである。
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-以下引用記事-
http://www.asahi.com/politics/update/0617/003.html
政府「瀬戸際戦略」と分析 テポドン発射準備
2006年06月17日06時23分
北朝鮮の新型弾道ミサイル「テポドン２」の発射準備について、政府内では「膠着（こうちゃく）する対米関係を打開するための瀬戸際戦略」とする見方が強いが、「北朝鮮が何をしようとしているのかわからない」（外務省首脳）と事態を懸念する声も出始めた。このまま作業が続けば、早ければ１８日に発射する可能性もあるとして、政府は情報収集に全力を挙げる構えだ。
複数の政府関係者によれば、準備が進んでいるのは、咸鏡北道（ハムギョンプクド）・舞水端里（ムスタンリ）のミサイル実験施設。５月初めに発射台近くの格納庫に部品が運び込まれ、今週に入って組み立てられたテポドン２が発射台に据え付けられた。液体燃料の注入作業は確認されていない。
弾頭も取り付けられたが「人工衛星を射出するためのものか、ミサイルの試験弾頭か、判断できない」（関係者）としている。周辺国への「危険水域」通告や観測用船舶の出港は確認されていない。
燃料注入作業には１日程度が必要とみられ、政府は「１８日にも発射する可能性がある」と計算、発射した場合の態勢づくりなどを急いでいる。 一方で政府内には「瀬戸際戦略」との見方も根強い。北朝鮮は今月に入り、６者協議の米国首席代表を務めるヒル国務次官補を平壌に招く考えを表明。事態打開に意欲を見せており、「米国を対話の場に引き出すため、ぎりぎりまで緊張を高める作戦ではないか」（政府関係者）とみる。
発射すれば中韓両国も反発せざるをえず、北朝鮮の孤立が一層深まり、「メリットは何もない」（外務省幹部）という事情もある。中韓両国も北朝鮮に発射を思いとどまるよう接触を試みている模様だ。 安倍官房長官は１６日午後の記者会見で、発射について「平壌宣言に違反した行為。大変遺憾な事態になる」と改めて強調した。政府高官は北朝鮮に対する「オープンな警告」と説明している。
http://www.sankei.co.jp/news/060619/sei053.htm
首相、北ミサイル発射なら厳しい対応
小泉純一郎首相は１９日午後の記者会見で、北朝鮮がミサイル発射実験を実施した場合について「日本政府として米国ともよく協議し、厳しい対応を取らなければならない」と述べた。 (06/19 16:24)