安部氏の政権構想について(2)

■―「公」の意識を養う教育改革―とあるが、公の概念が無い政治家(口利き家)が考える公とはいったい何なのだろうか。― 継続審議となった教育基本法改正案を早期に成立させ ― を見る限りでは、くだらない、思い込みを子供たちに投影しようとしているようだ。

■― 日米同盟を機軸にインドやオーストラリアなどとの連携強化を打ち出す。― も勝手な思い込みをインドやオーストラリアに投影している。このインドとオーストラリアは中国包囲網を想定している事は明らかだが、アメリカであっても、中国との関係において、「敵か味方か」のような短絡的な二項対立ではないのに、インドやオーストラリアなら、なおさら中国との関係について、日本のように無意味に敵対する理由が無い。

■どうでもいい問題(靖国参拝)にこだわる日本のために、アメリカが中国と敵対してまで日本を擁護する事も無いだろう。アメリカを頼る事によって外交の失敗を乗り切ろうとしても、アメリカにとっては迷惑でしかない。何でもアメリカ頼みで自ら行動しようとしないのであれば、アメリカは日本に見切りをつけるかもしれない。

■外交問題についての「政経分離の原則」については、「政経分離の原則」は外交には何の意味もないと、当事者である政治家かが自己否定しているように見える。他の国でこのような事をいっている指導者がいるのだろうか。

■経済の相互依存関係は、平和的な安全保障の基本であるのだから、政治が外交によって率先して、相手が日本に依存しなければならない状況を作り上げる必要があるのではないだろうか。そのためには、政治が大局に立った視点で相手国と交渉することは当然すべき事であって、分離する意味が分からない。

もし、政治がなんら介入しなくても、経済が勝手に日本の国益にかなう形で発展していくなら外交など要らないという事になる。

■―「対外情報機関」を創設し政府のインテリジェンス（情報・諜報（ちょうほう））機能の強化を検討― とあるが、これは違法なスパイ行為も、これから日本は行なう事になるが、それでいいのだろうか疑問には思う。しかしながら、汚い綺麗を抜きに考えれば、情報収集や情報分析は大事であることは間違いない。

しかし、もし日本がアメリカの真似をして「日本版ＣＩＡ」を作ろうが、それを運用する責任者が、イデオロギーに凝り固まっていたり、無能であれば「宝の持ち腐れ」となることは目に見えている。都合のいい情報を取捨選択して、都合よく結論を導き出せばかえって有害ですらある。

安部氏には「日本版ＣＩＡ」を使いこなす事が出来るのだろうか。彼の今までの発言をみると、それは望めそうに無く、巧く機能しないだろう。安部氏が、イデオロギーではなく冷徹な損得計算によって行動するとは思えない。

■安部氏の政権構想を見る限り多では、殆んど庶民の生活とは関係のないものであり、政治の世界で苦労なく生活してきた人間らしい、世間離れした印象を持つ。これでは民衆の現実と遊離した政治が続く事になるだろう。(終わり)




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― 以下参考記事 ―
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000005-mai-pol
＜自民総裁選＞安倍長官の政権構想固まる　改憲へ２段構え 　
自民党総裁選で、安倍晋三官房長官が９月１日の正式出馬表明時に発表する政権構想の骨格が固まった。憲法改正について、現行憲法のまま解釈変更により集団的自衛権の行使を容認したうえで、全面改正を目指す２段構えで臨む。また、「教育バウチャー（教育利用券）」制度の導入や「公」の意識を養う教育改革も憲法改正と並ぶ大きな柱にすえる方針で、保守色の濃い内容となる。　 総裁選は９月２０日の投開票まで１カ月となり、２１日に麻生太郎外相が正式に出馬表明するなど候補の政見も近くそろう。　安倍氏は「自衛軍」保持を明記した昨年の自民党新憲法草案をもとに、「自主憲法制定」が結党以来の目標として、９条と前文を含めた全面的改正を目指す。その前段階として、現在の政府解釈では行使を認めていない集団的自衛権について、解釈変更による行使容認を盛り込む。　

ただ、実際の憲法改正には衆参各院３分の２以上の賛成などの発議条件がある。安倍氏は「高いハードルで国民的議論が必要」と認めており、具体的改正時期には踏み込まない方針だ。　 教育改革では、継続審議となった教育基本法改正案を早期に成立させ、家族や地域、国を大切にする教育改革を目指す。教育バウチャー制度は、国や自治体が成績などを基準に生徒らに教育利用券を発行し、利用券を使えば公費による学費援助が受けられる仕組み。金銭的な問題を解消することで、学校選択の幅拡大につなげたい考えだ。また、全国的な学力調査を実施し、結果が悪い学校を支援する制度を創設し学力向上も図る。　

外交では、日米同盟を機軸にインドやオーストラリアなどとの連携強化を打ち出す。中国に対しては、政治的関係と経済交流の拡大を切り離す「政経分離の原則」の確認を提唱。自身の靖国参拝については、政治・外交問題化を避けるためとして触れない考えだ。　また小泉改革路線の継承を訴える一方、「再チャレンジ可能な社会作り」を打ち出し、改革の「負」の側面に配慮する。経済政策では、経済成長戦略と歳出削減を優先し、消費税の引き上げ時期や幅には言及しない。【犬飼直幸】 （毎日新聞） - 8月21日3時5分更新

http://www.sankei.co.jp/news/060824/sei016.htm
「日本版ＣＩＡ」検討　安倍氏 首相直轄で情報力強化　
安倍晋三官房長官が、次期首相就任を見据え、首相直轄の「対外情報機関」を創設し政府のインテリジェンス（情報・諜報（ちょうほう））機能の強化を検討していることが２３日、明らかになった。「対外情報機関」は「日本版ＣＩＡ」ともいえるもので、日本が自前の情報をもたなければ外交・安保政策は立ちゆかず、国と国民の安全、国益を確保することはできないとの問題意識がある。

政府には現在、警察庁、公安調査庁、内閣情報調査室などの情報部門がある。しかし、国内の治安情報の収集、分析に重点が置かれ、対外情報の収集は諸外国に比べ人員、権限とも極めて脆弱（ぜいじゃく）で「戦後日本がもっとも軽視してきた分野」（自民党幹部）だといえる。 　検討されているのは、「対外情報機関」を内閣官房に置き、国内外で国際テロ情報、外国の政治、軍事情報の収集活動にあてる。米中央情報局（ＣＩＡ）や英対外情報部（ＭＩ６）など各国の情報機関とも、情報交換をはじめ連携する体制を構築。要員は警察、防衛両庁や内閣情報調査室、外務省、民間から優秀な人材を登用する。 　

現行の次官級の「内閣情報官」を官房副長官級へ格上げし、「対外情報機関」や情報を評価、分析するスタッフである「情報補佐官」を指揮。重要な情報は首相へ直接、報告を上げるシステムへ改善し、関係各省庁による「内閣情報委員会」も新設し政府の「インテリジェンス・コミュニティー」を確立する。 　

安倍氏は自民党幹事長時代の平成１６年、雑誌「正論」７月号で「国家戦略としての情報活動の重要性にいま一度目を向け、その機能を向上させなければならない」との考えを示している。今年３月には、「内閣情報官」に警察庁の三谷秀史外事情報部長（当時）を抜擢（ばってき）し、「安全保障や有効な外交を展開するためには情報収集能力が極めて重要だ」と強調した。 　

自民党は６月、「国家の情報機能強化に関する検討チーム」（座長・町村信孝前外相）が、「対外情報機関」「内閣情報委員会」の創設などを提言しており、安倍政権が誕生すれば、これをたたき台に年内にも政府のインテリジェンス機能強化に着手するとみられる。 (08/24 02:39)