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安倍氏の政権公約 (2)―集団的自衛権と自衛隊派遣の恒久法制化

2006-09-11 23:29:37 | 自民党・公明党

■安倍氏は集団的自衛権の容認を推し進めようとしている。集団的自衛権は国連憲章第51条を根拠としているが。日本政府の今までの憲法解釈では集団的自衛権は持っているが、行使しないという立場だった。しかし、それを行使できるとするなら、だいぶ話が違ってくる。

■集団的自衛権とは同盟国が攻撃された場合に、武力を行使した相手に対して、同盟国と共に戦うということらしいが、もしこのような状況になれば、憲法9条に抵触することは間違いない。この問題はやはり安部氏の主張する解釈改憲ではあまりにも無理があるのではないだろうか。

■それともう一つ安全保障に関わることで、自衛隊海外派遣の恒久法制定にも前向きであるらしいが、これについても解釈改憲によって整合性を持たせることは無理がある。(日本の自衛隊を派遣しての軍事的な国際貢献は、現憲法下ではPKO活動が限界ではないだろうか)。

■このような集団的自衛権や自衛隊海外派遣の恒久法などの軍事的貢献を可能にする法律を制定する理由について― 世界で役割を果たすために―― 日本も国際貢献を果たしていくことは極めて重要だ― と語っているが、本質は盲目的な米国貢献のためであることには間違いがない。

■このような法律が制定される場合の最低条件は、日本独自の考えによって、その成否を判断できなければならない。たとえアメリカが強力に自衛隊派遣を要求して来た場合にも、日本独自の判断によってそれを断れるだけの自立性が求められるのではないだろうか。

現在のように、アメリカの顔色によって物事が決まってしまうような状態で、しかも「アメリカに守ってもらっている」というような、卑屈なまでに日本の役割を過小評価している中にあって、是々非々の関係を保つことは殆ど不可能である。

■アメリカの世界戦略に日本も一体的に貢献するようであれば、アメリカと同じような立場に立たされるのではないか。本来アメリカの主張するテロやイランとの戦い(イスラム社会との闘争)には我々は無関係なのであって、直接的に関わる必要のないものである。

しかし、その問題にアメリカに追従する形で取り組めば、当然日本はアメリカと同じ「敵」として見られるだろ。

■日本とは無関係であり、せっかく第三者として問題に介入できる立場を、「アメリカと共に」をスローガンに、アメリカと一体化することによって捨て去る事は、あってはならないことだ。アメリカと一体化することの弊害もよくよく考える必要がある。

■繰り返すと、やはり、集団的自衛権や恒久法の最低限の前提条件は、自主判断可能な状態であって、「アメリカと対等な立場で意見表明ができる」であると考える。現在は、その前提条件が整っていないのだから、このように前のめりの法律制定や解釈変更をするべきではない。

しかも、目的が自ら進んでの「盲目的なアメリカ貢献」であればなおさらである。「アメリカについていけば大丈夫である」と過剰にアメリカに依存すれば、日本の選択肢が本当に無くなってしまいかねないのではないだろうか。 (続く)


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-以下参考記事-
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006090801003774
集団的自衛権で検討機関 安倍氏、政府内に設置へ 
安倍晋三官房長官は8日夜のNHK番組で、政府が憲法解釈上禁じている集団的自衛権行使の範囲などに関し、個別ケースごとに可否を検討する機関を政府内に設置する考えを表明した。同時に先行的に政府内で研究を進めていることも明らかにした。 

安倍氏は集団的自衛権について「憲法上、行使できないという解釈は必要最小限度(の武力行使)を超えるという判断からだ。しかし、日本を守り、世界で役割を果たすために今の解釈のままでいいのか考えないといけない」と指摘。 

その上で「現在の段階でどういう形で研究するか決めているわけではない。既に政府内でも相当、検討も研究もしていると思うが、場合によってはそういう検討の場を設けてもいい」と強調した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060826-00000002-san-pol
安倍氏、自衛隊派遣の恒久法制化に意欲  
安倍晋三官房長官は25日、都内で講演し、自衛隊の海外派遣について「恒久的な法律が必要ではないか。機動的な対応も可能になる」と述べ、個別に法律を制定しなくても自衛隊派遣を機動的に可能にする恒久法の制定に取り組む考えを示した。安倍氏は「世界では不安定な状況が起こり得る。日本も国際貢献を果たしていくことは極めて重要だ」と指摘、「自民党で恒久法について議論している。議論を深め、政府も法律化していく作業をしていかなければならない」と強調した。 

また、「一緒に活動している外国の軍隊が攻撃されたとき、(自衛隊は)黙ってみていなければいけないのか。真剣に考えなければいけない」と語った。 自衛隊の海外派遣に関しては、厳格な参加5原則がある国連平和維持活動(PKO)協力法で対処できない場合、テロ対策特別措置法やイラク特別措置法など個別の法律をつくって対応してきた。

しかし、「個別法では機敏な活動が行えない」との指摘があり、自民党防衛政策検討小委員会は23日、国連決議などがなくても自衛隊を機動的に派遣する道を開き、隊員の武器使用基準も緩和する恒久法の素案を了承している。 (産経新聞) - 8月26日8時2分更新



4 コメント

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Unknown (これお・ぷてら)
2006-09-12 12:16:34
管理人様、TB有難うございました。



集団的自衛権はまさにアメリカの要求なのですよね。Show the flag! ブッシュの要求にひれふす日本政府。戦争する国へさらにつきすすむのです。



けっして認めるわけにはいきませんね。これからもよろしくお願いします。
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(これお・ぷてらさん、こんにちは。 (管理人)
2006-09-13 16:52:11
集団的自衛権を認めれば、集団的自衛権とはいえないイラク戦争のようなアメリカ単独の侵略戦争にも参加する可能性があります。



法を遵守しているから、「法を変えてくれ」。ではなく、法を破る方向で政府は動いているから、認めるわけにはいきませんね。



外堀だけがいつの間にか内堀まで埋められかねませんから。



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自衛隊を国連軍に (地球人)
2006-09-20 10:29:16
管理人様

ご指摘のとおり、危険な方向に向かっていると思います。集団的自衛権の発動が現状では「アメリカに要求された場合の発動」になりかねません。私は国外での武力行使には反対なのですが、「日本の国際的地位にふさわしい貢献をすべき」、「防衛の米国依存ただ乗り論」も判らないではありません。また、残念ながら地球上には武力で抑止せざるを得ない問題が多々有り、同盟の有無にかかわらず武力が必要とされています。一方、自衛隊が国外で武力を行使した場合近隣国からの「日本の侵略の意図」という非難が必ず発生しますし、平和憲法にも抵触します。これらを回避し整合させるためには、「自衛隊全てを完全に国連の指揮下に置き国連軍とする」のが良いと考えています。日本の防衛はどうなるのかという点ですが、国家が侵略される場合、国連が武力で阻止するのは当然であり、国連軍化しても日本の防衛には何の問題も有りませんし国連軍化時に日本の防衛を優先する特例条文を入れても良いでしょう。国連の指揮能力、各地への国連軍派遣などによる予算増、死亡時の対応など検討すべきことは多々ありますが、集団的自衛権の文言でなしくずしに引きずられていくよりはベターだと考えます。
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地球人さん、コメントありがとうございます。 (管理人)
2006-09-22 00:25:32
地球人さん、コメントありがとうございます。また、記事の方で、この事を書いてみたいと思います。
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