■台湾において、牛肉について除去が義務づけられている骨が見つかり、牛肉を処理した施設からの輸入を先月末に停止したようだ。大手企業ですら、こうなのだから、やはり、アメリカの食肉業者はルールなど守らない、ずさんな体質をもっているのだろうか。
■この記事に書かれているように、この度の事件は危険類混入が特異な例ではなく、一般的な事例であることを示唆している。骨が見つかったというところからもわかるように、明らかに目視できるような形で、ルール違反が行われているのだから、狂牛病リスクという概念すらないのだろう。
■この記事で一番驚かされるのは「日米政府が、背骨混入は特異な事例として、食品安全委員会において、再審にしないまま、輸入再開を急いでいる」という部分だ。日本政府は、国民の食の安全を守る気があるのだろうか。
ある程度時間をおいて、ほとぼりが覚めたら、国民に見えずらい形で再開しようとしている姿は、国民に対する明確な背信行為である。
■国民の安全を守るためという大義名分のもと、在日米軍に対して２兆円～３兆円になる経費を負担しようとしているわりには、この牛肉に対する対応は「国民の安全を守る」というものから、大きくかけ離れた対応だ。政府の考える国民とは一体誰を指しているのだろうか。この対応は政府の存在価値すらも問われかねない。
■アメリカも自国の国益のために、牛肉輸入再開を迫ってきている。そこには日本人の健康に対する配慮など無いと考えたほうがいい。
■これは取引における条件闘争なのだから、安全な肉しか買わないと、アメリカに迫るべきだ。不合理な制度であるのだから、是正されて然るべきである。こちら側には何もやましい部分は無いのだから、おかしなやり方には従う必要がない。
■日本はアメリカの外圧によって、制度の変革を迫られたという歴史がある。ならば、今度は、こちら側がアメリカに対する制度変革の外圧を加えるべきである。アメリカに外圧をかけるぐらいしなければ、無理やり輸入再開をしても、ずさんな管理がされているアメリカの牛肉など誰も食べることはないだろう。
－以下参考記事－
http://www.asahi.com/business/update/0501/074.html
米国産牛、台湾でも骨混入 アジアでトラブル相次ぐ
2006年05月01日19時49分
米国の食肉最大手タイソン社が台湾に輸出した牛肉から、除去が義務づけられている骨が見つかり、台湾当局は問題の牛肉を処理した施設からの輸入を先月末に停止した。
米国の大手会社が出荷した牛肉に骨が混入し、輸入が停止された例は香港でも今年に入って２件起きた。米大手食肉会社による相次ぐトラブルは、米国産牛肉の早期輸入再開に向けた作業を急ぐ日米政府の足を引っ張りそうだ。
香港と台湾は、骨が付いた米国産牛肉の輸入を禁じている。しかし、香港では３月にスイフト・ビーフ社が輸出した牛肉、４月にはカーギル・ミート・ソリューションズ社の牛肉に相次いで骨が見つかった。
台湾が輸入停止したタイソン社と併せて、２カ月足らずの間に米国の３大食肉会社がすべて輸出条件を破ったことになる。 日本でも１月２０日、米国から輸入した牛肉に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の原因物質が蓄積しやすい背骨の混入が見つかり、米国産牛肉の全面的な輸入停止に踏み切った。
ただ、問題を起こした米食肉会社の規模が小さかったこともあって、日米政府は「背骨混入は特異事例」との見方で一致。検査態勢そのものには問題がないという米政府の主張に沿う形で、日本政府は米国産牛肉の安全性について内閣府の食品安全委員会で再審議をしないまま、輸入再開の準備を急いでいる。
しかし、香港と台湾でのトラブルで、米国では大手食肉会社でさえ輸出先の安全基準を守れないことが明らかになった。米国側の管理態勢や輸入再開を急ぐ日本政府の姿勢に対する疑念が再燃するのは必至だ。
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