■米国産牛肉の再開が、今年６月に決まったようだ。記事では、「今後の手続きが順調に進めば、７月には米国産牛肉が日本の店頭に並ぶ。」となっているが、いかなる事があっても、無理やりに順調であるかのように装うだろうから、手続きが順調に進まなくなる事など考えられない。これは事実上の決定と考えられる。
■「日本の専門家による米国内処理施設の事前査察」と条件を付けているが、事前視察なら、その時は条件通りに危険部位などを除去する作業を見せるだろうから、全く意味がない。
■「米政府が実施する処理施設の抜き打ち検査への日本側の立ち会い」もあまり意味がない。抜き打ちとはいうが、牛肉産業とベッタリのアメリカ政府が、厳格に調査するとは考えられず、抜き打ちではなく、事前に検査情報を流すことが考えられる。これでは、抜き打ち検査にはならない。
■香港や台湾の例から考えても、アメリカには日本の要望など誠実に履行することはないだろうから、この度の合意は全く空虚な合意になるだろう。 このまま、米国産牛肉の輸入を再開すれば、また、輸入禁止になることは目に見えている。
■もし、米国産牛肉を再開するのであれば、①日本が費用を出して全頭検査を肩代わりする。②アメリカの精肉工場の監査官を全て、日本人が担当する。この２条件を最低条件とするべきだと思う。これが出来ないなら輸入再開などするべきではない。
■「日本が費用を出して全頭検査を肩代わりする。」という条件は、アメリカが全頭検査を拒み続けるのだから、肩代わりは仕方がない。相手がやらないなら、こちらがやるしかない。たぶん、これをやれば狂牛病の牛が、相当数発見される事になるだろうから、アメリカに対する暗黙の圧力になるだろう。だからアメリカは、それに対する警戒感から全頭検査を拒んでいるのだと思う。
■しかし、６月に予定されている日米首脳会談にあわせて合意するなど、とんでもない事だ。国民の事(健康)など、殆ど考えていないとしか考えられない。些細な政治的思惑によって、国民を犠牲にしようとしている。
■小泉首相は「専門家の皆さんでよく協議しているのだから、その結論に従う」や、国民に理解は得られるかと聞かれ「（専門家会合は）その点も含めて協議されたと思う」。と発言しているが、他人事のようだ。とある報道番組でも、「責任の所在をはっきりすべき」とコメンテーターが発言していたが、専門家がいかなる結論を出そうが、輸入再開の決断は小泉首相が責任をもってするべきものだ。
これでは、なにか問題があったとしても「専門家の意見に従っただけ」と言い逃れするのは目に見えている。こんな無責任なものであるなら、汚染された牛肉を食べさせられる国民はたまったものではない。もし、問題があったなら、小泉首相は国民に謝罪し、首相を辞めるべきである。それぐらい宣言してもらわないと、 (それでも、嫌だけれども)とても、輸入再開を認める気になれない。
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-以下引用記事-
http://www.asahi.com/politics/update/0519/003.html
米国産牛肉、６月に輸入再開決定へ
2006年05月19日11時26分
政府は６月に米国産牛肉の輸入再開を正式決定する方針を固めた。１７～１９日に開かれた米国産牛肉の輸入再開をめぐる日米両政府の専門家会合で再開手続きに入ることで大筋合意した。
今後の手続きが順調に進めば、７月には米国産牛肉が日本の店頭に並ぶ。１月の輸入再停止からほぼ半年での再開となる。米側の輸出態勢が万全なのかについてなお異論も残る中での大筋合意は、６月に予定されている日米首脳会談に向けての政治判断の色合いが濃い。
政府は米国の牛肉処理施設の再点検結果についておおむね問題ないと評価。米側が（１）日本の専門家による米国内処理施設の事前査察（２）米政府が実施する処理施設の抜き打ち検査への日本側の立ち会い ―などを受け入れたことで「日本向け輸出条件を守る態勢が米国内で整った」と判断した。
政府は今後、輸入再開に向けた安全対策について全国で消費者との意見交換会を３週間程度かけて開く。そこで国民の理解を得られたと確認できれば、再開を正式決定する。１７日からの２日間の日程で始まった今回の会合では、１月に米国産牛肉の輸入を再停止する原因となった、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の原因物質が蓄積しやすい特定危険部位の牛肉への混入をどう防ぐかが課題だった。
米政府は、日本向けに牛肉輸出を認めた３５の処理施設では、特定危険部位の除去マニュアルが整備されているうえに、従業員への研修も実施され、日本向けの輸出条件は守られていると説明した。
日本側では農水省や外務省が再開に前向きだったのに対し、食肉処理場の安全管理を担当する厚生労働省が再開に慎重な姿勢を示し、米側に技術面などでの詳細な説明を求めた。香港や台湾で発覚した米国産牛肉の安全管理違反の原因説明などについて、質疑応答に予想以上の時間が費やされ、会合が１日延期された。 米側交渉団の代表を務めたランバート農務次官代理は１９日午前、会合の終了後に会見し、「最終合意には到達していないが、輸入再開の方向で動いている。再開は６月末までにすべきだし、可能だ」と話した。
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20060519/JAPAN-214022.html
米国産輸入牛肉の再開協議、専門家会合の結論に従う＝小泉首相
2006年 5月19日 (金) 20:02 ［東京 １９日 ロイター］
小泉首相は、米国産牛肉の輸入再開をめぐる日米専門家会合で、再開協議を前進させることで両国が合意したことに関連し「専門家の皆さんでよく協議しているのだから、その結論に従う」と述べた。
また、国民に理解は得られるかと聞かれ「（専門家会合は）その点も含めて協議されたと思う」と答えた。さらに、ブッシュ大統領との会談前に輸入再開したい考えはあるかとの問いには「いや、条件が整えば再開するということだ」と述べた。官邸内で記者団に語った
■「日本の専門家による米国内処理施設の事前査察」と条件を付けているが、事前視察なら、その時は条件通りに危険部位などを除去する作業を見せるだろうから、全く意味がない。
■「米政府が実施する処理施設の抜き打ち検査への日本側の立ち会い」もあまり意味がない。抜き打ちとはいうが、牛肉産業とベッタリのアメリカ政府が、厳格に調査するとは考えられず、抜き打ちではなく、事前に検査情報を流すことが考えられる。これでは、抜き打ち検査にはならない。
■香港や台湾の例から考えても、アメリカには日本の要望など誠実に履行することはないだろうから、この度の合意は全く空虚な合意になるだろう。 このまま、米国産牛肉の輸入を再開すれば、また、輸入禁止になることは目に見えている。
■もし、米国産牛肉を再開するのであれば、①日本が費用を出して全頭検査を肩代わりする。②アメリカの精肉工場の監査官を全て、日本人が担当する。この２条件を最低条件とするべきだと思う。これが出来ないなら輸入再開などするべきではない。
■「日本が費用を出して全頭検査を肩代わりする。」という条件は、アメリカが全頭検査を拒み続けるのだから、肩代わりは仕方がない。相手がやらないなら、こちらがやるしかない。たぶん、これをやれば狂牛病の牛が、相当数発見される事になるだろうから、アメリカに対する暗黙の圧力になるだろう。だからアメリカは、それに対する警戒感から全頭検査を拒んでいるのだと思う。
■しかし、６月に予定されている日米首脳会談にあわせて合意するなど、とんでもない事だ。国民の事(健康)など、殆ど考えていないとしか考えられない。些細な政治的思惑によって、国民を犠牲にしようとしている。
■小泉首相は「専門家の皆さんでよく協議しているのだから、その結論に従う」や、国民に理解は得られるかと聞かれ「（専門家会合は）その点も含めて協議されたと思う」。と発言しているが、他人事のようだ。とある報道番組でも、「責任の所在をはっきりすべき」とコメンテーターが発言していたが、専門家がいかなる結論を出そうが、輸入再開の決断は小泉首相が責任をもってするべきものだ。
これでは、なにか問題があったとしても「専門家の意見に従っただけ」と言い逃れするのは目に見えている。こんな無責任なものであるなら、汚染された牛肉を食べさせられる国民はたまったものではない。もし、問題があったなら、小泉首相は国民に謝罪し、首相を辞めるべきである。それぐらい宣言してもらわないと、 (それでも、嫌だけれども)とても、輸入再開を認める気になれない。
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http://www.asahi.com/politics/update/0519/003.html
米国産牛肉、６月に輸入再開決定へ
2006年05月19日11時26分
政府は６月に米国産牛肉の輸入再開を正式決定する方針を固めた。１７～１９日に開かれた米国産牛肉の輸入再開をめぐる日米両政府の専門家会合で再開手続きに入ることで大筋合意した。
今後の手続きが順調に進めば、７月には米国産牛肉が日本の店頭に並ぶ。１月の輸入再停止からほぼ半年での再開となる。米側の輸出態勢が万全なのかについてなお異論も残る中での大筋合意は、６月に予定されている日米首脳会談に向けての政治判断の色合いが濃い。
政府は米国の牛肉処理施設の再点検結果についておおむね問題ないと評価。米側が（１）日本の専門家による米国内処理施設の事前査察（２）米政府が実施する処理施設の抜き打ち検査への日本側の立ち会い ―などを受け入れたことで「日本向け輸出条件を守る態勢が米国内で整った」と判断した。
政府は今後、輸入再開に向けた安全対策について全国で消費者との意見交換会を３週間程度かけて開く。そこで国民の理解を得られたと確認できれば、再開を正式決定する。１７日からの２日間の日程で始まった今回の会合では、１月に米国産牛肉の輸入を再停止する原因となった、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の原因物質が蓄積しやすい特定危険部位の牛肉への混入をどう防ぐかが課題だった。
米政府は、日本向けに牛肉輸出を認めた３５の処理施設では、特定危険部位の除去マニュアルが整備されているうえに、従業員への研修も実施され、日本向けの輸出条件は守られていると説明した。
日本側では農水省や外務省が再開に前向きだったのに対し、食肉処理場の安全管理を担当する厚生労働省が再開に慎重な姿勢を示し、米側に技術面などでの詳細な説明を求めた。香港や台湾で発覚した米国産牛肉の安全管理違反の原因説明などについて、質疑応答に予想以上の時間が費やされ、会合が１日延期された。 米側交渉団の代表を務めたランバート農務次官代理は１９日午前、会合の終了後に会見し、「最終合意には到達していないが、輸入再開の方向で動いている。再開は６月末までにすべきだし、可能だ」と話した。
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20060519/JAPAN-214022.html
米国産輸入牛肉の再開協議、専門家会合の結論に従う＝小泉首相
2006年 5月19日 (金) 20:02 ［東京 １９日 ロイター］
小泉首相は、米国産牛肉の輸入再開をめぐる日米専門家会合で、再開協議を前進させることで両国が合意したことに関連し「専門家の皆さんでよく協議しているのだから、その結論に従う」と述べた。
また、国民に理解は得られるかと聞かれ「（専門家会合は）その点も含めて協議されたと思う」と答えた。さらに、ブッシュ大統領との会談前に輸入再開したい考えはあるかとの問いには「いや、条件が整えば再開するということだ」と述べた。官邸内で記者団に語った