【日米の中国包囲網】21日の日米首脳会談に中国が激怒！岸田総理の対中強硬姿勢が順調に効いてる

■21日、日米首脳会談がオンラインで開催された


岸田総理大臣は、今週21日に、アメリカのバイデン大統領とオンライン形式で会談することになりました。会談では、安全保障や経済、地域情勢など共通の重要なテーマについて議論される見通しです。

岸田総理大臣は、早期にアメリカを訪問し、バイデン大統領と対面で首脳会談を行いたいとしていましたが、オミクロン株の感染が国内外で広がる中、調整が難航していました。

このため、日本時間の今週21日夜、オンライン形式で会談することになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220117/k10013434531000.html

バイデン大統領との会談は、去年11月、気候変動対策の国連の会議、COP26の首脳会合で訪れたイギリスで、短時間、対面で会談して以来となります。

会談で両首脳は、安全保障、経済、それに地域情勢や、地球規模の課題といった、共通の重要なテーマについて率直に議論して信頼関係を深め、日米同盟のさらなる強化や、自由で開かれたインド太平洋の実現などへの対応に向けて、連携の強化を確認する見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220117/k10013434531000.html

OGPイメージ

日米首脳会談、安保・中国への対応が中心議題に＝ホワイトハウス

米ホワイトハウスによると、バイデン大統領と岸田文雄首相は２１日に予定しているテレビ電話形式の会談で、中国の影響力拡大、北朝鮮のミサイル、ロシ...

JP

 

日米首脳会談に先立ち、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と秋葉剛男外務事務次官が２０日協議し、北朝鮮と中国に対する日米の対応、インド太平洋地域の経済問題、ウクライナ情勢について意見を交わしたという。

ホワイトハウスの声明によると、サリバン氏はロシアがウクライナに侵攻する可能性への懸念を強調。ロシアが侵攻した場合には、日米が結束して力強く対応する方針を示すことの重要性で合意した。
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-japan-idJPKBN2JU2CM

ホワイトハウスは先に、日米首脳会談では経済や安全保障、新興技術、サイバーセキュリティー、気候変動、日米間の課題などが議題になると明らかにしていた。

ホワイトハウスのサキ報道官は２０日、記者団に対し、日米の連携を一段と強め、「自由で開かれたインド太平洋」を確保することを目指すと語った。
日米両政府は今月初め、外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開き、台湾海峡や人権問題を巡って中国を強くけん制するとともに、同盟の抑止力を強化することで一致した。

２１日の日米首脳会談はこの２プラス２の内容を踏まえて行われる。
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-japan-idJPKBN2JU2CM

OGPイメージ

令和4年1月21日 日米首脳テレビ会談についての会見 | 令和4年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ

総理の演説や記者会見などを、ノーカットの動画やテキストでご覧になれます。

首相官邸ホームページ

 

▼専門家も「より日米同盟が重要となった」「日本も自らに有利なルール作りを」と指摘


中国に対処するには、経済安保上の「防御」だけでなく、具体的な行動で積極的な経済外交を仕掛ける必要がある。米国はこの点で効果的な戦略を打ち出せていない。米国が掲げた「インド太平洋の経済枠組み」は伝統的な貿易協定のように相手国市場へのアクセスを改善する、といったわかりやすい利益をもたらす取り決めとは異なる。東南アジアなどをどう説得して引き込むのかが問題だ。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1Q72X8Q1QUHBI01P.html

台湾海峡の状況が日本の安全保障や日米同盟にとって決定的に重要だという認識はより明確になった。軍民両用の技術が中国に流出したり盗まれたりしないよう万全を期しつつも、（輸出規制を正当化する）安全保障の概念を広げすぎず、技術革新を生む自由なシステムを保つ必要がある。日米関係にとって、この適切なバランスを保つこともきわめて重要になる。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1Q72X8Q1QUHBI01P.html



バイデン政権が経済安全保障や人権問題を理由に対中制裁を強めるなか、日本企業は中国でどこまで経済活動をしていいか判断が難しい。新設される経済版2プラス2で、日米政府がすりあわせをすれば、サプライチェーンや民間技術転用のルールがより明確になる。日本からは技術や特許などが中国に漏れ、軍事転用されてきた。研究や企業活動のセキュリティーを米国と同レベルまで持っていくことも可能だろう。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1Q72X8Q1QUHBI01P.html

ただ、こうした日米連携の動きは中国の反発を招く可能性もあり、日本は中国を敵対視していないというメッセージを出す必要がある。米国にとって同盟国としての重要性が増している日本は、この状況を利用して自らに有利なルール作りをしていくべきだ。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1Q72X8Q1QUHBI01P.html


▼この日米首脳会談に対し、中国は「内政に乱暴に干渉」と猛反発！！（効いてるｗｗｗ）

中国外務省の趙立堅報道官は24日の記者会見で「両国の指導者はまたしても中国に不当な中傷や攻撃を行い、内政に乱暴に干渉した。中国は強烈な不満と断固たる反対を表明する」と強く反発し、日米両国に厳正な申し入れを行ったと明らかにしました。

そのうえで「台湾、新疆ウイグル自治区、香港は純粋に中国の内政であり、いかなる国や外部勢力も干渉することは許さない。いかなる者も、国の主権と領土を守る中国の人々の強い決意を過小評価すべきではない」と強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220124/k10013447861000.html

 

日米首脳会談に中国「強烈な不満を表明」(2022年1月23日)

　岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領が日米首脳会談で中国の海洋進出や経済的な威圧に反対したことについて、中国は「強烈な不満を表明する」と...

youtube#video

 

中国の申し入れに対し、日本は「受け入れられない」と一蹴

松野官房長官は２１日に実施された岸田総理とアメリカのバイデン大統領のテレビ首脳会談で、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況への深刻な懸念が共有されたことや中国をめぐる諸課題に緊密に連携することで一致したことなどについて、中国政府から抗議があり、反論を行ったことを明らかにしました。

政府によりますと、抗議は会談翌日に東京と北京の外交ルートを通じて行われ、日本側は「受け入れられない」などと反論したということです。中国外務省の報道官は日米両首脳の一致事項について、中傷や内政干渉などとして強い反発を示しています。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4455522.htm?1643260564990



ネットでは「中国がこの反応をするということは、日米会談は良かったと判断できる」という声も。

グレンコ　アンドリー（新刊「NATOの教訓」発売中）

日米会談の評価基準の一つとして、中国の反応はいいのかもしれません。中国はこのような意味不明な発狂をしているという事は、日米会談はよかったと推...

Twitter

 

 

寅おぢ💉💉💉

日米首脳会談で、岸田総理から、いわゆる敵基地攻撃能力を含む日本の安全保障政策の検討状況について説明があり、バイデン大統領からは、これを歓迎す...

Twitter

 

 

■岸田総理は総裁選前から対中強硬姿勢を貫いている
総裁選前から安全保障戦略のアップデートを強く主張していた岸田総理

「信頼」 と 「3つの覚悟」 に基づいた外交・安全保障 - 岸田文雄 公式サイト

我が国をめぐる安全保障環境は、権威主義的・独裁主義的体制が拡大する中で、島しょ防衛、ミサイル防衛、宇宙やサイバーなど様々な課題において、状況はますます深刻化しています。

台湾海峡の安定、香港の民主主義問題、ウイグルの人権問題などに毅然と対応し、日米同盟を基軸に民主主義、法の支配、人権等の普遍的価値を守り抜き、国際秩序の安定・強化に貢献していきます。

また、日本が営々と築いてきた世界との「信頼」を基礎に、以下の3つの「覚悟」をもって、毅然とした外交・安全保障を進めてまいります。
https://kishida.gr.jp/activity/7747

岸田文雄

そもそも、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかです。我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜いてまいります...

Twitter

 

 

▼1月7日にも「日米2プラス2」が開催され、日米で厳しい対中姿勢を示す

日米２プラス２は昨年３月に東京で開催して以来で、岸田内閣では初めて。日本側は林外相と岸防衛相、米側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官、近く赴任するラーム・エマニュエル駐日大使が出席し、約１時間３０分行われた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220107-OYT1T50288/

 

日米２プラス２で共同文書（2022年1月7日）

日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による協議、いわゆる２プラス２をテレビ会議形式で開き、中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念を示...

youtube#video

 

共同文書は、東・南シナ海で海洋進出を強める中国に「政治的、経済的、軍事的な課題を提起する」として懸念を表明。林氏は終了後の記者会見で「日米が地域の安定を損なう行動を抑止し、対処する」と強調した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220107-OYT1T50288/

注目すべきは、日米が共同発表で、中国を念頭に「地域における安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処するために協力する」と宣言したことだ。日米が安全保障戦略を「完全に整合」させ、「共に目標を優先づけていく」とした点も重要だ。

自由、民主主義などの価値を共有する「全ての主体と協力」すると明記した。国家承認していない台湾との協力があり得ると読める。「台湾海峡の平和と安定の重要性」を改めて確認した。
https://www.iza.ne.jp/article/20220109-KCGHNBLSJRKCXI3O34GQ5LNRLQ/


中国は日米の動きを注視し猛反発している。日米の同盟関係が中国への脅威となっていることの現れだろう。
岸田総理にはこのまま対中強硬姿勢を貫き、米国をはじめとする同盟国と連携して中国への牽制を続け日本を守っていただきたい。