法人税と給与と所得税について考えてみた

かなりお堅い話。
エクセルによる簡単なシミュレートを基に述べる。

まず法人税は所得に課せられる。ここで「所得＝収益-損金」である。
まず、所得が1000億円の企業があったとしよう。
法人税率は30％なので法人税は300億円。

先の所得の元になったお金（収益）の500億円を従業員の給与に割り振ったとしよう。
これで企業の所得は500億円となる（簡単に計算）。
法人税は150億円。

次に、給与所得者は所得税を支払う。
所得金額に応じて所得税率は次のようになる。

A) 年収330-695万で20%
B) 年収695-900万で23%
C) 年収900-1800万で33%

ここで従業員構成比率を、A)が6割、B)が3割、C)が1割として、
先の500億円をA), B), C)で均等に分けよう。

するとA)が300億円、B)が150億円、C)が50億円となる。
所得税率をかけて、所得税を計算すると

A) 300億円に20%で60億円
B) 150億円に23%で34.5億円
C) 50億円に33％で16.5億円

これらを合算すると111億円(60+34.5+16.5=111)となる。

さて、当初の法人税が300億円。これが国庫に入った。
企業が大盤振る舞いすると法人税が150億円と所得税が111億円の261億円が国庫に入る。
差額は300-261=39億円。国庫の財政がやばい！と思うのは間違い。

給与所得者の可処分所得の総額500億円が市場に出回るわけで、言うてみれば金融緩和と同じことになる。
従業員数が5万人だと、簡単に500億円を5万人で割ると100万円/人の可処分所得が増える。

ちょっと面白い計算をする。
先の所得に回された500億円が一回限りの消費に使われるとする。
現在の消費税率8%を適用すると500億円X8%=40億円となる。
所得に回した時の差額39億円よりも1億円だけ大きい。つまり、消費が回れば国庫は潤う。

そして消費が回りだすと、サービス業の人出不足、製造業の在庫不足が生じて、生産拡大となって経済が活性化する。
ただし、企業の利益を削る行為なので、株主から「配当」が減ると文句が出る。
配当を一旦減らしても消費が回りだすほうがいい。
消費が回りだすと損益分岐点を大幅に上回る売り上げによる利益拡大が見込める。
これは今までの損益分岐点を下げようと後ろ向きに人員削減とかで景気を暗くしてきた今までとは逆のやりかた。
株主に一旦迷惑をかけるが・・・。これをキャピタルゲイン等の一時減税と組み合わせてなんとかできないもんかね。

逆に、所得税もそのままで、法人税を引き下げて消費税を上げるという施策を取ると、景気の拡大は見込めない。