行政業務の圧縮について。

私は
介護支援専門員の更新研修で
この研修は
果たして実際に役立つのかと
思った。

フォーマルな行政事業と
その受託について
資格は必要条件だが
充分条件ではない。


福祉現場は

私のような
どもこもならん人物が溢れて
絡み合い
困難事例になっているので

資格があれば
事がスムーズに運ぶとは
限らない。


ケアマネジメントは

ヘルパー
看護師
ドクター
家族と

お客様(患者、要介護者)の
相性をみて

采配することではないか。


とにかく
公民館へ行けば
介護保険や障害者総合支援法の
介護相談
事業所や病医院の紹介などを
してもらえるシステムが
良い。


つまり
行政窓口を
ひとつにまとめ
県と市(市町村を廃止し県に一元化)
高齢福祉と障害者福祉、児童福祉などの
業務を圧縮し

地域福祉課に
まとめるべきだ。

行政窓口には
社会福祉士、ケアマネ、看護師
司法書士、弁護士等の
スペシャリストを
配置すべきで

異動していくゼネラリストは
最小限にして頂きたい。


行政業務の縮小と
精度の向上は
同時に実現できるのである。



高橋(公益事業コンサルタント)