なぜ集中豪雨災害は頻発する！

　最近、日本の各地で集中豪雨災害が頻発している。8月28日高新社説に「線状降水帯の発生条件を解明する研究を国が始める。文部科学省が2019年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む」とある。
2011年8月の台風12号による奈良県・和歌山県の豪雨災害、2015年年9月の北関東・東北豪雨における鬼怒川の氾濫、2017年7月の九州北部豪雨による熊本県の災害、2018年8月の西日本豪雨による広島県、岡山県、愛媛県の災害などは、いずれも線状降水帯の発生による豪雨災害であるとされている。
　大気中の水蒸気量は大気温が高くなれば多くなるので、線状降水帯が発生しやすくなっているのであろうか。地球の温暖化は、大気中の温室効果ガスの増加による効果が言われているが、それに加え、原子力発電の冷却水として使われた高温水が放水されている効果も見逃せないと私は考えている。表面水温の上昇が問題である。
　上記は、集中豪雨の発生に係る要因であるが、防災・減災を考える場合の外力（豪雨の規模）に対する考え方にも問題があると思う。
　従来の防災・減災における外力に対する考え方は、1時間雨量や24時間雨量の確率値、たとえば、1級河川では100～200年確率値、2級河川では30～50年確率値などが使われることが多い。これは、1時間雨量や24時間雨量が確率過程を満足する水文量であるという前提で求められる。その前提に問題はないかというと、かなり怪しいと言わざるを得ない。
　私が提案している「降水の時間集中度モデル」から導かれた24時間雨量とその中の最大1時間雨量の関係図に確率曲線を描くと、ある値の1時間雨量の確率は、24時間雨量が多くなると、下がる。つまり、1時間雨量は24時間雨量に従属していると言える。24時間雨量も、たとえば10日雨量に従属している。
　すなわち、防災・減災における外力に対する考え方は、まず、10日程度の雨量を基本に考える必要がある。10日雨量に対して24時間雨量の確率を決め、さらに、その24時間雨量に対して1時間雨量の確率を決める。それぞれの確率をいくらにするかは、1級河川か2級河川か、あるいはまた、地域によって違ってよい。基準は、1時間雨量と24時間雨量の同時確率値が過大になりすぎないようにすればよく、どちらを重視するかは、地域の豪雨の特徴を考えて決めればよい。
　外力の現れ方が変わっているのであるから、防災・減災における基準も当然変えてゆくべきであると考えるが、現状は旧態のままである。