政府の低所得者ほど国保料負担増案について。- 2011.01.20
生活保護法改悪の動き/改定案の国会提出を検討(しんぶん赤旗)
>厚生労働省が、生活保護の大幅な改悪につながりかねない生活保護法改定案の今国会提出を検討していることが６日までに分かりました。
(参考)失業・貧困・ホームレスの連鎖と社会保障制度 庄谷怜子さん（大阪府立大学名誉教授）第241回国際人権規約連続学習会(2003年6月26日)
>現在、日本で要保護状態にある人の中で実際に保護を受けているのは1～2割といわれています。
ボランティアや軽作業の義務付けとか、なんやかんや言ってますが、要するに予算がないからいろいろ理由付けて生活保護を断れという改定案でしょう。
ただでさえ、生活保護を受けるべき貧困状態の国民はの８～９割は生活保護を受けてないわけですからね。
ただでさえ失業状態や貧困状態にある国民が増え続けているなかで、このような改定案は、指摘の通りまさに改悪ですね。
これでは貧乏人は死ね、自殺しろといってるようなもんであり、日本の自殺者数が減るどころかますます増えるでしょうね。
自治体の負担が重いなら、国が保護費全額負担するなり、保護費の予算を増額すれば良い話。
国が保障すべき最後のセーフティネットがこのような状態になるのでは、ちょっと安心できませんよね・・・。
菅内閣のブレーンに派遣村の湯浅誠氏がいるようですが、これをどう思っているんでしょうかね？
・・・それにしても、この生活保護改悪案や、コンピュータ法案など、今国会は悪法ぞろいですね。
どさくさに紛れて通しそうな気がしますが・・・。
