政府「新婚世帯に最大６０万円」補助金も、対象自治体はごくわずか
■対象自治体はわずか１５％(7月時点で)
新婚世帯、最大６０万円に賛否の声（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
新婚世帯に「最大60万円」補助へ…ただし「実施地域」や「年齢・所得」に条件も 少子化対策に効果は？（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
＞少子化対策に向けた菅内閣の目玉政策が明らかになりました。
自治体側も費用の半分を負担することなどがネックになっていて、大阪府では、枚方市や泉佐野市など６つの市や町でしか実施していないのです。
これが菅内閣の「目玉政策」らしいですが、
実は対象自治体(結婚新生活支援事業を実施しているところ)が全体の15％しかなく、
しかも、東京、福井、山梨、広島は対象外という事で、全然ダメですね。
安倍内閣の時からそうですが、菅内閣もこんなサギというか誇大広告みたいな
事を「目玉政策」にしているようじゃ終わりでしょう。
誰ももらえない新婚補助金なんか、誰が興味を持つのでしょうか・・・？
菅一族は「地元エリート」 だった 叔父は東北電力の支店長 https://t.co/uBGunUg2tv #日刊ゲンダイDIGITAL 『菅は自己を紹介するとき必ず「東北の農家生まれ」という。だが、もともと菅一族は専業農家ではない。』菅首相もただの”ほら吹き”やろｗ
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) September 24, 2020
大阪都構想の解説動画を作ってみました。ポイントは、「住民投票で可決されても大阪都にならない」、賛成理由の大半を占める「二重行政の解消」について、大阪府市の二重行政は2011年11月から存在してない、「無党派層の5割と公明支持層の6割は反対」である事です。 #大阪都構想 #ぽぽんぷぐにゃん pic.twitter.com/RgXch0NqeT
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