【大阪都構想】無党派層の5割、公明支持層の6割が反対
ありがとうございます。
— 柳本 顕 (@yanagimotoakira) August 31, 2020
制度を変えずとも「二重行政」は解消できることを証明頂いたわけです。
教えていただきました。
維新の松井市長が「2011年11月から大阪府と大阪市の二重行政はありません。」
とツイートしてますね。
という事は、2015年の都構想の住民投票の時も、今回の住民投票も、「二重行政の解消」
が争点ではないという事ですよね？
しかし、世論調査の回答でも「二重行政の解消」が最多となっていて、この質問をした
マスコミでさえ、二重行政があると思っているという事なのでは・・・？
このことからも、大阪都構想と二重行政は全く関係がないといっていいでしょう。
こういうのも含めて、維新側の説明責任がまったくなされてないといっていいのでは
ないでしょうか。
大阪都構想の解説動画を作ってみました。ポイントは、「住民投票で可決されても大阪都にならない」、賛成理由の大半を占める「二重行政の解消」について、大阪府市の二重行政は2011年11月から存在してない、「無党派層の5割と公明支持層の6割は反対」である事です。 #大阪都構想 #ぽぽんぷぐにゃん pic.twitter.com/RgXch0NqeT
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) September 7, 2020
維新の松井大阪市長は「2011年11月から大阪府と大阪市の二重行政はありません。」とツイートしてますね。という事は、2015年の都構想の住民投票の時も二重行政はなかったという事なのか。今も「二重行政の解消」で都構想支持の人も多いようだが、この辺が維新が「うさんくさい」と思われる理由なのかも
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) September 6, 2020
大阪都構想 11月1日の投票「コロナ現状なら実施」48.2％、「収束後」35.0％を上回る 世論調査 - 毎日新聞 https://t.co/Hdk546qzwL 『賛成最多「二重行政解消」、反対最多「メリット分からず」』賛成理由の半分が二重行政解消だが、維新・松井氏は「2011年に二重行政はありません」と。サギ？
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) September 7, 2020
大阪都構想の反対運動の方針として、都構想の賛成の最多理由(賛成の44.6% )である「二重行政の解消」について、「とっくの昔の9年前に二重行政は解消されていると、当の維新・松井市長が議会でも述べている」という事を周知徹底させることが重要だと思いますね。
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) September 7, 2020
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