「電力不足キャンペーン」について。- 2011.05.17
奈良新聞WEB | 社会 | 奈良市長「脱原発なら協力」 - 関電15%節電要請
>奈良市の仲川元庸市長は14日の定例記者会見で、関西電力からの15%の節電要請について「15%削減で脱原発に向けた着実な歩みが進められるのなら協力 すべき」との考えを示した。また「15%の妥当性は疑問だが、これを機に自然エネルギーへの転換を進める、もしくはよりエコな社会につなげるきっかけにな る。市としても方策を考えたい」と述べた。
関電の15%節電要請なんて、原発推進のための電力不足を煽るウソとしか思えませんが、これを逆手にとって「脱原発なら協力」とする奈良市長の言動は高く評価したいですね。
自治体からどんどん脱原発の声をあげていただきたい。
原発の交付金を受けてる自治体以外にとって、原発は恐怖以外の何物でもないですからねえ・・・。