地方環境事務所

　地方環境事務所が設立されたのは、2005年10月のこと。環境行政における国と地方の新たな協働関係を築く拠点として、地域の実情に応じた機動的かつきめ細かな施策を展開することが、その役割だとされる。
　
　環境省の地方の出先機関が何もなかったわけではない。自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所は従来よりあり、統合されて地方環境事務所となった。

　かねてより、これからは地域環境事務所を重視していくという環境省職員の声を聞くことがあり、私なりに気にしていた。ただし、地域の実情に応じた独自の施策を展開するといっても、新米事務所では、中央から降りてきた仕事をこなすのが精一杯だっただろう。

　ついた予算が地域環境ビジョン策定調査費。各事務所ごとに、地域の実情を分析し、独自の施策を構想し、具現化を位置づけるものだ。平成19年度予算をみて、本庁担当に聞くと、各事務所ごとに委託先を公募することになるだろうとのこと。

　私は、５月に近畿地域環境ビジョンを受注することができた。その後、他地域ではなかなか発注の様子がない。３箇所くらいは受注する目標もあったが、こちらの熱意も冷めてしまう。ようやく秋になり、他地域でも公募がでた。結局、中部と関東に応募し、関東地域環境ビジョンの受注も得ることができた。

　近畿にしても、関東にしても、今年度は基礎調査である。近畿では特に、市町村別の廃棄物統計を分析しており、研究的にも面白い結果が出ている。当初より、この分析に意欲を持ち、実践されている上田課長に敬意を表したい。

　関東地域では、都道府県の環境カルテとして、また関東地域の特徴を分析できるようなデータベースを作成したいとのこと。私自身は、環境指標の地域版として位置づけている。踏み込んだ指標はそうそうつくれるものではないが、都道府県のデータを分析すると、それなりに面白い。

　さてさて、現在の報告はこれまでにしておこう。全国総合開発計画に変わる国土計画の体系として、国土形成計画と広域地方計画が今まさに策定中である。他省庁における広域施策が出揃ってくるなか、地方環境事務所がどのような独自性を発揮できるだろうか。規模が小さな事務所なだけに、先駆性のある施策を大胆に展開して欲しい。

　そして、多くの人に、地方環境事務所に注目して欲しい。そんな思いで、今日のブログを書いてみた。。。