地球温暖化防止・エコチェック事業

１．背景・目的

・地球温暖化防止のための意識形成（国民運動等）、仕組みづくり（カーボンオフセット等）の具体的な施策が展開されるなか、今後、地球温暖化防止のための取組の実施率、関連技術・商品の普及率が高まる。
・こうしたなか、二酸化炭素排出削減（あるいは社会経済、文化精神的との統合的発展等）という目的に対する、個々の取組、技術・商品の有効性をチェックし、有効な取組等のノウハウ等の共有、優先的推進、課題抽出と改善等を進めることが必要となる。つまり、PDCAのCAの強化、共有が重要となる。


２．具体的な事業メニュー

■行動チェック：　脱温暖化生活行動の二酸化炭素排出削減量の検証

　→省エネセンターや１人1日１kgで使っている数字があるが、　その実際を検証する必要がある。　個別行動の効果は無理でも、どのような行動をとり、どれだけ減ったかというデータを集め、検証する。　環境家計簿等多くの仕掛けの中で、実証用のデータ収集を行い、分析し、共有する。

■技術・製品チェック：　脱温暖化技術・製品の二酸化炭素排出削減効果のエコテスト

　→省エネをうたう製品が多く、環境ラベルとして環境性能も表示されているが、それへの買換え促進等による効果は、製品などの使い方にもより、実証的なものではない、製品が普及するためには、品質等も含めた性能が問題となる。　ドイツではエコテストといって、製品の環境性能等を試験し、紹介する雑誌がありますが、このエコテストの温暖化版を行う。

■施策チェック：　各種環境施策の効果測定と共有

　→普及啓発にせよ、NPO活動にせよ、予算をとるためには二酸化炭素の排出削減　量の期待値が示されいるが、実際の成果が十分に報告・共有されていない。また、効果が報告されたとしても、実証された信頼できる数字あるかは疑問な場合もある。各種施策・活動の実施による効果を測定する仕組みをつくり、効果の信頼性確認、効果を高める施策や活動の方法等の分析をしていく。

■地域計画チェック：　地域における計画と実践成果の共有

　→都道府県、市町村における地域推進計画、実行計画について、チェック＆アクションを行い、有効な取組を地域間で共有する。


３．実施手順

・エコチェック事業検討委員会を設置し、現状整理と事業設計を行う。来年度以降に事業を段階的に立ち上げる。


４．その他
　・将来的には、脱温暖化・エコチェックセンター等の設立
　・国内認定制度等との関連